九州に企業とデータセンターが集まる理由:QTnetと須藤憲司氏が語る電力・地理・AI・セキュリティ

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概要

九州、とりわけ福岡と熊本に、先端企業やデータセンターが集まっている。その背景には何があり、企業は電力、地理、AI、セキュリティをどう考えればよいのか。経済番組「&questions」の「熱狂の九州 デジタルアイランド」をテーマにした回で、九州電力グループの通信会社QTnetの上席執行役員ビジネス営業本部長・安川寛昭氏と、企業のDXやAI導入を支援するKaizen Platform代表・須藤憲司氏がこの問いを語った。なお、この回はQTnetの提供による番組である。

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QTnetとはどんな会社か

安川氏によると、QTnetは国の通信自由化に合わせて1987年に生まれた九州電力グループの会社だ。自社の光ファイバーを使ったネットワークサービスから事業を始め、現在はAI、セキュリティ、クラウド、データセンターなど幅広いサービスを提供している。司会者は、通信会社というイメージを持つ人が多いが、実際には企業のDXやAIまで支えている会社だと紹介した。

須藤氏も福岡と縁がある。Kaizen Platformはグループ会社として、須藤氏が「九州で一番大きい独立系のウェブ制作会社」と説明するディーゼロを福岡に持つ。九州の景気について、須藤氏は「すごくいい」と感じていると話し、安川氏も同じ見方を示した。須藤氏は、今は半導体を含めて福岡と熊本が中心になっているとみている。

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「先端企業が奪い合う九州」の実態

最初のキーワード「先端企業が奪い合う九州」について、須藤氏は実際に奪い合いが起きていると答えた。きっかけはおそらくTSMCのニュースだと須藤氏は言う。熊本を中心に、AIも含めた半導体関連の事業が産業の「センターピン」になりつつある。その半導体を求めて、さまざまなテクノロジー企業が九州に進出しようとしており、すでに進出も進んでいるというのが須藤氏の見立てだ。

人の動きについて、安川氏は福岡の数字を挙げた。福岡は人口の上昇率と地価の上昇率でトップを走り、開業率も7年連続でトップだという。天神や博多駅の周辺では「ビッグバン」と呼ばれる再開発が進み、建物が次々に建て替わっている。安川氏は、昔なじみのビルが変わっているかもしれないと話した。福岡出身の母を持つ司会者は、少し寂しさもあるがうれしさもある、と応じた。

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熱狂の要因:アジアへの近さと電力の余力

なぜ今九州なのか。安川氏はいくつかの要因を挙げた。一つはグローバルな視点での地理だ。日本の中では南西の端にある地域と思われがちだが、アジア全体で見れば中心にかなり近く、その意味で「アジアの玄関口」と言える、と安川氏は話す。もう一つは電力である。半導体をはじめとする経済活動が活発になれば電力が必要になる。安川氏は、九州には電力の余力があると言われていると説明した。

経営者の立場から、須藤氏はアジアとの距離が今の時点で重要性を増しているとみる。国内市場を狙う企業にとっても、東京・大阪以外の選択肢として福岡は魅力的な立地であり、自社で実際に経営していてよく分かるという。須藤氏が強調したのは街のつくりだ。空港から中心部が近くコンパクトなので、東京から出張して仕事をするにもありがたい場所だという。安川氏は、福岡空港から博多駅までは地下鉄で5分だと補足した。

生まれてからずっと福岡に住んでいるという出演者は、食事もおいしく過ごしやすい地域だと語った。韓国などアジアからの旅行者も多く、福岡のおいしい店にはアジアからの客の行列ができるという。

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脱首都圏のデータセンター:政策と自治体の後押し

データセンターの建設は全国で盛んだが、九州でも進んでいる。安川氏によると、デジタルインフラのレジリエンスの観点から地方分散が進んでいる。日本ではデータセンターの約6割が関東圏に集まり、首都圏への集中が続いてきた。政府はGX戦略の一環として地方分散を強く推しており、直近では九州の福岡と鹿児島も選定された、と安川氏は説明する。

自治体の動きもある。安川氏は北九州市の例として、データセンター立地に向けて最大6年分の固定資産税を免除する税優遇を挙げた。こうした政策でデータセンターの分散が進み、その中でも九州は「熱い」というのが安川氏の認識だ。須藤氏はこの流れを、さまざまなリスクがある中で国としていかに選択肢を持つかという問題意識から生まれた動きと受け止めた。そのうえで、チャンスがとにかく多く出てきているという見方を示した。

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電力とデータセンターは「セット」になる

企業が九州を積極的に選び始めているのかという問いに、安川氏はその傾向はあると答えた。AIや基盤を動かすには電気が必要だ。全国で見ても九州の電力料金は安い面があり、それが九州が選ばれる理由になると安川氏は考えている。

