戦争を防ぐのは外交か防衛か:高橋杉雄氏が語る世界大戦の原因と台湾有事
PIVOT 公式チャンネル戦争を防ぐのは防衛力なのか、それとも外交なのか。防衛省防衛研究所の高橋杉雄氏は、著書『世界戦争論』の内容をもとに、二度の世界大戦と冷戦を例にして戦争が起きる仕組みを説明し、その議論を台湾有事に当てはめた。高橋氏の立場は、防衛と外交はどちらか一方を選ぶものではなく、それぞれ別の役割を持つというものだ。また、台湾をめぐる緊張は「安全保障のジレンマ」では説明できないと主張した。
安全保障研究に進んだ経緯
高橋氏は早稲田大学政治経済学部と同大学院を経て、1997年に防衛研究所に入った。高橋氏によれば、早稲田は安全保障研究が好まれる学校ではないが、学生が好きな研究をすることは止められなかったという。防衛研究所の研究員募集は毎年あるわけではない。中国研究や朝鮮半島研究の枠であれば現地語の読解力が必要になる。高橋氏が大学院を出る年にはちょうど「安全保障政策」の募集があり、約30人の応募者の中から採用された。
安全保障に関心を持ったきっかけは誕生日だという。8月15日生まれで、子どもの頃から周りの大人に「終戦記念日だね」と言われ続け、戦争に関心を持つようになった。研究所では中長期的な政策の企画に関わり、安保三文書の執筆チーム、拡大抑止、ミサイル防衛などを担当してきた。
第一次世界大戦:誰も望んでいなかった戦争
二度の世界大戦はなぜ起きたのか。高橋氏は、戦争ごとに起こり方が違い、冷戦で大戦が起きなかった理由もまた違うため、三つを別々に説明する必要があると前置きした。
第一次世界大戦では、大国同士が対立している状況で、大国ではない地域で火花が散った。そこに大国が次々と巻き込まれて戦争になった。主な参戦国はドイツ、ロシア、フランス、イギリスで、後にトルコも加わった。戦争が終わるとドイツ帝国、ロシア帝国、トルコの帝国が消滅した。高橋氏はこれを「戦った国がなくなっていく戦争」と表現する。開戦は1914年だが、各国はその年に戦争をするつもりで準備していたわけではなかった。高橋氏の見方では、どの国もおそらく戦争をしたくはなかったが、「ここで攻撃しないと自分が負ける」という一種の強迫観念にとらわれて開戦に至った。
第二次世界大戦:欧州の宥和とアジアの国内政治
第二次世界大戦は、ヨーロッパとアジアで経緯が異なると高橋氏はいう。ヨーロッパでは、第一次大戦に敗れたドイツが勢力圏を取り戻そうとした。目指していたのは大戦前のドイツよりもやや広い範囲だった。イギリスとフランスは譲歩を重ねたが、最後に我慢できなくなって戦争になった。第一次大戦との違いについて高橋氏は、第一次大戦は誰も望んでいなかったが、第二次大戦ではドイツが自らリスクをとっていた点だと説明した。
アジアの日本について、高橋氏は「特殊」な事例だとし、「国内政治ドリブン」の戦争だと位置づけた。陸軍、海軍、財閥のような異なる政治勢力が、それぞれ別の目標を統制なく追求した。全体をまとめる強力な政治家はいなかった。既成事実が積み重なって後戻りできなくなり、アメリカとの戦争に入った。完全に国内事情で決まった点が非常に珍しい戦争だと高橋氏は述べた。
抑止は「強すぎ」ても「弱すぎ」ても失敗する
抑止力について、高橋氏は「抑止力は戦争の数だけ失敗している」と述べた。抑止力は万能ではないが、効いている場面もあるという。
抑止の失敗には二つの型がある。一つは、抑止しようとする側が弱すぎて、相手が勝てると考えて戦争を始める型だ。もう一つは、抑止しようとする側が強すぎて安全保障のジレンマが起き、互いに相手を恐れて戦争が始まる型である。高橋氏は、第一次世界大戦を「強すぎて失敗した」例として挙げた。各国が強くなりすぎた結果、先に倒さなければやられるという状況になった。
第二次世界大戦は逆に「弱すぎて失敗した」例だという。ヒトラーが膨張を始めた早い段階でイギリスとフランスが軍事的に対処していれば、おそらく止められたと高橋氏は見る。ところがドイツは何度も成功を重ねたことで英仏の抑止力を過小評価し、結局戦争になった。強すぎても弱すぎても失敗するため、どうすればよいかを教科書として書けない状態になる、と高橋氏は述べた。
冷戦:キューバ危機とヘルシンキ合意
冷戦期には抑止がある程度効いていた。ただし高橋氏は、冷戦の前半と後半は分けて説明する必要があるという。初期には朝鮮戦争が起き、その後キューバ危機も起きた。キューバ危機を通じて、核戦争は本当に起こりうること、起きたら大変なことになることが共通認識になり、各国の行動が慎重になった。核抑止は、これ以上の戦争をしてはいけないという共通の考えを形作った。それでも、歴史を見ればそう思っていても戦争は起きることがある、と高橋氏は付け加えた。
高橋氏が大きな転機として挙げたのが、1970年代前半のヘルシンキ合意だ。この合意で、ヨーロッパの領土の現状を互いに認めた。ソ連は第二次大戦後、もともと共産党政権ではなかった東欧諸国を占領し、共産党政権を作って同盟国にした経緯がある。そのため、当時の現状に不安を抱えていた。実際にチェコやハンガリーで反乱も起きていた。ヘルシンキ合意で米英仏など西側諸国が東欧の現状を認めたことで、東西ともに「これが現状だ」という基準線を引けた。外交合意は破られることもある。それでも、署名した現状をあえて破るには一段高いハードルが生じた、と高橋氏は説明する。
なぜ合意できたのかという質問に、高橋氏は核の脅威を挙げた。当時、世界の軍事費のおそらく9割ほどがヨーロッパに使われていた。戦争になれば確実に核戦争になり、東も西も廃墟になる。だから戦争はしたくない。それでも西側は共産主義を恐れ、共産党側は政権を倒されることを恐れていた。そこでまず基準線を引いた。ただしそれだけではなく、西側の豊かな生活に関する情報の流通や、東側の人権への懸念を話し合う別の枠組みも設け、両者を取引として組み合わせた。ソ連が東欧を自陣営に取り込んだことを追認してよいのかという批判は当然あったと高橋氏も認める。そのため、人権と抱き合わせでなければ合意できなかったという。
冷戦後の二つの戦争の系列
冷戦後については、高橋氏は二つの系列を挙げた。一つは、1990年代から2010年頃までの約20年間に多かった、アメリカ主導の世界秩序を脅かすものに対してアメリカが戦う戦争だ。湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタンがこれに当たる。大国同士ではなく、超大国とテロリストという非対称な戦いが特徴だった。
もう一つは、ロシアをめぐる戦争だ。チェチェン、ジョージア、ウクライナと続いてきた。高橋氏によれば、東欧はさすがに諦めているとみられるが、旧ソ連圏ではロシアの支配を確立し、取り戻すための戦争がシリーズのように続いている。アメリカが世界全体で警察的な行動をとってきたのに対し、ロシアは旧ソ連の領域で同じような行動をとろうとしている、と高橋氏はまとめた。
