介入と利上げでも円安が止まらない理由　加藤出氏が語る日銀、ベッセント発言、長期金利

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楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。MCのDJ Nobbyです。今年は日米協調介入、そしてレートチェック、さらに2度にわたる日銀の利上げ。さらに先日の日米首脳会談ではトランプ大統領も円安への懸念を表明するなど、円高になりそうなイベントが続いていたにもかかわらず、足元の為替市場を見ますと、少しまた円安に戻りつつあるという状況かなと思います。現在の為替市場では一体何が起きているのかというところを、より深く知っていくために、今日はこの方にお話を伺いたいと思います。東短リサーチ、チーフエコノミストの加藤さんです。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。

加藤さんは日銀ウォッチャーとしておよそ38年、金融政策を見てこられたというプロフェッショナルでいらっしゃるんですけども、中でも東短が専門とされている短資市場というところですね。これ、一般の方にはあまり馴染みがないのかなというところもありまして、少しこの短資市場、そしてどんな調査を普段されているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか？

はい。短資市場、あるいは短期金融市場と言いますけども、海外ではマネーマーケットと言ったりもしますけれども、金融機関が非常に期間が短いお金を貸し合っている市場がありまして、一番取引が多い期間だとオーバーナイトもの、わずか期間1日、今日から明日までの1日間、金融機関同士がお金を貸し合っている市場があるんですね。

はい。そういった市場の取引をやっているのが、東短リサーチの本社である東京短資でして。あと、グループ内としては、為替の取引の仲介をしている会社とか、あるいは国債の売買の仲介をしていたり、金利のデリバティブ関係の仲介をしていたりと、グループ内にいろいろあるんですけども、そこで調査部門としてやっているのが、私が所属しています東短リサーチと。基本的に金融機関とか機関投資家など、マーケットのプロの方々に情報提供をするというような仕事をしております。

調査というと、具体的にどんなものをご覧になって、どんなレポートを書かれたりするんでしょうか？

そうですね。一番我々に問い合わせが来るのは、日本銀行の今後の動きはどうなるのかというようなことですけれどもね。あと、我々、同業のネットワークがロンドンとかニューヨークとかありますので、そちらも使いながら、FRBがどうなるのかとか、ECBがどうなるのかみたいなことを、いろいろ考えながら、レポートなり、あるいは金融機関のところに行って、勉強会、講演会みたいなこともしますので。地方の金融機関にもよく行きますのでね、しょっちゅう、あまり東京にいなかったり。

はい。じゃあ、日本を含めた各主要国の中央銀行の動向みたいなところを。そうですね、メインとしてはですね。ウォッチしていらっしゃるというところかと思いますけれども、そうするとやはり気になってくるのが今、足元の為替市場。特にずっと言われていますが、円安というところかと思いますが、傾向としてはちょっと円安にはなっていますけども、どこと比べるかによって円安、円高というのは、なかなか基準がそもそも難しいのかなというふうに思いますが、足元の環境、あえて円安か円高か言わずに言うと、どうご覧になっていますか。

そうですね。一種、通貨危機と言ってもいいぐらい、円が弱い状況だろうなと。円の通貨危機。ええ。結局、介入しても介入しても止まらなくて、アメリカに協調介入してもらって、そのイメージでもって何とか支えているというような状況ですのでね。

実際、この春以降、政府が実施した介入の額、すさまじいものがあるわけですけれども、それでもなかなか円安圧力が止まらないということですので、そこには構造的、長期的な要因と、あと近年、新たに加わってきた金融政策から来る要因、これらが合わさってということだろうとは思います。

その巨額の、円高に戻そうとする力を加えたにもかかわらず、それでもまだまだ円安への圧力が強いということ。相当な圧力が続いているということだと思うんですけれども、この中身、なぜ介入が効かないのかというところを伺う。

そうですね。最初に今の為替の状況をちょっと見てみますと、ここに出ているグラフ、名目実効為替レートというもので、2020年の最初から最近までの様子です。2020年の最初を100としていますけれども、赤い線のこの円だけが下落していると。他の主要通貨は100より上で推移していますが。はい。これ3割ぐらい下げているということですね。

ええ。水色の線がイギリスのポンドなんですが、2022年のところでちょっと下に下がっているんですけども、あれはいわゆるトラスショックという、財源なき減税策を発表したら、その財政、イギリスは大丈夫かということでポンドがわっと売られたわけですけども。ただ今、この円の中期的な下落と比べますと、何かトラスショックもかわいく見えちゃう。ほとんど下げていない。そうですね。トラスショックはほんの数週間で減税策を撤回するということで、ポンドも元に戻っていったわけですけれどもね。日本の場合は、もう持続的に下落が止まらないと。時々、大規模介入をやっているわけですけれども、それでもトレンドを変えることはできていないと。

