戦争を防ぐのは外交か防衛か:高橋杉雄氏が語る世界大戦の原因と台湾有事

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概要

戦争を防ぐのは防衛力なのか、それとも外交なのか。防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏は、著書『世界戦争論』の内容をもとに、二度の世界大戦と冷戦を例にして戦争が起きる仕組みを説明し、その議論を台湾有事に当てはめた。高橋氏の立場は、防衛と外交はどちらか一方を選ぶものではなく、それぞれ別の役割を持つというものだ。また、台湾をめぐる緊張は「安全保障のジレンマ」では説明できないと主張した。

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安全保障研究に進んだ経緯

高橋氏は早稲田大学政治経済学部と同大学院を経て、1997年に防衛研究所に入った。高橋氏によれば、早稲田は安全保障研究が好まれる学校ではないが、学生が好きな研究をすることは止められなかったという。防衛研究所の研究員募集は毎年あるわけではない。中国研究や朝鮮半島研究の枠であれば現地語の読解力が必要になる。高橋氏が大学院を出る年にはちょうど「安全保障政策」の募集があり、約30人の応募者の中から採用された。

安全保障に関心を持ったきっかけは誕生日だという。8月15日生まれで、子どもの頃から周りの大人に「終戦記念日だね」と言われ続け、戦争に関心を持つようになった。研究所では中長期的な政策の企画に関わり、安保三文書の執筆チーム、拡大抑止、ミサイル防衛などを担当してきた。

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第一次世界大戦:誰も望んでいなかった戦争

二度の世界大戦はなぜ起きたのか。高橋氏は、戦争ごとに起こり方が違い、冷戦で大戦が起きなかった理由もまた違うため、三つを別々に説明する必要があると前置きした。

第一次世界大戦では、大国同士が対立している状況で、大国ではない地域で火花が散った。そこに大国が次々と巻き込まれて戦争になった。主な参戦国はドイツ、ロシア、フランス、イギリスで、後にトルコも加わった。戦争が終わるとドイツ帝国、ロシア帝国、トルコの帝国が消滅した。高橋氏はこれを「戦った国がなくなっていく戦争」と表現する。開戦は1914年だが、各国はその年に戦争をするつもりで準備していたわけではなかった。高橋氏の見方では、どの国もおそらく戦争をしたくはなかったが、「ここで攻撃しないと自分が負ける」という一種の強迫観念にとらわれて開戦に至った。

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第二次世界大戦:欧州の宥和とアジアの国内政治

第二次世界大戦は、ヨーロッパとアジアで経緯が異なると高橋氏はいう。ヨーロッパでは、第一次大戦に敗れたドイツが勢力圏を取り戻そうとした。目指していたのは大戦前のドイツよりもやや広い範囲だった。イギリスとフランスは譲歩を重ねたが、最後に我慢できなくなって戦争になった。第一次大戦との違いについて高橋氏は、第一次大戦は誰も望んでいなかったが、第二次大戦ではドイツが自らリスクをとっていた点だと説明した。

アジアの日本について、高橋氏は「特殊」な事例だとし、「国内政治ドリブン」の戦争だと位置づけた。陸軍、海軍、財閥のような異なる政治勢力が、それぞれ別の目標を統制なく追求した。全体をまとめる強力な政治家はいなかった。既成事実が積み重なって後戻りできなくなり、アメリカとの戦争に入った。完全に国内事情で決まった点が非常に珍しい戦争だと高橋氏は述べた。

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抑止は「強すぎ」ても「弱すぎ」ても失敗する

抑止力について、高橋氏は「抑止力は戦争の数だけ失敗している」と述べた。抑止力は万能ではないが、効いている場面もあるという。

抑止の失敗には二つの型がある。一つは、抑止しようとする側が弱すぎて、相手が勝てると考えて戦争を始める型だ。もう一つは、抑止しようとする側が強すぎて安全保障のジレンマが起き、互いに相手を恐れて戦争が始まる型である。高橋氏は、第一次世界大戦を「強すぎて失敗した」例として挙げた。各国が強くなりすぎた結果、先に倒さなければやられるという状況になった。

