フランスはなぜ燃えたのか:高校の抗議が全国55万人規模の暴動に広がった背景を、エコノミストと在日フランス人が語る

YouTubeで開く ↗
概要

9月にパリ郊外の高校で始まった抗議は、10月17日には全国55万人規模のデモと暴動に広がった。楽待チャンネルのこの回では、堤友香さんが司会を務め、第一ライフ資産運用経済研究所の首席エコノミスト・田中理さんと、京都在住のフランス人YouTuber・フロリアンさんの2人に、フランスで何が起きているのかを聞いている。

24分で読めます

2人の立ち位置は異なる。田中さんは、今回の混乱を「若者の暴動」として捉えるべきではないと話す。社会への不満、物価高による生活苦、政府への不信感が積み重なって爆発した結果だと見ている。フロリアンさんは日本在住11年目で、ノルマンディー地方のルーアン(パリから2時間ほど)の出身だ。妻と3人の子どもと京都で暮らし、両親や親戚は今もルーアンにいる。フランスが大好きだからこそ映像を見て悲しくなり、「そこまでになったか」と驚いたという。フロリアンさんは抗議した若者たちにも厳しい目を向けており、その点が田中さんの分析と対照的だった。

3:00

発端は教育環境への不満、SNSで全国へ

田中さんによると、発端は教員不足や校舎の老朽化といった教育環境の悪さに対する高校生・大学生の抗議だった。それが短期間で全国に広がった理由として、田中さんは2つを挙げる。1つはソーシャルメディアである。もう1つは、教育問題にとどまらない不満だ。生活が苦しい、国民の声が政治に届かない、公共サービスの質が落ちている、といった政府への不満や不信感が社会全体に広がっていたという。

フロリアンさんは広がり方を別の角度から語った。最初に抗議した高校にはすぐ国から反応があり、新しい教員を入れるという形で問題は解決したという。ところがSNS上ではデモが「楽しそう」に見えた。TikTokで暴れている様子が拡散し、他の若者も「自分たちもやりたい」となって、違う性質のものに変わっていった。その後いろいろな要素が絡み、事態がややこしくなったというのがフロリアンさんの見方だ。報道ではルーブル美術館の封鎖も伝えられている。

4:55

フランス人にとってのデモと、便乗する人々

フランスでデモは珍しくない。フロリアンさんの説明では、本来のデモは決まった場所に人が集まって声を出しながら歩き、街の機能を止めて人々を困らせるものだ。仕事に行けない人が出るほどの規模で声を上げる、という単純なものである。ただ、そうした「きれいなデモ」は最近ずっと見ていないという。デモがあると分かると、暴力をふるいたい人や盗みを働きたい人がチャンスと見て紛れ込む。デモの主張にはまったく関心のない人たちだ。

荒れ方は徐々にひどくなってきたとフロリアンさんは感じている。1年ほど前、パリ・サンジェルマンがチャンピオンズリーグで優勝したときにもパリで暴力が起きた。それでも10月17日の騒乱は、子どもの頃から見てきたデモの中で初めてと言えるほど激しかった。家族と話しても、全員が同じ意見だったという。母親や親戚の住む地域でも、無関係な人の車が壊された。「壊したいから壊す」というレベルに変わった、とフロリアンさんは話す。

7:46

発端の地クレテイユと、燃えたリモージュの市役所

発端となったクレテイユについて、フロリアンさんはパリ周辺に点在する団地地区の1つだと説明した。所得の低い人や移民が多く集まるエリアだという。ただし今回のデモは郊外に限らない。前日の16日に見たデモの予定地図では、フランス全土にデモが広がっていた。「警察は大変になるな」と思ったという。

デモの発生地に共通点があるかを問われた田中さんは、あまり見当たらないと答えた。抗議は目立つ場所で行う方が効果があるので、目抜き通りや、革命時代からの広場といった伝統的な場所で大規模に行われたという。