国内政治ドリブンの戦争には抑止が効かない
抑止の失敗には、強すぎる型と弱すぎる型に加えて、国内政治ドリブンの型があると高橋氏はいう。この型では抑止力が働かない。国内のことしか見ていないからだ。外国と戦って勝てるかどうかではなく、「ここで戦わなければ別の勢力との関係で立場がなくなる」という理由で突き進んでしまう。
歴史研究によれば、完全な独裁体制では独裁者が抑えられるため、この型は起きにくい。非常に強い民主的統制がある国でも起きにくいとされる。起きやすいのは、独裁が少し緩み、複数の政治勢力が生まれていて、しかもそれをまとめる力を誰も持っていない状態だ。その例が大日本帝国であり、第一次大戦前のドイツもそれに近かったと高橋氏は述べた。
日本が引き返せた地点はあったのか。高橋氏は、戦争は人間がやることなのでどこでもやめられたはずだと前置きしたうえで、二つの例を挙げた。最も早い段階では、満州事変の後にリットン調査団の勧告に従うことができただろうという。土壇場の段階では、フランスがドイツに敗れた後に仏印(現在のベトナム)へ進駐し、その結果アメリカが石油を止めた。この進駐をしなければ、違う世界線になっていた可能性は非常に大きかったと高橋氏は見る。選択肢はいくらでもあったが、国内体制ではチェックが効かなかった。仏印進駐は、海軍にとってはアメリカと戦うために必要な措置であり、実際にそこからシンガポール攻略に向かった。対ソ連ではノモンハン事件があった。それぞれが部分最適化されていて、束ねることができなかったのが大きいと高橋氏は述べた。
防衛か外交かではなく、役割の違う両輪
聞き手は、平和教育を受けてきた立場から「防衛力を高めると戦争や軍国主義につながるので外交を重視すべきだ」という議論をどう考えるかと尋ねた。高橋氏の答えは、抑止力のない外交は無力であり、外交のない国防政策もありえないというものだった。どちらかを重視するのではなく、両方が必要だという。
高橋氏によれば、戦争は二つの条件がそろうと起きやすくなる。一つは、片方が「戦えば勝てる」と思うこと。もう一つは、「今戦わないと将来不利になる」と思うことだ。両方がそろうと戦争の可能性は大きく高まる。大まかに言えば、第一の条件、つまり戦っても勝てないと思わせるのが軍事力の仕事だ。第二の条件、つまり将来が今より悪くなると思わせないのが外交の仕事になる。どちらも両方の条件に関わるので、主と従の違いでしかないとも高橋氏は付け加えた。
軍事費の増加は戦争の原因か:マクドナルドの例
防衛力を高めると安全保障のジレンマで状況が悪化するのではないかという懸念について、高橋氏は、抑止力や民主主義が戦争を防ぐかどうかを扱った統計研究は山のようにあると述べた。ただし解釈は難しい。軍事費は理由もなく増えるものではなく、普通は脅威があるから増える。だから軍事費の増加という数字の背景を分析しなければならないという。
高橋氏が紹介した統計研究によれば、対立関係の後半で軍事費が増える傾向がある。それは、その時点で互いにすでに戦争になると思っているからだ。軍事費が増えたから戦争になると思うのではなく、戦争になると思っているから軍事費が増える、という順序である。
高橋氏はこの点を、業界では有名な話として説明した。20年ほど前まで、マクドナルドが出店している国同士は戦争をしたことがなかった。では、マクドナルドが世界に広がれば平和になるのか。そうではない。トビリシにもモスクワにもマクドナルドがあった。キーウとモスクワにもあったので、ウクライナ戦争はこの法則が破られた2つ目の例になる(その後マクドナルドはロシアから撤退した)。本当の変数がどこにあるかを見る必要がある、と高橋氏はいう。軍事費の増加はおそらく何かの代理変数であり、背後にある政治関係の悪化や、互いが戦争になると思っている状況そのものがまずいと考えられる、と高橋氏は述べた。
「何が戦争を防ぐのか」と聞かれ、高橋氏は冗談で「マクドナルド」と答えた後、本題として、抑止力と外交をうまく使うことだと述べた。相手に勝てると思わせないことと、相手を追い込まないことである。勝てると思わせないのは主に軍事力の役割だが、戦争になったときに助けてくれる同盟国を増やすのは外交の仕事だ。将来が悪くなると思わせないのは外交の仕事だが、将来も戦争に勝てないと思わせるには軍事力が必要になる。どちらかがどちらかを支配するのではないと理解したうえで、資源を配分していく必要がある、と高橋氏は述べた。
台湾有事の「一方向性」と安全保障のジレンマ
議論は台湾有事に移った。高橋氏は台湾をめぐる紛争の特殊な点を二つ挙げた。一つは政治的な位置づけである。普通の戦争は国と国の間で起きる。しかし中国は台湾を国として認めていないし、台湾を国として認めている国は世界で10カ国あるかないかだという。アメリカも日本も台湾と外交関係を結んでいない。
もう一つは軍事面だ。台湾が大陸に侵攻して北京を占領し、台湾主導で統一するというシナリオは誰も考えていない。蒋介石は野望として持っていたができなかった。今はそもそも不可能で、誰もやろうとしていない。したがって台湾有事は、起きるとすれば中国から台湾に向かう形でしか起きない、一方通行性の高い紛争だと高橋氏は説明する。
この点は安全保障のジレンマとの関係で重要だという。安全保障のジレンマは、双方が「今攻撃しないと相手に滅ぼされるかもしれない」と考えることで起きる。高橋氏は「ジレンマ」という言葉の意味を確認する必要があると指摘した。ジレンマとは、抜け出したいのに抜け出せない状態のことだ。片方だけが攻めようとしている状況なら、その国が攻めるのをやめれば抜け出せるので、そもそもジレンマではない。中国は、台湾が軍事力をつけて危険だから身構えているわけではない。台湾の特徴は、安全保障のジレンマではない形で緊張が続いていることだと高橋氏はいう。
台湾の背後にはアメリカや日本がいるので、それを含めれば対称的ではないかという問いに対し、高橋氏は、日本もアメリカも大陸反攻を考えているわけではないと答えた。誰もが合意している最低限の現状は「中華人民共和国が中国である」ということで、中華民国が大陸を支配すべきだと考える国は基本的にない。台湾が台湾として存在し、中国共産党の支配下にないという物理的な現状を守るのがアメリカの台湾関係法の考え方だ。日本はそうした状況になったとき、その時点の判断で支援するかどうかを決めていくことになる、と高橋氏は説明した。
日本の防衛力強化は中国を刺激するか
日本がミサイル配備を打ち出すと中国は批判を出す。日本の防衛力強化が中国を追い詰める可能性はないのかという質問に、高橋氏は、一般論として中国はアメリカしか脅威とみなしていないと答えた。
