5000万円から資産運用はなぜ難しくなるのか――ブルーモ証券・中村仁氏が語る「真の分散投資」と伴走者の役割

YouTubeで開く ↗
概要

5000万円前後の資産を持つ人は、何を基準に運用を組み立て、誰に相談すればよいのか。ブルーモ証券の提供で制作されたPIVOTの番組「&SESSION」では、「準富裕層から富裕層へ 5000万円からの戦略的資産設計」をテーマに、同社代表の中村仁氏が聞き手の西岡氏の質問に答えた。中村氏の立場ははっきりしている。株式だけで資産を増やす発想から一歩進み、株式・債券・金・不動産などの異なる資産クラスを組み合わせる「真の分散投資」が必要になる。さらに、資産規模が大きくなり出口が近づくほど運用は個人で判断しにくくなるので、商品を売る営業ではなく、課題を一緒に解く「伴走者」としてのアドバイザーが役に立つ、というのが中村氏の主張である。

18分で読めます
2:18

新著の問題意識:「半導体が上がるから、それだけ買えばいい」への違和感

中村氏は7月15日に『AIバブル後の投資戦略 真の分散投資を求めて』を出版した。番組では、丸善日本橋店のビジネス書週間ランキングで1位になったと紹介されている。執筆の動機について中村氏は、今の市場環境では「半導体が上がるのだから、それだけに投資すればいいのではないか」という声が強くなっていると感じ、長期で考えれば株がずっと上がり続けることだけを前提にしない運用をすべきだと考えたからだと説明した。読者からは、オルカン(全世界株式インデックス)で投資を始めた人が次の一歩を踏み出すときに、分かりやすい語り口で本格的な資産運用理論を学べる本だという反応が届いているという。

現在の相場がAIバブルかどうかについて、中村氏は「完全にバブルの状態で、あとは落ちるだけ」とは考えていないと述べた。AI技術が半導体を中心に利益を生んでいるのは確かだとしたうえで、そこに過剰な資金が流れ込むと実態以上に値上がりし、崩壊のリスクも高まる。見分けるヒントとして中村氏が挙げたのは、借入れなどのレバレッジがどの程度かかった状態で投資が行われているかを見ることだった。

4:58

分散投資の利点とコスト

中村氏は分散投資の意味を「負け方の違う資産を集めること」と説明した。相場では常に勝てるわけではなく、日経平均もバブル崩壊後約30年にわたって最高値を更新しなかった。資産クラスごとに負ける局面はあるが、不動産、株、債券、金では負け方が異なるので、それらを組み合わせると全体としては大きく負けにくくなる。

ただし分散にはコストがある。資産を急成長させたいなら、変動の大きい株、とくに半導体株のようなものを持って攻めたほうがよい。したがって、本人がいま攻めるべき環境にいるかどうかが一つの大きな判断材料になる、と中村氏は述べた。

6:03

運用の難易度を決める「出口の近さ」と「規模」

どのくらいの資産規模から分散すべきかという西岡氏の問いに対し、中村氏は、規模だけでなくタイミングも重要だと答えた。20代で積立投資をしていて、今後30年積み立てを続けられる段階なら、運用の難易度はそれほど高くない。選べる選択肢も多くなく、多少間違えても影響は大きくない。

難しくなる要因の一つ目は出口の近さである。給与などから新しい資金を投入できる時期が終わりに近づくと、間違えたときに取り返しがつかなくなる。二つ目は規模の大きさだ。規模が大きいとNISAのような非課税口座だけでは運用が完結しない。また、100万円が10%下がるのと、1億円や10億円が10%下がるのとではインパクトがまったく違う。

西岡氏は自身が50歳で、会社に残っていれば10年後に数千万円単位の退職金を受け取る年代だと話した。中村氏はこれを受けて、50〜60代になると給与収入による積み立ての残り年数が限られるうえ、退職金として数千万円がまとめて入るケースもあると指摘した。さらに忘れてはいけないのが相続である。中村氏によれば、日本人の平均寿命を男性80歳前後、女性90歳近くとすると、そこから20〜30年を引いた50〜60代で、受け取る側としての相続が発生することが多い。相続でまとまったお金が入り、どうすればよいか分からないという相談は同社にも多いという。

