世界戦争は起こるのか:高橋杉雄が語るウクライナの消耗戦、台湾有事の条件、日本の防衛

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概要

ロシア・ウクライナ戦争と中東のイラン戦争が続き、台湾海峡も不安定なままだ。これらが重なったとき、世界は「第三次世界大戦」に向かうのか。防衛研究所上席研究官の高橋杉雄は、著書『世界戦争論 次の大戦争をどう防ぐか』で、第一次・第二次世界大戦と現在の戦争を比較している。元朝日新聞記者の鈴木拓也の問いに答える形で、高橋は各戦争の構図と終わり方、台湾有事が起こる条件、日本の防衛力整備について語った。高橋は、安心できる状況ではないと認めている。そのうえで、今の戦争には過去の世界大戦とは違う傾向も見えると述べる。

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2:12

「次の大戦争」は第三次世界大戦なのか

鈴木は、書名の副題に小さく書かれた「次の大戦争」は第三次世界大戦を指すのかと尋ねた。高橋は、安心はできないと答えた。ウクライナでも中東でも戦争が起きており、台湾海峡の不安定な状態も続いている。三つは別々の戦争だが、グローバル化が進んだ時代でも戦争は起こる。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの人がそのことを知った。

中東の対イラン戦争については、収束の兆しが一度見えかけたものの、また見えなくなっていると高橋は述べた。アメリカは、ホルムズ海峡の安全確保と核合意の両方をイランに飲ませる必要がある。しかし、そのための圧力を出し切れていない。さらに相手側は指導部が攻撃を受けており、合意を結べる状態でもない。そのため終わらせにくい戦争になっている、というのが高橋の見方だ。

軍事力で圧倒的な差があるのに、なぜイランは粘れるのか。高橋によれば、ホルムズ海峡を通るのは民間の船であり、狙われると弱い。イランはその弱い標的にリスクを示すという、言い方は悪いが「コスパのいい反撃策」をとっている。米軍がどれほどハイテク兵器で攻撃しても、イランはもっと弱いところで反撃できる。高橋はこの構図が膠着の一因ではないかと述べた。

2014年のクリミア併合という分水嶺

ロシア・ウクライナ戦争について、高橋は2022年からの4年間の戦争より前の、2014年のクリミア併合に注目する。高橋の体験では、ヨーロッパはクリミアで本当に変わった。それまでは欧米の会議で中国や北朝鮮の核の脅威を説明しても、ほとんど反応がなかった。2014年以後は「敵はロシアだ、ロシアの核だ、核の問題なら中国も心配だ」という受け止めに一気に変わった。高橋はこれを分水嶺だったと振り返る。

5:30

第一次世界大戦の塹壕戦とドローンの戦場

現在の戦争が第一次世界大戦に似ているとはよく言われる。高橋が特に挙げるのは西部戦線の「硬直した塹壕線」だ。ドイツとフランスの塹壕が向かい合い、機関銃と大砲が並ぶ。その間に出ればなぎ倒されるため、どちらも前進できない。この状態が1914年から1918年までほとんど動かなかった。高橋は、それが今ロシアとウクライナで再現されていると言う。違いはドローンである。

第一次世界大戦の膠着を破ったのは、新兵器の戦車と飛行機だった。しかし今は、顔を出せばドローンに攻撃され、戦車も例外ではない。当初はドローンがラジコンであることを突き、電子妨害で使えなくして落としていた。そこへ光ファイバーによる有線接続のアイデアが出てきた。ドローンは20キロ程度ケーブルでつながったまま飛ぶ。ウクライナの戦場には光ファイバーの残骸があふれており、撃ち落とされたドローンから残った光ファイバーを鳥が巣作りに使う例もあるという。