特に24年7月は、利上げを早めるのかなみたいな、そういう見方も加わって、介入もありましたけれども、両方相まって。しかもアメリカで景気がこの先大丈夫かなという、24年夏頃、そういう不安も出たりして、もろもろあって急に円高に行ったわけですけれども。しばらく24年の夏から25年の夏場にかけては、ボックス的な、ちょっとトレンドがはっきりしない動きでしたが、去年の秋ぐらいからまた円安が鮮明になってきてと。これ結局、高市政権になってきてからの財政政策であるとか、それから日銀の利上げを牽制する政府サイドのムードとか、そういうものがマーケットで、その評価が円安につながってきたということではありますね。

はい。そうすると、150円前後ぐらいというのが続いているイメージかなと思ったら、結構ずっと下落してきている。相対的に見るとということですよね。

個別例として、日本とアメリカの価格比較と、1ドル158円で計算すると載せていますが、野球場の生ビール、東京ドームだと900円ですけど、ロサンゼルスのドジャー・スタジアムだと3300円近くだったりとか。もうとても何杯も飲めないですね。900円でもちょっと高いなと思いますが、3200円。そうですね。私、これ見に行った時、大谷選手が見事ホームランを打ったので、2杯目行きたかったんですけども、さすがに6000何百円かとなるとちょっと止まりましたが。ただ周りのアメリカ人のおじさんたちは、平気で何杯も飲んでいますね。格差がありますね、そこに。ありますね。その他いろいろ載せておりますが、やっぱりこの円安だと、相当その価格差が広がるなということではありますね。

その背景ですけれどもね。長期的、構造的には、やっぱり日本の競争力低下による円安というのがベースには横たわっていますけれども、それ以外に、やっぱり近年の日銀の金融緩和からの修正が非常にペースが遅いと、すごく慎重であると。実質金利という点で見ると、日本はまだまだ金利が低いという話なんですが、一番左の青い縦棒は主要中央銀行の政策金利。今、日本は1.25ですね。そうですね。真ん中がインフレ率、それぞれの国のインフレ率。

日本は2種類載せておりますのは、去年の暮れのガソリンの暫定税率の廃止とか、あといろんな補助金で、インフレを表面的に抑え込んでいる面があるので、そういう要因を除いたインフレというのは、日銀が計算して出しているのが日本2なんですけれども。いずれにしろ、いつの間にか日本もそこそこのインフレにはなっているわけですね。かつてはデフレと、ちょっと前まで言われていたのに。そうですね。2.6ですね。はい。

政策金利からインフレ率を引いたもの、一番右のピンクの縦棒で、実質の政策金利ということになると、日本はまだマイナスと。なるほど。一般の方々の銀行への預金金利も、およそ日銀の政策金利に連動するわけですので、そうすると預金金利もインフレに負けて、実質金利がマイナス。つまり元本が目減りしていると。実質目減りするということですね。

はい。そういう環境では、やっぱりどうしてもお金は、例えば株式市場に行ったりとか、あるいは外貨の金融商品に流れたりするわけですので、やっぱりこういう実質金利が低い状態を維持していると、なかなか円安は止まりにくいということは言えると思いますね。

なるほど。これもだから円の価値が下がる方向に力が働きやすい状態が続いていると。そうですね。いうことだと思うんですけど。

本当は最初に見ていただいたグラフのように、円安があれだけ続いているのであれば、実質金利をむしろプラスの方に持ってこないと、円安は止まりにくいわけですが。ただ何分、去年まで過去30年、日本の政策金利って0.5％以下という低金利が長く長く続いていましたので、急に金利を上げるとあちこちでトラブルが起きそうだなということで、慎重にやってきたわけですが、その慎重すぎちゃって、最近はFRBもECBも利上げを再開するようになっちゃいましたから。9月に日銀は利上げしたわけですけれども、海外中銀も利上げしちゃうと、なかなか金利が追いつかないということも起きちゃっていますね。

そうですね。その実質、ピンクのグラフが、まだ利上げ余地があるというふうに見てもいい幅ということですね。

そう。本来はもっとマイナスを縮めなきゃいけないんだけど、そこであと、日銀が金利を上げると国債の金利が上がる面もあるということで、その政府との関係もいろいろ難しく、問題があって。そこで躊躇していると、日本の実質金利のマイナスがなかなか縮まらず、そうすると円安も基調として止まりにくいということですね。

はい、なるほど。じゃあ、この圧力がやはり続いてしまっているということは、円安の方向への、円を売ってドルを買うという動きがどうしても止まりづらいということだと思うんですが、それはどうなんでしょう。この先も続いていくのかというところで考えると、いかがですか？

