発電所を建てずに電力を確保するGridCAREの戦略:既存の送電網に隠れた空き容量を探す

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概要

FoundXの富田氏と馬田氏によるポッドキャスト「FoundX Review Startup IdeaCast」は、海外スタートアップの事例をAIで整理・分析し、アイデアづくりの参考として紹介する番組である。今回はスタンフォード大学発のGridCAREを取り上げた。番組はこれまで「電気が足りないなら作る」という方向のスタートアップを多く紹介してきた。GridCAREは逆に、電力は既存の送電網の中にすでにあり、見えていないだけだと考える。富田氏は、この発想の違いが取り上げた理由だと説明した。内容はAIで整理した情報をもとにしており、一部が古い、または誤っている可能性がある、という断りも番組内で示されている。

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本編の前に:起業家の年齢と成功の関係

本編の前に、富田氏は起業家の年齢に関する研究を紹介した。FoundXへの参加者の年齢を尋ねられることがあり、関心を持つ人が多いと考えたからだという。

米国の起業家を対象にしたAzoulayらの論文「Age and High-Growth Entrepreneurship」によると、高成長を達成する確率は46〜60歳で高い状態が続き、50歳の起業家は30歳の起業家より約1.8倍高成長を達成しやすい。一方、年齢とキャリア上の成功を扱ったメタ分析では、年齢と総合的な成功の関係は弱い正の相関にとどまった。年齢が高い起業家は企業規模、財務的成功、主観的成功でやや有利だったが、企業の存続には年齢差が見られなかった。

富田氏はこれらの研究から、若さは起業成功の必要条件ではなく、年齢が高いことも大きな有利にはならないと整理した。そのうえで、年齢を気にせず挑戦してよいのではないかと述べた。長く過ごした業界で起業する人は知識、信頼、ネットワークを生かせるので、年齢が高いこと自体はネガティブではない、という個人的な見方も添えた。

GridCAREの全体像:送電網の「見えていない容量」

GridCAREが対象とする課題は、AIデータセンターの電力不足である。発電所を新設するのではなく、ソフトウェアとAIで既存の送電網に隠れている空き容量を見つける。これにより、年単位かかっていたデータセンターの系統接続を月単位に縮めることを目指している。富田氏は同社の立場を、AIインフラ構築の最大のボトルネックである電力をソフトウェアで解決する、と要約した。銅線やコンクリートで物理的に拡張する従来の電力インフラ整備には時間がかかる。

では、何が見えていないのか。馬田氏の問いに対し、富田氏は、時間帯ごとの需要の変動と、局所的な変電所や送電線の空き容量のことだと答えた。従来の系統計画は、年間の最大ピーク、つまり最も厳しい時点だけを想定して一律に計算し、接続を制限してきた。その結果、平常時に使える余裕が見えにくくなっていたという。

課題:GPUは半年から1年、電力接続は5〜7年以上

番組では時間のずれを問題の中心に置いた。GPUなどのAIハードウェアは6〜12か月ほどで手に入り、性能も急速に上がる。一方、電力を引くための従来型インフラ工事には5〜7年以上かかるとも言われる。不動産開発業者やハイパースケーラーは、土地とGPUを確保しても何年も電気が来ない状況に陥る。待っている間にAIの競争で負ける可能性があるため、AI企業にとってこのずれは死活問題だと富田氏は説明した。

需要側の数字も示された。米国のデータセンターの電力需要は2030年までに倍増し、100GWを大きく超える水準になると言われている。新しい送電網の建設や、原子力、SMR(小型モジュール炉)といった新しい発電手段もあるが、実用化までに10年ほどかかり、目の前の需要には間に合わない。

待たされている間、事業者は何をしているのか。馬田氏がこう尋ねると、富田氏は二つの状況を挙げた。一つは、GPUや土地があっても接続できず遊休資産になっているケース。もう一つは、環境負荷の高いディーゼル発電機やガス発電機を自前で置いて何とか稼働させているケースである。

解決策:探索、柔軟接続、24時間運用の3段階

GridCAREが前提とするのは、米国の送電網がピーク時や緊急時に備えて設計されているため、年間を通じた平均稼働率が30%程度にとどまっているという点である。富田氏は、残り70%がすべて空いていると言うのは極端で、すべてを使えるわけでもないと断ったうえで、その一部なら活用できるのではないかという着眼点が同社の出発点だと説明した。

ソリューションは3つのステップで提供される。

  1. PowerFinder:物理ベースのAIモデルで膨大なシナリオを解析し、どこに空き容量があるかを探す。
  2. Power Activation:単に接続するだけではない。系統が本当に逼迫する年に数十時間だけ、データセンター側が消費電力を下げ、その間は蓄電池などでしのぐ。こうした条件付き接続の契約をまとめる。
  3. Power Operations:接続後も24時間監視し、契約どおりに電力を制御・最適化する。