フロリアンさんが特に衝撃を受けたのは、リモージュの市役所が燃やされた映像だった。おそらく1880年頃の建物で、リモージュを知らない人にとっても歴史的に大事な建物だという。フランスで育った人がこんなことをできるのか、どんな人がやったのかを知りたいと話した。犯人が捕まったというニュースも見たが、まだ確認はできていないとのことだった。

10:36

参加者は多様、暴力と抗議は別物

田中さんは参加者の多様さを強調した。教育環境の改善を求める学生、生活が苦しい一般市民、労働組合の関係者、左派の政治家などがいる。物価が上がっても所得の増えない年金生活者も含まれる。ただ、放火や商店の襲撃は、どう見ても抗議行動の一環ではない。混乱に乗じて暴力をふるう人が混じっていたのは間違いないという。

政府側からは、左派の政治家が暴力を手引きしたという話や、ギャングのような暴力集団が加わったという話が出ている。「移民」という言葉も出てくる。田中さんは、ここは非常に難しく、捜査と検証を待つべきで、映像だけでは判断できないと述べた。さらに、フランスで生まれた人は移民のルーツを持っていてもフランス人であり、移民2世・3世も多い。移民の問題と暴力を単純に結びつけるのは危険だと注意を促した。

極左が扇動しているのではないかという見方についても、田中さんは慎重だった。左派の政治家が抗議活動に多数参加したのは間違いない。しかし抗議活動と暴力行為は別物で、暴力に何らかの関係を持ったかどうかは報道だけでは分からないという。今回の争点は極左の主張とシンパシーが重なる部分が大きいので、抗議への参加は自然に起こりうる。それでも暴力となると別の問題だ、というのが田中さんの整理だった。

12:28

「フランス人と思いにくい」移民2世・3世の疎外感

日本では「移民が暴れているのではないか」という声も多いと司会が水を向けると、フロリアンさんは自身の経験を語った。フロリアンさんは少し治安の悪い地域で育ち、周りには移民の子どもたちが多くいた。そうした人たちには、自分をフランス人と思いにくいところがある。いくら努力しても周りからフランス人として見られないから、自分たちもそれを嫌がる、という複雑な状況だという。

一方でフロリアンさんは、地域でいちばん悪かったのは金髪で青い目の兄弟だったとも付け加えた。誰が悪いのか、移民だからかどうかは分からないと話す。この10年で船で入ってくる人も含めて移民が増えたとは感じているが、今どういう状況かは分からないとした。事例として挙げたのは、物を壊さないでと頼んだ母親が顔に火をつけられた事件だ。捕まったのは16歳のフランス人の少年だったという。警察の報告でも、逮捕者の多くはフランス人だとされている。

田中さんは統計と社会実験からこの疎外感を説明した。移民のルーツを持つフランス人は、そうでない人より失業率が高い。採用にも差別がある。履歴書の条件をすべて同じにして名前だけを変える実験では、伝統的なフランス風の名前の方が、イスラム風の名前より明らかに面接に呼ばれやすかったという。こうした傾向はもともとあったが、シリア問題による難民危機や北アフリカからの移民流入で人数が増え、社会の中の軋轢が生まれやすくなっている、と田中さんは見ている。

略奪する人々の顔ぶれ

フロリアンさんは自身のYouTubeで現地の映像を多く見てきた。その中で気になったのは、デモの始まりから参加者が全員マスクをしていたことだという。催涙ガス対策という面もあるが、普通の若い女性まで黒ずくめで顔を隠していると、悪いことをするつもりなのかと一瞬思ってしまう。略奪の映像には若者だけでなく、若い女性や年配の男性まで映っていた。警察官が靴店の商品を自分の鞄に入れているような映像もあったと話した。ただしこれも、国による確認はこれからだという留保付きの話である。

19:36

高校生の不満は正当か:フロリアンさんの違和感とOECDの数字

抗議の出発点である教育環境について、フロリアンさんの見方は手厳しい。自分の学生時代を振り返ると、学校はごく普通だったという。フランスの建物はだいたいどれも古いので、校舎の古さは気にならなかった。1クラスは30人ほどで、授業も普通に受けられた。日本の小学校に通う自分の子どもと比べれば日本の方がきれいで良いと思うが、フランスもそれほど悪くなかったという。

