「11時間休めているか」 勤務間インターバル導入率6.9%の現状と、過重労働から働き手を守る方法
テレ東BIZ ダイジェスト
終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府で議論が進んでいる。日本では努力義務にとどまり、導入している企業は6.9%しかない。一方で、政府は労働時間規制の緩和も検討している。休息を義務化するのか、働き方の自由を広げるのか。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集で、ダイヤ精機の諏訪貴子社長と、働き方改革など労働問題を長年取材してきた日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が議論した。
街の声:「休みは欲しい」と「経験は時間でしか買えない」
番組冒頭の街頭インタビューでは、勤務間インターバルという言葉を「初めて聞いた」という人がいた。その人は、休みは欲しいし、プライベートも大事にしたいが、仕事をしてたくさん稼ぎたい気持ちもあり、両方を両立したいと話した。
一方で、制度に懐疑的な声もあった。ある人は、11時間はあってもなくてもいいのではないか、半日近くの休息はいらないのではないかと答えた。仕込みがあって帰りが遅くなることや、逆に早く出勤しなければならないこともあるはずで、「綺麗事だけじゃない」という意見だった。
別の人は、自分は「働け働け」と言われてキャリアアップしてきた人間なので、もどかしさがあると語った。経験は時間をかけないと得られない。それなのに残業させてはいけないという流れの中で会社も残業を制限し、若者もそれでよしとしている。その結果、個人の成長スピードが落ち、会社のスピード感も落ちている気がするという。
VTRは、勤務間インターバルが日本では努力義務にすぎず、導入企業は6.9%にとどまること、その一方で政府が労働時間規制の緩和を検討していることを紹介して締めくくられた。
制度の仕組みと、いま議論される理由
番組は具体例として、インターバルを11時間とした場合を示した。繁忙期などで夜11時まで残業すると、翌日は朝10時以降でなければ勤務を始められない。
なぜ今この制度を議論しているのか。石塚氏は、日本の過重労働や長時間勤務を是正するという、長く続いているテーマの一つだと位置付けた。働き方改革で残業規制が入り、日本の1人当たりの年間労働時間はかなり短くなったと言われる。ただし石塚氏によると、これはパートで短時間働く人が増えたことによる「マジック」の部分がある。正社員に限れば、今も年間1900時間ぐらい働いており、欧州と比べるとまだかなり長いという。
さらに石塚氏は、過労による労災認定の件数もまだ増えていると指摘した。働きやすい環境を作る手段の一つとして、勤務間インターバル制度はずっと議論の俎上に載り続けていると説明した。
企業規模による差と、中小企業の事情
企業規模別に見ると、大企業では導入が比較的進んでいる一方、社員数の少ない企業では遅れている。諏訪氏は、この差の要因を中小企業の人員事情から説明した。
中小企業は余剰人員を抱えられない。急な受注やトラブル対応に加え、最近は育児休業の取得などもあり、限られた人員で回さなければならない場面が少なくない。そのため人手不足が深刻な業種では、厳格に義務化すると業務が回らなくなる懸念がある。諏訪氏は、こうした事情が企業規模による導入率の差につながっていると述べた。
医師やドライバーなど、すでに導入している業種
医師やトラック・バスの運転手など、勤務間インターバルをすでに導入している業種もある。その影響について石塚氏は、人手不足の悩みはやはり聞くと認めた。
ただし石塚氏は、これらの業種の経緯にも触れた。2019年に残業上限規制が盛り込まれた際、医師やトラック・バス運転手などは影響が大きいとして適用が猶予されていた。その後、労働時間を減らすよう求められる中で導入されたものだ。影響がないわけではないが、本来は猶予期間中に対応しておくべき問題だったのではないか、というのが石塚氏の見方である。
業界ごとのルールか、国の一律基準か
業種に合わせてルールを決める必要性について、諏訪氏は業界ごとのルールが必要だと述べた。介護、運送、ITエンジニアなど、影響の大きい業界では働き方も雇用形態もそれぞれ異なるからだ。