この20キロの帯は「キルゾーン」と呼ばれ、両軍はそこで睨み合う。最近は電子戦と対電子戦が発達し、その幅が100キロ近くまで広がったと言われている、と高橋は紹介した。100キロは東京からつくば、あるいは熱海までの距離にあたる。その範囲に人が入れない。高橋によれば、そこはもともと住宅地というより基本的に戦地帯だ。

8:22

停戦への二段階:プーチンが目標を下げ、ウクライナが領土を決められるか

どういうシナリオなら終結に至るのか。高橋の答えは、双方の戦争目的のずれが大きすぎて、話し合いで解決できる水準にない、というものだ。プーチン大統領は今も、ウクライナの中立化、非武装化、非ナチ化を要求している。非ナチ化とはゼレンスキー政権の打倒を意味し、非武装化はウクライナ軍の解体を意味する。普通の主権国家がそれを認められるはずがない。

そのため、まずロシアが条件を下ろせるかが第一の段階になる。「少なくとも今占領している地域はこちらに寄こせ」、たとえばドンバスの割譲といった、より戦術的な要求に下げられるかどうかだ。高橋によれば、トランプ政権はロシアがそこまで下げられると考えている。あるいはロシアの本当の狙いはそこだと見ている。しかしプーチン大統領は一切下ろしていない。

第二の段階は、ウクライナが1991年の独立時に国際的に認められた国境線をある程度諦められるかどうかだ。最近は「経済特区にする」といった言い方も出ている。ただ、今「諦める」と言えば、それが交渉のスタートラインになってしまう。だから今は現状の領土を維持すると言うのが当然だ、と高橋は述べた。プーチンが戦争目的を下げ、そのうえでウクライナが領土の扱いを決める。この二つが揃って、ようやく交渉のテーブルが整う、というのが高橋の整理である。

10:50

消耗戦と「国力の尽き方」

鈴木は、ウクライナは欧米の支えなしには厳しいが、最後まで支え続けるのかと問うた。高橋は、お金で済むなら支え続けられると考える。特に東ヨーロッパ諸国にとって、ウクライナの後にロシアと事実上接する形になるのは非常に危険だからだ。ウクライナ側が求める約270億ドル規模の支援は厳しいかもしれない。それでも、自分が戦争に巻き込まれるよりはるかにましなので、何とか頑張るだろうと高橋は見る。

高橋は、戦争の終わり方の点でも第一次世界大戦との類似を指摘した。西部戦線で削り合いが続き、ドイツは海上封鎖も受けていた。1918年春、ドイツは画期的な新戦術を編み出して40キロほど突破し、戦術的には勝った。しかし勝ち切れず、半年後の11月にドイツは崩壊した。国力が尽きたのである。戦場が動かない今のロシアとウクライナも、互いの国力を削り合い、相手の国力が尽きるのを待つという消耗戦の戦略になっていると高橋は見る。

ただし、ウクライナの国力は主にヨーロッパからの財政支援が支え、ロシアの国力は石油・ガスの輸出が支えている。中国も含めてロシアのエネルギーの輸出先がある。高橋は、両者とも今のところ補給が無限に続く可能性が高く、終わり方が見えないと述べた。

13:08

中国が台湾に武力行使する二つの条件

後半の話題は中国と台湾だ。鈴木は、昨年11月の高市首相の台湾有事発言で改めて注目されたことに触れ、中国が実際に武力侵攻する可能性はあるのかと尋ねた。

高橋の答えは、可能性が0%ではないという意味では「ある」、しかし中国にとってのファーストチョイスではない、というものだ。中国の標準シナリオは平和統一、つまり戦争せずに統一することであり、それが今も標準であり続けている。

それでも武力行使に向かうとすれば、二つの条件が成り立ったときだと高橋は言う。一つは「今なら勝てる」と判断したとき。もう一つは「今やらないと情勢が悪くなる」と判断したときで、たとえば5年待てば台湾がもっと離れていき、10年待てば独立してしまうと考える場合だ。この二つが成立しなければ台湾侵攻は中国の政策決定者のテーブルに乗らず、成立すれば起こるかもしれない、と高橋は説明した。

