AIが攻撃を「割に合う」ものにした:個人情報流出が相次ぐ理由と、企業・個人がとれる対策
PIVOT 公式チャンネル大手企業への不正アクセスと個人情報流出のニュースが、ほぼ毎日報じられている。今月に入ってからも、証券会社、飲食店、大学などで被害が相次いだ。PIVOTの番組では、GMO Flatt SecurityのCo-CTOである米内貴志氏に、なぜここまで流出が続くのかを聞いた。冒頭で聞き手は、米内氏が所属するGMOインターネットグループの別会社でもインシデントがあったことに触れている。そのうえで、この回では個別の事案の原因ではなく、流出が相次ぐ構造的な背景に焦点を当てた。
米内氏の答えは一貫している。AIの登場で攻撃のコストが下がり、狙われる対象が一気に増えた。しかし技術的には防御もできる。問題は、日本企業の開発体制と投資判断がそのスピードに追いつけるかどうかだという。
最大の要因はAIによる攻撃対象の拡大
流出が相次ぐ理由を一言で問われ、米内氏はまずAIの登場を挙げた。これまで人間の攻撃者にとっては、手間をかけて攻撃するほどの価値がなかった対象がある。AIが現れたことで、そうした対象にも一気に攻撃を仕掛けられるようになった。米内氏の周囲ではこれを「バグノミックス」と呼ぶことがあるという。攻撃によって攻撃者が得をする対象が増えた、という見方だ。
AIの不正利用が増えるという予測は以前からあった。ここ最近で潮目が変わったのかという質問に、米内氏は「見えるニュースの件数がすごくなった」と変化を認めた。一方で、現状をどこまで深刻と見るべきかは、今の専門家でも断定できていないとも述べ、自分たちも分からない状況のさなかにいるのが正直なところだと話した。
狙われやすいレガシーシステム
米内氏は、この状況はしばらく続くと見ている。理由として挙げたのが、世の中に数多く残るレガシーシステムだ。10年前から動き続けていて、誰もメンテナンスの方法を分からないようなシステムが多くの会社にある。すべてのシステムに多額の費用をかけて開発を続けているわけではないので、そうした部分は必ず狙われるという。
被害は新しいシステムにも及んでおり、「言ってしまえば何でも」狙われているのが実態だと米内氏は言う。そのうえで、レガシーシステムはパッチが当たっておらず脆弱性が残っていることが多いため、特に狙われやすいと説明した。
被害は1〜2年続くという見立て
この状況がどれくらい続くかについて、米内氏は「1年から2年ぐらいは続きうる」と見る。根拠は企業がシステムを入れ替える速度だ。レガシーシステムを更新したり新しいシステムに置き換えたりするには時間がかかる。企業は通常、1〜2年かけて予算を組んで更新する。システムは明日すぐになくなるわけではなく、順に入れ替わっていってようやく収まる。法人のこうしたサイクルがおおむね1〜2年なので、その期間は続くだろうと米内氏は見積もっている。
逆に言えば、脆弱な箇所がなくなればこの種のインシデントはなくなる。攻撃者も弱い箇所がなければ攻撃できないからだ。問題はそれが減っていくペースにある。聞き手が攻撃側と防御側の追いかけっこの最中なのかと尋ねると、米内氏は、今は攻撃者が圧倒的に優位だと答えた。危機感を持って動く組織が世の中の大半になれば、攻撃者は有利ではなくなっていく。その状態まで持っていけるかが焦点だという。
米内氏はこれを鍵にたとえた。どこもきちんと鍵がかかっている場所ばかりなら、盗まれるものはそれほどない。今は、鍵がぼろぼろになった古いドアばかりの状態だ。投資を通じてそうしたドアを減らしていけばよい、という整理である。
企業がまず取るべき対策:既知の脆弱性を調べて更新する
エンジニアの知識がない人にも分かるように企業の対策を説明してほしいと頼まれ、米内氏はまず、脆弱性を自分たちであらかじめ探しておくことを挙げた。
他社から納入されたシステムや、無料で使えるオープンソースのソフトウェアにはバージョン情報がある。バージョンが分かれば、そのバージョンに脆弱性が報告・公開されているかを調べられる。AIでも調べられるし、通常の検索でも見つかる。少しでも怪しい点があり、セキュリティパッチや更新が出ているなら、とりあえずアップデートしておく。米内氏は、それだけでも対策は十分進むと述べた。
自社で開発したシステムについては、AIを使うか専門企業に依頼して、脆弱性がないかを洗い出してもらう。米内氏は、そうすればかなりの部分を見つけられるので、見つかったものを1つずつ順に潰していく必要があると説明した。