石塚氏は条件付きでこれに同意した。経営者がそれぞれ責任を持ち、社員のことを考えて働きやすさを整えるのであれば、各業界・各企業に任せられるという。しかし、街の声にも表れていたように、長く働くことが成長につながると考える人は今も少なくない。経営者にもそう考える人は少なくない。そう考えると、過剰かもしれないが、国として一つの高めの基準を設けざるを得ないのではないか、と石塚氏は語った。
海外の導入例:経済への悪影響は「さほど聞かない」
イギリスやフランスなど欧州では、すでに導入が進んでいる。業種によって時間を短縮するなど、運用はさまざまだという。経済への悪影響について、石塚氏は「さほど聞かない」と答えた。
石塚氏はその理由を二つ挙げた。一つは、イギリス、フランス、ドイツは日本に比べて年間労働時間がかなり少なく、11時間のインターバルを導入しても影響が小さいこと。もう一つは、11時間を義務付けながらも適用除外のルールを設けていることだ。特定の業種を適用除外にしたり、11時間を確保できなかった場合に別の日に休みを取らせたりするなど、柔軟な対応も法制度に組み込まれている。そのため、経済に悪影響が出ているという話は聞かないという。
人手不足倒産が過去最多の中で、導入する余裕はあるか
番組は、上半期の人手不足倒産が過去最多になったことを紹介した。こうした状況で企業に導入の余裕はあるのか。
諏訪氏によると、残業規制が始まった時点で、すでにかなり無理をしている中小企業が多い。そこにこの制度で新たな規制がかかれば、導入はかなり難しい。DX化、生産性向上、人材確保などを同時に進めなければ対応できないと述べた。
人手不足倒産のうち、従業員の退職が原因となるケースが増えている点について、諏訪氏は経営者の考え方の問題だとした。昔は終身雇用だったが、今は転職する人も多い。働きにくい会社からは人が辞めていく、というのが諏訪氏の見方である。
導入企業の7割が「何らかの効果があった」
働きにくい会社から人が離れていく中で、退職を減らすためにインターバル制度は必要か。石塚氏は「そう思います」と答えた。
根拠として石塚氏が挙げたのは、現在議論している国の審議会に国が提出した資料である。勤務間インターバル制度を導入した企業に効果を尋ねたところ、7割の企業が何らかの効果があったと回答した。効果の中身は、健康状態の改善、ワークライフバランスの向上、モチベーションの向上などだという。
石塚氏は、初めて導入する仕組みなので、最初は社内のあつれきや手間もあるだろうと認めた。それでも導入の効果はあり、人を採用しやすくなることも期待できる。だから我慢して導入する意義はあるとした。
注目事例:シフト表のない工場
石塚氏が注目する企業として紹介したのが、中小企業のパプアニューギニア海産である。インターバル制度とは直接関係ないが、人手不足や人に辞められることへの危機感から、かなり大胆な働き方の制度に取り組んでいるという。
石塚氏の説明によると、この会社では工場で働くパート労働者にシフト表がない。工場の稼働時間内であれば、いつ出社していつ帰ってもよい。いつ休んでもよく、休む日の連絡もいらない。やりたくない仕事を事前に申請しておけば、その仕事は絶対にさせない。働きやすさをとことん追求した結果、13年前から離職が下がり、業績もずっと黒字を維持しているという。石塚氏は、人手不足に悩んでいるのはむしろ中小企業であり、だからこそ大胆な手を打つべきではないかと考えて、この企業に注目していると述べた。
諏訪氏の自社での実践
こうした働き方の現実味を問われた諏訪氏は、自社でも取り入れていると明かした。ダイヤ精機では70歳以上の人を個人事業主とし、好きな時間に出社して好きな時間に退社するなど、自分の好きな働き方ができるようにしている。諏訪氏は、やり方次第でどの会社でも導入できると考えている。
番組は、工夫の余地はあることを確認したうえで、労働規制を強化すべきか緩和すべきかという次世代の働き方の議論へと進んだ。
長い残業の翌日。あなたは何時に出社していますか？ 今、政府で議論が進められているのが勤務間インターバル。終業から次の始業までに一定の休息時間を確保することを求める制度です。これに街の声は。
勤務間インターバルを気にされて働いたことありますか？
初めて聞きました。休み欲しいです。自分のプライベートも大事にしたいし、仕事もしていっぱい稼ぎたいし、両立したいです。
どのように感じますか？
自分としては11時間はそこまであってもなくてもいいんじゃないかな。半日近くはいらないんじゃないかなと思いますね。
結局、仕込みがあったりとかで帰るのが遅くなったり、逆に早く出勤しないといけないとかはあると思うんで。