その根拠として高橋氏は自身の経験を挙げた。15年ほど前、韓国が北京に届く程度までミサイルの射程を延長したとき、中国は一切反応しなかった。一方で、韓国に配備される米軍のミサイル防衛システムには強く反対した。当時、高橋氏が中国の軍人と議論してその理由を尋ねると、「米軍は怖い。でも韓国がミサイルで攻撃してきても10倍返しにするだけだから気にしなくていい」という趣旨の答えだったという。
ただし、日本の反撃能力については、中国はそれなりに気にしている気配があると高橋氏はいう。とはいえ、自衛隊が中国に攻め込むと思っているわけではない。台湾有事になった際に中国側の作戦が脅かされる可能性を懸念しているのだろう、というのが高橋氏の見方だ。逆に言えば、台湾海峡有事が起きなければ日本の反撃能力が中国の脅威になることはない。日本が多少防衛力を強化しても中国にとって騒ぐ話ではなく、少なくともそれほど気にしていない気がする、と高橋氏は述べた。
一方で高橋氏は、中国には日本に侵略された記憶が強く残り、再生産されているため、日本の力そのものは恐れている部分があるとも付け加えた。日中関係は中韓関係とは違う。日本が防衛力を持つことに抑止上の意味がないわけではないという。
自衛隊は台湾で戦うのか:中台双方の誤解
高橋氏が誤解されている可能性があると指摘したのは、台湾海峡有事の際に自衛隊が台湾に行って戦うという見方だ。高橋氏によれば、台湾も最近までそう誤解していたと思われる。実際には誰もそんなことは考えていない。有事になれば沖縄県の隣が戦場になるので、日本の領土を守る。そこには米軍基地もある。日本にとってはそれだけの話だという。それでも、台湾の島に陸上自衛隊が来る、台湾海峡に海上自衛隊が来るといったことを、中国側は心配し、台湾側は期待しているような気配を時々感じるという。そのたびに「それはない」と伝えてきたと高橋氏は話した。
戦域が日本に広がる可能性
日本が関与する可能性について、高橋氏は次のように説明した。アメリカが台湾海峡有事に介入するなら、在日米軍基地は当然使うだろう。中国側が、米軍が使うのは在日米軍基地に限らないと考え、琉球諸島の港や飛行場を攻撃する可能性もある。地図を見れば分かるように、与那国島や宮古島、石垣島といった先島諸島は台湾のすぐ東側から北東側にある。中国がここを占領すれば、台湾の海上封鎖はより容易になる。逆に、中国が台湾を海上封鎖しているときに封鎖を破ろうとすれば、先島諸島は大きな拠点になる。そのため、戦域が拡大する可能性は軍事的にはありうると高橋氏はいう。
高橋氏はここで第一次世界大戦を引き合いに出した。この戦争はドイツがフランスに先制攻撃をして始まったが、ドイツはフランスを横から攻撃するためにベルギーを通って侵攻した。そうした展開は、少なくとも地図と相手の兵力を見る限り、想定しないわけにはいかないという。
目指すのは侵攻オプションの順位を下げさせること
先島諸島の防衛強化が中国を焦らせる可能性について、高橋氏は、中国にとっての標準シナリオは今でも平和的統一のはずだと述べた。そこから外れた場合に備えて、軍事侵攻のオプションを捨てていない。その軍事オプションも一つではなく、大規模上陸作戦、海上封鎖、ミサイル攻撃などがある。
高橋氏によれば、日本が現実的に追求できるのは、これらのシナリオの中で侵攻というオプションの優先度を下げさせることだ。中国の主目的は台湾であり、日本を攻めに来るわけではない。自衛隊や日米同盟の能力が高まって侵攻が難しいと中国が判断し、海上封鎖に切り替えるのであれば、日本にとってはそれでよいと高橋氏はいう。打ち手は相互に作用するものであり、大規模な戦争を防ぐためにさまざまな手を打っていくことだと述べた。
聞き手は、「台湾有事が起きても日本は介入しない」と宣言することが日本を守ることにならないかとも尋ねた。高橋氏は、それは日本には決められないと答えた。その考え方は中国が日本を攻撃しないことを前提にしているが、中国が日本を攻撃すれば日本に選択肢はない。日本にできるのは、中国が「日本や日米同盟を巻き込めば全体として採算が合わなくなる」と考えるようにすることだという。
台湾版ヘルシンキ合意はなぜ難しいのか
冷戦期のヘルシンキ合意のようなものを台湾について作れないのか。高橋氏は、それができれば一番よいが、それが一番難しいと答えた。ヘルシンキ合意の重要な前提は、西ドイツと東ドイツが互いの存在を認めていたことだ。当時は「一つのドイツ」政策も原則もなく、西ドイツはソ連と、東ドイツはアメリカと外交関係を結んでいた。分断国家が互いの現状を認めなければ、現状についての合意はできない。中国は台湾を国として認めていないので、台湾の地位について合意に持っていくのは難しいという。
その典型例として高橋氏が挙げたのが、2022年夏のペロシ下院議長の訪台だ。アメリカ側、少なくともペロシ氏は、訪台は米中間の現状についての了解を崩すものではないと考えていた。しかし中国側は、アメリカが現状を変えようとしていると解釈した。高橋氏は、本当にそう解釈したのか、解釈したふりをしたのかは分からないと付け加えた。一つ一つの行動について、それが現状維持なのか現状打破なのか、コンセンサスがない状態になっているという。
主要国が正式な国交を結んでいるのは中国大陸の政府で、台湾とは非公式な関係にとどまっている。認識は事実上一致しているのだから、それを最終的な状態とする合意はできないのかという質問もあった。高橋氏は、戦後何十年もの間、実際にその状態が続いてきたことは認めた。中国側が今の物理的な現状を政治的に認められれば合意は可能で、そうなれば状況は大きく改善するという。そしてこの点こそ、台湾問題が安全保障のジレンマではないことを示していると述べた。中国がそれをできない理由については、国内政治ドリブンなのかもしれないとし、理由はいくつか考えられると述べるにとどめた。
状況が完全に安定するには中国の考えが変わるしかないのかという問いに対し、高橋氏は、民主化された政治体制の下に多くの台湾の人が暮らしているという現状を指摘した。その人たちはおそらく中国共産党の支配下で生きたいとは思っていないと推測される。その状況を中国が政治的に認められるかどうかが問題で、それは難しいだろうと述べた。
言語化されていない論点
最後に、台湾有事をめぐる誤解について聞かれ、高橋氏は二点を挙げた。一つは誤解というより、きちんと言語化されていない点で、この戦争は一方向にしか起こらないということだ。もう一つは日本が台湾を守るために戦うという見方だが、日本人は誰もそう考えていないので、日本国内では誤解になっていないという。紛争が中国の側からしか始まらず、中国が台湾の現状を政治的に認められるかどうかに解決がかかっているという点に、高橋氏は台湾問題の難しさを見ている。