そうですね。一方で、日銀はだんだん金利を上げていかざるを得ないなとはなってきているわけですが、円OIS市場というものがありまして、オーバーナイト・インデックス・スワップ市場というのですが、日銀の政策金利の先行きを予想する、事実上そういう市場なのですけれども。この表の左の方の1.5％へ利上げ、今1.25％ですけどもね。0.25ずつ日銀が上げていくということを前提にした場合の市場の織り込み度、昨日時点ですけれども、10月時点で41％。こないだ日銀の決定会合の後、9月18日ですと20％もないぐらいでしたので、結構上がってきていますね。

12月だと100％を超えていると。これ100％を超えると次の右の列に移るんですけれども、次の1.75％への織り込みは、12月は11％ですけども、来年3月だと100％を超えて112％と。それから2％への利上げの織り込みは、来年6月で94％ですから、ほぼ6月、7月なら完全にと、結構織り込んでいるんですよね。

じゃあ、1年以内に2％に上がる確率がかなり高いという。そうですね。来年の半ばということですね。さらに来年の12月まで行くと、2.25というところも織り込んでいますね。相当ペース早いですね、これ。

これでも本当にここ1週間で随分早い。あるいはさらに言うと、7月末に比べたら相当進みましたですね。やっぱり日米介入以降、アメリカが介入してくるという珍しいことまでするということは、アメリカは、ベッセント側は、円安の原因として日銀の金利が低すぎるというふうに見ているので、日銀に金利を上げろと言ってくるなと。実際、ベッセント財務長官はそういうことをたびたび発言していると。

日本銀行自身は、単に言われたから利上げするというわけではなくて、7月の段階から物価の上振れリスクというのを明確に心配し始めていまして。これは一つには、イラン戦争以降の中東要因での価格上昇というのが、卸売市場、企業部門の川上ではもう明確に起きているので。企業ですね。そうですね。しかし川下の消費者物価の方は、今、転嫁が始まってきたと。新たな価格転嫁が乗っかってきたということで、これがこの秋以降、より強まりそうだということを、日銀が一つ心配しているというのと。

それからAI関連の、今、世界中で大変な投資ブームですが、これが当面はいろんな需要を強めるので、物の値段を押し上げそうだと。さらには円安が進むと、日本企業は数年前と違って、円安による仕入れの上昇を割とすぐ、前よりも我慢せず転嫁する傾向もあるというので、それらも加わってくると、この秋以降の物価上昇率が高まってくる恐れがあるということで、利上げペースを早めねばという説明はやんわりとはしてきていたんですけども。

ただ、従来ですと高市政権、日銀の利上げを牽制しそうな感じがあるなということで、日銀がそう思っても本当に利上げできるのかなというのが、7月の下旬ぐらいのマーケットの見方だったんですけれども。しかし協調介入で、これはアメリカがいろいろうるさく言ってくるぞと。実際言ってきたぞということになると、そうすると日銀の思う通りの利上げができる、あるいは日銀が思っている以上の利上げをしなきゃならなくなるんじゃないかということで、この織り込み度がどんどん前倒しになってきたという感じですね。

政権側としては通常、支持率のことを考えると、あまり急激な利上げというのはしにくい。むしろ利下げをしてほしいということかと思いますけども、アメリカの圧力なんかも考えた、あと企業物価が大きく上がってきていると。イラン戦争がやはり長引きそうだということが、利上げの先行きをどんどん早めていっている、予想をね。

そうですね。アメリカのイラン戦争がどうも長期化しそうだということで、ここ数週間でやっぱり急激に、それによる物価上昇懸念、及びFRBの利上げが1、2回じゃ収まらず、もっと続くかもみたいな予想が入ってきたわけですけども。そうなると、それに先行き引きずられる形で、日銀も利上げしなきゃならなくなるんじゃないかと、OISの織り込み度が高まったという感じですね。

本当にでもこのペースで、今これ予想ですけれども、進むとしたら日米の金利差は相当縮まってきそうですね。

そうですね。ただ、アメリカも今、3回ぐらいは来年にかけて利上げする織り込みになってきていますのでね、ここから先ですね。そうすると日銀も2％まで上げても、実はこう平行移動していくだけと。実は例えば数か月前に、もし日銀の利上げスタンスが明確に打ち出されて、このぐらいの利上げをマーケットが予想するような感じだったら、数か月前だったらかなり円高方向に戻ったでしょうね。その時はもう140円台に行っていたかもしれませんけれども。ちょっと遅かった。遅かったですね。

結局、追い込まれる形で利上げだと、どうしてもマーケットの方はあまりそれを評価しないというか。なので、利上げの終着点、ターミナルレートと言いますけれども、もうこれだと少なくとも2.25、下の方、まだ先の方はここには載っていませんが、ぎりぎり2.5に行くかどうかぐらいの織り込みだと思うんですが。従来であれば、そこまで利上げすると日銀が姿勢を見せていたら、もう十分円高だったんでしょうけども、こう追い込まれる形だと、2.25、2.5ぐらいでも、どのぐらい円高に行くのかなみたいな見方をされちゃっていますね。