今回の高校生の不満には、時間割が厳しい、授業の合間に2時間空く、昼休みが足りない、といったものもあった。フロリアンさんはこれらを自分の時代と変わらないと受け止め、「ちょっと頑張れよ」と思ったという。教員が足りないという最初の訴えは理解できるし、教員がデモをするのも分かる。ただ、その後の流れはおかしかった。フランスでは幼稚園から大学まで教育が無料で、所得によって受けられる教育の質が変わるとも思わない。だから全体が一斉に不満を言うのは言い訳にしか聞こえない、というのがフロリアンさんの率直な感想だった。

田中さんも、フランスが教育にお金をかけていないわけではないと数字を示した。OECDの統計では、教育関連支出の対GDP比はフランスが4.6%で、OECD平均の4.2%を上回る。学生1人当たりの教育支出もOECD平均より高い。財政は厳しいが教育予算自体は減っておらず、少子化も徐々に進んでいる。

それでも不公平感が生まれる理由として、田中さんは配分と地域格差を挙げた。校舎の補修や改修の費用は国ではなく地方自治体の予算から出るため、自治体の財政状況によって手当てできるところとできないところがある。教員も全国一律に不足しているわけではなく、足りない地域や学校がある。質の高い教育を受けられる地域に引っ越せる人はよいが、貧しい人は簡単に住む場所を変えられない。本来は公平に受けられるはずの教育を受けられていない、と感じる人は一定数いるのだろうと田中さんは述べた。

25:06

エネルギー高と「下がらない物価」

家計の苦しさについて、フロリアンさんはジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)運動を引き合いに出した。数年前にガソリン価格の高さをきっかけに始まった運動で、当時のガソリンは1リットル1.6ユーロ程度だった。それが今はおよそ2.6ユーロになっているという。家族や周囲も「しんどい」「我慢が増えた」と話しているそうだ。特に苦しいのは、フルタイムで働いても最低賃金(SMIC)水準の人たちだろうとフロリアンさんは見る。ただ、フランスには国の支援が多い。収入が少なくても病院が無料になったり、家賃の大きな部分を国が補助したりする。だから何とかやっていけるのではないか、とも感じているという。

田中さんは経緯を整理した。エネルギー価格が大きく上がったのは、ロシアのウクライナ侵攻後の2022〜23年だ。フランスの消費者物価上昇率はピークで前年比6%程度だった。欧州全体では10%を超えていたので、それより低く抑えられていた。当時のフランス政府は、電気料金などの公共料金が上がらないよう財政で補填していたためである。今回はイラン情勢をきっかけに再びエネルギー価格が上がっているが、当時より財政が厳しく、一律に料金を抑える政策は取れなくなった。現在の支援は部分的なものにとどまっているという。

田中さんがもう1つ強調したのは、インフレ率と物価水準の違いだ。物価上昇率はピーク時の6%から昨年には1%程度まで落ち着いた。しかしそれは上がり方が緩やかになっただけで、上がった物価は下がっていない。ガソリンが1.6ユーロから2ユーロ台になったように、人々は物価が安くなったとは誰も思っておらず、昔より高いと実感している。

年金改革と、手厚い社会保障の財政負担

田中さんによると、フランスは年金、医療、各種手当が非常に充実した国で、その分財政は厳しい。高齢化が進めば年金関連の支出はどうしても膨らむ。マクロン大統領は2023年に大規模な年金改革を行い、支給開始年齢を62歳から段階的に64歳へ引き上げ始めた。この改革は昨年、予算を通す過程で野党の要求に応じて停止された。しかし今回政府が発表した来年度予算案にも、財政再建のために年金支出を部分的に抑える内容が入っている。それに対して国民から「待ってくれ」という抗議の声が上がっている、と田中さんは説明した。