8:13

「5000万円の壁」とは何か

5000万円という額は一般には大金に見えるが、中村氏が示した2023年の野村のデータでは、純金融資産5000万円〜1億円の世帯が404万、1億〜5億円の富裕層が154万、5億円以上の超富裕層が12万世帯ある。中村氏は、その後3年間上昇相場が続いたので、現在はさらに増えているはずだと見ている。西岡氏は、株を持っていただけでなんとなく5000万円に達した人も多いだろうと補足した。

中村氏が5000万円を「壁」と呼ぶ理由は、このあたりから資産の複雑さが増すからである。5000万円はNISAの枠に収まらない。また、夫婦と子ども2人の世帯であれば、相続税の基礎控除の水準が5000万円弱になるので、相続税を意識し始めるラインでもある。

中村氏によれば、実際に相続税が大きく課されるのはおおむね資産1億円以上の場合で、5000万円や8000万円なら不動産の評価減などでそれほどかからないこともある。ただ、5000万円から1億円は2倍の差にすぎず、利回り6%で運用すれば約12年で2倍になる。50歳で5000万円を持つ人が退職までに1億円を超える可能性はそれなりにある。そのため、出口戦略や相続まで含めて運用を考える必要が出てくる。これが中村氏の言う「5000万円の壁」である。

10:45

投資信託を何本持っても、それだけでは分散にならない

オルカンのような投資信託を選んでいれば分散できているのではないか、という問いに対し、中村氏はまず、低コストのファンドで分散する流れ自体はとてもよいと評価した。そのうえで、資産運用の最適解は個人ごとに異なると述べた。保有資産の額、運用期間の残り、そして相場が下落したときに平気でいられるかという主観的な耐性が人によって違うので、取るリスクの量を個別に調整しなければならない。

中村氏が問題にしたのは、オルカンが「株式の中での分散」にとどまる点である。株式内の分散としては優秀だが、株式同士はどうしても同じ方向に動く。中村氏によれば、世界株と米国株、世界株と日本株の相関係数は0.96程度で、いろいろな株を持ってもリスクを下げる効果は限られる。本当にリスクを下げたいなら、債券や金を入れるしかない。

中村氏は「似たような株式の投資信託を100本持っていても、分散は何も働いていない」とも述べ、持っている投資信託の数は本質ではないと強調した。大事なのは、相関の低い資産を複数持てているか、その比率がきちんと決まっているかである。西岡氏は、自分もオルカン、全米株式、S&P500を持って分散しているつもりだったが、米国株が下がれば一緒に下がるものばかりだと気づいたと話した。

12:32

やってはいけない二つの極端:個別株への集中と現金のみ

5000万円を持つ人が避けるべき運用として、中村氏は両極端の二つを挙げた。一つは、例えばNVIDIA株やキオクシア株のような、ボラティリティの高い特定銘柄だけを持つ運用である。中村氏は特定の企業が悪いと言っているわけではないと断ったうえで、過去に買った銘柄が大きく値上がりした結果そうなっている場合でも、それだけを持つのはリスクが非常に高いと述べた。

もう一つは現金だけを持つパターンで、中村氏はこれも大きなアンチパターンだとした。元財務省の人間がこう言うのは気が引けるがと笑いながら、日本円の現金は「超危険資産」くらいに考えているとまで述べている。理由は二つある。インフレと円安で円の価値が下がる方向にあること。そして預金金利が低いことだ。インフレ率に合わせて預金金利も3%あれば価値は目減りしないが、中村氏の説明では、インフレ率が2%を超え、時に3%程度あるのに対して預金金利は0.4%程度しかない。この状態で置いておくと、10年で実質価値が3割減ることも普通に起きるという。

14:26

理想の分散:マルチアセットと、債券・金を持つ意味

中村氏が考える理想の分散投資は、複数の資産クラスを持つ「マルチアセット投資」である。株式と債券を中心に、金や不動産といったオルタナティブ資産を組み合わせるのが「あるべき分散の姿」だと同社は考えている。

債券と金の利点は、株との相関が基本的に低く、違う値動きをすることにある。株式が大きく下落して金利が下がれば、長期債券は上がることがある。金は地政学リスクが顕在化して誰も経済や企業を信じられなくなったときにも、最後に価値が残るものとして買われる。中村氏が重視するのは、こうした値動きの違いが長期で実証されている点である。最近半導体株が下がって怖いとか、金が上がったからといった短期の話ではなく、長期で示されていることが複数の資産クラスを持つ意味だという。