空き容量を探すだけでなく、契約設計から運用まで一貫して引き受ける点が特徴だと富田氏は述べた。

データセンターは電力制限を受け入れるのか

馬田氏は、政策の文脈でも「途中で止めてもよいという契約を受け入れれば接続を認める」という話を聞いたことがあると述べた。そのうえで、データセンター側が本当に電力を落とす条件に応じるのかと疑問を投げた。

富田氏によると、以前のデータセンターは24時間365日止まらない電力を求めていた。しかし待ち時間が長すぎるため、5年、7年、8年と待つくらいなら、年に数十時間は蓄電池で対応するので今すぐつないでほしい、というところまで事業者は追い詰められている。そのため柔軟な条件を受け入れるようになっているという。

市場:現在約60GWから2030年に約134GWへ

同社がターゲット市場として挙げるのは米国のデータセンターの電力需要で、現在の約60GWが2030年までに約134GWへ倍増する見込みだという。成長を押し上げているのはAIだけではない。工場、自動車の電動化、再生可能エネルギーの導入拡大によって送電網の運用が複雑になっていることも背景にある。需要が増えているのに電力を引けず、データセンターの建設プロジェクト自体が物理的に止まっているため、緊急性が高い。

100GWを超える規模をGridCAREがどこまでカバーできるのか、という問いに対し、富田氏はソフトウェアだけですべてを解決できるわけではないと答えた。発電所や送電線の拡張は依然として必要である。GridCAREの役割は、今すぐ使える容量を掘り起こし、インフラ増強が終わるまでの数年間をつなぐことにあるという。

価格設定については、顧客の痛みが深いため強気の価格を設定できるそうだ。数年早く稼働できるなら、データセンターは巨額を支払ってもよいと考える。そのため成果報酬型で高い価格が成り立っている、というのが番組の見立てである。

ビジネスモデル:容量に連動する成果報酬と「三方よし」

富田氏は、GridCAREのビジネスモデルをデータセンター、電力会社、一般消費者の「三方よし」のエコシステムと表現した。収益源は、解放された電力容量に応じてデータセンター側から受け取る成果報酬とみられる。

各者のメリットは次のように説明された。データセンターは数年の待機期間を短縮でき、数百億円規模にもなる機会損失を防げる。電力会社は新しい送電線を引く設備投資をせずに、既存設備のまま多くの電気を売れる。稼働率が上がるので収益性も上がると見込まれる。一般消費者にとっては、送電網という大きな固定費をデータセンターが多く負担することになり、家庭の電気代が5%ほど安くなる、あるいは値上げを抑えられるという試算もあるという。

馬田氏は、AIの電力需要で電気代はむしろ上がると一般には言われているのではないかと指摘した。富田氏の説明はこうである。値上がりが懸念されるのは、発電所や送電線を急いで建設すると、その工事費が電気代に上乗せされるからだ。GridCAREは追加工事なしで大口需要を受け入れられるので、固定費を按分することで電気代を下げる方向に働く、という論理だそうだ。

電力会社はGridCAREに支払わないのか、という質問も出た。富田氏は、公開情報を見る限り主な収益はデータセンターからの成果報酬に置かれていると答えた。これは電力会社への参入ハードルを下げるための戦略ではないか、というのが富田氏の推測である。

戦略:土地より先に電力のある場所を探す

従来のデータセンター開発は、まず良い土地を買い、それから電力会社に接続を申請する順番だった。その結果、電力を引けずに何年も待たされる事態が起きていた。GridCAREはこの順番を逆にする。まず同社のシステムで空き容量のある場所を探し、そこで土地を買う。富田氏は、こうして情報の非対称性を解消し、プラットフォーマーとしての地位を確立することを同社は狙っていると説明した。

電力を優先して場所を選ぶと、通信用の光ファイバーや水などほかの要件を満たせるのか。馬田氏がこう問うと、富田氏は、PowerFinderでは電力の空き容量に加えて、海底ケーブル(字幕では「改善」と表記)、水、気象、許認可の状況といった条件もレイヤーとして重ねて検索できると答えた。これらを組み合わせて自分に合う土地を探せるという。

将来像についても尋ねられた。富田氏によると、送電網が逼迫した瞬間に、データセンターのAI推論ジョブを別の地域に移し、同時に地域のEV充電を一斉に止め、工場のヒートポンプの出力を下げる。このように、グリッド全体をリアルタイムで調整する世界を同社は目指している。対象はデータセンターにとどまらず、EV充電インフラや工場の電化を含め、柔軟な需要を最適に配分する社会基盤を構想しているという。

ロードマップ:オレゴン州からニューヨーク州、そして10以上の市場へ

富田氏は、市場参入の順番が戦略的だと評した。最初のターゲットはオレゴン州の電力会社である。データセンターが密集しすぎて電力が逼迫し、痛みの強い市場だった。ここで400MWの容量を解放した。