30:16

マクロン氏はなぜここまで嫌われたのか

支持率が就任以来最低と報じられるマクロン大統領について、田中さんは嫌われる理由を2つの面から説明した。政策の中身と、国民との距離を含む政治手法である。

マクロン氏は2017年、39歳で大統領になった。著書のタイトルは『革命』で、フランスに革命を起こしてフランスの栄光を取り戻したいと訴えていた。田中さんによれば、フランスの経済的地位はオイルショック以降じりじりと下がってきた。手厚い社会保障の一方で、企業の競争力強化や新産業の育成が進まなかったことが背景にある。過去の首相や大統領は改革に手をつけるたびに国民の抵抗に遭い、うまく進められなかった。マクロン氏は改革を一気に進め、成果が出れば国民はついてくると考えた。

田中さんによると、実際に成果は少し出ていた。就任後に失業率は下がり、経済環境も改善していた。しかしコロナとウクライナ侵攻ですべてが吹き飛び、残ったのは物価高、失業、賃金が上がらないといった不満ばかりだった。タイミングが悪かった面もある。ただ、強いリーダーシップで一気に進めようとした手法が、国民には企業優遇、「金持ちの大統領」、自分たちの声を聞いてくれない、と映ったのではないか、と田中さんは見ている。

フロリアンさんは、マクロン氏はフランスのために頑張ったと思うと述べたうえで、フランス人の気質に触れた。フランス人には文句を言う癖がある。自分たちで選んだ大統領に文句を言い、また新しい大統領を選んで文句を言う。その繰り返しだ。マクロン氏も2回選ばれている。次に誰が大統領になっても同じことになるだろう、とフロリアンさんは話した。家族や友人の間でも「マクロンはダメだね」という雰囲気が強まっているという。

34:24

2027年予算案:歳出削減と国防費の板挟み

10月初めにフランス政府が出した来年度予算案について、田中さんは次のように説明した。コロナで政府支出が膨らんだのは仕方がないとしても、その後落ち着いてからも財政再建はまったく進んでいない。フランスはEU加盟国としてEUの財政ルールを守らなければならず、EUからも注文がついている。そのため今回の予算案には財政緊縮が盛り込まれた。

フランスは税と社会保障負担が先進国の中でも非常に高い。これ以上増税すれば国民生活は厳しくなり、企業の競争力も落ちる。そこで今回は歳出カットが中心になった。具体的には、公務員や政府機関の経費削減、地方自治体への歳出削減要求、年金や社会保障給付の部分的な抑制である。一方で、ウクライナや中東の問題で欧州の安全保障環境が変わり、増やさざるを得ない支出もある。国防費は欧州各国が軒並み増やしている。財政再建と国防費増額を同時に進めるには、他の項目を削るしかない。しかし人々が本当に増やしてほしいのは、教育費や年金関連の給付である。ここに政府の難しさがあると田中さんは述べた。

財政再建と国民の要求を両立できるのか、という問いに対し、田中さんは「100%答えるのは絶対に難しい」と答えた。とはいえ、これだけの抗議が起きた以上、ゼロ回答というわけにもいかない。政府も何らかの対応をすると言っており、部分的には歳出が拡大する予算案になっていくだろう、というのが田中さんの見立てである。

37:28

長期金利5%前後、利払い費と悪循環のリスク

国民の声を聞くのは政治家として当然だが、金融市場はフランスの財政を厳しく見ている。田中さんによると、フランスの10年国債利回りは5%を行ったり来たりしている。欧州債務危機の震源地だったギリシャや、フランスより債務水準の高いイタリアよりも高い。しかもここ数か月で一気に上がった。EUのルールを守るだけでなく、市場の目も意識しながら国民の声にも応えなければならない。田中さんはこれを「30元、40元の方程式を解け」と言われているようなものだとたとえた。フランス人は数学が得意だが、それでも難しいだろうという。

