大川智宏氏によるマーケット解説：AI相場の行方と注目セクター

夜の街に佇む知る人ぞ知る秘密のバー。株式投資を知り尽くすバーテンダー大川智宏さんが、迷える投資家に道筋を示します。

「こんばんは」「お久しぶりです」「お母さんに会いに来ましたよ」「久しぶりじゃない？ 3月以来？」「春前ですよ」「随分ご無沙汰で」「忙しかったんですか？」「いや、暇でしたよ。家から引きこもって出られなくて」「その割には楽待チャンネルでよく見ましたけどね」「それは多分人違いですね。まあ、久しぶりにいらっしゃい」

「これから中央銀行ウィークですし、今ちょっとお話を聞きたいなと思いまして」「最近、たまに来てくれるお客さんも相場の行方を気にされていて、ロケットのように上がった相場がどうなるのかという質問をすごく受けるんですよ。バーテンをやりながら講演会などもやっていますが、明らかに受講者が増えました。全体的にみんな迷っているんですよね」

「少し前まではキオクシアなどを持っていれば誰でも勝てた相場でした。しかしそれが変化してきて、個人投資家だけでなく機関投資家も迷っています。物色を見ても日替わりで、一度利益確定や損切りをして手元にお金がある状態から、次にキャッシュにしておくべきか、どこか別のところで勝負すべきか探している状況です。今日は何でも聞いてください」

「働きすぎとお酒で疲れ気味ですが、土日も講演会や地方出張で飛び回っています。皆さん真剣に相場に向き合っている証拠だと思いますが、最近はとにかく動きが早すぎます。3月頃の日経平均は5万円程度だったのが、7万円を超えて現在は6万円台前半に戻ってきています。5万円から7万5000円までの上昇スピードは、どんなに強気な人でも想像できなかったはずです」

「生成AIのブーム自体は分かっていましたが、いわゆるハイパースケーラーと呼ばれる企業群がこれほど投資を拡大するとは誰も予想していませんでした。過剰投資問題などもありましたが、投資スピードがあまりにも早すぎました。6月の上昇相場もさることながら、7月の乱高下は金融危機直後と同じくらいのボラティリティで、滅多にない異常な相場でした」

「直近ではAI投資減速説やOpenAIの上場延期などのニュースが出ていますが、私はAI投資減速説などはただのノイズだと思っています。減速する必要もありませんし、減速させること自体が不可能です。これは技術の加速であり、世の中を便利にするための開発競争を止めることはできません。どこかが開発ペースを落とせば他社や他国に主導権を奪われてしまうため、開発を控えるインセンティブは存在しません」

「AIの暴走が懸念されることもありますが、現時点のAIはそこまで何でもできる段階ではありません。問題視すべきなのはAIそのものの暴走ではなくサイバーセキュリティの脅威です。利便性を高める開発の流れ自体は止まらないため、AI関連株が過剰に売られるのは過剰反応だと思います。ハイパースケーラーの投資は今後も継続するでしょう」

「日本株の動きを見ると、一時期跳ね上がっていたNT倍率もキオクシアの株価落ち着きに伴い正常化し、足元ではTOPIXが非常に底堅く淡々と上昇しています。このチャートは米国のS&P500に似ており、派手さはないものの銀行や内需の一部、大手食品などがバランスよく買われています。ハイテク比率が高い日経平均は依然として乱高下しやすいですが、アドバンテストや東京エレクトロンのような製造装置・検査装置関連は数量ベースの需要が根底にあり、業績見通しが安定しています。半導体需要自体が中長期で消えることは考えにくいため、日本の強みである製造・検査装置分野は引き続き有望です」

「一方で、一番警戒すべきなのは半導体メモリの価格動向です。AI半導体やメモリの価格は明らかにバブル的な水準にあります。ハイパースケーラーの業績予想が数年先まで2桁成長を見込んでいるのに対し、メモリ関連企業の業績予想は来期以降に急減速し、3期目以降は減益や横ばいに転じる見通しになっています。今期の業績は前年比100%増益など非常に強いですが、この高価格が長期に持続するとは誰も考えていません」

「短期的なトレードとしてメモリ株を持つ判断は否定しませんが、天井を見極めるのは困難です。遅かれ早かれ価格調整が起こる可能性が高いため、メモリ以外の投資先を探す方が建設的です」

「今週は中銀ウィークとして日銀やFRBの動向に注目が集まっています。利下げ局面と異なり、利上げ局面は基本的に株価にとって下落要因となるため市場も身構えています。日銀については政治的・対外的な圧力もあり、利上げに動く可能性が高いと見られます。アメリカのFRBについても、足元の原油価格高騰（WTIが100ドル超など）がインフレ圧力となっているため、様子見を兼ねた予防的利上げを1回打ってくる可能性が否定できません」

「米国の雇用統計は振れ幅が大きく、実態としては小売などの内需に減速感が見られます。ISMなどの景況感指数は50を上回って底堅いものの、国民への給付金議論が出るなど米国内の経済環境は一枚岩ではありません。そのため、利上げをするにしてもジャブ程度で、2022年のように連続して急激な利上げを行う余地はないと考えられます」