じゃあ、アメリカも利上げをしていくので、結局スライドしていって差はあまり縮まらないということだと、円高圧力にはなりにくいということだと思います。

ただ、かといって利上げしないと。そうですね。欧米が利上げしていく中では金利差が開いてしまいますからね。なので利上げせざるを得ないと。実際、10月の利上げの可能性というのも、FRBの10月利上げの可能性が高まれば高まるほど、日銀も追随してやらざるを得ないということにはなると思います。

はい。日銀の温度感はいかがですか、今、足元は。

9月18日の決定会合の直後の情報発信のムードからすると、10月に利上げする雰囲気は決して見せていなかったんですけどもね。柔軟にやっていくという言い方で、10月を否定しているわけではないんですけれども、しかし決して10月をマーケットに織り込ませるような、踏み込んだ発言ではなかったんですが。

ただ、ここに来て今、FRBが10月に利上げしそうだなと。10月14日のアメリカの消費者物価指数の発表はすごく大事ですけどもね。それを経て、もうアメリカの利上げが確定的になったりすると、ECBも多分利上げするでしょうし、そういう時に日銀が10月に利上げしないと、11月に入ってから相当円安が進みやすいでしょうから。また差が開きますもんね。そうですね。

選択できるような布石は打ちたいということになるでしょうから、10月の最初に植田総裁の講演があるだろうと思うんですけれども、そこで9月18日の記者会見よりはちょっと踏み込んで、10月、決して決まっているわけじゃないけど、あり得るかもよぐらいのニュアンスは出してくる可能性はありますね。なるほど。

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いずれにしても、日本が積極的にもっとペースを早く利上げをしていくということでないと、なかなか円安が収まらなさそうなんですが。そもそも円安というのは悪いことなのかということと、どれぐらいであれば許容範囲なのかというところで言うと、その辺りの見方は。

そうですね。もちろん、ある程度の円安の場合、特に日本の輸出大手企業にとっては収益にプラスになるわけですしね。あと、海外から観光客がたくさん日本に来るということでの、日本の国内観光業にとってのメリットというのもあるんですが。ただ円安が行きすぎてくると、今度は日本の中小製造業の方々は資材を海外から輸入して、国内の大手企業に納品していますので、その国内の大手企業がそういうコスト上昇を許容して、たっぷり値上げを受け入れてくれればいいんですけれども、現実はなかなかそうでもないので、中小企業の場合は得てして板挟みになりますよね。

また家計部門は、やっぱり円安になると、日本は食料自給率とエネルギー自給率が世界的に見ても低い国ですから、円安が進みすぎると生活コストの上昇ということになってきますので、それを上回る給料の増加というのがあればいいんですが、なかなか急には難しい。何といっても、今や年金受給の世帯が4割近くあるというのが日本ですので、年金生活の方は、事後的にはインフレに応じて年金が増えるはずではあるんですが、どうしてもタイムラグがありますからね。相当不安になられるでしょうしね。

先ほどの2020年からの為替レートのグラフとほぼ同じ期間なのですけれども、左側はトウモロコシの先物価格の、通貨ごとに計算した変化率。2020年の最初から最近までと。日本が圧倒的に上がっているわけですね。これ、要は円安ということなんですけどもね。トウモロコシは食用というよりも飼料に使われていますからね。仕入れる物がこんなに上がるというのは、いろんな食品の価格を押し上げやすいと。

それから右側は、やはり同じ期間、2020年からの原油価格の、アメリカのWTIを使っていますけども、これを通貨建て別に見てみると、これも円安ゆえに日本が突出して上がっているということですから、これもいろんな意味で生活コストの上昇につながりやすいと。

なるほど。これ、数字で見ると、そこまでは上がっていないかなと感じると思う。そう考えると、やっぱり中間である程度飲んでいる企業が多いということなのかと思うんです。

そうですね。ただ、これ、帝国データバンクさんがアンケートしている、主要食品メーカーへの食品値上げ品数なのですけども、3か月ごとにくくっていますけれども、一昨年、昨年、今年と。今年はピンクですが、この7～9月のピンク色の2026年の値上げ品目数、1万品目に近いところで急に増えてきているというのは、これやっぱり中東要因、あるいは円安もあって、価格転嫁がだいぶ、苦しみながらも転嫁しているということで。そうですね。この10月以降、10月は下期入りということもあって、割と値上げの多いタイミングでもありますが、この10月も結構値上げが多そうですね。

