AIが攻撃を「割に合う」ものにした:個人情報流出が相次ぐ理由と、企業・個人がとれる対策

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概要

大手企業への不正アクセスと個人情報流出のニュースが、ほぼ毎日報じられている。今月に入ってからも、証券会社、飲食店、大学などで被害が相次いだ。PIVOTの番組では、GMO Flatt SecurityのCo-CTOである米内貴志氏に、なぜここまで流出が続くのかを聞いた。冒頭で聞き手は、米内氏が所属するGMOインターネットグループの別会社でもインシデントがあったことに触れている。そのうえで、この回では個別の事案の原因ではなく、流出が相次ぐ構造的な背景に焦点を当てた。

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米内氏の答えは一貫している。AIの登場で攻撃のコストが下がり、狙われる対象が一気に増えた。しかし技術的には防御もできる。問題は、日本企業の開発体制と投資判断がそのスピードに追いつけるかどうかだという。

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最大の要因はAIによる攻撃対象の拡大

流出が相次ぐ理由を一言で問われ、米内氏はまずAIの登場を挙げた。これまで人間の攻撃者にとっては、手間をかけて攻撃するほどの価値がなかった対象がある。AIが現れたことで、そうした対象にも一気に攻撃を仕掛けられるようになった。米内氏の周囲ではこれを「バグノミックス」と呼ぶことがあるという。攻撃によって攻撃者が得をする対象が増えた、という見方だ。

AIの不正利用が増えるという予測は以前からあった。ここ最近で潮目が変わったのかという質問に、米内氏は「見えるニュースの件数がすごくなった」と変化を認めた。一方で、現状をどこまで深刻と見るべきかは、今の専門家でも断定できていないとも述べ、自分たちも分からない状況のさなかにいるのが正直なところだと話した。

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狙われやすいレガシーシステム

米内氏は、この状況はしばらく続くと見ている。理由として挙げたのが、世の中に数多く残るレガシーシステムだ。10年前から動き続けていて、誰もメンテナンスの方法を分からないようなシステムが多くの会社にある。すべてのシステムに多額の費用をかけて開発を続けているわけではないので、そうした部分は必ず狙われるという。

被害は新しいシステムにも及んでおり、「言ってしまえば何でも」狙われているのが実態だと米内氏は言う。そのうえで、レガシーシステムはパッチが当たっておらず脆弱性が残っていることが多いため、特に狙われやすいと説明した。

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被害は1〜2年続くという見立て

この状況がどれくらい続くかについて、米内氏は「1年から2年ぐらいは続きうる」と見る。根拠は企業がシステムを入れ替える速度だ。レガシーシステムを更新したり新しいシステムに置き換えたりするには時間がかかる。企業は通常、1〜2年かけて予算を組んで更新する。システムは明日すぐになくなるわけではなく、順に入れ替わっていってようやく収まる。法人のこうしたサイクルがおおむね1〜2年なので、その期間は続くだろうと米内氏は見積もっている。

逆に言えば、脆弱な箇所がなくなればこの種のインシデントはなくなる。攻撃者も弱い箇所がなければ攻撃できないからだ。問題はそれが減っていくペースにある。聞き手が攻撃側と防御側の追いかけっこの最中なのかと尋ねると、米内氏は、今は攻撃者が圧倒的に優位だと答えた。危機感を持って動く組織が世の中の大半になれば、攻撃者は有利ではなくなっていく。その状態まで持っていけるかが焦点だという。

米内氏はこれを鍵にたとえた。どこもきちんと鍵がかかっている場所ばかりなら、盗まれるものはそれほどない。今は、鍵がぼろぼろになった古いドアばかりの状態だ。投資を通じてそうしたドアを減らしていけばよい、という整理である。

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企業がまず取るべき対策:既知の脆弱性を調べて更新する

エンジニアの知識がない人にも分かるように企業の対策を説明してほしいと頼まれ、米内氏はまず、脆弱性を自分たちであらかじめ探しておくことを挙げた。

他社から納入されたシステムや、無料で使えるオープンソースのソフトウェアにはバージョン情報がある。バージョンが分かれば、そのバージョンに脆弱性が報告・公開されているかを調べられる。AIでも調べられるし、通常の検索でも見つかる。少しでも怪しい点があり、セキュリティパッチや更新が出ているなら、とりあえずアップデートしておく。米内氏は、それだけでも対策は十分進むと述べた。

自社で開発したシステムについては、AIを使うか専門企業に依頼して、脆弱性がないかを洗い出してもらう。米内氏は、そうすればかなりの部分を見つけられるので、見つかったものを1つずつ順に潰していく必要があると説明した。

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難しさは「直すのにお金がかかる」こと

ただし米内氏は、本当に難しいのはその先だと強調する。今はあちこちのシステムに実際に脆弱性がある。それを直そうとすると、どうしてもお金がかかる。システムを止めずに更新するのは手間がかかる。コードを書き換えて直す作業も、外注先のベンダーが担っていると面倒になる。最終的には経営者が費用を出す判断をできるか、「これだけインシデントが起きているのだから」と踏み切れるかにかかっている。米内氏はここが難しいポイントだと述べた。

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日米の差:ソフトウェアを内製しているかどうか

外注ベンダーの話を受けて、聞き手は、日本ではシステムを外部企業に委託する形が多いと聞くが、その構造も関係しているのかと尋ねた。米内氏はこの点に強い課題意識を持っているという。