「もしFRBが利上げを見送ればハイテク株を中心に一時的な好感買いが入るでしょう。しかし、それは問題の先送り（ビハインド・ザ・カーブ）になり、緩やかなスタグフレーション懸念が残るため舵取りは非常に困難です。1回程度の予防的利上げであれば市場への影響は限定的と見られますが、中東情勢の沈静化による原油価格の安定がない限り、利下げへの転換は難しい状況です」

「日本の金利も上昇傾向にあります。背景には過度な円安があり、国際協調介入や海外年金・GPIFの国債買い入れなど巨額の資金需給を動かしているにもかかわらず、150円台前半にとどまっているのは為替トレンドが構造的な円安であることを示しています。財政拡張路線などの根本的な要因が変わらない限り円安基調は続きやすく、日銀も利上げを余儀なくされています」

「金利上昇に伴う日本経済と日本株の最大のリスクは不動産市場です。不動産株は軟調に推移しています。都心部の平均マンション価格が高騰していると報じられますが、実際には表示価格で売れなくなってきており、価格を下げて売りに出されるケースが増えています。不動産会社は保有資産の含み益でPBR面では割安に見えますが、資産が実際に現金化されなければ意味がなく、市況悪化による含み益剥落が懸念されて買われていません。タワマンの買い替えサイクルや海外マネーの流入も一服しており、金利上昇が直撃する不動産分野は警戒が必要です」

「一方で銀行株、特にメガバンクは引き続き堅調を維持すると見ています。金利上昇の恩恵に加え、グローバルでのM&Aや国内重点分野への設備投資に伴う大型ファイナンス案件が活発で、本業のビジネス自体が好調です。地銀の再編狙いは銘柄選定が難しいですが、メガバンクは強気で見てよいでしょう」

「相場が乱高下しても、長期保有の視点は重要です。過去のリーマンショック時なども含め、経済成長やテクノロジーの進化、生産性向上という流れ自体は後退しません。短期トレードのセンスに頼るよりも、長期的な企業の成長力に投資する方が報われやすいと考えます」

「今後半年から年末にかけての投資戦略として、半導体メモリ価格がいずれ崩壊した場合に恩恵を受けるセクターに注目しています。メモリ価格の下落によって原材料コストが下がり、利益率が改善する企業群です」

「筆頭はハイパースケーラーです。AIサービスの需要が維持される中で、高騰していた半導体やメモリの調達コストが下がれば利益率は大幅に跳ね上がります。Google、Amazon、Microsoftの3社は強固な本業のキャッシュフローを持っており、第二次ハイパースケーラー相場が訪れる可能性があります。ただし、多額の負債を抱え本業のソフトウェアが減収傾向にあるオラクルのような企業は金利や信用リスクに注意が必要です」

「次にゲーム機・ゲームソフト関連です。部材コスト低下により本体の普及が進めば、カプコンやバンダイナムコといったソフトメーカーの収益拡大につながります。また自動車業界（SDV／次世代車）もAI半導体を大量に使用するためコスト低下の恩恵を受けます。さらに、DellやHPなどのPCメーカーも注目です。社内データを外部に出さずローカルでAIを運用するため、Mac miniなどの高性能小型PCを社内に大量に並べてローカルサーバー化する需要が急増しています」

「半導体以外では、外食産業の中で海外展開を進めている企業が有望です。FOOD & LIFE COMPANIES（スシロー）のように、インフレ環境で価格転嫁が容易な海外市場に店舗を拡大している企業は2桁増収増益を達成しています。日本国内だけでなく海外で受け入れられている食料品や調味料（醤油・みりん等）のメーカーも堅調な成長が期待できます」

「10月に予定されるTOPIXの銘柄定期見直しについては、市場全体への資金流入規模は大きく変わらないものの、新規採用される個別銘柄には資金が流入しやすくなります。逆に実質的な活動が乏しい企業が外れることで、市場の新陳代謝が進む前向きなイベントと捉えられます」

「日経平均の7万円台回復には、日本独自の新たなイノベーションという起爆剤が必要です。その有力候補として注目しているのが『フィジカルAI』分野です。特に日立製作所はNVIDIAとの協業を進め、エネルギーや社会インフラ、ITソリューションまで全方位でカバーしており、世界に打って出られる強みを持っています。目先は金融引き締め環境や材料難から6万円台を中心としたレンジ相場や調整が続くと見られますが、業績自体は良好なため、押し目を丁寧に拾っていくスタンスが有効です」

「質問等があればYouTubeのコメント欄にお寄せください。本日はありがとうございました」

楽待株式会社 IRニュースコーナー：東証スタンダード市場上場の楽待株式会社（証券コード：6037）の2026年7月期通期決算についてお知らせします。売上高は36億1700万円（前期比14.5%増）、営業利益は18億9900万円（同23%増）となり、通期業績予想を売上・利益ともに上回りました。営業利益率は52.5%を維持し、売上高はこの5年で2倍に拡大しています。2027年7月期は売上高40億円と5期連続の2桁成長を見込み、年間配当は前期の13円から16円への増配を予定しています。詳細は概要欄のリンクをご覧ください。