15:30

アメリカの戦略的曖昧性とトランプという変数

この計算を左右するのがアメリカの出方だ。少なくとも少し前までは、アメリカが介入すれば中国はほぼ確実に負けると考えられていた。しかしアメリカが介入と勝利を明確にしすぎると、今度は台湾が暴走しかねない。そのためアメリカは、中国にも台湾にも突っ走らせないよう、曖昧な態度を貫いている。高橋はこれを戦略的曖昧性と説明した。

鈴木は懸念を示した。トランプ大統領は11月の中間選挙を越えれば自身の選挙がなくなるため、米中関係の改善や経済協力と引き換えに、台湾への武器売却をしない、有事でも介入しない、とあっさり言ってしまうのではないか。台湾の関係者もそれを心配している、と鈴木は語った。

高橋は冗談めかして、トランプ大統領の信条は相手に自分の行動を予測させないことなので、そう思わせている時点でトランプの勝ちだと返した。そのうえで真面目な答えとして、仮にトランプ大統領が台湾を助けに行かないニュアンスのことを言っても、中国がそれを信じるかは別問題だと述べた。発言がどんどん変わる人物なので、中国が都合のいい部分だけを信じることはないのではないか。高橋は、これは自分の直感だと断っている。

18:35

習近平の独裁は戦争を起こしやすくするのか

鈴木は、マイケル・ピルズベリーの『China 2049』(100年マラソン)に触れた。習近平はアヘン戦争以来の屈辱の歴史を踏まえ、中華民族の復興とアメリカを超える覇権国家を目指す夢を強く抱いているのではないか、という問いだ。高橋は、それは習近平に限らず中国人が普通に思うことだろうと答えた。半植民地化された歴史を取り戻したいのは自然な感情であり、それ自体を問題視すべきではないと述べた。

高橋が示したのは、より逆説的な見方だ。習近平の統治は、胡錦濤政権と比べると強権性や独裁性が強く見える。しかし歴史を見ると、完全な独裁体制よりも、中途半端に多元化が進んだ国の方が戦争をしがちだという。高橋が例に挙げたのは戦前の日本だ。陸軍、海軍、財閥がそれぞれ別の目的を追求し、首根っこをつかんで「アメリカだけやれ」「ソ連だけやれ」と一つにまとめる強い政治権力が存在しなかった。

高橋によれば、胡錦濤政権期の中国もそうなりかけた可能性がある。南シナ海のエネルギーセクターや軍など、いくつもの勢力があった。一帯一路も、高橋の目には、異なる国内勢力の戦略を最大公約数的に束ねたものではないかという疑問や疑惑を抱かせる動きだった。だとすると、習近平の独裁体制が成立した方が、偶発的なエスカレーションや意図しない戦争は防げるのではないか、と高橋は語った。ただし、意図した形で戦争が起こる可能性はもちろん残るとも付け加えている。

21:51

「現状」を定義できない台湾問題

鈴木は、冷戦期のヨーロッパで1975年のヘルシンキ宣言が相互の勢力範囲を確認し、強制力はなくても武力衝突を防いだ例を挙げた。台湾には国家かどうかという曖昧さがあり、そうしたルールがないのではないか、という問いである。

高橋は、米中間や日中間には共同声明などがあり、完全な無法状態ではないと答えた。そのうえで、台湾問題の特殊性を分断国家の比較で説明した。第二次世界大戦後に分断された国には、朝鮮半島、ベトナム、中国と台湾、ドイツがある。ベトナムは北が勝って併合した。ドイツでは、東ドイツの同盟国ソ連が西ドイツを、西ドイツの同盟国アメリカが東ドイツを外交的に承認し、「二つのドイツ」を認めることで現状を確定できた。朝鮮半島でも、たとえばイギリスは南北両方と外交関係を結んでおり、今の状態を現状と定義できる。