これはまたちょっと別の話で、ガソリンの1リットル当たりの小売価格を円換算したものなんですけども、日本は今、レギュラーガソリン1リットル170円ぐらいですよね。中東で何があっても170円にキャップをはめたような状態になっていますね。それだけ膨大な補助金を散布しているわけなんですが、海外を見ると結構高いんですよね。そう、日本は最低水準ですね。ええ。石油の産油国でもないのに、しかも円安なのに一番安いというのは、いかに財政資金を投入して抑え込んでいるかと。でもこれは裏返すと、やっぱり財政状況がじわじわ悪化していくことにもなりますね。

はい。そうすると川上ではやはり、もうどんどん値段は上がっていっている。日本は特にガソリンに関しては、かなり異常な状態になっている。今後やはり10月以降、例えば電気代、ガス代の補助がなくなったりとかというので、ちょっとずつまた物価も。そうですね。上昇に転じていきそう、もっと上がってきそう。

はい。日銀の特殊要因を除いたインフレ率、今2.6％ですけども、遠からず3％に乗ってくると思いますし、あと年が明けると、去年の暮れにガソリンの暫定税率を廃止した分の効果が剥がれますので。特殊要因を除いた数字だけじゃなくて、素のインフレの数字も、年が明けると3％を超えてくるだろう。インフレだなというのが、数字の上でもこれから見えてくるとは思います。

やはり我々が感じている以上に、円安の影響、特に川上では今、圧力が強まっているということだと思うんですが。やはり一部には、政府の、先ほどおっしゃった財政のことも考えると、急激な利上げはあまり良くないんじゃないかという意見も聞かれたりはするんですが、その辺りのご意見、どう思いますか？

これは非常に難しい話で、確かに日銀が利上げすると、期間が短い方の国債の金利はだいぶ連動して上がりますのでね、政府の利息の支払い額が増えちゃうということがありますが。一方で期間が長い方、20年とか30年という方は、市場の先行きの経済の見方、あるいは財政の見方で金利が決まってきますので、日本銀行が政府に言われて、適切な利上げが行えないのではないかと市場が思ってしまうと、日本のインフレ率というのは目標の2％を超えて行ってしまうんじゃないかという予想が織り込まれる。かえって利上げしないことで、長い国債の金利というのは上がってしまうと。結局はインフレに応じた金利の運営というのをやらざるを得ないところがあると思うんですけども。

これは金利曲線、イールドカーブと言われるものですが、翌日物金利から10年、20年、30年国債の金利を表していて、赤い太い線が日本の金利の状況です。翌日物金利は、こないだ日銀が利上げしましたが、1.2％台ですが、30年国債になると4.2％近いわけです。この翌日物金利から30年金利にかけての傾斜が、日本は非常にきつい状況にありまして。翌日物金利から30年金利までの間の金利差を表しています。

これ、日本が主要国で今一番大きいんですけども、今ちょっとフランスの財政が危ないんじゃないかと。極右政権が勝ったりすると、財政をだいぶばらまいて、まずいんじゃないかという心配で、今フランスの長い国債の金利が上がってきているんですけれども。日本はそのフランスに匹敵するぐらい、イールドカーブの傾斜がついていて、これはやっぱり先行きインフレが収まりにくいんじゃないかと見られると、この金利曲線の傾斜がつきやすいですね。あとはもう一つ、財政の信認が低下すると、やはり傾斜がつきやすいと。その二つは相まって起きますけれどもね。

対照的にスイスですけれども、こちらは翌日物金利はゼロですね。30年金利は0.6ぐらいですので、日本との差が、翌日物金利と30年金利の差を見ると、もう圧倒的にスイスは長く行けば行くほど低いわけですね。これ、信認が極めて高いと。

原則的に財政赤字を禁止するぐらいの、景気が悪い時とか経済危機の時は国債を発行して財政赤字にしてもいいんですけども、経済が回復してきたら、その前に作った国の借金を返済して、また極力、国の借金を減らしなさいという仕組みになっていまして。またスイスは中央銀行の独立性も非常に高くて、中央銀行が利上げする時に政府が牽制するとかいうことは全然ないんですね。へえ。そうすると、やっぱり財政の信認が高いと。極めて健全になって。実際インフレ率も低いので、そうなると、こんなに低いと。

このグラフの上の方、ピンク色の線がスイスフランですけども、スイスフランはどんどん上がってきていたと。もうかつては、ご存じのように、スイスフランと日本円といえば2大安全通貨で、危機の時は、有事のスイスフラン、有事の日本円だったのが、もう今やすっかり明暗が分かれてしまっているということではありますね。

ちょっとそこ、頭の中でアップデートできていなかったり、それほどスイスとの違いが出てきてしまったんですね。

各国の最低賃金を換算したものなのですが、日本は下の方の東京都1200円ぐらい、全国平均1100円ぐらいですけども。悲しいですね、これを見ると。このスイス、ジュネーブ州とか、もうすごい差になっていますね。4倍近いということですね、東京都の。はい。ちょっとスイスは突出して時給が高いんですけど、スイスフランが高いこともあってですけどもね。ただ、アメリカのロサンゼルスなんかも、結構、業種によっては最低賃金が高いですしね。そうですね。