第二次世界大戦は逆に「弱すぎて失敗した」例だという。ヒトラーが膨張を始めた早い段階でイギリスとフランスが軍事的に対処していれば、おそらく止められたと高橋氏は見る。ところがドイツは何度も成功を重ねたことで英仏の抑止力を過小評価し、結局戦争になった。強すぎても弱すぎても失敗するため、どうすればよいかを教科書として書けない状態になる、と高橋氏は述べた。

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冷戦:キューバ危機とヘルシンキ合意

冷戦期には抑止がある程度効いていた。ただし高橋氏は、冷戦の前半と後半は分けて説明する必要があるという。初期には朝鮮戦争が起き、その後キューバ危機も起きた。キューバ危機を通じて、核戦争は本当に起こりうること、起きたら大変なことになることが共通認識になり、各国の行動が慎重になった。核抑止は、これ以上の戦争をしてはいけないという共通の考えを形作った。それでも、歴史を見ればそう思っていても戦争は起きることがある、と高橋氏は付け加えた。

高橋氏が大きな転機として挙げたのが、1970年代前半のヘルシンキ合意だ。この合意で、ヨーロッパの領土の現状を互いに認めた。ソ連は第二次大戦後、もともと共産党政権ではなかった東欧諸国を占領し、共産党政権を作って同盟国にした経緯がある。そのため、当時の現状に不安を抱えていた。実際にチェコやハンガリーで反乱も起きていた。ヘルシンキ合意で米英仏など西側諸国が東欧の現状を認めたことで、東西ともに「これが現状だ」という基準線を引けた。外交合意は破られることもある。それでも、署名した現状をあえて破るには一段高いハードルが生じた、と高橋氏は説明する。

なぜ合意できたのかという質問に、高橋氏は核の脅威を挙げた。当時、世界の軍事費のおそらく9割ほどがヨーロッパに使われていた。戦争になれば確実に核戦争になり、東も西も廃墟になる。だから戦争はしたくない。それでも西側は共産主義を恐れ、共産党側は政権を倒されることを恐れていた。そこでまず基準線を引いた。ただしそれだけではなく、西側の豊かな生活に関する情報の流通や、東側の人権への懸念を話し合う別の枠組みも設け、両者を取引として組み合わせた。ソ連が東欧を自陣営に取り込んだことを追認してよいのかという批判は当然あったと高橋氏も認める。そのため、人権と抱き合わせでなければ合意できなかったという。

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冷戦後の二つの戦争の系列

冷戦後については、高橋氏は二つの系列を挙げた。一つは、1990年代から2010年頃までの約20年間に多かった、アメリカ主導の世界秩序を脅かすものに対してアメリカが戦う戦争だ。湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタンがこれに当たる。大国同士ではなく、超大国とテロリストという非対称な戦いが特徴だった。

もう一つは、ロシアをめぐる戦争だ。チェチェン、ジョージア、ウクライナと続いてきた。高橋氏によれば、東欧はさすがに諦めているとみられるが、旧ソ連圏ではロシアの支配を確立し、取り戻すための戦争がシリーズのように続いている。アメリカが世界全体で警察的な行動をとってきたのに対し、ロシアは旧ソ連の領域で同じような行動をとろうとしている、と高橋氏はまとめた。

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国内政治ドリブンの戦争には抑止が効かない

抑止の失敗には、強すぎる型と弱すぎる型に加えて、国内政治ドリブンの型があると高橋氏はいう。この型では抑止力が働かない。国内のことしか見ていないからだ。外国と戦って勝てるかどうかではなく、「ここで戦わなければ別の勢力との関係で立場がなくなる」という理由で突き進んでしまう。

歴史研究によれば、完全な独裁体制では独裁者が抑えられるため、この型は起きにくい。非常に強い民主的統制がある国でも起きにくいとされる。起きやすいのは、独裁が少し緩み、複数の政治勢力が生まれていて、しかもそれをまとめる力を誰も持っていない状態だ。その例が大日本帝国であり、第一次大戦前のドイツもそれに近かったと高橋氏は述べた。

