沖縄知事選後の県政運営と安全保障の現実路線──高市政権との関係や辺野古移設の検証をめぐる議論

0:31新知事・古謝玄太氏の人物像と発信力の課題

古謝玄太氏は那覇市出身で東京大学を卒業後、2008年に総務省に入省。長崎県への出向（観光振興課や財政課長などを歴任）、NTTデータ経営研究所でのスタートアップ人材育成業務を経て、2022年12月から那覇市副市長を務めた経歴を持つ。

須田氏は、現地を取材した印象として「政策の古謝玄太、人柄の玉城デニー」という構図があったと指摘する。古謝氏の演説には硬さが見られたものの、選挙戦の途中から妻や娘、さらには「妻の母」のたすきをかけた義母までが街頭に立ち、巧みな演説で無党派層の支持を引きつける要因になったと振り返った。古謝氏自身も「演説は妻の方がうまい」と自虐ネタにする場面があったという。

今野氏は、自身が客席にいたオンライン討論会の場を古謝氏が正確に覚えていたエピソードを紹介し、周囲をよく観察する落ち着いた人物であると評価した。一方で、今回の選挙は「玉城県政の刷新」を求める風潮に乗った側面も強く、今後は古謝氏個人の資質や説明能力、メディアを通じた発信力が問われると両氏は指摘する。選挙公約である「県民所得倍増」といった掲げた目標に対して、2年ほどで具体的な成果や手取りの増加など、早めの成功体験（アーリーサクセス）を県民に実感させられなければ、大きな期待が失望へと変わるリスクを背負っていると論じられた。

5:49高市政権の思惑と選挙対策を取り仕切った西村康稔氏

国と沖縄県の関係においては、沖縄振興予算の行方が注目される。2027年度の概算要求が2897億円となり、6年連続で3000億円を下回っている現状に対し、須田氏は「いきなり3000億円を大きく超えるとは考えにくい」としつつも、高市政権が掲げる投資重視の姿勢や、上限（シーリング）を設けずに概算要求を促す方針との親和性を挙げた。地方に産業クラスターを形成し、地域経済を活性化させる高市政権の柱と、古謝氏の政策は連動しやすいとの見方を示す。

また、自民党内で選挙対策を担った西村康稔氏の動きについても議論が及んだ。西村氏は今回の沖縄知事選に張り付き、全面的なテコ入れを行った。今野氏や須田氏は、前任の選対委員長が衆院選の結果を受けて交代した経緯もあり、西村氏にとっても絶対に落とせない背水の陣であったと解説する。選挙結果としては満点の成果を出したものの、党内の派閥裏金問題の余波や今後の内閣改造のポスト配分において、西村氏の処遇がどうなるかは依然として流動的であると指摘された。また、西村氏が定期的な昼食会を再開するなど将来を見据えた動きを見せている点や、沖縄の現場でも目立つ形で精力的に動いていた様子が語られた。

9:53世代交代による安全保障観の変化と中国の圧力

今回の知事選では、18歳から40代を中心とする若い世代において、安全保障と経済を現実的に捉えて古謝氏へ投票する傾向が顕著に見られた。須田氏は地元メディアの分析を引き合いに出し、沖縄戦を経験していない世代や、米軍統治下を知らない世代が増加したことが結果に大きく影響したと分析する。従来の革新・リベラル勢力を支えてきた反戦運動の基盤に対し、有権者の主役が交代したことで「現実路線」を選択する土壌が整ったとの認識を示した。

さらに、中国による軍事的な威圧感も影響を与えていると議論された。宮古島や石垣島などの先島諸島において古謝氏の得票率が高かった点に触れ、中国の脅威をよりリアルに肌で感じている地域ほど、単なる基地反対運動では地域を守れないという意識が働いていると須田氏は指摘する。台湾の政治動向と同様に、中国が圧力を強めれば強めるほど沖縄の保守化が進むという逆効果を生んでいるのではないかとの見解が示された。

12:59辺野古移設をめぐる軍事環境の変化と再検証の必要性

普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、今野氏は「推進派の知事が誕生したからこそ、ボールは国側（高市政権）に渡る」と提起した。過去10年以上にわたり国と県が法廷闘争を繰り広げてきたが、知事が対話可能な立場に変わったことで、従来の「基地のない平和な島」という革新側のイデオロギー論とは異なる、純粋な安全保障論としての検証が必要になると論じた。

現代の戦争ではドローンや無人機、精密誘導兵器の技術が急速に進化しており、見晴らしの良い沿岸の埋め立て地に1機100億円を超える高額なオスプレイや戦闘機を配備・集中させること自体の軍事的一合理性に疑問が呈されている。中東情勢の事例などを踏まえても、露出した基地は格好の標的になりかねず、地下格納庫などの防護設備が不十分な場所に将来米軍が本当に移転してくるのかという懸念がある。

今野氏は、日本海側や各地にある民間共用空港の活用も含め、今後1兆円規模の国費を投じて辺野古の埋め立てを完工させることが対中防衛戦略として本当に合理的であるのか、サンクコスト（埋没費用）にとらわれず、高市政権・沖縄県・米軍の3者でオープンに戦略を練り直す機会にすべきではないかと主張した。

18:37情報空間の変容と「6党相乗り」による県政運営の行方

選挙戦に影響を与えた要因として、沖縄の情報空間の変化も議論された。須田氏は、2024年に発生した辺野古沖での抗議船転覆事故を例に挙げ、地元2紙（琉球新報、沖縄タイムス）を中心とする既存メディアの報道姿勢に疑問を持った若年層が、ネットやSNSで本質的な情報を求めるようになった流れを指摘した。一方、今野氏はSNSの影響を認めつつも、県内41市町村中40市町村で古謝氏が勝利したという数字の重みに触れ、SNSの浸透だけでは説明がつかず、既存紙の読者層も含めた広範な県民が玉城県政に危機感を抱いて古謝氏を選択した現実を受け止めるべきだと述べた。

勝敗を分けた背景には、陣営ごとの組織力や資金力の差も存在した。古謝陣営は経済界の強力な支援を受け、大規模な決起集会をプロの手腕で運営していたのに対し、玉城陣営は立憲民主党など中央からの支援が細り、選挙最終盤には中道改革連合をめぐる政党交付金の問題が報じられるなど足並みの乱れが目立った。

一方で、古謝氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、日本保守党、参政党、公明党県本部の「6党相乗り」に近い支援を受けて当選したため、1期目の県政運営において各方面への配慮に縛られるリスクを抱えている。県議会対策においては、案件ごとに賛否が分かれやすい公明党や、国政の動向と連動して動く国民民主党（特に今回積極的に関与した榛葉賀津也幹事長らの動き）との関係調整を自民党が担えるかが焦点となる。

取材陣からは、当確後の開票センターの設営が混雑を極め、当選の喜びを表現するカチャーシーを踊るスペースすらないほど手狭であった舞台裏も明かされた。古謝新知事が巨大な支持基盤からの要求をさばきつつ、県民全体の民意を背景にどれだけ独自のリーダーシップを発揮できるかが、今後の沖縄県政の試金石となる。