こんなに違いがあれば、それは国内の物価水準も差が出るわけですから。ですから、外国の観光客がわんさか日本にやってきて、安いと、皆さんエンジョイしていると。一方、円安により我々は生活コストが上がって、給料がなかなか追いついていないので、生活が苦しい方々も出てくるという状況ではあるので。やっぱりここまで円安が来ますと、さすがにバランスを欠いているということではあると思います。

なるほど。そうすると、これだけ長期金利も押し上がってきているし、財政に対しての信認がやっぱりなかなかついてこないという中で、相当、円高に戻すというのは大きな障害がありそうですね。

そうですね。ベッセント財務長官の発言なんですが、去年の夏場から、結構、日銀に利上げしろということを遠回しに言っていたんですけどもね。本当に去年からこういうのがあったんですね。去年の8月13日も、日銀はビハインド・ザ・カーブに陥っている。これ、出遅れているという意味で、日銀は利上げを行い、インフレを制御する必要があると。これ、金融政策の話をしていますが、彼が言いたかったことは、利上げすることで円安を止めろということ。

その頃は直接、円安を止めろというのは、ちょっと控えて言っていなかったんですが、だんだん言い方が直接的になっていくんですけど。だんだん我慢できなくなって、いらついて直接的に言うようになっているんですが、例えば上から三つ目の去年の10月29日、日本政府が日銀に政策余地を与える意思を持つことは、インフレを抑え、為替レートの過剰なボラティリティを避ける上での鍵となる。つまり日本政府が日銀の利上げを許さないから、インフレかつ円安になっちゃっているでしょうということを言っているわけです。そういう意味なんですね。なるほど。

まだこの頃は円安とか水準の話には触れないようにしていて、過剰なボラティリティという、ちょっとオブラートに包んだ言い方だったんですが、もうだんだんいらつきが激しくなっていきますと、例えば9月1日とかですか、リフレ政策はやめるべきだとか。あと一番下ですかね、9月8日、私が胴元だ。これ強烈ですね。はい。私は日本が何をしようとしているのかを大変よく知っている。君たちが望むなら俺に対抗してみろと。

でも、何か私は特別な情報を持っているぞなんていうカジノの胴元がいたら、そこで取引はしたくないですけども。そのぐらい脅しをかけてきているわけですが、でもこれ、何なんだと、ここまで言うというのはと。これ、ほとんど内政干渉ではないかというぐらいの、ちょっと言い方だと思うんですけどね。本来、大変な発言をしていると思うんですが、悲しいかな、言っている話は意外に正しいと。やっぱり日銀はもうちょっと利上げする方がいいし、ということではあるんですけどもね。

ベッセントがここまで言うというのは、やっぱり相当、政権内でトランプ大統領に追い詰められているのかなと。一番は長期金利上昇、アメリカの長期金利上昇。これにトランプ大統領がかなり怒っていて、いらついていて、ベッセント財務長官に対して、何とかしろと言っているんだろうと推測します。

はい。そうすると、一つは円安が進むと日本政府はそれを止めようとして巨額の介入をするので、そうすると日本政府が持っている国債、米国債ですね、売却してキャッシュを手に入れ、それで介入することになりますので。実際は順番が逆で、介入した後に米国債を売却していくということになるんですが、そうすると円安が進むとアメリカ国債の金利上昇圧力が加わっちゃうと。やっぱりそれを止めたいということが、まず一つと。

それから、そもそもトランプ政権は関税を引き上げて、アメリカの貿易収支を改善させようとしてきているわけですので。しかし日本だけが突出して通貨安となると、ある種、抜け道になっちゃっているわけですよね。はい。維持になるので、そっちの観点からけしからんというのが相まって、円安を止めるように、日銀はもっと金利を上げろと。金利を上げやすいように、高市政権もリフレ的な政策はやめてくれということを言っているわけですね。

なるほど。そうすると直近の日米の協調介入もそうですし、その後も続いている日米間の円安に対する牽制発言というのも、整合性が出てくると、辻褄が合ってくるということなんですけども。やはりまだまだ今後も、長期金利の上昇だとか円安というのは、ちょっと抑えは難しそうなんでしょうか？

そうですね。一つ、やっぱり長期金利の上昇は今、世界的なものになっていますのでね。これは一つには、AI関連の投資の規模がすさまじくて、ハイテク企業の社債の発行額が大きくて、それによって米国債がクラウディングアウト、押し出されてしまうと。本来、教科書的にはクラウディングアウトというのは、政府が国債をいっぱい発行すると、民間企業の社債が押し出されて金利が上がっちゃう。教科書的にはクラウディングアウト。