政府債務は今年、GDP比で120%程度を突破する見込みだと田中さんは話す。国債は基本的に固定金利なので、既に発行した分の金利は変わらない。しかし新規発行や借り換えでは、以前より高い金利で調達せざるを得ない。短期間なら問題は小さいが、高金利が長く続けば利払い費が膨らんでいく。フランスの財政再建が進まない理由の1つは、利払い費が想定以上に重くなっていることだという。金利上昇で利払い費が増え、財政が悪化し、それを見た市場がさらに高い金利を求める。そうした悪循環が起きかねない、と田中さんは警告した。

40:29

日本の投資家とフランス国債、円相場への影響

日本の機関投資家がフランス国債から資金を引き揚げるのではないか、という新聞報道について、田中さんは背景から説明した。日本の投資家は分散投資をしており、米国債だけでなく欧州の国債も多く持ってきた。ただ、ドイツ国債は一時7年債や8年債までマイナス金利になり、買えば損をしかねなかった。2010年代前半には欧州債務危機があり、イタリア、スペイン、ギリシャの国債も当時は買いにくかった。その中でフランス国債は発行額が十分にあり、ドイツより利回りもついていたため、とても魅力的だった。日本の機関投資家は今も保有している。

フランス国債を海外投資家が持つ割合はおよそ6割だという。日本の機関投資家の保有分について正確な公表数字はないが、田中さんは全体の3%程度ではないかと推測する。以前はもう少し多かったという。日本勢が売ったからといってフランス国債が値崩れするわけではない。ただ重要な買い手の1人ではあり、シグナルとしての意味はあると田中さんは見る。田中さんがフランスに出張すると「日本の投資家はなぜあんなにフランス国債を買うのか」と聞かれることがあるそうだ。それほど印象が強いので、日本勢が売っていると伝われば、フランスの状況はやはり良くないのかと受け止められる可能性がある。

日本への影響について、田中さんの見方は次のとおりである。日銀の利上げで日本の金利がつき始めている。フランスの財政への不安が広がれば、わざわざリスクの高いフランスに置くより日本に戻そうという動きが出る。欧州の中でも、かつてマイナス金利だったドイツ国債は今や3%台の利回りがあり、信用力が増したイタリア国債も選択肢になる。資金が分散されるうち日本に戻る部分は円高要因になる。フランス単独ではなく欧州全体への不安になれば、日本へ資金を戻す動きはさらに強まり、円高が進みやすい。

金利への影響は難しいと田中さんは話す。日本に資金が戻るなら、日本国債の買い手が増えて金利上昇を抑える方向に働く可能性がある。しかし財政問題を抱えるのはフランスだけではない、という見方が広がると、日本はフランス以上に国債を発行し、債務規模も大きいことに焦点が当たりかねない。もちろん違いはある。フランス国債は海外保有が6割なのに対し、日本国債は多くを国内投資家が持っている。経常黒字を持つ日本は国内の余剰資金で国債を含めた資金をある程度まかなえるが、フランスはそうではない。それでも、財政リスク全般への警戒が高まったときに市場の目がどこへ向かうかには注意が必要だ、と田中さんは述べた。

45:21

予算は通せるのか:鍵を握る国民連合

マクロン政権は国民議会で過半数を持っていない。田中さんによると、ここ数年フランスは予算を通すのに非常に苦労している。一昨年は通せないため、議会を迂回する特別な立法手続きを使った。その結果、内閣不信任案が出されて政権が倒れた。昨年は年内に予算を成立させられなかった。年を越してから野党に譲歩案として年金改革の停止を示し、ようやく成立させた。

今年も政府側は過半数を持たず、野党の協力が必要だ。協力しうるのは2つのグループだと田中さんは言う。1つは昨年協力した穏健な左派だが、今年は厳しいと見ている。大統領選挙を控えて政府に協力するのは得策ではないうえ、年金改革停止ほどの大きな譲歩を政府が再び示せるか分からないからだ。