第一次世界大戦は誰も望んでなかったことは間違いないんですけど、ここで攻撃しないと自分が負けるというような、ある種の強迫観念にみんな駆られて戦争に行ってしまったと。
抑止力というのは戦争の数だけ失敗してるんで。
抑止力は万能ではないんですけど、効いてるところもある。台湾というのは台湾から中国に行く形では絶対に起こらなくて、中国から台湾に行く形でしか起こらない。台湾海峡有事が起こらなければ、日本の反撃能力が中国の脅威になることはないんですよ。
日本が多少防衛力強化したところで、中国からしたら別にそんな騒ぐ話ではない。少なくともそんなに気にはしてない気がする。
戦っても勝てると思わせないのが軍事力の仕事。将来は今より悪くなると思わせないのが外交の仕事。
何が戦争を防ぐのかっていうふうに聞かれたら、何て答えますか?
マクドナルド。
皆さんこんにちは。PIVOTの小手森です。今回は「戦争はなぜ起きるのか」をテーマに、防衛省防衛研究所上席研究官の高橋杉雄さんに話を伺っていきます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
高橋先生、ちょっと珍しいご経歴だなっていうのと、久々にメディアで見たっていう方も多いんじゃないかなと思いまして。この度『世界戦争論』っていう本を出されたということなんですよね。このタイミングで出ていただいてるんですけれども、改めて経歴からお聞きしたくて。
早稲田の政経学部で、院行って、そこから防衛研究所って。私も学部は同じなんですけど、そこから防衛研究所行くって相当珍しいんじゃないかなと思うんですけど、どうですか?
早稲田というのは結構、学生に好きなことさせてくれるじゃないですか。比較的、安全保障的なものは嫌われる学校なんです。慶應の方がそういうのは多いんですよね。ですが、好きなことはやらせてくれるので、邪魔はされなかったと。
ちょうど大学院出るタイミングで、防衛研究所の募集で。募集も、しかも毎年あるわけではなくて、あっても例えば中国研究とか朝鮮半島研究だったりすることもあって、そうすると現地の言語を読めなきゃいけないんですよね。たまたま私が卒業するタイミングで安全保障政策っていう募集があったんで、これなら受けられるっていうことで受けたら、30人ぐらいいたんですけど、採っていただいて。ここに至るって感じですかね。
そもそもちょっと戻っちゃいますけど、なんで安全保障研究したいと思ったんですか?
それはですね、私、誕生日が8月15日で。
そうですか。
子供の頃から周り中の大人から「終戦記念日だね、終戦記念日だね」と言われ続けたので、その中で興味を持ち始めて、戦争に興味を持ち始めて、そのまま安全保障にって感じですかね。
なんか運命付けられてるって言ったら、ちょっと大げさかもしれないですけど。そうだったんですね。それで防衛研でそのポストがあったのが安全保障政策。
安全保障政策でした。
政策を企画していくという仕事をやってこられたということですか?
そうですね。中長期的な視点から。例えば当時やったのは、今でいう3文書の執筆チームにもいましたし、拡大抑止もやりましたし、ミサイル防衛もやりましたしって感じですかね。
なるほど。今回の著書が、過去の戦争がどう起きてきたのか、あるいはどう起きてこなかったのかみたいなことを論じられてると思うんですけど、今日、大きく、そもそも戦争の抑止の基本っていうところを前段として、後段、やっぱり安全保障の話をすると気になるのは台湾有事の話ですよね。こういう議論をどう台湾有事に当てはめて、どういうことが分かるのか。こういう章立てでお聞きできたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今回、「なぜ戦争は起きるのか」というテーマでお聞きしていきたいんですけれども、ちょっと無茶な質問をしますが、第一次大戦と第二次大戦、これ、教科書で説明したらもう何ページ分にもなりますけど、これはなんで起きたんですか?
これ、一言で説明したいんですけど、全部起こり方、あるいは起こらなかった理由が違うので、その3つとも説明しなきゃいけなくなるんですが。第一次世界大戦は、大国間が対立している中で、大国間じゃないところで火花が散って、その火に他の大国が巻き込まれる形で戦争になっていったわけです。
大きな特徴は、大きな国としてはドイツ、戦争を始めたドイツ、あとロシア、フランス、イギリスとあるわけですけれども、あとトルコも参戦しますが、これ終わってみるとドイツ帝国なくなるし、ロシア帝国なくなるし、トルコ帝国なくなるしって、これ戦った国がなくなっていくっていう戦争なんですよ。
そこからも分かるように、関係国は必ずしも、例えばあれ始まったのは1914年ですけど、1914年に戦争やるぞって感じで準備してたわけでは全然なくて。あまり多分やりたくはなかったんですけど、ここで攻撃しないと自分が負けるというような、ある種の強迫観念にみんな駆られて戦争に行ってしまったと。そういう戦争です。
第二次世界大戦の場合は、ヨーロッパとアジアで若干起こっていたプロセスが違うんですけど、ヨーロッパの場合には、第一次世界大戦で負けたドイツが、自分たちの勢力圏、第一次世界大戦の前のドイツよりもちょっと広い勢力圏を目指してますけど、その勢力圏を取り戻そうとすると。それに対して英仏が譲って、譲って、譲って、我慢できなくなって戦争になった。
またちょっと構造が違いますね。
全然違うんです。だから、第一次世界大戦は誰も望んでなかったことは間違いないんですけど、第二次世界大戦はドイツはリスクを負ってたのは間違いないっていうところが違います。アジアでは、日本の場合はちょっとこれはまた特殊だと私は思うんですけど、国内政治ドリブンですね。
陸軍と海軍と、あと財閥みたいな異なる政治勢力が違う目標を全く統制をせずに追求して、どこかの首根っこをつかむ強力な政治家がいなくて、どんどん既成事実が積み重なっていった結果、後戻りできなくなって、アメリカとの戦争に入ったということで、完全に国内事情で決まっていたというところがかなりユニークな戦争です。
なるほど。こういう話をする時に、抑止力って言葉あるじゃないですか。この第一次大戦、第二次大戦が起きるのに、抑止ってどう適用されるじゃないですけど。
抑止力というのは戦争の数だけ失敗してるんで、抑止力は万能ではないんですけど、効いてるところもあると。ただ例えば失敗したケースで言えば、第一次世界大戦の場合は、抑止が失敗するケースとして、抑止しようとしている側が単純に弱すぎて、相手が戦争に勝てると思ってやっちゃうケースと、強すぎて安全保障のジレンマが起こってしまって、要するにお互いがお互いを心配になって、もう戦争が始まっちゃうってケースなんですけど、第一次世界大戦の場合には強すぎて失敗したケースです。
お互いに強くなりすぎて、先に倒さないとやられるみたいな感じですか?