綺麗事だけじゃないよねっていう。本当に働け働けって言われて、どんどんキャリアアップしてきた人間なので、もどかしさはありますね。やっぱり経験って時間じゃないと買えないというか、たくさん残業させちゃ駄目ですよっていう中で、会社も制限してしまうし、若者もそれでよしとするというか、個人の成長スピードが落ちてくるので、会社のスピード感も落ちてる気はします。
勤務間インターバルは日本では努力義務にすぎず、6.9％の企業しか導入していません。
働いて働いて働いて働いて働いてまいります。
一方で政府は労働時間規制の緩和を検討。休息の義務化、働き方の自由化。次世代の働き方を考えます。
ゲストをご紹介します。精密工具の製造を手がけるダイヤ精機の社長、諏訪貴子さん。続いて、働き方改革など労働問題を長年取材している日本経済新聞編集委員の石塚由紀夫さんです。お二人ともよろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
先ほどVTRでもありましたように、政府は勤務間インターバル制度導入の議論を進めています。例えばインターバルを11時間とした場合、繁忙期などで夜11時まで残業した次の日は、朝10時以降でないと勤務を開始できません。現在は努力義務で、去年の導入率は6.9％にとどまります。まず石塚さん、なぜ今、議論しているんでしょうか？
これは長く続いてる課題でもあるんですけれども、日本の過重労働、長時間勤務っていうものをとにかく是正しなきゃいけないっていう、長く続いてるテーマの一つという位置付けだと思うんですね。働き方改革が進んだことによって残業規制が入って、日本の一人当たりの年間時間ってかなり短くなっていると言われているんですけども、ただし、それはパートで短時間働く人が増えているからこそのマジックのところがあって、正社員に限って言うと今も年間1900時間ぐらい。欧米、アメリカではないか、欧州なんかに比べるとまだかなり高いんですよ。過労による労災認定なんていうものもまだまだ数が増えてますから、ここは働きやすい環境を作らなきゃいけない。その一つの手段として、この勤務間インターバル制度っていうのも、ずっと俎上に乗り続けているということですね。
企業の規模別でも確認してみます。大企業では比較的導入が進んでいる一方で、社員数が少ない企業では導入が遅れていますが、諏訪さんはこの要因、どういうふうに感じていますか？
やはり大企業と中小企業では違いまして、中小企業は余剰人数を抱えられませんので、急な受注やトラブル対応、今では育児休暇の取得など、限られた人員で動かなければいけないケースっていうのも少なくないんですね。なので、人手不足が深刻な業種では、やはり厳格な義務化によって業務が回らなくなる懸念があります。
そういった中で、やはり企業の規模での差が開いてきているということですね。ただ一方で、医師やドライバーなど、すでに勤務間インターバルを導入済みの産業もあるということで、石塚さん、すでに導入しているこういった業種にはどんな影響が出てるんでしょうか？
やっぱり人手不足の悩みというのは聞きます。ただし、その反面で言うと、これ数字で年度が出てますけれども、そもそも2019年に残業上限制が盛り込まれた時、この医師とトラック、バス運転手等は影響が大きいだろうっていうことで、適用が猶予されてた業種なんですよね。何とか労働時間を減らしなさいと言われていて導入されてるんですから、影響はないわけじゃないけれども、だけどその猶予期間中に何とか対応しておくべき問題だったのかなというふうに思ってます。
この業ごとにいろいろと決めていく、その業に合った形で決めていくということの必要性に関してはいかがですか？
やはり影響が大きい介護だとか運送だとか、ITエンジニアだとか、本当にそれぞれの業界で働き方だとか雇用形態が異なりますので、やはり業界ごとでルールっていうのが私は必要だと思います。
業界ごとのルールという話ですが、石塚さん、それに関してはいかがですか？
諏訪さんを持ち上げるわけではないんですけども、経営者の方々がそれぞれ責任を持って、ちゃんと雇用者、社員のことを考えて働きやすさっていうのを整えてくれるのであれば、各業界、各業に任せられると思うんですね。だけど、やっぱりいまだに日本企業って、街の声を聞いても出ているとおり、長く働くことが成長につながるって考えてるような人は少なくないし、経営者も少なくないしって思うと、やっぱり国として一つ、過保護かもしれないけども、高めの基準を設けざるを得ないのかなっていうふうには思います。