16:36

配分は「リターン」ではなく「リスク」から決める

資産を4つに分けて4分の1ずつ持てばよいのか、という西岡氏の問いに対し、中村氏は伝統的な理論に基づく考え方を説明した。基本となる資産クラスは株式と債券の二つで、この比率をどうするかでポートフォリオ全体のリスクがおおむね決まる。まず株式と債券の比率を6対4、7対3、5対5、2対8などから決める。これを戦略的資産配分(ストラテジック・アセット・アロケーション)と呼ぶ。そのうえで、違う値動きを加えるために金や不動産を入れる。ただし、これらはオルタナティブなのでメインにはならず、1割、あるいは15%程度を上限に考えるという。

西岡氏は、株式と債券を6対4にする配分が書籍『JUST KEEP BUYING』で紹介されていて印象に残っていると話し、比率は年代や資産額で変えるべきかと尋ねた。中村氏の答えは「変えるべき」で、決め方はリスクの側から入る。ファイナンシャルプランニングの理論では、必要なリターンから逆算するのではなく、どれだけのリスクを取れるかから配分を導く。

リスクには二つの見方がある。一つは客観的に取れるリスクの量で、年齢、保有資産、取り崩しまでの近さなどの条件から考える。これを「リスク容量」と呼ぶ。もう一つは主観的な耐性で、中村氏はこれを「リスク許容度」と呼ぶ。株が下がると売ってしまう人がいる。中村氏は、資産を最も効率よく減らす方法は高値づかみと狼狽売りを繰り返すことで、理論的には資産をゼロに近づけられると冗談交じりに述べた。資産の減少に動揺しやすい人は主観的に取れるリスクが小さいので、リスクを低めに設定すべきだという。この二つからポートフォリオの株式・債券比率を計算するのが、理論的に突き詰めた場合のやり方だと中村氏は説明した。

19:54

取り崩しの判断は4%ルールでは足りない

西岡氏は、資産額や年齢が変わるたびにこれを個人で見直すのは難しいと感じたと述べた。中村氏も、状況が変わったときにポートフォリオをどう組み替えるかが難しいと認めた。5000万円以上の層からよく受ける相談は取り崩しだという。取り崩しは「毎年4%ずつ取り崩せばよい」という話ではまったくなく、それでは生涯で使える額が少なくなってしまうこともある。運用状況や自分の資金ニーズに合わせて、毎年どこまで使ってよいかを判断しなければならない。そうした判断のタイミングで、どのポートフォリオにするか、いくら引き出すかという難しい決定が発生するので、アドバイザーが役に立つと中村氏は考えている。

20:47

ブルーモ証券の相談の流れと、相談者の二極化

後半のキーワードは「資産運用の伴走者」である。中村氏によれば、同社の相談は無料相談から始まり、まずアドバイザーが伴走する意味があるかを一緒に議論する。アドバイザーをつけるとコストが発生し手数料もかかるので、付加価値のないことはしたくないからだという。意味があると判断したら「詳細ヒアリング」で現状、将来の計画、解決したい課題、相場変動をどう感じる人かを聞き取る。そのうえで運用方針や、場合によってはファミリー資産の管理方法を提案し、合意すれば同社に資産を預けて運用を始める。その後は定期面談を行い、相続など大きな出来事があれば「集中相談」として時間をとる仕組みだという。

相談者は二極化していると中村氏は話す。多いのは、50〜60代でリタイア期を迎えて資産運用の出口が分からない人や、これまでのリスクの高い運用を直したいが方法が分からない人である。一方で、5億円以上の超富裕層からの相談もあり、こちらは相続や事業承継、次世代にどう資産を残すかが中心になる。中村氏は、税務と運用をセットで語れる人がいないと指摘した。税理士に相談しても運用は分からず、運用だけを考えても増やした分を相続税で取られては意味がない。同社はアドバイザーに両方を扱えるよう教育し、社内でAIも使って検討できる体制を整えているという。こうした相談が多かったことから、今年7月にアドバイザーがつく有料のウェルスマネジメントサービスを始めた。