ところが中国の場合、「一つの中国」の原則や政策のもとで、中国と台湾の両方と外交関係を結べる国は存在しない。過去の分断国家の事例と比べても特殊であり、何が現状かを定義できない。そのため、それを守るための法的で明確な約束も結びにくい、と高橋は指摘した。

25:53

台湾の抑止力と台湾人の意識の変化

台湾の抑止力は何によって成り立つのか。高橋は二つを挙げた。台湾自身が戦って中国に出血を強いる力と、侵攻すればアメリカが来るだろうという見通しだ。朝鮮戦争では、金日成がアメリカは韓国を守らないだろうと考えたため抑止が働かず、戦争になった。

日本の参戦への期待について、高橋は台湾の世論の変化を紹介した。少し前までは、台湾有事になれば米軍と自衛隊が助けに来てくれると信じる人が半分以上いたはずだという。しかし2022年にウクライナ戦争が始まり、米軍は行かず、ウクライナが自ら戦った。ゼレンスキーの動画も有名になった。それを見て、自分たちで戦わなければ米軍は助けてくれないという意見が広がった。自衛隊が行かないことは専門家は理解しているが、一般の人がどこまで理解しているかは正直よくわからない、と高橋は述べた。

27:39

高市発言と存立危機事態の判断

鈴木は、昨年11月の高市首相の発言が戦略的曖昧性を崩したのではないかと尋ねた。高橋は、台湾海峡有事で米軍が来援して交戦している場合に存立危機事態に「なりうる」という発言であり、「なる」ではない以上、逸脱はしていないとの見解を示した。

似た炎上は過去にもあった。1990年代後半にガイドラインを見直して周辺事態法を作った際、外務省北米局長が、日米安保条約の「極東」に台湾は該当するかと問われ、該当すると答えて炎上した。今回が初めてではない、と高橋は言う。存立危機事態かどうかを決めるのは総理大臣であり、承認するのは国会だ。

鈴木は、日本の領土や尖閣諸島が攻撃されれば判断は明確だが、台湾周辺の米第7艦隊や太平洋上の米艦艇が攻撃された場合は微妙ではないかと問うた。高橋は、それには極めて慎重で、必要な時には大胆な判断が求められると答えた。エスカレーションには「上」(攻撃のレベルが上がること)と「横」(紛争の地域が広がること)がある。それを日本に有利な形でコントロールするための最善の決断は何かを考えて決める、ということだ。「五つのチェックリストのうち三つを満たせば存立危機事態」というような仕組みではなく、すべて政治的判断だと高橋は強調した。

30:50

台湾有事は「世界大戦」になるのか

鈴木は、著書で論じられる安全保障のジレンマと同盟のジレンマにも触れた。安全保障のジレンマとは、互いに疑心暗鬼になって戦争に至ることだ。同盟のジレンマとは、同盟国の戦争に巻き込まれたくないが、自分が戦争になったとき助けてもらえないと困るので付き合ってしまう、という構図である。鈴木は、こうした仕組みで局地的な紛争が広がるのではないかと尋ねた。

高橋は、すでに二つの大きな戦争が起きていると指摘した。アメリカは中東には直接、ウクライナには間接的に関わり、どちらもアメリカのミサイルを必要としている。この二つが続く間に台湾有事が起これば、別々の三つの戦争であっても、結果的には世界戦争になると高橋は言う。

ただし、今の二つの戦争を見ると、第一次・第二次世界大戦とは違う傾向も見える。ロシアもアメリカも、そしておそらく中国も、人・物・金が密接に行き交うグローバル化した世界システムそのものを壊そうとはしていない。高橋によれば、各国はこのシステムの中で自分に望ましい地域秩序を作ろうとしている。第一次世界大戦の後にはヴェルサイユ・ワシントン体制ができ、第二次世界大戦の後にはアメリカの覇権と国際連合ができた。台湾有事が起きても、同じように世界全体が組み換えられる戦争にはならないのではないか。そうであれば「世界大戦」とは呼ぶべきではないかもしれない、と高橋は述べた。それでも日本の安全保障に非常に大きな影響を与えることに変わりはない。