日本が引き返せた地点はあったのか。高橋氏は、戦争は人間がやることなのでどこでもやめられたはずだと前置きしたうえで、二つの例を挙げた。最も早い段階では、満州事変の後にリットン調査団の勧告に従うことができただろうという。土壇場の段階では、フランスがドイツに敗れた後に仏印(現在のベトナム)へ進駐し、その結果アメリカが石油を止めた。この進駐をしなければ、違う世界線になっていた可能性は非常に大きかったと高橋氏は見る。選択肢はいくらでもあったが、国内体制ではチェックが効かなかった。仏印進駐は、海軍にとってはアメリカと戦うために必要な措置であり、実際にそこからシンガポール攻略に向かった。対ソ連ではノモンハン事件があった。それぞれが部分最適化されていて、束ねることができなかったのが大きいと高橋氏は述べた。

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防衛か外交かではなく、役割の違う両輪

聞き手は、平和教育を受けてきた立場から「防衛力を高めると戦争や軍国主義につながるので外交を重視すべきだ」という議論をどう考えるかと尋ねた。高橋氏の答えは、抑止力のない外交は無力であり、外交のない国防政策もありえないというものだった。どちらかを重視するのではなく、両方が必要だという。

高橋氏によれば、戦争は二つの条件がそろうと起きやすくなる。一つは、片方が「戦えば勝てる」と思うこと。もう一つは、「今戦わないと将来不利になる」と思うことだ。両方がそろうと戦争の可能性は大きく高まる。大まかに言えば、第一の条件、つまり戦っても勝てないと思わせるのが軍事力の仕事だ。第二の条件、つまり将来が今より悪くなると思わせないのが外交の仕事になる。どちらも両方の条件に関わるので、主と従の違いでしかないとも高橋氏は付け加えた。

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軍事費の増加は戦争の原因か:マクドナルドの例

防衛力を高めると安全保障のジレンマで状況が悪化するのではないかという懸念について、高橋氏は、抑止力や民主主義が戦争を防ぐかどうかを扱った統計研究は山のようにあると述べた。ただし解釈は難しい。軍事費は理由もなく増えるものではなく、普通は脅威があるから増える。だから軍事費の増加という数字の背景を分析しなければならないという。

高橋氏が紹介した統計研究によれば、対立関係の後半で軍事費が増える傾向がある。それは、その時点で互いにすでに戦争になると思っているからだ。軍事費が増えたから戦争になると思うのではなく、戦争になると思っているから軍事費が増える、という順序である。

高橋氏はこの点を、業界では有名な話として説明した。20年ほど前まで、マクドナルドが出店している国同士は戦争をしたことがなかった。では、マクドナルドが世界に広がれば平和になるのか。そうではない。トビリシにもモスクワにもマクドナルドがあった。キーウとモスクワにもあったので、ウクライナ戦争はこの法則が破られた2つ目の例になる(その後マクドナルドはロシアから撤退した)。本当の変数がどこにあるかを見る必要がある、と高橋氏はいう。軍事費の増加はおそらく何かの代理変数であり、背後にある政治関係の悪化や、互いが戦争になると思っている状況そのものがまずいと考えられる、と高橋氏は述べた。

「何が戦争を防ぐのか」と聞かれ、高橋氏は冗談で「マクドナルド」と答えた後、本題として、抑止力と外交をうまく使うことだと述べた。相手に勝てると思わせないことと、相手を追い込まないことである。勝てると思わせないのは主に軍事力の役割だが、戦争になったときに助けてくれる同盟国を増やすのは外交の仕事だ。将来が悪くなると思わせないのは外交の仕事だが、将来も戦争に勝てないと思わせるには軍事力が必要になる。どちらかがどちらかを支配するのではないと理解したうえで、資源を配分していく必要がある、と高橋氏は述べた。

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台湾有事の「一方向性」と安全保障のジレンマ

議論は台湾有事に移った。高橋氏は台湾をめぐる紛争の特殊な点を二つ挙げた。一つは政治的な位置づけである。普通の戦争は国と国の間で起きる。しかし中国は台湾を国として認めていないし、台湾を国として認めている国は世界で10カ国あるかないかだという。アメリカも日本も台湾と外交関係を結んでいない。

もう一つは軍事面だ。台湾が大陸に侵攻して北京を占領し、台湾主導で統一するというシナリオは誰も考えていない。蒋介石は野望として持っていたができなかった。今はそもそも不可能で、誰もやろうとしていない。したがって台湾有事は、起きるとすれば中国から台湾に向かう形でしか起きない、一方通行性の高い紛争だと高橋氏は説明する。