そうです。第二次世界大戦の場合は、これは英仏が早い段階で、例えばナチスドイツが、ヒトラーが膨張し始める早い段階で軍事的に対処していれば、多分止められてるんですよね。ところが、ドイツが何回も成功してきたことで、抑止力を過小評価したと。結局戦争になっていくんですけど、これは抑止が弱すぎて失敗したケースなんです。
なるほど。じゃあ、強すぎても弱すぎても戦争は起きてしまうってこと。
だから、どうすればいいっていうのが全く教科書として書けない状態になっちゃうわけですね。
抑止の失敗するパターンとしての第一次大戦、第二次大戦。冷戦は、じゃあ抑止が効いていたってことですか?
そうですね。冷戦は前半と後半とで、ちょっと違う説明が必要になるんじゃないかと思うんですけど、ごく初期は戦争が起こってるんですよ。朝鮮戦争とか。その後キューバ危機も起こります。キューバ危機の結果、核戦争になったらやっぱりやばいというか、核戦争が起こるかもしれないよねっていうことが米ソで分かってきて、お互いの行動がある程度慎重になっていくと。
だから、その意味で核抑止が全体の通奏低音として、これ以上の戦争はしちゃ駄目だよねっていうところを形作っていくと。でも、ただ歴史が物語ってるのは、そう思っても戦争が起こることはあるわけですよ。
やはり大きな変化は、1970年代前半のヘルシンキ合意っていうことで、これはヨーロッパの領土的な現状をお互いが認めたっていうことなんです。実はソ連側は、第二次世界大戦の後、ある意味、元々共産党政権があったわけでもない東ヨーロッパ諸国を占領して、そこに共産党政権を作って自分たちの同盟国にしていったっていうのがあるので、若干自分の安全に、あるいは当時の現状に不安があったんですよね。実際にチェコとかハンガリーでは反乱が起こっているので、心配は心配だったと。
ところが、ヘルシンキ合意というところで、アメリカ、フランス、イギリス、西側諸国も東ヨーロッパの現状は現状として認めますということになって。安全保障のジレンマって、相手にいつ攻撃されるかっていう心配があるわけですけども、もちろん外交合意って破られる時は破られるんですが、少なくとも外交合意としては今の現状、ここはお互い認めましょうと。だからここを故なく攻撃することはないです、がセットされたことで、東側も西側もベースラインとして、これが現状なんですってことを決めることができたと。
それってなんでそんな合意できたんですか? 別にそういう合意しないっていうこともあり得たわけじゃないですか?
やっぱり大きなのは核の脅威ですよね。ヨーロッパって当時も多分、世界の軍事費の9割ぐらい、そのヨーロッパに使われてたんだと思うんですけど、もしかしたらもっとあったかもしれませんが、戦争になるかもしれない。なったら確実に核戦争になると。核戦争になったらヨーロッパも、東も西側も廃墟になると。だとすると、やりたくないよねと。
でも、やりたくないんだけど共産主義は怖いし、共産党からすると共産党をひっくり返されるのは怖いしと思っていたので、まずそこについてベースラインを引きましょうと。実はそれだけじゃなくて、西側の生活がどれだけ豊かかっていう情報とか人権とかを、ちゃんと東側の人権についての懸念があったんで、そこについて話し合っていきましょうっていうのを別のチャンネルとしてセットして、その両者の取引として。
セットだったんですね、そこは。
そうなんです。設定されてるんですけど、何にせよ、そこでこれはお互いがもう合意した、もうサインした現状なんですっていうのを決めたので、それをあえて破ろうっていうには、やっぱり一つハードルが高くなるわけだ。それがやっぱり大きかったんですかね。
なるほど。決めることは一つ、安心にもなるわけですけど、でも一方でそれをやって、火事場泥棒っていう言葉が言いすぎかもしれないですけど、ソ連がわーっと自分たちの陣営にしたっていう側面があるわけですよね。それでセットしちゃうってありなのっていう声もあったんじゃないですか?
それはあったと思いますね、当然。だからこそ、人権との抱き合わせでなきゃできなかったってことですね。
なるほど。じゃあ、それが冷戦ということで、冷戦の後の世界は、そうしたらどういうふうに抑止ですか?
冷戦の後は、なかなかまた違う。世界戦争なのかどうかっていうのはあるわけですけど、一つ、例えば90年代から2010年ぐらいまでの20年ぐらいは、アメリカが世界の覇権とみなされるような秩序で、アメリカ主導型世界秩序と言ってもいいと。そのアメリカ主導型世界秩序の安定を脅かしそうなことに対してアメリカが戦うっていうような戦争が非常に多かった。
湾岸戦争がそうですし、コソボもそうですし、イラク戦争もそう、アフガニスタンもそうですよね。そういう形での戦争が戦われてきたと。だから、それまでの大国対大国じゃなくて、超大国対テロリストっていう非常に非対称の戦いが、まず一つありましたね。
もう一つ、ロシアを巡る戦争っていうのもあって、それはチェチェンであったり、ジョージアであったり、ウクライナがあるんですけど、これは旧ソ連圏。先ほどの東ヨーロッパはさすがに諦めていると思われますが、旧ソ連圏をロシアの手に取り戻すというか、ロシアの支配を確立するための戦争っていうのも、いくつかシリーズ的に行われてきているというのがあります。
だからこの二つは、アメリカが世界全体の、ある種の覇権の警察的な行動を取っていたのに対し、ロシアは旧ソ連の領域でそういう行動をやりたい、あるいはやってきているというような特徴はあるかなと思いますね。
ありがとうございます。歴史を振り返ると、抑止が強すぎたり弱すぎたりして失敗するパターンと、あと冷戦みたいに抑えられるパターンがあるってことですけど、基本的に失敗するパターンはこの2種類ですか?