次に東海岸の電力会社National Gridと連携し、ニューヨーク州などで650MWの容量を特定した。これにより、特定の電力会社に限らず、ほかの地域でもモデルが通用することを示した形になる。現在は10以上の市場で合計2GWを超えるプロジェクトを進めており、グローバル展開も視野に入れているという。

保守的とされる電力業界がなぜスタートアップの技術を導入したのか。富田氏は、電力会社が板挟みのプレッシャーを受けていたことを理由の一つに挙げた。地域住民や政治からは、経済成長のためにデータセンターを誘致してほしいと求められる。同時に、電気代は上げるな、停電もさせるなとも求められる。既存のやり方ではこの状況を打開できなかった。

競争優位:低資本・高速導入と電力業界からの信頼

GridCAREが勝てる理由として、富田氏は技術の強さに加え、電力業界との信頼関係とスタンフォード大学のネットワークを挙げた。

競合のポジショニングは、横軸に必要な資本、縦軸に導入スピードを取って整理された。GridCAREは初期資本が小さく、導入も速い位置にいる。従来型のインフラ増強やSMRは、資本も時間も大きく必要とする。仮想発電所(VPP)は、GridCAREと同じくソフトウェア的な手段である(字幕では資本が高く導入が速い象限と説明されていた)。富田氏によると、VPPはデータセンターが求めるGW級の規模を満たすにはスケールが小さく、そもそも関わる段階が違う。VPPは日常の需給調整の運用を担うが、GridCAREはより上流の系統計画や契約に関わる。この違いによって、GridCAREはソフトウェアだけで、数か月という速さでGW級の容量を解放できる位置にいるという。

具体的な競合として、電力会社向けのSaaSを提供する企業(字幕では「キャスエナジー」)が挙げられた。こちらは電力会社向けのプラットフォーム提供に重心がある。GridCAREは、どこが空いているかという事前の探索から入り、データセンターから成果報酬を受け取る案件をつくる側面が強い。そのため、より大きな規模を狙える構造に見える、と富田氏は述べた。

スタンフォードのネットワークがどう生きたのかについても説明があった。スタンフォードには「Bits & Watts」というイニシアティブがある。再エネの普及、EVの増加、データセンターの増加といった変化に対し、AIやソフトウェアで電力をスマート化することを使命とするプログラムである。全米の主要な電力会社がスポンサーや会員として参加しており、そこで築かれていた関係が最初の顧客獲得を強く後押ししたという。

参入戦略:パイロットをせず、90日で答えを出す

電力会社には絶対に停電を起こしてはならないという使命がある。そのためスタートアップの技術は警戒されやすい。GridCAREはパイロットテストを提案せず、「90日以内にあなたのデータを使って答えを出す」と提案するという。手順は次のとおりである。まず既存の系統データを受け取る。次に90日間でAIが解析する。空き容量が見つかれば電力会社の収益が上がる。見つからなくても、打てる手はすべて打ったと規制当局に説明できる。どちらの結果でも電力会社のリスクが小さいため、入り込みやすかったという。

馬田氏は、電力会社が重要な系統データを本当に出してくれるのかと尋ねた。富田氏も簡単ではないと認めた。系統データはサイバーセキュリティ上も重要なインフラ情報であり、提供のハードルは高い。そこで、見知らぬ相手ではなくスタンフォード大学の教授という権威や信頼が機能したのではないか、と推測した。CEOもインタビューで、実証実験はしない、難しい問題を持ってきてくれれば90日以内に答えを出す、という趣旨を語っているという。馬田氏はこれを強い自信の表れと受け止めた。

チーム:半導体設計、電力工学、起業経験

CEOのAmit Narayan氏は半導体設計ソフトウェア企業での経験を持ち、電力ソフトウェア企業を創業して売却した経験もある。需要側(計算インフラ)と供給側(電力網)の両方の知見を持つ人物だという。CTOのRam Rajagopal氏はスタンフォード大学の教授で、電力とAIの研究を率いる世界的な権威とされる。GridCAREの事業に専念するため、大学から2年間の休職許可を得てCTOとしてフルコミットしているという。二人の知見が合わさったことで、AIに必要な計算インフラが電力網の限界に突き当たることを早い段階で予見できた、と富田氏は説明した。

半導体設計の知見が電力の最適化にどう生きるのか。馬田氏がこう尋ねると、富田氏は自身も知らなかったと前置きして紹介した。半導体チップ内部の微細な配線の計算と、巨大な電力網の潮流計算は、数学的・物理学的なモデリングの手法が似ているらしい。Narayan氏がその類似性に気づき、チップ設計のアルゴリズムを電力網に応用したという。富田氏は、どこまで本当かは分からないと留保を付けつつ、すごいと感じたと述べた。