須藤氏は、電力の余力の意味は「ものすごい大きい」と強調した。データセンターは膨大な電気を消費し、世界中で電力の取り合いになりつつあるというのが須藤氏の認識だ。誰もがAIを使うようになり、AIを動かすGPUと呼ばれるチップは大量の電気を食う。だから今後のデータセンターを考えるとき電力は切り離せず、電力のある場所にデータセンターを作る動きがセットで進むだろう、と須藤氏は予想する。

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東京から離れることによる遅延と、光技術の進化

司会者は、東京の企業が九州にデータセンターを置いた場合の遅延を問うた。安川氏は、現在の通信環境と利用環境ではあまり影響はないと答えた。ただし今後AIが進化し、リアルタイム性が強く求められるようになれば、問題になる場面も出てくるとした。

そのため技術開発も進んでいる、と安川氏は話す。例として挙げたのがオールフォトニクスネットワーク(APN)だ。光と電気を変換する際に生じる時間のかかりや速度の制約を、変換せず光のまま扱うことで解消しようとする取り組みである。半導体チップについても、光ですべて処理すればより多くの処理ができるという方向の動きがあると安川氏は紹介した。

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九州に根差したデジタル基盤とワンストップ提供

2つ目のキーワードは「九州に根差したデジタル基盤」だ。安川氏によると、QTnetはネットワーク事業から始まり、光ファイバーによる通信を整備してきた。そこからネットワークにはセキュリティが必要だ、システムを使うには基盤が必要だという顧客のニーズに応じて事業を広げ、今ではAIも含めてワンストップで提供している。

ワンストップの利点として安川氏が挙げたのは窓口の一本化である。不具合やトラブル、運用上の困りごとがあれば、顧客はQTnetの窓口に連絡するだけでよい。保守・運用は一気通貫で、24時間365日対応しているという。一部の領域だけを依頼することも可能だ。顧客がすでに持っているシステムに新しい要素を加えたいときも、全体を見ているからこそ、カスタマイズや最適な提案ができると安川氏は説明した。

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3種類のデータセンター・クラウド提供

データセンターも自前だ。安川氏はQTnetの提供形態を大きく3つに分けて説明した。1つ目は、社内に置いていたサーバーやネットワーク機器(オンプレミス)を、より安心なデータセンターに預ける形態だ。QTnetは福岡に3か所のデータセンターを持ち、最新のものは最も信頼度が高い「ティア4」の基盤で作られているという。2つ目は、拡張性や迅速性を求める顧客向けに、AWSやGCP、OCIといったメガクラウドの基盤を構築して提供する形態である。3つ目はその中間で、クラウドを使いたいがデータの置き場所が分かる場所、たとえば九州に置きたいという顧客向けに、QTnetのデータセンター内にあるクラウド基盤「QT PRO クラウド」を提供する形態だ。

須藤氏はこの選択肢の多さの意味を、データレジデンシーという観点から補足した。企業だけでなく自治体などでも、データをどこに保管しているかを厳しく問われる場面は多い。分かりやすい例が個人情報で、須藤氏によれば、データが一瞬でも海外に出るならユーザーの許諾を取らなければならず、国内に閉じて扱うべき情報もある。インフラは用途や扱うデータの中身に応じて選ばなければならない、というのが須藤氏の指摘だ。

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ワンストップの価値と「専門性」への反論

須藤氏は、企業側から見たワンストップの利点を2つ挙げた。一つは障害対応である。データや扱う対象を分けて別々に管理していると、不具合やエラーが起きたときにどこで問題が起きているのかを特定するのに時間がかかる。一社で見ていれば、原因の場所と対処をすぐに示せる。もう一つはコストで、全体のバランスを見ながら最適な構成を提案できる点を須藤氏は大きな強みとした。

司会者は、分野ごとに専門性の高い会社に頼むべきだという意見もあるのではないかと問うた。安川氏は、全部できると言っても浅く広くではなく、クラウド、データセンター、セキュリティ、ネットワークなど各分野の専門グループを社内に持ち、案件によってはそれらが連携して対応していると答えた。司会者はこれを、システムが複雑になるほど個別最適より全体最適が重要になるという話としてまとめた。

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QT-GenAIの3つの特徴と導入例

QTnetが特に注目してほしい領域として、安川氏は生成AIサービス「QT-GenAI」を挙げた。特徴は3つあるという。1つ目は高いセキュリティ環境だ。企業は自社データを外に出すことや、データがAIの学習に使われることを心配する。それをさせない環境を用意しているという。2つ目はマルチAIモデルで、Gemini、GPT、Claudeなど複数のモデルを使える。モデルごとに答え方に特徴があるため、同じ質問に対する複数の答えから自分たちに最適なものを選べる、と安川氏は説明した。3つ目はマルチモーダルである。テキストで質問してテキストで答えを得る使い方が一般的だが、画像や動画、さまざまな形式のファイルをまとめて投入し、それらを組み合わせた答えを得られるという。