この点は安全保障のジレンマとの関係で重要だという。安全保障のジレンマは、双方が「今攻撃しないと相手に滅ぼされるかもしれない」と考えることで起きる。高橋氏は「ジレンマ」という言葉の意味を確認する必要があると指摘した。ジレンマとは、抜け出したいのに抜け出せない状態のことだ。片方だけが攻めようとしている状況なら、その国が攻めるのをやめれば抜け出せるので、そもそもジレンマではない。中国は、台湾が軍事力をつけて危険だから身構えているわけではない。台湾の特徴は、安全保障のジレンマではない形で緊張が続いていることだと高橋氏はいう。

台湾の背後にはアメリカや日本がいるので、それを含めれば対称的ではないかという問いに対し、高橋氏は、日本もアメリカも大陸反攻を考えているわけではないと答えた。誰もが合意している最低限の現状は「中華人民共和国が中国である」ということで、中華民国が大陸を支配すべきだと考える国は基本的にない。台湾が台湾として存在し、中国共産党の支配下にないという物理的な現状を守るのがアメリカの台湾関係法の考え方だ。日本はそうした状況になったとき、その時点の判断で支援するかどうかを決めていくことになる、と高橋氏は説明した。

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日本の防衛力強化は中国を刺激するか

日本がミサイル配備を打ち出すと中国は批判を出す。日本の防衛力強化が中国を追い詰める可能性はないのかという質問に、高橋氏は、一般論として中国はアメリカしか脅威とみなしていないと答えた。

その根拠として高橋氏は自身の経験を挙げた。15年ほど前、韓国が北京に届く程度までミサイルの射程を延長したとき、中国は一切反応しなかった。一方で、韓国に配備される米軍のミサイル防衛システムには強く反対した。当時、高橋氏が中国の軍人と議論してその理由を尋ねると、「米軍は怖い。でも韓国がミサイルで攻撃してきても10倍返しにするだけだから気にしなくていい」という趣旨の答えだったという。

ただし、日本の反撃能力については、中国はそれなりに気にしている気配があると高橋氏はいう。とはいえ、自衛隊が中国に攻め込むと思っているわけではない。台湾有事になった際に中国側の作戦が脅かされる可能性を懸念しているのだろう、というのが高橋氏の見方だ。逆に言えば、台湾海峡有事が起きなければ日本の反撃能力が中国の脅威になることはない。日本が多少防衛力を強化しても中国にとって騒ぐ話ではなく、少なくともそれほど気にしていない気がする、と高橋氏は述べた。

一方で高橋氏は、中国には日本に侵略された記憶が強く残り、再生産されているため、日本の力そのものは恐れている部分があるとも付け加えた。日中関係は中韓関係とは違う。日本が防衛力を持つことに抑止上の意味がないわけではないという。

26:11

自衛隊は台湾で戦うのか:中台双方の誤解

高橋氏が誤解されている可能性があると指摘したのは、台湾海峡有事の際に自衛隊が台湾に行って戦うという見方だ。高橋氏によれば、台湾も最近までそう誤解していたと思われる。実際には誰もそんなことは考えていない。有事になれば沖縄県の隣が戦場になるので、日本の領土を守る。そこには米軍基地もある。日本にとってはそれだけの話だという。それでも、台湾の島に陸上自衛隊が来る、台湾海峡に海上自衛隊が来るといったことを、中国側は心配し、台湾側は期待しているような気配を時々感じるという。そのたびに「それはない」と伝えてきたと高橋氏は話した。

27:15

戦域が日本に広がる可能性

日本が関与する可能性について、高橋氏は次のように説明した。アメリカが台湾海峡有事に介入するなら、在日米軍基地は当然使うだろう。中国側が、米軍が使うのは在日米軍基地に限らないと考え、琉球諸島の港や飛行場を攻撃する可能性もある。地図を見れば分かるように、与那国島や宮古島、石垣島といった先島諸島は台湾のすぐ東側から北東側にある。中国がここを占領すれば、台湾の海上封鎖はより容易になる。逆に、中国が台湾を海上封鎖しているときに封鎖を破ろうとすれば、先島諸島は大きな拠点になる。そのため、戦域が拡大する可能性は軍事的にはありうると高橋氏はいう。