下落局面への対応について、中村氏は、顧客から「これでも大丈夫か」と聞かれた際には歴史をひもといて説明することが多いと述べた。下落相場があっても最終的に資産は回復することが多い、という話である。また同社は、半導体株や個別株に全額を投じるような運用の顧客は基本的に受け付けていない(株式への投資自体は問題ない)ので、顧客はある程度バランスの取れた運用をしている。株が下がれば債券を売って株を買い、リバランスしようという話をするという。

提案の前提として、同社は他社の口座や現物不動産も含めた個人のバランスシート、富裕層ならファミリー全体や法人も含めたバランスシートを作り、全体のポートフォリオと課題を洗い出す。そのうえで取れるリスクと目標をすり合わせる。中村氏は、運用は手段にすぎず、目標が何かを見据えることが大事だと述べた。そして全体の資産配分を示し、同社に預ける部分についてはこのポートフォリオで運用するという形で提案しているという。

26:30

アドバイザー選びの三つのポイント

中村氏はまず、アドバイザーと営業はまったく違うと述べた。証券営業、不動産営業、保険営業は、いずれも商品を売ることがゴールになっている。一方、アドバイザーは伴走しながら知見を提供し、実務を執行する存在で、税理士、弁護士、会計士などの士業に近いと同社は考えている。中村氏は、後者の人をいかに見つけるかが課題だと述べ、選ぶ際のポイントを三つ挙げた。

一つ目は、顧客とインセンティブが一致しているかである。相手が善人かどうかを毎回見抜くのは難しい。性善説を前提にしてもうまくいかないことは、数々の金融営業の事案が示している。だから仕組みで縛るしかない、というのが中村氏の考えだ。同社では個別の商品を売った時点でアドバイザーに手数料が入ることはなく、アドバイザーの成績に加算されるのは預かり資産全体にかかるアドバイザーフィーだけだという。こうすれば、資産が増えるほどアドバイザーも儲かり、顧客に不利なことをして離れられれば儲からない。運用開始後も継続的に支援する動機が生まれる。どの商品を勧めても評価は変わらないので、同じ商品なら一番安いものを提案する形になるという。

二つ目は、商品ではなく課題の解決を売っているかである。中村氏によれば、良い投資信託や債券や株を選ぶのは最後の段階の話で、商品の良し悪しの分析はAIでもできるほど複雑さが低い。個別株が上がるか下がるかを正確に当てることもできないはずなので、商品売りの付加価値は低いと中村氏は見る。その人固有の資産管理の課題を理解して解決することを仕事にしているかが大事だという。

三つ目は、安売りせず、コストを隠していないかである。中村氏は、AIが発達した時代に人間のアドバイザーがつくのはかなりエグゼクティブなサービスで、コストがゼロのはずはないと述べた。品質が同じ商品なら安いほうがよいが、アドバイザリーは会社や個人によって品質が変わるサービスだという。中村氏は前職のマッキンゼーを例に挙げ、同社のコンサルティングは非常に高額でも世界中で使われている一方、安くても使われないサービスも多いと話した。品質に差がある領域では安いことが必ずしも良いことではなく、「安いから良い」と強調する人は、納得してもらえるサービスを提供できていないのではないか、とも述べている。最も良くないのはコストを隠すことで、対人サービスなのに一切お金がかからないのであれば、どこか別のところで手数料を取っているはずだ。それを開示しない相手とは長く付き合いにくいと考えたほうがよい、と中村氏は述べた。

32:31

二つのコースと手数料の仕組み

同社への預け入れは1000万円が最低額で、1000万円以上の「アドバイザーコース」と、1億円以上の「プライベートバンキングコース」がある。アドバイザーコースは、資産配分の適正化と取り崩しの計画を中心とし、課題が資産運用に集中している人向けだという。付随して不動産の売却や保険の相談があれば対応する。アドバイザーは全員が正社員で、給与は固定給型であり、顧客からの収益が大きく報酬に跳ね返る仕組みにはしていない。業務委託のフルコミッション型では顧客と利益相反が起きやすいからだと中村氏は説明した。

