AIへの不安は相場をどこまで揺らすか:中銀ウィークを前にみずほ証券・大橋英敏氏が語った見通し

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概要

テレビ東京「明日への投資戦略」(10月26日〜30日の週)に、みずほ証券の大橋英敏氏が出演した。聞き手は齋藤陽アナウンサーである。番組の中心的な問いは、日銀とFRBの金融政策決定会合を控えた週に株価がどう動くかだ。大橋氏は、足元の株安の背景にある「AIへの懸念」がどこまで広がるかを最大の注目点に挙げた。主なシナリオとしては、相場は戻ると見ている。

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先週末の米国株

冒頭で先週末の米国市場が確認された。ダウ平均は652ドル安の5万2215ドル、ナスダック総合指数は53ポイント安の2万5955、S&P500は39ポイント安の7623だった。

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株安の背景にあるAI懸念は二つある

大橋氏によると、先週の株は軟調で、その理由はAIに対する懸念だと言われている。懸念のきっかけの一つは金利上昇だ。金利が上がると、AI関連の巨額の設備投資に使う資金を調達しにくくなるという見方である。

ただし大橋氏は個人的に、別の要因をより重く見ている。足元で起きているサイバー攻撃の背後にAIがいるらしいという話だ。そうなると、インターネットを使ってビジネスをしている企業の事業が滞るのではないかという業績不安が生じる。

大橋氏がもっと大事だとするのは、その先の展開である。問題が長期化したり拡大したりすれば、人間がAIを怖がるようになるかもしれない。あるいは、AIを使い続けることでさらにリスクが出てくるとなれば、AIの利用制限や規制が入る可能性もある。これまでの市場は、AIへの巨額投資を前提に動いてきた。株式市場だけでなく、AI投資がインフレにつながって金利が上がってきた面もある。利用制限や規制が現実になれば、こうした前提が「全部ひっくり返っちゃう」と大橋氏は言う。

市場がそこまで織り込んでいる感じはまだしない、というのが大橋氏の見立てだ。そうしたニュアンスが出てきた1〜2週間だったという位置づけで、雰囲気を感じている程度だという。こうした動きが今後も続くかどうかが最大の注目材料であり、ボラティリティが高まる可能性もあるという認識で、齋藤アナとの間で話がまとまった。

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過去3回の下落局面はなぜ戻ったのか

大橋氏はチャートを示しながら、分かりやすいので半導体関連の指数(字幕では「SOX」、SOX指数とみられる)で見ていると説明した。ある時期以降、大きな下落局面が4回あったという。過去3回はいずれも、下がった後に再び上昇している。

過去3回の下落のきっかけとして、大橋氏は次のような懸念を挙げた。

  • AI向けの巨額投資に対する懸念
  • 中国関連のヘッドライン。DeepSeekなどに代表されるオープンウェイトモデルの登場で、AIの利用料金が大幅に安くなるのではないかという懸念
  • DRAMメーカーのCXMTが大量に生産するようになれば、DRAM相場が下落するのではないかという懸念

それでも市場が毎回戻ったのは、共通の期待があったからだと大橋氏は言う。今後AIを使う人が大幅に増えるのは間違いない。AIの利用需要が強い限り、足元の巨額の設備投資はどこかで回収できるだろう、という期待である。

ところが今回の懸念は性質が違う。人々がAIをあまり使わなくなる、怖がるようになるという話が本格化すれば、この前提そのものが崩れてしまう。4回目の下落がどうなるかは、人とAIの付き合い方次第だと大橋氏は述べる。AIをどこまで信頼できるのか、慣れて使っていけるのかにかかっているということだ。

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メインシナリオは「収束して戻る」、ただしリスクは常にある

今後の見通しを問われた大橋氏は、ヘッドラインはそれほど長く続かないだろうというメインシナリオを示した。AIによる攻撃に対し、AIを使って防御する動きがある程度出てきているからだ。

一方で大橋氏は留保も付けた。AIは進化しており、そのペースはさらに加速している。過去のサイバー攻撃とは違う形で、しかもより大規模な攻撃が起きるリスクは常にある。攻撃と防御のいたちごっこで最終的にどちらが勝つのかは予想が難しい、と大橋氏は認めている。

そのため、メインシナリオは「ある程度期待を込めて」描いたものだと大橋氏は言う。今起きていることがいったん収束し、AI需要の強さを織り込みながら相場が戻る、という見方だ。そのうえで、AIと人間の向き合い方や、AIに対するレピュテーション(評判)が変化するかどうかに注目したいと述べた。

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円高への振れもAIが絡む

為替はこの1か月じわじわと円安が進んでいたが、先週木曜日から円高に振れた。大橋氏の説明では、円安とはいっても160円にはなかなかたどり着かず、何週間も155円から160円程度の狭いレンジで推移してきた。160円を超えると為替介入の可能性が強く意識される、という話もあったという。

足元の円高にもAIが絡んでいると大橋氏は見る。単純に言えば、AI向け投資で最もマクロ経済が支えられているのは米国だ。AIへの期待が剥落すれば、米国の景気が鈍り、インフレ率も鈍化するという話になる。その結果として金利が下がり、実際に金利は下がった。この状況でドル円も下がる、つまり円高方向にシフトしたと考えるのが自然だという。ただし、これはあくまでAIへの不安が続けば起こることだ、と大橋氏は限定を付けた。

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金利はAI懸念とインフレ懸念の綱引き

金利もじわじわと低下している。大橋氏はこの低下にもAIが絡んでいると説明する。インフレ鈍化や景気悪化の見方が出れば、金利低下(債券買い)の材料になる。資金の流れとしても、株が売られた分だけ国債などの債券を購入する方向に資金がシフトしている面があるという。

他方で、8月以降に金利がしっかり上がってきたのは、インフレ懸念が強く残っているからだと大橋氏は言う。中東情勢の変化を背景に、足元でもブレント原油の価格が大きく上がっているという話が出ている。時間差はあるが、それがモノの価格に転嫁されていくと考えるのが自然であり、インフレ懸念はむしろ強い状態が続いていると大橋氏は見る。

つまり、AI懸念が金利の下押し材料となり、インフレ懸念が上押し材料となって、綱引きをしている状態だ。極端な金利低下も極端な金利上昇も見込みにくい環境だと大橋氏は言う。FOMCについては、この環境下でそれほど拙速に利上げする必要はないのではないかとの考えを示した。そのうえで、12月以降も利上げは継続するというコミュニケーションが取られる可能性は高いだろうと述べた。金利は当面、5%を一つの軸に非常に狭いレンジで推移すると見ておく必要がある、というのが大橋氏の見方である。

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来週の注目イベントとインフレ指標

番組では翌週の主な予定が紹介された。月曜と火曜にイスラエルの総選挙、水曜日にFOMCの結果発表がある。金曜日には日銀の金融政策決定会合の結果と展望レポートが公表される。

大橋氏は「中銀ウィーク」と呼ばれる日銀とFRBの会合に触れたうえで、それらに大きな影響を与えるのはインフレだと述べた。インフレ関連では、米国でPCEデフレーター、日本で10月の東京都区部消費者物価指数の速報が出る。

10月の東京CPIは大きくジャンプアップすると言われている。その理由として大橋氏は、9月までで電力・ガスの補助金がなくなり、それだけでまず物価が上がる点を挙げた。説明はこの後も続く様子だったが、公開された映像はここで終わっている。