高橋氏はここで第一次世界大戦を引き合いに出した。この戦争はドイツがフランスに先制攻撃をして始まったが、ドイツはフランスを横から攻撃するためにベルギーを通って侵攻した。そうした展開は、少なくとも地図と相手の兵力を見る限り、想定しないわけにはいかないという。

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目指すのは侵攻オプションの順位を下げさせること

先島諸島の防衛強化が中国を焦らせる可能性について、高橋氏は、中国にとっての標準シナリオは今でも平和的統一のはずだと述べた。そこから外れた場合に備えて、軍事侵攻のオプションを捨てていない。その軍事オプションも一つではなく、大規模上陸作戦、海上封鎖、ミサイル攻撃などがある。

高橋氏によれば、日本が現実的に追求できるのは、これらのシナリオの中で侵攻というオプションの優先度を下げさせることだ。中国の主目的は台湾であり、日本を攻めに来るわけではない。自衛隊や日米同盟の能力が高まって侵攻が難しいと中国が判断し、海上封鎖に切り替えるのであれば、日本にとってはそれでよいと高橋氏はいう。打ち手は相互に作用するものであり、大規模な戦争を防ぐためにさまざまな手を打っていくことだと述べた。

聞き手は、「台湾有事が起きても日本は介入しない」と宣言することが日本を守ることにならないかとも尋ねた。高橋氏は、それは日本には決められないと答えた。その考え方は中国が日本を攻撃しないことを前提にしているが、中国が日本を攻撃すれば日本に選択肢はない。日本にできるのは、中国が「日本や日米同盟を巻き込めば全体として採算が合わなくなる」と考えるようにすることだという。

31:03

台湾版ヘルシンキ合意はなぜ難しいのか

冷戦期のヘルシンキ合意のようなものを台湾について作れないのか。高橋氏は、それができれば一番よいが、それが一番難しいと答えた。ヘルシンキ合意の重要な前提は、西ドイツと東ドイツが互いの存在を認めていたことだ。当時は「一つのドイツ」政策も原則もなく、西ドイツはソ連と、東ドイツはアメリカと外交関係を結んでいた。分断国家が互いの現状を認めなければ、現状についての合意はできない。中国は台湾を国として認めていないので、台湾の地位について合意に持っていくのは難しいという。

その典型例として高橋氏が挙げたのが、2022年夏のペロシ下院議長の訪台だ。アメリカ側、少なくともペロシ氏は、訪台は米中間の現状についての了解を崩すものではないと考えていた。しかし中国側は、アメリカが現状を変えようとしていると解釈した。高橋氏は、本当にそう解釈したのか、解釈したふりをしたのかは分からないと付け加えた。一つ一つの行動について、それが現状維持なのか現状打破なのか、コンセンサスがない状態になっているという。

主要国が正式な国交を結んでいるのは中国大陸の政府で、台湾とは非公式な関係にとどまっている。認識は事実上一致しているのだから、それを最終的な状態とする合意はできないのかという質問もあった。高橋氏は、戦後何十年もの間、実際にその状態が続いてきたことは認めた。中国側が今の物理的な現状を政治的に認められれば合意は可能で、そうなれば状況は大きく改善するという。そしてこの点こそ、台湾問題が安全保障のジレンマではないことを示していると述べた。中国がそれをできない理由については、国内政治ドリブンなのかもしれないとし、理由はいくつか考えられると述べるにとどめた。

状況が完全に安定するには中国の考えが変わるしかないのかという問いに対し、高橋氏は、民主化された政治体制の下に多くの台湾の人が暮らしているという現状を指摘した。その人たちはおそらく中国共産党の支配下で生きたいとは思っていないと推測される。その状況を中国が政治的に認められるかどうかが問題で、それは難しいだろうと述べた。

言語化されていない論点

最後に、台湾有事をめぐる誤解について聞かれ、高橋氏は二点を挙げた。一つは誤解というより、きちんと言語化されていない点で、この戦争は一方向にしか起こらないということだ。もう一つは日本が台湾を守るために戦うという見方だが、日本人は誰もそう考えていないので、日本国内では誤解になっていないという。紛争が中国の側からしか始まらず、中国が台湾の現状を政治的に認められるかどうかに解決がかかっているという点に、高橋氏は台湾問題の難しさを見ている。