今は逆で、民間部門の信用力が高いハイテク企業が大規模に社債を発行すると、米国債の金利を高くしないと買う人が出てこないと。でも、そういう環境下というのは、ましてや日本国債はもっと信用度が低いですから、日本国債にも押し上げ圧力は加わりやすいですよね。

日本の政権は、責任ある積極財政と言っていますが、積極的に財政支出を行うと。実際はそこは抑制も利いているんですけれども、ただ、あえて積極財政というキャッチフレーズまでつけちゃっているので、これ、やっぱり長期金利が上がりやすくなっちゃうわけですよね。それは撤回できないですよね。はい。その点で、そういう積極財政という基本方針は変えないと思いますが、もうちょっと長期的な財政の健全性に配慮しますよというスタンスを見せていく。

あるいは、今までは日本銀行に利上げをするなということで、いろんな牽制を発していましたが、その辺も見直していくとか。そういうスタンスの変更があれば、円安一辺倒ではなくて、もうちょっと円高方向に修正が利いてくる可能性もあり得るんですけれども。

はい。この間の内閣改造においては、経済の主要メンバーは変わっていないということなんですけども。ただ、多分またベッセント財務長官に水面下で言われたのかもしれませんけれども、ここ最近になって、高市政権は決してリフレ政策をやっているわけじゃないという説明が出てきたことで、為替が一時156円台に行ったりもしましたけどもね。

あれが言葉だけじゃなくて、本当にリフレ政策ではなくて、インフレをしっかり抑えると、こういう方向。あるいは財政、ある程度の、激しい緊縮政策をすることは高市政権の場合は考えにくいですが、多少は健全方向に舵を切るということがあったりすると、円安トレンドがしばらく止まるという可能性はあるんですが。

ただ今、危ないのが、仮にもう一度また160円を超えるような円安になると、ベッセントはいろいろ言っていますが、俺が胴元だとか、かかってみろとかいろいろ言っていますが、実は打てる手はそんなになくてですね。こないだの協調介入も、言われていますように、蓋を開けてみたら、たった5億ユーロ、ちょこっとしかやっていなかったと。そうですね、大きくなかったですよね。

しかもユーロを売って円を買うという、変則的な。なぜなら、ドル売り介入というのをやる場合、通常はアメリカ政府が短期国債を発行してドルを調達して、それでドル売り介入を行うんですが、ドル売り介入をやると、議会から政府がいろいろ突っ込まれるんですね。そうですね。ましてや、何で円のためにやるんだという突っ込みが来るので。はい。

そうすると、やっぱりやりにくい。後で面倒なことになるので、7月末の時は面倒くさいので、持っているユーロを円に換えるというのでお茶を濁したわけなんですが。なので、その次、160円を超えるような円安になってきちゃった場合、アメリカにできることは実はあまりなくてですね。

それから、FRBが、FIMAレポと言うんですけども、例えば日本政府が持っている国債をFRBに差し出すと、ドルが借りられますと。それで介入したらいいじゃないかとベッセントが言うんですけども、これも今まで全然使われていなくてですね。これ、金利を払わなきゃならないし、かつ一度使うと、どこかで借りたドルをFRBに日本政府が返さなきゃならないので。返すためにはドル買い、円売り介入をしなきゃならないので、それって一体何のことかということになっちゃうので。

いずれにしろ、次、大幅な円安局面が来ると、あまり当局にできることがないので、そういう意味では、その手前でできるだけアメリカとしては円安が進まないように抑えておきたいということもあって、トランプ大統領にも円安はけしからんと言わせたりとか。一応マーケット側を警戒させておくということなんだと思うんですが。それは逆に、FRBが10月に利上げとなって、日銀が利上げしないと円安が進みそうなんて時は。はい。

ベッセントはまたかなり強く、日銀もやれと言うだろうとは思いますね。

そうですね。なるほど。そうすると、打つ手がだいぶ限られてきているという状況、そして金利が高い状況が今後も続くだろうというところも、なんとなく理解ができたところではあるんですけども。最後に、今アメリカは中間選挙を控えているという状況でもありますが、やはり今のマーケットの金利状況、為替状況をひっくり返すっていうのは、なかなか難しそう。

そうすると、例えば今後家を買おうであるとか、あるいは株を買っていこうとか、いずれにしても金利上昇のリスクというのは受けてくるのかなと思うんですが、個人の投資家もですね。そうなると、個人レベル、個人投資家レベルで今後の投資戦略と言いますか、方向性というのをどのように組み立てていけばいいのか、その辺りを教えていただけますでしょうか？