34:10

安保三文書の見直しと自衛隊の人員減少

2022年、岸田内閣は国家安全保障戦略を含む安保三文書を策定した。高橋はこれには一切関わっていないと明かした。三文書は今年末にかけて高市政権のもとで見直される。2022年の戦略は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、周辺での急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の圧力を挙げ、スタンドオフミサイル、無人アセット防衛能力、AIなどの整備を打ち出した。

高橋は、安全保障環境が悪化し、新たなパワーバランスを構築しなければならないという基本は変わらないとみる。ただし危機感はより高まっている。理由の一つは、2022年以降に日本は防衛費を大幅に増やしたが、中国はそれ以上に増やしていることだ。もう一つは少子化の影響がはっきり予測できるようになったことだ。現在約23万人いる自衛官は、このまま進めば20年後には13万人になり、約40%の人員が確保できなくなると予想されている。単純に人口が減るためだ。そのため今の延長線上での改善では無理で、無人機、AI、宇宙、サイバーなどで自衛隊を完全に作り替えなければならないという危機感が今回は強い、と高橋は述べた。

防衛費の中身:人件費と「事項要求」

防衛費の人件費について、高橋は次のように説明した。日本の防衛費はもともと約40%が人件費だった。2022年に増額を決める前の防衛費は5.5兆〜6兆円規模だった。その後予算は急増したが、人の数が増えていないため人件費はほぼ変わらず、割合としては下がっていた。今後は処遇改善が必要なので、人件費を増やしていくことになる。

鈴木は、2026年度予算が約8兆8000億円であること、5年間で43兆円という目標が2025年度に前倒しで達成されたこと、2027年度の概算要求が約8兆9000億円に「事項要求」を加えたものであることを確認した。高橋によれば、防衛費で大きな買い物をするには、防衛力整備計画という文書に記載されている必要がある。現行の計画は2022年12月に作られたもので、そこにないものは予算に入れられない。三文書の見直しで今年12月に新しい防衛力整備計画ができれば、その時点で事項要求の部分に金額が入る。鈴木が実際には10兆円を超えるのではないかと問うと、高橋は「そこは分からない」と答えた。中国の国防予算は見えている部分だけで約40兆円規模だ。研究開発費が国防費に含まれていないなど分類が異なるため、日本の基準で計算すればもっと大きいと言われているという。

39:17

軍拡競争になるのか:安全保障のジレンマは成立しない

鈴木は、10兆円対40兆円なら4倍の差があり追いつけないこと、増強はかえって安全保障のジレンマによる軍拡競争を招くのではないかという意見もあることを紹介した。

高橋はまず、「どれくらいあれば十分か(How much is enough)」は伝統的な軍事戦略論の問いであり、一つに決まる答えはないと述べた。出せる額で最大限努力するという考え方もあれば、必要なところまで出せという考え方もある。国が抱えるリスクは国防だけでなく社会保障や国内インフラにもあり、どのリスクをどこまで受け入れて金を出すかで決まる。

そのうえで高橋は、日本と中国、台湾と中国の間に安全保障のジレンマは成立しないと述べた。安全保障のジレンマは、互いが相手を脅かしうる状態で起こる。台湾が中国に逆侵攻して中華人民共和国を打倒し、中華民国が統一するという可能性を誰も考えていない以上、有事の可能性は一方向しかない。一方向なら、片方が手を緩めれば終わるので、抜け出せないジレンマではない。日本についても逆方向の侵攻はない。