イギリスやフランス、そしてヨーロッパなどでは、もうすでに導入が進んでいるということで、業種によってちょっと10時間まで短縮可など、いろいろとあるようですけれども、石塚さん、こういった経済的な悪影響というのは海外ではどうなんでしょうか？
それもさほど聞かないんですよね。ましてイギリス、フランス、ドイツっていうのは年間の労働時間が日本と比べてかなり少ないので、11時間導入したってさほど響くところはないし、それから11時間義務付けというふうには言ってますけれども、適用除外ルールっていうのがちゃんとあって、ある業については適用除外するとか、あるいはもしそれが果たせなかったとしても、11時間取れなかったとしても、その代わり別の日に休みを取らせるとか、そういう柔軟な対応も含めて法制度を作っておりますから、そんなに経済に悪い影響が出てるという話は聞きません。
こういった状況の中で、上半期の人手不足倒産というのが過去最多になりました。人手が足りない状況の中、あまり影響は今のところ出ていないとはいえ、導入してる余裕というのは企業にはあるんでしょうか？ 諏訪さん、いかがですか？
やっぱり残業規制がかかった時で、かなり無理をしている中小企業って多いんですね。またこの制度で規制がかかってしまうと、本当に、もう二択ではなくて、DX化だとか生産性向上、人材確保、そういったものを含めてやっていかないと、かなり導入は難しいというふうに思います。
退職を原因とする人手不足倒産というのが、この水色の部分ですね。従業員退職というのが増えているということで、ここが増えてきてるのを諏訪さん、どういうふうに見てらっしゃいますか？
やはり企業の、それこそ経営者の考え方だと思うんですけども、昔は終身雇用でしたけれども、今はそれではなくて、かなり転職される方も多いので、働きにくい会社っていうのは、もう結構辞めていくっていうのは私はちょっと思っていますね。
石塚さん、そういう働きにくい会社は辞めていくっていう流れが起きている中で、やはり退職を減らすため、働きやすい環境にするために、こういった勤務間インターバルの導入というのは必要になってくるんでしょうか？
はい、そう思います。今これが議論されている国の審議会に国が提出した資料によると、勤務間インターバル制度を導入してどんな効果がありましたかって企業に対して聞いてるのに対して、7割の企業は何らかの効果があったと。その効果の中身っていうのは、健康状況が良くなる、ワークライフバランスが向上する、モチベーションが上がるというようなプラス効果も出てきていますから、最初導入するのは初めて導入する仕組みなので、いろんな軋轢などがあったり、手間暇もかかるとは思うんですけれども、導入した効果がある。それによって人を採用しやすくなるっていうことも期待できますから、ここは我慢して導入する意義っていうのはあるんだと思います。
そしてこんな時代にこそ石塚さんが注目しているのが、こちらの企業です。パプアニューギニア海産という会社だそうですが、どうしてここに注目してるんでしょうか？
中小企業なんですよね。ここは勤務制度とはちょっと関係ないんですけれども、人手不足、人に辞められるっていうようなことに危機感を持って、じゃあどうすりゃいいんだっていうことで、働き方のかなり大胆な制度に取り組んでる企業なんですよ。そこは工場で働くパートの労働者の方に関して、まずそもそもシフト表というものがないと。稼働時間の間であれば、いつ出社してきて、いつ帰っても構わない。いつ休んでも構わない。休む日も連絡しなくていい。
連絡しなくていいんです。
嫌な仕事、やりたくない仕事っていうのは事前に申請しておくと、その仕事は絶対やらせないっていう、とにかく働きやすさをとことん追求していた結果、13年前から離職が下がり、業績もずっと黒字を維持していると。というぐらいに、中小企業こそ人手不足にかなり悩んでるところがあると思いますので、大胆な手を打つべきじゃないかなと。それで注目してる企業です。
諏訪さん、こういった働き方の導入の現実味というのは、どういうふうに受け止めてますか？
実際、弊社も導入しておりまして、70歳以上の方に対しては個人事業主として、自分の好きなような働き方、好きな時間に出社して好きな時間に退社するというのを導入してますので、本当にやり方次第で、どの会社でも導入できると思います。
工夫の余地はあるということですね。
はい。
この後は労働規制の強化か緩和か、次世代の働き方を考えます。
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