そうですね。中長期的な視点でいくと、冒頭の方で申し上げた、預金をしていると実質の金利がマイナスで元本が目減りしてしまうと。普通預金をしていますと、この5年で10数％、元本が目減りしている状況かと思いますので。それは今後も当面続きそうということですので、そういう意味では預金からリスク性資産への資金のシフトというのは、まだまだ続き得るということかとは思います。

国の利払いを政府が懸念して、できればあんまり日銀に利上げさせたくないみたいなことが続いてしまうと、やっぱり円安トレンドがまた復活してしまうということはあり得ますので。ですので、政府のそういう金利に対するスタンスが変わったら話は別なんですが、そこは注目すべきなんですが、変わらないようだと、円高に来てもまたじわじわっと円安に行っちゃうかもという視点は必要でしょうね。

あと、インフレが目標の2％あたりで止まってくれればいいんですけれども、円安が止まりにくくなると、インフレ率がより上振れする恐れもあるので。そうなってきますと、やっぱりインフレヘッジとして株を買っておこうかという人も出てくるということだとは思います。

これ、長い目で見ると、例えばアルゼンチンとかベネズエラ、トルコとか、ああいう激しいインフレになった国も、とりあえず株価は上がっていたりするんですよね。ただ、インフレを差し引くと、果たしてどれだけ上がっているかなっていうのはあるんですけども。なんですが、インフレ下ではやっぱりリスク資産の価格は上がりやすい面はありますね。

ただ、もちろん短期的には変動しますので、そこはご判断ですが。あとは、やっぱり日銀の金利が上がってくると、長い目で見て住宅ローンも難しい面も出てくるわけですが、中央銀行の政策金利である翌日物金利、金融市場で金融機関が期間1日のお金の貸し借りをしている金利ですけれども。赤い線の日本の政策金利は0.5％に下がって、それ以降、去年まで30年間0.5％以下と、ゼロあるいはマイナスの時期もありましたが。それが今ようやく1.25までは来たという状況ですが、海外はこの間、結構上がったり下がったりしていたわけですね。

ところが日本はずっと上がっていなかったので、これ、住宅ローンの利用者の実態調査というものですが、赤いのが変動型、変動型住宅ローンですね。

だいぶ増えてますね。

2006年の7月は10数％しかなかったんですが、2006年はもうゼロ金利時代ですけれども。ただ、まだ金利が高かった頃の記憶が皆さんあったんでしょうね。91年ぐらいだと8％とか金利がついていたりもしていましたから。だから、変動金利だと金利が上がったら怖いなということもあって、もうちょっと固定期間がある住宅ローンが選ばれたりしていたんでしょうけども。それが低金利が長く続くと、金利って動かないような気がしてしまい、変動型の比率が大変高くなっていたわけですけれども。

ただ、これはしかし、インフレの状況に応じて日銀は金利を上げていかないと円安が止まらなくなるということがあるので、やっぱりこの先も日銀の金利は上がっていくでしょうから。少なくとも2％には行く可能性はあるし、円安がそれでも止まりにくい場合は2.5％ぐらいまでも可能性が出てくると思いますので。その辺も考えて、いろいろやっていくということが大事にはなっていきますね。

変動金利の方も、もう少しヘッジとして株を持っておくとか、そういうところは考えておくっていうのは、備えておかなければいけない。

いろいろ考えていく必要はあります。やっぱり円安によるインフレで実質金利がマイナスというのは、いろいろ地殻変動を起こしているということだとは思います。

ありがとうございます。

本日は東短リサーチ、エコノミストの加藤さんにお話を伺ってまいりました。本当に今、地殻変動が起こっているというところもお話を伺ったところでもありますけれども、金利が本格的な上昇局面、そして今後も円安がなかなか止まらない圧力が続くという可能性が高そうだというところの見通しも含めて、今後の投資、不動産の購入戦略など考えていただければと思います。

動画が面白いというふうに思ってくださった方は、チャンネル登録、高評価をどうぞよろしくお願いいたします。加藤さん、本日はありがとうございました。

どうもありがとうございました。

楽待チャンネル、IRニュースコーナー。

さあ、このコーナーでは楽待チャンネルを運営する楽待株式会社の投資家、株主の皆様向けの情報を1分でお伝えします。今回は東証スタンダード市場に上場する楽待株式会社の2026年7月期通期の決算発表についてお知らせします。

売上は36億1700万円で前期比14.5％増。営業利益は18億9900万円で23％増となり、通期の業績予想を売上、利益ともに上回りました。営業利益率は52.5％と高い水準を保ちながら、売上はこの5年で2倍になっています。

27年7月期は売上40億円と5期連続の2桁成長を見込み、年間配当は13円から16円へを予定しています。詳しくは概要欄、コメント欄のIR情報のリンクからご覧ください。

楽待、楽待、楽待。

不動産は楽待。