さらに、チームは製品をつくる前に、電力会社やデータセンター開発者に50〜180件ほどの顧客インタビューを行い、課題の解像度を高めてから起業したという。馬田氏は、教授やシリアルアントレプレナーでもこれだけインタビューをしていることに注目した。富田氏も、知っているから大丈夫と考えずに行動する点は勉強になると応じた。

最大の学び:AIデータセンターは柔軟な負荷になれる

初期の一般的な想定では、データセンターは24時間365日止められないので、ピーク時に需要を落とす制限には応じないと考えられていた。しかし、AIの計算、特に学習やバッチ処理は、処理の時間をずらしたり、別のデータセンターに移したりしやすい。GridCAREは、データセンターが意外と柔軟な負荷であることに気づいたという。同社の最大の学びは、数年の待機期間を飛ばせるというインセンティブがあれば、データセンター側も蓄電池や自家発電を用意し、柔軟な系統運用に協力する、という点だったと紹介された。

このモデルを成り立たせる契約について、富田氏は次のように説明した。年間の上限時間(例えば60時間)を決め、予告から一定時間内(例えば5分や1分)に電力使用量を所定の量だけ下げる。義務とペナルティを明確にした柔軟接続契約で、条件をしっかり固める必要があるという。こうした柔軟な運用はビットコインマイニング企業のクルソなどが先行しており、そのノウハウがAIデータセンターにも応用されつつあるという背景も紹介された。

資金調達とトラクション:1GW超の容量解放

資金面では、2025年にシードで1350万ドルを調達した。その1年後の2026年5月には、Sutter Hill Venturesなどからシリーズの資金(字幕では「64」とのみ聞き取れ、単位は不明瞭)を調達した。富田氏は、シリコンバレーの伝統的な投資家も、計算能力ではなく電力がAIのボトルネックだと認識して賭けたことが大きな要因ではないかとみている。

同社はすでに1GW以上の容量を解放し、顧客に100億ドルを超える経済価値を生んだと発表しているという。馬田氏はシードから次のラウンドまでの速さに注目した。富田氏は、評価されたのは理論だけでなく、電力会社で400MWの接続経路を確定させるといった実際のトラクションだろうと述べた。

日本市場への応用:条件付き接続、蓄電池、余剰再エネ

最後に、思考実験として日本市場への応用をAIに考えさせた結果が紹介された。日本でも千葉県などでデータセンターの接続待ちが深刻になっており、国も「コネクト&マネージ」と呼ばれる条件付き接続の制度を導入し始めているという。そのうえで、三つの案が示された。

  • 案A:産業用EVフリート。配達トラックなどのEVは需要を予測しやすいが、規模はあまり大きくならないのではないか、という評価だった。
  • 案B:系統用蓄電池×データセンター。国の補助金も活用し、データセンターに併設した大型蓄電池を系統の調整力として使う。
  • 案C:地方の再エネ。九州や北海道のように太陽光が余って出力制限を受けている地域にデータセンターを置き、電力が余っているときだけ計算を回す。

重要なのは、ツールを売るのではなく、GridCAREのように見つけた容量に応じて成果報酬を得るビジネスモデルを、日本の制度の中でどう組み立てるかだ、という整理である。

馬田氏は日本では難しそうだと感じつつ、日本で同様の事業を立ち上げるなら誰を巻き込むべきかと尋ねた。富田氏は、一般送配電事業者に加え、制度を所管する経済産業省(字幕では「計算書」と表記)や電力広域的運営推進機関、実際に電力不足に困っているAI事業者やクラウドベンダーを挙げた。一社で動くよりもコンソーシアムを組む動きが必要になるだろうと述べた。

まとめとして挙げられた3つのポイント

富田氏は、スタートアップの戦い方として面白かった点を三つにまとめた。一つ目は、ハードの制約をソフトウェアで解くこと。発電所の建設に10年かかるような重厚長大な課題を、データとAIによる可視化で数か月に短縮する。二つ目は、全員が勝つモデルの設計。誰かから価値を奪うのではなく、使われていない固定資産の稼働率を上げることで、データセンター、電力会社、消費者の三方よしを実現する。三つ目は、信頼を技術と組み合わせること。最新のAI技術を使うだけではインフラ業界は動かない。90日間のリスクの小さい提案、スタンフォード大学の権威、物理学に基づいた検証可能なモデルを使い、保守的な業界を動かすてこにした。

富田氏は、大きな資源がすでに投資済みで見過ごされているインフラの中にあるという視点は、ほかの業界にも応用できるのではないかと述べた。馬田氏は、GridCAREを理想的な「ワット・ビット連携」だと評した。富田氏は、こうした動きには相応のチームが必要で、システム全体としてつくっていかなければならないものだと感想を述べ、番組を締めくくった。