もう1つ、政府が頼ろうとしているのがマリーヌ・ルペン氏の国民連合(RN)である。田中さんはここが突破口になりうると見る。ルペン氏は過去2回、決選投票でマクロン氏に敗れた。有権者が2人を比べたとき、マクロン氏は嫌だがルペン氏に任せて大丈夫か、という政策面の不安があったからだ。RNは来年の選挙に向けてその不安を払拭しようとしており、先日も独自の財政再建策を発表した。予算が成立せず国民が困るくらいなら協力する、自分たちは責任ある政党で政権を任せても大丈夫だ、とアピールできる。政府の予算案はその格好の材料だという。

そのため田中さんは、予算自体はRNの協力か特別な立法手続きによって通ると見る。ただしRNが見返りなしに協力するわけではない。今回のデモで示された国民の声も取り込む必要がある。結果として予算は財政拡張的なものに修正され、政府が考えていたような緊縮は難しくなるだろう、と田中さんは見通した。

ルペン氏とメランション氏をフロリアンさんはどう見るか

ルペン氏について、フロリアンさんは雰囲気の変化を語った。父親(ジャン=マリー・ルペン氏)の時代から、ルペン家は「ダメな家族」だとフランスでは多くの人が言ってきた。ルペン氏が勝ちそうになると、みんなで力を合わせて阻止する。そうした状況が長年続き、ルペン氏が大統領になることはありえないという意識が広がっていた。しかし数年前からSNSもあってアピールの仕方が変わり、最近は「そこまでダメじゃないんじゃないか」という雰囲気が出てきたと感じている。来年どうなるかは分からないという。

急進左派のメランション氏については、まだまだだという印象を語った。大きな声でアピール力は高いが、信用できない感じがする。SNSやニュースでは、言っていることとやっていることが違う、今回言ったことと次に言うことが反対になる、といった点が目につくという。若者を守るとアピールしているが、フロリアンさんの目には若者に「友達でしょ」と寄っていくおじさんのように映り、かなりダサいと感じている。周りの若者もおそらくそう思っていて、選ばないのではないか、というのがフロリアンさんの見方だ。

51:52

大統領選の争点と、市場が織り込む「ルペン大統領」

司会が「来年春」と表現した2027年の大統領選について、田中さんは争点の変化を指摘した。これまでの選挙では難民流入の時期と重なったこともあり、移民と治安が大きな争点だった。今回はこれだけ大規模な抗議が起きたことで、国民の生活をどう守るかが大きな争点になるだろうという。予算を通せるかどうかが問題になっている以上、財政運営も争点の1つになると見ている。

市場について、田中さんは関係者がルペン大統領の誕生をかなりの確率で織り込んでいると考えている。だからこそ今の5%前後の金利があるのだという。数か月前までの見立てはこうだった。マクロン氏は三選禁止で出馬できない。中道陣営ではフィリップ元首相やアタル元首相が主要候補とみられ、今のところ両者とも出馬の意向を示している。候補を1本化すれば中道票が割れず、ルペン氏には届かなくても2位にはなれる。決選投票がルペン氏対中道候補になれば、過去2回ほどではないにせよ「仕方がないから中道に」という人も一定数いる。決選投票の世論調査でもルペン氏優位ながら差はそれほど大きくなかった。

ところが最近の世論調査では、中道候補を1本化して、フィリップ氏とアタル氏のどちらが出ても決選投票に進めないという結果が増えてきた。決選投票に進むのはメランション氏だという。ルペン氏とメランション氏は真逆の立場で、ある意味究極の選択になる。メランション氏を信用しない人も多く、中道の有権者がメランション氏に投票するかはかなり微妙だ。その場合はほぼ間違いなくルペン氏が勝つ。田中さんは、このシナリオがかなり現実味を帯びてきたと話す。

イタリアのメローニ首相というモデル

ルペン政権になれば財政拡張路線になるのか。田中さんは、本当にそうなるかは分からないと答えた。RNは政権を取ってすぐに行き詰まることを望んでいない。参考になるのがイタリアのメローニ首相だという。就任当初は極右政治家の首相としてEUと衝突するのではと不安視された。しかし実際にはEUと良好な関係を築き、堅実な財政運営で周辺国の信頼を得た。そのうえで、国内では自分のやりたい社会政策を進めている。