難しさは「直すのにお金がかかる」こと
ただし米内氏は、本当に難しいのはその先だと強調する。今はあちこちのシステムに実際に脆弱性がある。それを直そうとすると、どうしてもお金がかかる。システムを止めずに更新するのは手間がかかる。コードを書き換えて直す作業も、外注先のベンダーが担っていると面倒になる。最終的には経営者が費用を出す判断をできるか、「これだけインシデントが起きているのだから」と踏み切れるかにかかっている。米内氏はここが難しいポイントだと述べた。
日米の差:ソフトウェアを内製しているかどうか
外注ベンダーの話を受けて、聞き手は、日本ではシステムを外部企業に委託する形が多いと聞くが、その構造も関係しているのかと尋ねた。米内氏はこの点に強い課題意識を持っているという。
米内氏によれば、AIによるサイバーセキュリティ上の危機に直面した際、米国企業の対応がすごく早かったのは、ソフトウェアを社内で作っていたからだという。AIでセキュリティを診断させれば弱点が出てくる。弱点が出てきたら直すしかない。そして直すことは、本質的にはソフトウェアを作ることとほぼ同じだ。そのため、社内にソフトウェアを作るチームを持つ組織では、改善がすぐに済んだ。
日本では、ソフトウェアはSIerなど外部の企業に作ってもらい、納入してもらうという関係がよくある。そのため、自分たちで直そうと思っても直せない。直そうとして発注すれば、数百万から数千万円単位の費用になってしまう。米内氏は、ここが日本企業がセキュリティに取り組もうとしても難しい構造的な理由の1つだと見ており、事業者としても難しさを感じている点だと語った。
米国のエンタープライズ企業、たとえばネットワーク製品を作る企業やSaaSを提供する企業は、ほとんどが社内に開発チームを持っている。米内氏は、それがビジネスのスピードを上げ、競争力を高めるという構想があったのだろうと見ている。日本でもSaaS企業は内製チームを持つことが多いが、広く一般的ではない。たとえば金融業界では、社内に開発部門を持つところは少なかったり、システム子会社が担っていたりする形が根強く残っている。米内氏はここに大きな構造上の差があると見ている。
技術的には可能、焦点は投資判断と来年度予算
構造上の難しさはあるにせよ、技術的には発生頻度を減らせるのか。米内氏は、技術的には可能だと答えた。仮に予算が無限にあり、脆弱性が見つかればすぐにお金を払って直せるなら、今はAIによって脆弱性を探すことも直すことも比較的やりやすくなっている。だから焦点は投資判断がうまく回るかどうかだという。
先ほどの「1〜2年」という見立てについて、米内氏は時期的な事情も挙げた。収録は10月で、多くの企業が来年度の予算を組むタイミングにあたる。システム部門が脆弱性への危機感を持ち、その対策を来年度予算に盛り込めるか。米内氏は、それがこの1年で状況が変わるかどうかの肝になるとの見方を示した。
米内氏は、セキュリティ投資の位置づけも変わりつつあると指摘する。かつてのセキュリティ投資は保険に近く、事故は起きていないが何かあったら困るのでやっておく、というものだった。今は実害が大きく出ている。今やらなければ事故が起き、損失も大きくなるので、今のうちにやっておこうと判断しやすくなったタイミングだという。そのため米内氏は、予算にこだわりすぎず、今始められることから始めることを勧めた。
AIへのブレーキにはならない
相次ぐ事案を受けて、世の中がAIに慎重になる可能性はあるのか。米内氏は「そんなにないと思う」と答えた。
理由の1つは、サイバーセキュリティの分野でAIを使わないことがもうありえないからだ。攻撃側がAIを使っている以上、そのスピードに対応するには防御側も使わざるをえない。みんなで自粛しようという話にはなれない。米内氏は自社でも同じだと話す。AIで大幅に効率化しており、この流れ以外にありえないと思うほどだという。その意味でも、このトレンドは上り調子で続くと見ている。
米内氏はさらに、サイバーセキュリティでは基本的に攻撃者が常に優位だと説明した。攻撃者にはルールがないからだ。みんなで規制しようとしても、オープンウェイトモデルはすでに世の中に出回っている。それを悪いこともできる無検閲版にしようという動きも多く起きている。出てしまった以上は止められず、攻撃者はすでにそれを手元に持っている。ルールを破る側がいる限りこのゲームは止めようがないので、自粛している場合ではなく、AIを使ってでも守るしかない、というのが米内氏の立場だ。