あとは国内政治ドリブンですね。
日本のケースっていうことですね。その三つで失敗するということで。
国内政治ドリブンだと抑止力は効かないんですよ。
そっか。
国内のことしか見てないから、外国との関係で勝つか負けるかとかじゃなくて、ここで戦わないと別の勢力との間に立ってられないよ、これ行くしかないよみたいな感じになっちゃうと、抑止力って働かないです。
この国内政治ドリブンって、どういう国で起きちゃいがちなんですか?
歴史研究的には、完全な独裁制だと起こらない。つまり独裁者が抑えることができるから。あと、非常に強い民主的コントロールがあるところでも起こらないと言われてます。起こりそうなのは、独裁政治が少し緩んできて複数の政治勢力が生まれていて、かつそれを束ねるだけのパワーを誰も持ってない状態の時に起こりやすいって言われていて。その一つの例が大日本帝国であり、もう一つ、有名な例としては第一次世界大戦前のドイツもそれに近かったと言ってますね。
大日本帝国が戦争にならない方法って、ここまでだったら引き返せた地点ってあると思いますか?
それは戦争は人間がやることですから、どこでもやめることはできたはずではあるんですけど、例えば満州事変を起こした後でリットン調査団の勧告に従うっていうのは、多分一番早い段階ではできたことでしょうし、あるいは土壇場でも、フランスがドイツに負けて、今のベトナムですね、北部に進駐するわけですけど、あれをやった結果アメリカが石油を止めてるんで。あれをやらないっていうのは、また違う世界線になっていた可能性っていうのは非常に大きかったと思いますね。だから選択肢はいくらでもあったんだと思います。
それが国内体制的にできなかったっていうのが大きいんですかね?
そうですね。国内体制的にチェックが効かなかったってことと、あるいはそれぞれ、さっきのベトナム進駐、仏印進駐っていうのは海軍的にアメリカと戦うために必要だったわけで、実際そこからシンガポール攻略してるわけですけど、本当に部分最適化されてるわけですよ。対ソ連だったノモンハン事件とかですね。そういうところで本当に束ねることができなかったってところが大きいと思いますね。
なるほど。やっぱりどうしても戦争の話をすると、戦争とか、日本が戦争をする側として平和教育とか私たち受けてきてるじゃないですか。そうすると、防衛力を高めると戦争になるから、軍国主義になるから、そうじゃなくて外交を重視すべきだっていう話によくなると思うんです。これはどうなんですか?
軍事力、防衛力なき、抑止力なき外交は無力ですし、外交なき防衛政策、外交なき国防政策というのはあり得ないわけです。なので、これどちらかを重視するっていうことではなくて、両方必要っていうことに尽きるんですよね。
一般的に言えば、戦争っていうのは二つの条件があった時に起こりやすくなるんですよ。これまでの抑止よりも、もうちょっとマクロな話として言うと、一つは戦えば勝てると片方が思った時。もう一つは、今戦わないと将来不利になると思った時。この二つの組み合わせが両方できちゃうと、戦争の可能性ってもう激増するんですよね。
すごくざっくり言うと、第一の条件、戦っても勝てると思わせないのが軍事力の仕事で、第二の条件、将来は今より悪くなると思わせないのが外交の仕事。もちろん両方とも関わってくるんで、主と副のあれでしかないんですけど、その意味では両方とも重要なんです。
なるほど。ついつい道が二つに分かれてて、どっち行くかみたいになっちゃいますけど、どっちかというと車の両輪ってことですかね。
そうですね。
イメージとしてはですよ。抑止力っていうことで防衛力を高めると、安全保障のジレンマみたいな感じになって、やっぱり悪い方向に行くんじゃないか、外交があったとしても、みたいなイメージはあるわけですけど。そこって、防衛力は抑止に効く、効かないみたいなのって、研究されてたりするんですか?
その研究はありますよね。非常に古典的なテーマで、それこそ抑止力が戦争を防ぐのかとか、別の論点だと民主主義が戦争を防ぐのかとか、本当に山のような統計的な研究はあります。
例えば何か挙げるとしたら、どんな例がありますか?
ただ、これ難しいんですよ。つまり軍事力を増やす、防衛力を増やす、軍事費を増やすっていうのは、何の理由もなく増やしてることは普通ないんです。
脅威があるから増やしてる。
はい。脅威があるから増やしてる。だから、数字として見られる軍拡、軍事力の増大の背景をちゃんと分析しないといけなくて。一つの統計研究で分かってるのは、対立関係があった時に、その対立関係の後半で軍事費が増えていく傾向がある。これなんでかって言うと、そのタイミングでもうお互いが戦争になると思ってるんですね。だから、戦争になると思ってるから軍事費が増えていくんで、軍事費が増えていったから戦争になると思ったわけじゃない。
この世界では有名な話なんですけど、20年ぐらい前まで、マクドナルドが出店している国同士では戦争したことがなかったんです。
そうなんですか。面白いですね。
ということは、マクドナルドが世界に広がれば世界は平和になるのかっていうと、そうじゃないわけです。トビリシにもモスクワにもマックがあったんで。ちなみにキーウとモスクワにもマックがあって、このウクライナ戦争はこれが破られた二つ目の例。今、マックはロシアから撤退しちゃったんですけど。
そういう意味で、本当の変数はどこにあるのかをちゃんと見なきゃいけなくて。さっきの軍拡競争の話に戻すと、多分軍事費が増えていくっていうのは何かの代理変数であって、本当にその背後にある政治的関係の悪化とか、お互い戦争になると思ってるという状況自体が、やはりまずいというようには考えられますね。
高橋先生的には、何が戦争を防ぐのかっていうふうに聞かれたら、何て答えますか?