田中さんはこれを、かつてイタリアで誕生した五つ星運動と同盟の左右連立によるポピュリスト政権と対比した。この政権はEUと衝突した。田中さんによれば、EUは盾突く相手は徹底的に叩くが、ルールを守る相手は歓迎する。この連立政権はEUにも金融市場にも叩かれ、掲げた政策をほとんど実行できず、すぐに方針転換に追い込まれた。メローニ氏はそこをうまくやった。RNもそれを見ているので、ある程度は財政再建に配慮し、市場やEUが納得できる運営を目指すだろうと田中さんは見る。実際にできるかは別問題だとしたうえで、そこまで見えてくれば市場にももう少し安心感が出るのではないか、と述べた。

58:06

治安と「デモはフランスに合わないのでは」という問い

当面の治安対策について、フロリアンさんは長期的な処方箋として教育を挙げた。日本の道徳の授業のように、小さいうちから大事なことを教えていけば治安が悪くならないのではないかという。夜間外出の制限がかかっている今、夜に外に出ているのは暴れたい人や壊したい人なので、警察は捕まえやすいとも話した。一方で、レストランやカフェなど周辺の店は、ただでさえ大変なところに営業もできなくなり困っているという。マクロン大統領も先日かなり怒っていたとフロリアンさんは紹介した。壊した人たちは許さないが、学生の訴えはきちんと聞いて対応したい、という趣旨だったという。

フロリアンさんがやりきれなさを感じているのは、被害の修復費用の問題だ。学校をもっと良くしたいというデモだったのに、別の町では新しい施設の高校が燃やされ、エントランスなどが壊された。その修繕費は結局、税金を払う人たちが負担する。18年続いた漫画店が壊されて商品をすべて奪われ、1億円ほどの被害が出たという話もあった。保険もおそらく利かず、店をやめると言っているという。頑張っている人、同じように苦しんでいる人がさらにやられている、とフロリアンさんは語った。

そこからフロリアンさんは、個人的な意見として、デモという形はもうフランスに合わないのではないかと述べた。デモをすれば暴力や悪いことをする人が必ず来ることはみんな分かっている。それでもデモに行く人にも責任がある、という考えだ。代わりに、全員が仕事に行かず家から動かない「在宅デモ」なら、社会を困らせつつ暴力にはつながらないのではないかと提案した。

治安の実感については、フロリアンさん自身が帰国したときに特別な問題はなかったという。ただ、日本で「平和ボケ」した分、財布を見せないなど気をつけるようになった。実家周辺では口の悪い若者が多く、フランス語ではない言葉で遊んでいて驚いたそうだ。家族はどんどん治安が悪くなっていると感じている。子どもが1人で学校に歩いて行ったり帰ったりはできないという。

1:03:26

混乱は収まるのか:田中さんの見通しとフロリアンさんの願い

夜間外出禁止や非常事態宣言などの対策が出ている中、デモは鎮静化するのか。田中さんは、すぐには収拾しないと見る。フランス国民自身が暴力行為に怒っているので、暴力に巻き込まれたくない、自分はそういうことをするわけではない、と距離を置く人は今後出てくる可能性がある。ただ、労働組合主導のストライキなら号令ひとつで組合員が同じ方向を向くが、今回は組織も目的も違う人々が集まっている。大規模な行動として連携し続けるのは難しい一方で、政府側も満額回答はできない。

それでも、あの規模の抗議が大統領選までずっと続くとは田中さんは考えていない。ただし抗議が起こらなくなることと、国民の不満が解消されることは別だ。根っこにある不満に政治がどう対応するかが、来年の大統領選に向けた大きな課題になる。その対応次第では、金融市場も含めて不安要素になるだろうと田中さんは締めくくった。

最後に、フランスにどんな国になってほしいかを聞かれたフロリアンさんは、「平和な国になってほしい」と答えた。平和になれば幸せも生まれやすく、みんなが満足できる。ただ、そこに至るまでには長い旅になるだろう、と話した。