モデル提供側の動きにも触れた。米内氏によれば、ちょうど収録当日、Anthropicがサイバー関連のモデルをどの事業者に提供するかを定めたプログラム(CVP)について、提供範囲を少しずつ広げる動きを発表した。強力なモデルが悪用されると危険なため提供を制限していたが、それを広げる方向だという。米内氏は、モデルプロバイダー側もサイバーセキュリティ用のモデルを提供する方向に傾いていくのではないかと見ている。
個人の対策:そもそもデータを渡さない
最後に、個人にできる対策を聞かれ、米内氏は、個人情報などを「どこにも渡さないこと」が正直なところ一番の対策だと答えた。
一度データを預けてしまえば、その企業がうまく管理しているかを外から監督するすべはほとんどない。Pマークなどのセキュリティ認証を取っているかを確認してからアプリを使うかどうか決める、という人はまずいない。だからこそ、入力する前に本当に入力すべきかを考える。たとえば飲食店で、食事をするためだけにその登録が必要なのかを一瞬考える。米内氏は、それが最初に取れる自衛策だと述べた。
すでに渡してしまったデータについては、対策のしようがないとも認めた。聞き手が自分もあちこちで登録していると言うと、米内氏も自分もいろいろな店で登録しており、こんなに事故が起きるならと改めて思うが、こうなっては仕方がないと答えた。聞き手の「すでに入力したものは流出していると思ったほうがいいくらいか」という問いにも、今のご時世ではそう感じてしまうと同意した。
米内氏は、今のところ報じられている漏洩は主に個人情報系のデータで、Webストレージに上げたデータが大量に漏れたといった段階には至っていないと指摘し、そこは幸いだとした。ただ、今後は個人情報以外のデータも漏れうると想定すべきだという。そのため、さまざまなサービスはできるだけ使わない。本当に使う必要があるなら、ある程度漏れるかもしれないという前提で使う。米内氏は、それが今取れる一番の知恵だと締めくくった。
皆さん、こんにちは。PIVOTの小手森です。なぜ個人情報の流出が相次いでいるのか。今日はサイバーセキュリティに詳しい米内貴志さんにお話を伺っていきます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
米内さん、もう今月、特に大手企業とかに不正アクセスで個人情報流出が相次いでて、もうこれニュースで見ない日はないなっていう感じですね。
ないですね。毎日2、3件ぐらいは。そうです。ありますよね。
でも今月入ってから、もう証券、飲食店、あと大学なんかもあって、もう本当、人ごとじゃないなって感じで。一応ちょっとスルーできないんで触れときます。所属先のGMOインターネットグループの、グループ内でも別の会社ですけど、米内さんとは、インシデントがありましてですね。今日聞きたいのは、その個別の社のインシデントの原因っていうよりかは、なんでこれだけ相次いでいるのかっていう、その構造的な背景なんですけど、一言で言うとここ何になりますか?
まずは一番大きく、AIの登場だと思いますね。やっぱり何よりもAIが出てきて、人間だと今までそんなにちょっと手をかけて攻撃するまでもなかった対象、ここにガーッと行けるようになったと。結果として、僕らの中でバグノミックスなんて言ったりするんですが、攻撃者が攻撃をして得になる対象が増えたわけですね。その結果としてなのかなとは見ております。
はい。なので、このAIの進化で、こういう不正なAIの利用が増えるみたいなのって、しばらく言われてたじゃないですか。特になんかここ最近、潮目変わった感じなんですか?
そうですね。もう見えるニュースの件数がすごくなりましたよね。なので潮目の変化は感じつつ、今どの専門家も、じゃあこれが本当にAIなのかとかまでは断定できてない状態だと思うんですよね。なので僕らも今、すごく分からないの渦中にいるっていうのが正直なところですね。
そうですよね。これって本当に特にこの1か月か2週間ぐらい、急に増えてる感じしますけど、こういう状況ってしばらく続いていくんですかね。
そうだと思いますね。何よりも、結構いろんなレガシーシステムって世の中にあると思うんですよね。もう全部が全部、とてつもなくお金を使いながら開発を続けているものじゃないと。そうなった時に、やっぱりそこって必ず狙われると思うんですよ。
レガシーシステムって何ですか?