さらに、日本への攻撃は海を挟んで行われることになり、海を渡るのは非常に大変なので、日本には地の利がある。台湾海峡有事に伴う日本侵攻のシナリオで考えれば、日本は第二戦線であり、本命は台湾だ。中国が第二戦線に費やせるコストには一定の上限があるはずで、それを上回る力を持てば、少なくとも日本本土まで来られる事態は避けられるだろう。簡単ではないが「ミッション・インポッシブル」ではない、と高橋は述べた。

対GDP比と「基準年」をめぐる対米説明

鈴木は、高市政権が食料品の消費税減税を打ち出して財源が問われるなか、トランプ政権が同盟国に負担増を求めていることを挙げた。そのうえで、対GDP比2%を3%に引き上げるのか、どの年度と比べて増額を示すのかといった「見せ方」を政府がどう検討しているのかを尋ねた。

高橋は、これはアメリカに対する一種の情報戦のような領域だと答えた。2022年の三文書で掲げた2%は当時のGDPに対する2%であり、昨年達成したとされる2%も2025年のGDPに対する2%ではない。何を分母にするかはそれ自体が高度な政治判断になる。高橋は経緯を知らないとしてコメントを控えた。そのうえで、必要なのは沖縄を含む日本列島、つまり第一列島線をきっちり守れる能力を用意するとアメリカに納得させられるかどうかだと述べた。

44:49

無人兵器とAIは戦争を起こしやすくするか

最後に鈴木は、中国で人型ロボットが100メートル走でウサイン・ボルトの記録を抜いたという話題に触れた。人手不足のなかでロボットや無人機が戦うようになり、人が直接死なない戦争になれば、かえって戦争をしやすくなるのではないかと問うた。

高橋は、将来は予測できないので正直わからないと断ったうえで、次のように答えた。戦争は軽い気持ちで行うものではなく、達成したい政治目標があり、そのために払うべきコストを考えて行うものだ。無人機によって受け入れられるコストの水準が変わる可能性はあるかもしれない。しかし、無人機同士の戦いで片方が無人機を使い切ったとき、特に負けている側がそこで戦争をやめるかといえば、やめないような気がする。そうなれば有人アセットの戦いに移り、今と同じ戦いになるので、簡単に戦争しやすくはならないと高橋は考える。一方で高橋は、鈴木の指摘を受けて、1990年代のアメリカがトマホークを多用し、米兵が死なない戦争をしていたことに気づいたと述べた。その現象はすでに起きており、それがさらに広がる可能性は無視できないと認めた。

鈴木はさらに、AIが意思を持ち、ターミネーターのように人間に戦争を仕掛ける可能性を尋ねた。高橋は、そこに至るまでには様々なプロセスがあり、何より AIの役割を決めるのは人間だと答えた。文章を書く場合でも、AIに調べ物をさせる、構成や論点を出させる、執筆までさせるといった段階があり、どこまで任せるかを決めるのは、AIがどれほど高度でも人間自身だ。軍事でも、司令官の下に人事、インテリジェンス、作戦、計画などを担う部署があり、そこで行動案をAIが作ることはあるだろう。しかし今の軍の意思決定システムでは最後の司令官は人間であり、そこを人間が担うかAIに任せるかを決めるのも人間である。AIが勝手に司令官となって組織化し人間に向かってくる事態は、人間がそういう組織デザインを決めたときに起こる、と高橋は述べた。

52:38

結び:抑止力だけで解決するという「ワイルドカード」はない

高橋は、2023年夏に防衛省の防衛政策課に出向して以来、アニメとスポーツの話題以外ではメディアに出ていなかったと明かした。そのうえで、著書で最も強調したかったことを語った。「これをやれば戦争にならない」というワイルドカードは存在しない。だから考え続けること、自分たちの考えが相手にちゃんと伝わっているかを見直し続けることが必要だ。抑止力だけで問題が解決するとは思わないでほしい。高橋は、本はそのためのヒントになると述べて対談を締めくくった。