マクドナルド。
やめてください。振りじゃないです。
ごめんなさい。
分かってますね。
それは、やっぱり抑止力と外交をうまく使うことが大事で、さっき申し上げた、相手に勝つと思わせないことと、相手を追い込まないこと。勝つと思わせないのは主として抑止力、主として軍事力ですけど、同時に戦争になった時に助けてくれる同盟国を増やしていくっていうことも必要で、それは外交の仕事です。
未来の方が状況が悪くなると思わせないのは外交の仕事ですけども、併せて将来になっても戦争に勝てないとやっぱり思わせる必要があるので、軍事力も必要だ。この二つをきちんと組み合わせていくこと、どちらかがどちらかを支配するわけではないということをきちんと理解した上で、知恵を絞っていくってことが必要です。
なるほど。ここまで基本的な理論というか、少し抽象度の高い話を聞いてたんですけど、台湾有事にこの話を落とし込むとどうなるのかっていうことで。台湾有事についてはユニークな点があるっていうふうに著書にも書かれてて、これどういうことですか?
普通の戦争は国と国との間で起こるんですよね。ただ台湾の場合、少なくとも中国は台湾を国としては認めてない。というか、国として認めてる国は今世界で10カ国あるかないかなわけです。アメリカだって台湾との外交関係を結んでないわけですから、日本もそうですね。そういう意味で、まず政治的な位置が違う。
確かに。
もう一つは、これ軍事的に見た時ですけど、台湾が大陸に侵攻して北京を占領して、台湾主導の統一になるってことは誰も考えてない。
そうですね。蒋介石が生きていたとしても。
彼は野望としては持ってましたけどできなかったし、今そんなことできるわけもないし、誰もやろうと思ってない。なので台湾というのは、台湾から中国に行く形では絶対に起こらなくて、中国から台湾に行く形でしか起こらない。これ、一方通行性が高い紛争なんです、起こるとすれば。
このことが安全保障のジレンマとの関係では結構大事で、図を見ていただくと、安全保障のジレンマというのは、お互いを警戒する、今攻撃しないと相手に滅ぼされるかもしれないと両方が思うことで起こっていく。安全保障のジレンマってジレンマなんですよ。このジレンマって言葉の意味をちゃんと考える必要があって、抜け出したいけど抜けられないからジレンマなんですよね。
そうですね。
片方が攻める、片方は攻めないっていう状態だとジレンマじゃなくて、攻めようとしてる国が攻めるのをやめれば抜けられますから。そもそもジレンマじゃないんです、この状況って。そういう意味で、安全保障のジレンマにはならない状態での緊張関係っていうのが、この台湾の特徴ということになります。
じゃあ、安全保障のジレンマっていうのは、もっと本当に対称な存在の中で起きることってことですか?
お互いがお互いを攻める可能性があって、特に先に攻めないと、先制攻撃しないとやばいっていう時に悪化していく可能性が高いです。
中国からしたら、台湾がすごい軍事力つけてきて危ないから、とかじゃないですもんね。
じゃないんです。
なるほど。じゃあ、この台湾有事のことを安全保障のジレンマで語るのは、若干無理があるということなんですね。
そのポイントは、先ほど冷戦期の話でお話ししましたけど、現状の合意ができてないからっていうのも一つあります。
そうですね。ヘルシンキでしょ。なるほど。でも台湾の背後にって言ったら言いすぎですけど、アメリカもいるし、日本もいるわけじゃないですか。それを含めたら、それなりに対称になるわけじゃないですか。米中とかは。それはどう捉えたらいいんですか?
いずれにしても、日本もアメリカも、日本はもちろんそうですけど、アメリカも大陸反攻って考えてるわけではないので。
そっか。確かに。
現状は、誰もが合意してるミニマムの現状というのは、中華人民共和国が中国であるっていうことであって。
確かにそこは争ってないのか。
そこは争ってないんです。中華民国が大陸を支配すべきだと思ってる国は基本的にないわけ。
確かに。
なので、そういう意味で言うと、今の物理的な現状ですね。台湾が台湾として存在していて、中国共産党の支配にはない物理的な現状を守るというのが、アメリカの台湾関係法の考え方であり、そうなった時には多分、日本も当時の判断として、支援するかしないかを決めていくということですかね。
とはいえ、例えば日本がミサイルを配備しますみたいなことを言うと、中国はそれに対して批判みたいなのを発表するじゃないですか。それで、日本が防衛力を強化することで、中国が追い詰められちゃうみたいな可能性ってないんですか?
一般論として、中国はアメリカしか脅威にも思ってないので。これ15年ぐらい前ですけど、韓国がミサイルの射程を延長して、北京とかに届くぐらいのミサイルを持とうとした時に、中国は一切反応してないんで。ある時、その頃、私、中国の軍人と議論したんですよ。あの時に、韓国に入ってくる米軍のミサイル防衛システムに中国はものすごく反対したんですけど、韓国の攻撃型のミサイルに一切反対してないんです。
それを聞いたら、「米軍は怖いんだよ」と。「でも韓国がミサイルを持って攻撃しても、10倍返しするだけだから気にしなくていいんだ」っていうことを言っていて、一般論としてはそんなには気にしてない。ただ、日本の反撃能力については、それなりに気にしてる気配はあります。
ただ、それも自衛隊が中国に今攻めていくとか思ってる可能性はないんで。それも台湾で有事になった時に、中国側の作戦が脅かされる可能性があると思ってるからでしょうね。逆に言えば、台湾海峡有事が起こらなければ、日本の反撃能力が中国の脅威になることはないんですよ。
そうしたら、ちょっと誤解を恐れずに言うと、日本が多少防衛力強化したところで、中国からしたら別にそんな騒ぐ話ではない。
少なくともそんなに気にはしてない気がする。ただ、これは逆の意味で言うと、日本軍国主義、彼らはやっぱり日本に侵略された記憶は非常に強くある、再生産されて持っているので、日本の力は力としては恐れてる部分はあるんです。
確かに、韓国とまた関係が違いますもんね、日中は。
なので、僕らが持つことが抑止力として意味がないわけではなくて、気にしてるっていうのはそういう意味ですね。ちょっと誤解されてる可能性があるなと思っているのは、これ台湾も最近まで誤解してたと思うんですけど、台湾海峡有事が起こった時に自衛隊が台湾に行って戦うと思ってる可能性はある。
実際はどうなんですか?