ちょっと古いシステムですね。それこそ10年前からずっと動いてて、でも誰もどうやってメンテナンスするか分かりませんみたいなの、会社様にもあられると思うんですけど、そういうシステムですね。レガシーシステム。
じゃあ結構狙われてるのは、そういうちょっと、いわゆるレガシーって言われるシステムになるんですか?
そうですね。そういったところも含まれ、プラス新しいものもやられてるんで、言ってしまえばもう何でもではあるんですけれども、特にレガシーシステムはパッチが当たってなかったりとか、結果として脆弱性、弱いところが残ってたりするので、狙われやすくもなっているって感じですね。
なるほど。もうこれだけの頻度で、こういうインシデントが起きてしまうような状況って、なかなか明言するの難しいと思いますけど、この先どれぐらい続くと思います?
1年から2年ぐらいは続きうるんじゃないかなと思ってます。
それなんでですか?
やっぱりソフトウェアの、レガシーシステムとさっき申し上げたものって、更新するとか変更する、別の新しいシステムに置き換えるのに時間がかかると思うんですよ。特に会社様が持ってるシステムって、1年とか2年かけて、じゃあ予算組んでやろうかみたいな、そういうスピード感じゃないですか。なので急に明日なくなることはなくて、そのシステムがどんどん入れ替わっていって、ようやくうまくいくかなぐらいな感じだと思うんですね。法人のサイクルが大体1、2年なので、その意味で1年は続くだろうという感じで見てますね。
なるほど。これ、AIによって脆弱な部分を見つけやすくなったっていうことですよね、今起きてるって。そしたらやっぱり、ある程度レガシーなものを更新して強固にしていったら、こういうのが減っていくことになるわけですか?
と思います。さすがに脆弱性、弱いところって、ないと攻撃できないんですね、攻撃者からしても。なのでそれがなくなれば、こういうインシデントはなくなると。どれぐらいのペースでそれが減っていくかが問題なんですが、それがおよそ1、2年はかかるんじゃないかっていう話ですね。
なるほど。じゃあちょうど、攻撃を受ける側とする側の追いかけっこが追いついちゃってる、この過渡期みたいな。
そうですね。今だと攻撃者が圧倒的に優位であると。なので今ここから、やばいぞとなって動いていく組織がもう世の中の大半になれば、攻撃者がどんどん有利ではなくなっていくので、その状態に持っていけるかですよね。
それはじゃあ、やっぱり打つ手は一応あるにはあるってことですか。
と思いますね。それこそ、ちゃんと鍵がかかってる場所ばっかりだったら、そんなに盗まれるものもないと思うんですよ。今、言ってしまったら、すごく古い、もう鍵がボロボロのドアしかないみたいな状態で、それがどんどんいろんな投資でなくなっていけばいいってことですよね。
なるほど。企業とか、被害を受ける側の人たちが取る対策として、私みたいな、もう完全にそういうエンジニアとかの知識がない素人にも分かるように、具体的に教えていただけます?
そうですね。それこそ法人のシステムだと、まず何よりはしっかり脆弱性を探す、自分たちであらかじめ探しておくってことをしなくちゃいけないですね。例えばですけど、システムを持ってます。他から納入されてるシステムとか、オープンソースの、世の中で無料で使えるようなものとかだったら、バージョン情報もあって、バージョンが分かったら、ここに脆弱性が報告されてるか、公開されてるかっていうのは分かるわけですね。調べたら。
そうです。AIでも調べられますし、「ほにゃらら 脆弱性」とか、それでも調べても出てきますけれども、そういうので調べて、少しでも怪しいものがあったら、セキュリティパッチ、更新が出てますよって言ったら、とりあえずアップデートしておくと。それだけでも対策は十分進むと思います。
その上で、法人で自分たちで作ってるシステムもあると思うんですが、そういったものは正直、今それこそAIを使うか、専門企業に頼んで、じゃあこのシステムに穴ないですかと頼んでいただくと、結構そこで洗い出せますので、それを順当に1個ずつ潰していこうかっていうのをやっていく必要があるという感じですね。
難しいのは、正直今あちこちのシステムに脆弱性はもう本当にあるんですよ。直そうと思うと、どうしてもお金がかかるんですね。システムの更新って言っても、止めずにやらなきゃってやったら面倒くさそうじゃないですか。コードを書き換えて直しなさいって言って、書くのは外注ベンダーさんがやってらしたりとかもして、面倒くさかったりすると。そこに、本当に申し訳ないんですが、経営者の皆様とかがしっかりお金を使うか、今もうこれだけインシデントが起こってるしねとなれるかどうかも、かかってる話であるっていうのが難しいポイントですね。
その外注ベンダーっていう話もありましたけど、素人ながらに聞いたことがあるのは、結構日本はそういうシステムとかを外部の企業に委託してっていう形が多いみたいなことを聞いたことがあって、そういう日本ならではの構造みたいなのも関係してたりするんですかね?