米内氏によれば、AIによるサイバーセキュリティ上の危機に直面した際、米国企業の対応がすごく早かったのは、ソフトウェアを社内で作っていたからだという。AIでセキュリティを診断させれば弱点が出てくる。弱点が出てきたら直すしかない。そして直すことは、本質的にはソフトウェアを作ることとほぼ同じだ。そのため、社内にソフトウェアを作るチームを持つ組織では、改善がすぐに済んだ。

日本では、ソフトウェアはSIerなど外部の企業に作ってもらい、納入してもらうという関係がよくある。そのため、自分たちで直そうと思っても直せない。直そうとして発注すれば、数百万から数千万円単位の費用になってしまう。米内氏は、ここが日本企業がセキュリティに取り組もうとしても難しい構造的な理由の1つだと見ており、事業者としても難しさを感じている点だと語った。

米国のエンタープライズ企業、たとえばネットワーク製品を作る企業やSaaSを提供する企業は、ほとんどが社内に開発チームを持っている。米内氏は、それがビジネスのスピードを上げ、競争力を高めるという構想があったのだろうと見ている。日本でもSaaS企業は内製チームを持つことが多いが、広く一般的ではない。たとえば金融業界では、社内に開発部門を持つところは少なかったり、システム子会社が担っていたりする形が根強く残っている。米内氏はここに大きな構造上の差があると見ている。

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技術的には可能、焦点は投資判断と来年度予算

構造上の難しさはあるにせよ、技術的には発生頻度を減らせるのか。米内氏は、技術的には可能だと答えた。仮に予算が無限にあり、脆弱性が見つかればすぐにお金を払って直せるなら、今はAIによって脆弱性を探すことも直すことも比較的やりやすくなっている。だから焦点は投資判断がうまく回るかどうかだという。

先ほどの「1〜2年」という見立てについて、米内氏は時期的な事情も挙げた。収録は10月で、多くの企業が来年度の予算を組むタイミングにあたる。システム部門が脆弱性への危機感を持ち、その対策を来年度予算に盛り込めるか。米内氏は、それがこの1年で状況が変わるかどうかの肝になるとの見方を示した。

米内氏は、セキュリティ投資の位置づけも変わりつつあると指摘する。かつてのセキュリティ投資は保険に近く、事故は起きていないが何かあったら困るのでやっておく、というものだった。今は実害が大きく出ている。今やらなければ事故が起き、損失も大きくなるので、今のうちにやっておこうと判断しやすくなったタイミングだという。そのため米内氏は、予算にこだわりすぎず、今始められることから始めることを勧めた。

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AIへのブレーキにはならない

相次ぐ事案を受けて、世の中がAIに慎重になる可能性はあるのか。米内氏は「そんなにないと思う」と答えた。

理由の1つは、サイバーセキュリティの分野でAIを使わないことがもうありえないからだ。攻撃側がAIを使っている以上、そのスピードに対応するには防御側も使わざるをえない。みんなで自粛しようという話にはなれない。米内氏は自社でも同じだと話す。AIで大幅に効率化しており、この流れ以外にありえないと思うほどだという。その意味でも、このトレンドは上り調子で続くと見ている。

米内氏はさらに、サイバーセキュリティでは基本的に攻撃者が常に優位だと説明した。攻撃者にはルールがないからだ。みんなで規制しようとしても、オープンウェイトモデルはすでに世の中に出回っている。それを悪いこともできる無検閲版にしようという動きも多く起きている。出てしまった以上は止められず、攻撃者はすでにそれを手元に持っている。ルールを破る側がいる限りこのゲームは止めようがないので、自粛している場合ではなく、AIを使ってでも守るしかない、というのが米内氏の立場だ。

モデル提供側の動きにも触れた。米内氏によれば、ちょうど収録当日、Anthropicがサイバー関連のモデルをどの事業者に提供するかを定めたプログラム(CVP)について、提供範囲を少しずつ広げる動きを発表した。強力なモデルが悪用されると危険なため提供を制限していたが、それを広げる方向だという。米内氏は、モデルプロバイダー側もサイバーセキュリティ用のモデルを提供する方向に傾いていくのではないかと見ている。

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個人の対策:そもそもデータを渡さない

最後に、個人にできる対策を聞かれ、米内氏は、個人情報などを「どこにも渡さないこと」が正直なところ一番の対策だと答えた。

一度データを預けてしまえば、その企業がうまく管理しているかを外から監督するすべはほとんどない。Pマークなどのセキュリティ認証を取っているかを確認してからアプリを使うかどうか決める、という人はまずいない。だからこそ、入力する前に本当に入力すべきかを考える。たとえば飲食店で、食事をするためだけにその登録が必要なのかを一瞬考える。米内氏は、それが最初に取れる自衛策だと述べた。

すでに渡してしまったデータについては、対策のしようがないとも認めた。聞き手が自分もあちこちで登録していると言うと、米内氏も自分もいろいろな店で登録しており、こんなに事故が起きるならと改めて思うが、こうなっては仕方がないと答えた。聞き手の「すでに入力したものは流出していると思ったほうがいいくらいか」という問いにも、今のご時世ではそう感じてしまうと同意した。

米内氏は、今のところ報じられている漏洩は主に個人情報系のデータで、Webストレージに上げたデータが大量に漏れたといった段階には至っていないと指摘し、そこは幸いだとした。ただ、今後は個人情報以外のデータも漏れうると想定すべきだという。そのため、さまざまなサービスはできるだけ使わない。本当に使う必要があるなら、ある程度漏れるかもしれないという前提で使う。米内氏は、それが今取れる一番の知恵だと締めくくった。