そんなこと誰も考えてないですよね。その時は沖縄県の隣が戦場になるんで、日本の領土を守りますと。そこには米軍基地もありますっていうことでしかないんですけど、僕たちにとって言えば。どうも台湾人も中国人も、その時に台湾の島の上に陸上自衛隊が来るとか、台湾海峡に海上自衛隊が来るとかっていうことを、中国側は心配し、台湾側は期待しているような気配は時々感じられます。その都度、それはないからっていうことは僕らは言ってきてるんですけど。
なるほど。これ、どこまで触れていいのかセンシティブかもしれないですけど、一番日本が関与する可能性としては、沖縄を守るとか、沖縄の米軍基地が何かするとか、役割を持つとか。
米軍が台湾海峡有事に介入する時には、在日米軍基地は当然使うと思うんですよね。それに対して中国側が、米軍が使うかもしれないのは在日米軍基地に限らないと考えて、沖縄の琉球諸島にある港とか飛行場とかを攻撃する可能性っていうのはありますし、あと地図を見れば分かりますけど、与那国島とかですね、あるいはそれこそ宮古、石垣といった先島諸島っていうのは、台湾の東側にある、北東側にあるわけです。仮にそこを中国が占領すると、台湾の海上封鎖っていうのはより容易なんですよね。
逆に中国が台湾を海上封鎖してる時に、その海上封鎖を破ろうとしたら、先島諸島っていうのは非常に大きな拠点になるわけです。そういった意味で戦域が拡大する可能性というのは、軍事的にはあり得る。例えば第一次世界大戦というのは、ドイツがフランスに先制攻撃をしたことで始まってるわけです。けれども、ドイツはフランスに先制攻撃をするためにベルギーを攻撃したんで。フランスを横から攻撃するためにベルギーから侵攻したんで、そういうような形というのは想定しないわけにはいかない。少なくとも地図と向こう側の兵力を見る限りってことですかね。
なるほど。その中で、例えば先島とかで防衛力強化することで、中国が焦るみたいな可能性ってないんですか?
中国にとって標準シナリオというのは、平和的統一なはずなんです、今でも。その標準シナリオから逸脱した時に、軍事侵攻のオプションを捨ててないんですよね。
なるほど。
その軍事侵攻のオプションって、ただ一つじゃないわけですよ。大規模上陸作戦もあれば、海上封鎖もあれば、ミサイル攻撃もあればっていうところで、僕たちが現実的に追求できるのは、いくつかあるシナリオの中で、対日侵攻っていうオプションを下げさせることだと思っていて。だから例えば、自衛隊とか日米同盟の能力がすごく強くなったんで、対日侵攻ってちょっと難しいかなと。別に日本を攻めに来るわけじゃないですから。主目的は台湾なんで。オプションとして、じゃあ海上封鎖に切り替えようみたいなことになるんだったら、それはそれでいいんだと思うんですよね、僕たちにとって言えば。
確かに。
そういうふうに打ち手の相互作用ですから、大戦争を防ぐためにいろんな打ち手を打っていくっていうことだと思います。
なるほど。これ、すごい、もう言うのもはばかられるぐらい自己中心的な考えですけど、例えば台湾有事的なことが起きても、日本は介入しないよっていうことが、日本を守ることにはならないんですか?
それは多分、日本には決められないですね。決められないというのは、その前提は中国が日本を攻撃しないっていう前提なんで、中国が日本を攻撃したら、もはや僕らは選択肢がないですから、あまり僕たちは選べないかなと。ただ、中国が結局、日本あるいは日米同盟を巻き込んだら、勝算は全体として下がりますねというように思ってくれればいいので。
あとは、冷戦期のヘルシンキ合意みたいなのって、今、台湾を巡って作ることはできないんですか?
それができれば一番いいんですけど、それが一番難しいんだと思いますね。つまり中国は台湾を国として認めてないので。ヘルシンキ合意のとても重要な前提は、西ドイツと東ドイツがお互いの存在を認めてたってことなんですよ。当時、一つのドイツ政策も一つのドイツ原則もなくて、西ドイツもソ連と外交関係を結んでましたし、東ドイツもアメリカと外交関係を結んでたんです。そこが中国と台湾との大きな違いで。
分断国家が現状を認めてないと、現状の合意はできないんですよね。分断国家が今、現状を認めてないですから、台湾の地位は何かということについて、きちんと合意まで持っていくのが難しい。その典型的なのが2022年夏のペローシ下院議長の訪台。あの時に米側は、少なくともペローシは、これは米中の現状についての了解を崩すものではないと考えていたが、中国側はペローシ下院議長の訪台は、これはアメリカが現状を変えようとしてるってことだという解釈をしたのか、したふりをしたのかっていうことで。そういった意味で、本当に一つ一つの行動を取ってみても、現状維持なのか現状打破なのか、コンセンサスがない状態になってます。
これって決められるんですか? つまり今、一応、みんな正式な国交を結んでるのは、ほぼほぼ大陸の中国ですよね。台湾とはグレーなというか、非公式な関係だったりするっていう意味では、ある意味、認識は割と世界的に一致してるわけじゃないですか。これをしばらく最終的な状態とするみたいな合意はできないんですかね。
結局、戦後何十年かもそうなってきてるんですよ。
そうですね。別にわざわざ明文化しなくても、確かになってますね。
だから、これを中国側が下ろせれば、今の物理的な現状を政治的に認めることができれば、それができるんだと思うんですよね。ただ、それが多分できないというのが中国の現実としてあって。だからその意味で、その判断ができればこの状況は劇的に改善するという意味で、これ、安全保障のジレンマじゃないんですよ。これ、もしかしたら国内政治ドリブンかもしれないし、いくつか理由は考えられますけど、難しくなってる大きな理由ですよね。
じゃあ、ここがもう完全にクリアになる、安心できる状況になるっていうのは、中国の考えが変わるっていうことぐらいしか望みはないんですか?
少なくとも今、そこに民主化された政治体制の中で多くの台湾の人が住んでいるという現状で、その人たちは中華人民共和国の下で、中国共産党の支配では多分生きていきたいとは思っていないと推測される状況を、政治的に認められ得るのかっていうことですよね。それが難しいんだと思いますね。
結構これまでも既にお話が出ましたけど、この台湾有事を巡って、もし他に、これは誤解されてるなみたいな言説とかって何かありますか?
やっぱり一番大きなものは、誤解というか、きちんと言語化されてないなと思うのは、戦争は一方向でしか起こりませんねっていうことですよね。もう一つ可能性のある誤解としては、日本が台湾を守るために戦うっていうことですけど、それは日本人は誰もそう思ってないんで、日本の中では誤解ではないと。
ありがとうございます。今回は抽象的な理論の話から具体的な台湾有事の事例にまで、ありがとうございました。またぜひ機会があればお話をお伺いできたらと思いました。ありがとうございました。
PIVOTアプリでは、バックグラウンド再生やダウンロード機能をご利用いただけます。バックグラウンド再生により、通勤中や運動中、SNSを見ながらでも、ながら視聴が可能です。また、ダウンロード機能を使えば、電波のない環境やWi-Fiが接続されていない場所でも快適に番組をお楽しみいただけます。全ての機能は無料です。ぜひPIVOTアプリをご活用ください。
お
記事公開 · 更新