そうですね。それこそ僕、すごくそこに課題意識を持ってまして、例えば今、米国とかでこういうサイバーセキュリティ系、すごいAIがやばいぞと、どうするってなった時に、彼らの対応がすごく早かった理由は、中でソフトウェアを作ってたからだったんですね。結局セキュリティをAIで見させる、穴が出てきた、弱点が出てきたらどうするっていうと、直すしかないと。
この直すっていうのは、やっぱり本質的にソフトウェアを作ることとほとんどイコールなので、結果、ソフトウェアを中で作ってるチームがあるというところは、本当にすぐ改善が済んだんですね。今おっしゃっていただいたとおりで、日本だとソフトウェアっていうと外の企業に頼んで、SIer様とかに頼んで、ちょっと作ってねと、購入するよっていう関係が結構よく聞くじゃないですか。なので自分たちで直そうと思っても直せないんですね。
直そうと思って、じゃあすると、それが数百万、数千万の単位になってしまうと。ここはやっぱり構造的に、今、日本企業がセキュリティをやるぞとなっても難しい一つの理由なのかなとは感じてます。ここ、本当に僕も事業者として難しさを感じてるポイントですね。
へえ。アメリカ、結構この辺は対策は。
そうですね。ガッと。それこそアメリカのいわゆるエンタープライズ企業、ネットワークを作ってるところとか、SaaSサービスを提供してるところなんかは、結構中でチームを持ってるのがほとんどなんですよね。それがやっぱりビジネスのスピードが上がると競争力が上がるっていう構想があったかなと。
一方、日本とかだとSaaS企業は結構、内製のチームを持ったりされますけれども、あんまり広くはないですよね。金融、例えば見た時に、中で開発部門を持ってるところは少なかったり、システム子会社みたいなところがあって、そこでやってたりとか、やっぱりなかなか根強く残ってるので、ここにはちょっと大きな構造上の差があるなとは見えますよね。
なるほど。そういう構造上の難しさがあるにせよ、技術的にはこういうのの発生頻度を減らすっていうことは、対策すればできるはできるってこと。
そうですね。技術的には、例えばもうバジェットが無限にあって、脆弱性、弱いところが見つかったらすぐお金を払って直せるという感じであれば、テクニカルには今、脆弱性を探すのも直すのも比較的AIでやりやすくなってるので、ガッと技術的にはできると思います。なので本当に投資判断というか、そういったところがうまく回るかですね、今のところの焦点は。
さっきおっしゃった、この先1年とか続くかなっていうのは、やっぱりテクニカルにはできるんだけれども、日本の特殊な背景っていうところもあって、大体それぐらいかかるかな。
そうですね。それこそシステム部門の皆様とかが、じゃあここから脆弱性やばいぞと、直さなきゃって。今ちょうど収録、10月ですか、やってるタイミングだと、じゃあ翌期の予算とかですね。これを盛り込もうとできるかが、まず例えばこの1年で変わるかの肝って感じになるんじゃないかなと思いますね。
なるほど。でもちょっと、これだけ相次いでると、積極的に考えるところも多そうではあります。
そうですよね。昔だとセキュリティ投資とかって、ちょっと保険に近いというか、事故は起こってないけれども、なんかあったらやばいからやっとこうだったんですけど、今って実害がすごく出てるじゃないですか。例えば今月、こうなってくると、今急にでもやらないと、その分事故と、やっぱり損失も大きく出るので、今やっておきましょうとはしやすくなったタイミングかなとも思いますね。なのでちょっと予算にこだわりすぎず、今始められることを僕としてはお勧めしたいというようなシチュエーションではございます。
なるほど。今回、AIというものに対して世の中が向ける目っていうのが、いろんな事案が相次ぐ中で、ちょっと慎重になるみたいな、そういう可能性ってあるんですかね。
そんなにないと思いますね。というのも、もうここまで来ると、サイバーセキュリティでもAIを使わないってありえないんですよね。なぜかというと、もう攻撃をする側が使ってそうであると。そのスピード感でやるには、やっぱり僕らも使わざるを得ないからなんですね。なのでサイバーセキュリティ一個取っても、じゃあみんなで自粛しようとはなれない。結果として、ここはもうペーストリコでもそうなんですよ。