導入例として、安川氏は大事なデータを持つ組織を挙げた。自治体では福岡県内の市の職員が使っており、セキュリティが重要な金融機関では大分銀行が活用している。大分銀行はセキュリティを担保しながら行内の業務改善・改革を進めているという。

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AIとセキュリティは「経営課題」

AIを経営の中でどう位置づけるべきか。安川氏は、AIは単なるツールではなく経営課題であり、経営者が率先して取り組むべきだと答えた。AIをどう活用して企業の成長を描くかが重要だという。同時に安川氏はセキュリティも経営課題の一つと位置づけた。単なるコストではなく、企業の成長や信頼の維持のための重要な投資と考える必要がある、という立場だ。自社だけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体のセキュリティをどう担保するかも、経営者がよく考えるべき点だと安川氏は述べた。

須藤氏は、AIが世の中に浸透し始め、業務に本格的に組み込まれていく段階では、ケアしなければならないことが数多く出てくると話した。QTnetの環境はそれを見据えて作られているのだろう、というのが須藤氏の受け止めだ。

安川氏は今後の変化として、AIエージェントの登場を挙げた。現在は多くの人がAIを便利なツールの一つとして使っているが、今後は部品の一つではなく、エージェントが自ら動いて何でも処理するようになると安川氏はみている。そうなると、AIはその会社にとって実際に動くものにしなければならない。司会者の言葉を借りれば「オーダーメイド」にする必要がある。須藤氏も、会社ごとに日々のルーティンや業務が違うからだと応じた。

19:51

セキュリティ対策は新フェーズに

サイバー攻撃をどう受け止めるべきかという問いに、安川氏は考え方の転換を挙げた。かつてのセキュリティは、ネットワークの中に絶対に侵入させない境界防御が中心だった。しかしAIが攻撃側に回るようになり、対策も変わっていくというのが安川氏の見方だ。自社がどのようなセキュリティ環境に置かれているかを常に診断し、脆弱性が見つかれば対策を打つ必要がある。

ただし、AIによる攻撃の時代には脆弱性が「山のように」見つかり、すべてに対応していては追いつかないだろう、と安川氏は話す。そこで必要になるのが優先順位づけだ。企業や自治体であれば、どこが攻撃を受けて機能しなくなったら会社にどれほど影響するか、個人情報や企業情報が漏れたらどれほど影響が大きいかを考え、優先度をつけて対策することが求められるという。

須藤氏はこの話を受けて、AIは悪用しようとする人たちにとっても便利で、攻撃側の攻撃力が増していると指摘した。だから守る側もAIをどう使うかを考えなければならない。一方で、そもそもAIを使わないという選択肢はないと須藤氏は言う。これだけ便利になった今、元には戻れないし、競合他社もみな使う。この仕組みをどう自分たちのものにするかが、企業経営者に今問われていることだというのが須藤氏の考えだ。

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九州から日本の未来をどう変えるか

最後のキーワード「九州が創る日本の未来」について、須藤氏はAIの現状を率直に評価した。AIは道具として確かに便利だが、自社の売上というトップラインにどれだけ貢献しているかと問われれば、まだそう多くないと須藤氏はみている。一方で、人口減少、特に若い世代の減少で、すでに不便なことが起きている。須藤氏はコールセンターに電話してもなかなかつながらず、待たされる場面が多い例を挙げた。AIを使えば待たせない対応や、困ったときにすぐ助けてくれる仕組みができるかもしれず、そうなれば大きく変わる、と須藤氏は話す。ハードの上にインフラがあり、さらにその上にサービスや価値をどれだけ作り出せるかがポイントで、九州がそこをどこまで作り出せるかが日本の未来につながる、というのが須藤氏の見方だ。

安川氏も、AIを使わない選択肢はないという須藤氏の意見に同意した。社内ではAIを歴史上の大きな革命の一つではないかとよく話しているという。直近ではインターネットが生活を大きく変え、iPhoneをはじめとするスマートフォンがさらに変えた。その次がAIであり、インターネットやスマホのない生活が考えられないのと同じように、AIもそうなっていくと安川氏は考えている。

その先には「フィジカルAI」、つまりロボットのような領域があると安川氏は話す。漫画や映画の世界が少しずつ近づいているのではないかという。QTnetグループでは、福岡と東京に拠点を持つグループ会社のネットワーク応用技術研究所が、ヒューマノイド型ロボットや四足歩行ロボットにAIを組み込む研究や実証に取り組んでいる。グループとして今後力を入れたい分野だと安川氏は述べた。

QTnetは2027年に創業40周年を迎える。光通信から始まり、セキュリティ、クラウド、データセンター、そしてAIへと事業を広げてきた。安川氏は、変化の激しいIT業界で時代の変化をきちんとキャッチアップし、新しいことに挑戦し続けることが重要だと話す。そうした挑戦を通じて、九州や九州以外の地域に住む人々の新しい未来づくりを手伝えるのではないか、と語った。司会者は、九州が支える側にとどまらず、九州から新しいものが生まれる未来が見えてきたと締めくくった。