プライベートバンキングコースは、相続や次世代への承継、法人の余剰資金運用などが主な対象である。資産管理会社の設立や資本構成の変更、借入れをどの程度使って運用するか、事業法人や資産管理会社に合ったポートフォリオなどを扱う。価格変動のリスクだけでなく、相続や事業資金が必要になったときにすぐ売れる資産をどれだけ持つべきかという流動性の管理まで含めるという。

手数料は、株式やETFの売買手数料、投資一任運用の運用報酬など、オンラインでも使えるサービスの手数料があり、中村氏によればネット証券とおおむね同水準である。アドバイザーがつく場合はこれに加え、アドバイザーコースでは残高の0.55%のアドバイザー手数料がかかる。プライベートバンキングコースでは残高に応じて0.55%から1.2〜1.3%程度のアドバイザー報酬を設定し、その他の手数料はオンラインより安い最低限の水準にしている。人が担う部分の比重が大きいのがプライベートバンキングコースだと中村氏は説明した。

36:31

相談事例:早期リタイアの「矛盾」と、長寿家系の相続設計

アドバイザーコースの事例として中村氏が挙げたのは、50歳手前で早期リタイアを考えていた40代の顧客である。資産は1億〜2億円で個別株を持っていたが、どう組み替えればよいか分からなかった。この顧客は当初、10年で2倍にしたいと言い、同時に安定した運用もしたいと言っていた。アドバイザーは、この二つは矛盾しているので、どちらを取りたいのか、そもそもゴールは何かというところから話を始めた。50代でリタイアした後の生活に必要な資金を逆算すると、そこまでのリターンは必要ないと分かった。そこで、バブル崩壊が起きても耐えられるような、より抑えた運用でポートフォリオを設計したという。顧客は長期の海外出張を控えていて時間がなかったので、出発前にシミュレーションで問題ない水準であることを確認し、帰国後に取り崩し額を決めることにした。西岡氏は、自分もまったく同じ相談をAIにしていて、正しいか分からないまま進めていると笑った。

プライベートバンキングコースの事例は、ファミリーの総資産が数十億円規模の富裕層である。子ども世代が一家の資産を切り盛りしようとしていて、親世代は資産管理会社や法人を含めて数十億円の資産と土地を持っていた。そのまま相続が起きると相続税が非常に大きくなるので、実質ベースで資産を減らさずに次世代へ移す方法を検討した。同社は家系の話まで聞き取り、祖母が100歳近くまで生きた長寿の家系であることから、20年程度の運用期間が取れるはずだと見立てた。そのうえで、個人で証券運用する場合、不動産を買う場合、資産管理会社を使う場合、個人資産に借入れを組み合わせてレバレッジをかける場合の各パターンをシミュレーションして示した。数字だけの結論はこうなるが、この口座は残したい、この資産は動かしたくないといった希望もあるだろうから、どうしたいかを本人たちに戻して判断してもらった。方針が決まった後に、法人・個人それぞれのポートフォリオを示し、運用開始まで支援したという。

中村氏は、同社は本当に商品の話をしないとよく言われると述べた。特にプライベートバンキングコースでは中村氏自身がストラクチャリングに加わることもあり、担当アドバイザーには商品の話はするなと伝えているという。ゴールに合う最善の解決策として最後に商品を決めるだけなので、課題が解けていない段階で具体的な商品の話をしても仕方がない、というのが中村氏の考えだ。

41:11

描きたい社会と、残る問い

アドバイザー事業を通じて何を実現したいかと問われ、中村氏は日本の家計金融資産がまだ根本的には動いていない点を挙げた。NISAが始まりオルカンが流行っても、家計金融資産の半分は今も現金に眠っている。インフレの一方で金利が十分に上がらなければ、その現金は急速に目減りする。資産を根本的に動かすには、若年層向けの右肩上がりを前提にした投資だけでなく、きちんとしたソリューションが必要であり、それを一人で完璧に揃えるのは難しい。良い伴走者がいることで社会全体のお金が適切なところに流れ、日本の国富も長期的に持続可能な形になる。それが描きたい未来だと中村氏は述べた。

最後に中村氏は、アドバイスが向くかどうかは人それぞれで、自社のサービスが万人に向くとは思っていないと述べた。不安や難しさを感じている人と、まず本当にアドバイザーが必要かどうかから一緒に考えたいという言葉で番組を締めくくった。