例えば、セキュリティをお助けするということをやってますけど、もうこの波以外にありえないと思うぐらい、僕ら自身もすごく効率化してるんですね、今。その意味でも絶対このトレンドは上り調子で続くだろうというふうには見てます。
AIに対する期待とか、開発のスピードとかに対するブレーキにはならないだろうってことですかね。
そうですね。それこそもうサイバーセキュリティって、基本、攻撃者側が常に優位なんですよね。なんでかっていうと、彼らにはルールがないからなんですよ。それこそ、みんなで規制しようって言っても、もう既にオープンウェイトモデルは世の中に転がって、それを、じゃあ無検閲版、その悪いこともできるバージョンにしようみたいな動きもたくさん起こってるわけですね。これはもう出ちゃってる以上は止められないと。彼らはもうそれを手元に持ってますし、それを使うということは、いくらみんなで自粛しようとしても、もう無理ですよね。
なので、このルールを破る側がいる限りは、このゲームって基本的には止めようがないんですよね。なので基本は、みんなでAIを使ってでも守りましょうと。自粛なんてしてる場合じゃないので、守りましょうということになります。
ちょうど今日、アンスロピックさんが、CVP、サイバーに関するモデルをどこの事業者に提供するかっていうプログラムがあるんですけれども、本当にやばい人に強いモデルを一つ渡すとやばいので、制限してたんですが、それを少しずつ拡大するような動きを発表されてまして。その意味では、そういう公式側もっていうんですかね、モデルプロバイダー側もこの動きをずっと続けて、サイバー用のセキュリティモデルも提供するぞのほうには倒していくんじゃないかなとは思われますね。
なるほど。ちょうどアンスロピックも動きがあったということで。なるほど。ここまで企業レベルの対策の話を聞いてきたんですけども、これもう個人としても結構、人ごとじゃないじゃないですか。もう私も友達とかで、まさに被害に遭っちゃったみたいな人もいるんですけど、これ個人だとどういう対策できるんですか?
もう一番は、個人情報とか、いわゆる今漏れてるようなデータですね。これをどこにも渡さないということが、正直できる対策だと思います。もう一回データって預けちゃうと、そこから先、その企業がうまく管理してるかって監督しようがないと思うんですよね。
例えば外から、Pマークを取ってますかとか、いくつかいろいろセキュリティの認証ってあるじゃないですか。取ってますかとか見て、じゃあアプリ使うかっていうと、使わないと。なので基本、じゃあここに入力すべきかなと。それこそ飲食店に行かれる時に、そのためだけに、ご飯を食べるためだけにこれはいるのかと、ちょっと逡巡いただくことっていうのが、一番最初に取れる自衛だと思います。その上で、もう渡しちゃってるデータとかに関しては、もう対策しようがないので。
全然私も登録してますもんね。
僕もそうなんですよ。結構いろんなお店で登録してまして、こんなに事故るんだったらなとか、やっぱり改めて僕も思うわけですけど、もうこうなると仕方ないのでって感じですね。まずはちょっと、データをどこに渡すかっていうのを考えていただくことかなとは思います。
でもある意味、もう最低限入力してるものは、もう流出してると思ったほうがいいじゃん。
そうですね。なんかそれぐらいには、今のこのご時世だと感じちゃいますよね。幸い、結構今のニュースって、いわゆる個人情報系のデータの漏洩がメインで、例えばWebのストレージに上げてるデータがガツッと漏れましたとか、そこまでじゃないわけですね。
ここは今、幸いなところなんですけれども、個人情報以外も今後漏れうることは想定すべきなので、その意味ではいろんなサービスとかありますけれども、極力使わないで、あるいは本当に使うべきならば、もうある程度漏れるかもしれないという前提で運用されるというのが、取れる一番の自衛だというふうに思います。
こういったサイバー関係のことがありましたら、お聞きできたらと思います。ありがとうございます。
はい、ありがとうございます。
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