海底の熱水と深海の冷水で24時間電源をつくる:Endurance Energyが「サイエンスリスク」ではなく「統合リスク」を選んだ理由
東京大学FoundXFoundX Review Startup IdeaCastは、海外スタートアップのアイデアをAIで整理・分析して紹介する番組である。番組冒頭でも、AIで情報を整理しているため一部に古い情報や誤りがありうると断っている。今回取り上げたのは、海底地熱発電の商用化を目指すEndurance Energyだ。
解説役が選んだ理由は、単に発電設備を海底に置くのではない点にある。海底の熱水と、深海の冷たい海水との温度差を利用する。そのうえで既存技術を統合して攻める。そのやり方が、他の起業家にも参考になると考えたという。番組は、AI電力需要と島国のエネルギー問題という課題設定から、技術、市場、ビジネスモデル、競争戦略、チーム、資金調達、日本への応用までを順に検討した。
全体像:資源の存在を前提に、残りをエンジニアリングで解く
解説役の整理では、Endurance Energyが解こうとしている課題は三つある。一つはAIによる電力需要の急増への対応、二つ目はディーゼル発電に頼る島国のエネルギー問題、三つ目は地熱資源の活用である。陸上の発電には、用地、住民合意、送電網といった制約がつきまとう。これを海へ持っていって回避するのは「どこかで何度も聞いたような戦略」だと解説役は認める。そのうえで、地熱という資源にこの戦略を当てはめた点が特徴だと述べる。
解説役が特に面白いと見るのは、問題の切り分け方だ。地熱発電を事業にするには、資源が存在するか、発電システムが動くか、十分に安い電力を供給できるか、という三つの問題を解く必要がある。Endurance Energyは、海底に資源があることを前提に置く。そのうえで残りの二つをエンジニアリングで解決しようとしている。
ただし、現時点で実証されているのは主に深海での設置、回収、計測までである。ギガワット級の商用発電とはかなり距離がある、と解説役は指摘する。目指しているのは、海底の高温資源を使ってベースロードに近い形で、必要なときに安定して取り出せるクリーン電源だという。
では、何が示されれば「本当にできそうだ」と言えるのか。聞き手の問いに対し、解説役は四つの点を挙げた。100kW級の小さな規模でよいので連続発電ができること。設置、回収、再設置に再現性があること。海底での腐食などについて、長期運転のデータで問題がないと示せること。そして、海底ケーブルを含めたLCOE(均等化発電原価)が採算に乗ると実証できることである。
課題:クリーンで、24時間安定し、速く大きく作れる電源の不足
想定顧客は大きく二種類ある。一つは、24時間稼働の電力を求めるハイパースケーラーなどのデータセンター事業者。もう一つは、ディーゼル発電に頼り電気代が高騰している島国で、こちらが最初に入る市場になる。解説役によれば、どちらの顧客もクリーン電源に三つの要件を求めている。クリーンであること、24時間安定していること、そして迅速に構築でき、拡張性もあることだ。
既存の選択肢はそれぞれ弱点を抱える、と解説役は整理する。原子力は発電性能はあっても、規制の関係で建設に10年、15年とかかる。太陽光や風力は24時間発電できず、蓄電池やバックアップ電源を組み合わせる必要がある。データセンターや島国では、その組み合わせでどこまで対応できるかという問題が残る。陸上地熱は24時間発電できる有力な電源だが、適地の制約、掘削のリスク、送電距離、地域合意がボトルネックになる。海底地熱は、これらを同時に解決できるかもしれない選択肢として位置づけられている。
こうした不足が生じた背景として、解説役は次の要因を挙げた。人口増加とAIデータセンターで電力需要が伸びている。一方で、先進国では規制などのために発電所や送電網の建設が追いついていない。脱炭素の流れで化石燃料による調整にも頼りにくくなっている。さらに再生可能エネルギーが増えるほど需給調整が必要になり、24時間安定して動く電源の価値が高まっている。
島国ではこの問題がより大きい。系統は小規模で、燃料の輸送費も高い。国際的な燃料供給への依存が危ういことは、最近の紛争でも明らかになったと解説役は述べる。聞き手は、トンガではディーゼルが発電量の73%を占め、輸入燃料が財政の負担になっていると補足した。
では蓄電池を大量に増やせば済むのか。解説役の答えはこうだ。数時間の需給調整ならリチウムイオン電池で対応できるとよく言われる。しかし、数日間の悪天候や季節変動まで考えると、より長時間の蓄電が要る。長時間蓄電(LDES)などの手段もあるが、島国では設置面積や輸入物流の制約がある。近くの海底で熱資源が取れるなら、そちらのほうが良い場合もありうるという。
解決策:約400℃の熱水と約2℃の深海水の温度差
Endurance Energyが開発しているのは、高温の海底熱水と約2℃の深海水の温度差でタービンを回す、回収可能なモジュール型の発電システムである。解説役は、これは未知の物理現象に頼るものではなく、既存の海洋技術を統合して作るものだと強調する。プレート境界にある熱水噴出孔の温度差を利用すれば、陸上の用地や送電の制約を迂回できる、というのが価値提案になる。
差別化の軸は、深海掘削、タービン、海底ケーブルといった隣接産業の既存技術を、一つのモジュールに統合することにある。創業者たちはSpaceX出身で、SpaceX流の開発手法でこの統合を進めているという。故障したときに海底で大がかりな修理をするのではなく、設備を引き上げて交換や改良をする。そういう仕組みを目指している点も特徴として紹介された。
トラクションとしては、創業から短期間で4回の深海プロトタイプ展開を行った。最大水深は3,300m、最高で386℃の環境だったとされる。マグマの熱で約400℃になる熱水と、深層の約2℃の冷水との温度差を使うという構図だ。トンガ王国政府とは実証に向けたMOUを締結している。
ただし解説役は、「既存技術の統合」といっても簡単ではないと念を押す。高温、高圧、腐食性の流体、海底での接続、長時間の無人運転という難題を、エンジニアリングで解かなければならない。
実証済みのことと、まだ残る壁
4回もプロトタイプを展開したなら実現に近いのではないか。聞き手の問いに対し、解説役は実証済みの範囲と未検証の範囲を分けて答えた。できたのは、深海への投入、高温流体への接続、計測、回収である。まだ検証できていないのは、長期間の連続発電、商用に耐える稼働率、保守の周期、LCOE、生態系への長期的な影響だ。いずれも長期運転をしていないため、まだ確かめられていない。
技術的なリスクとしては、まず熱水に鉱物が混ざっていることによるスケーリング(付着)や閉塞がある。加えて、高温・高圧下での接続部の劣化、腐食、無人での保守、ケーブル障害など、課題は多く残っていると解説役は述べた。
市場:6TWという技術的ポテンシャルと、その読み方
市場として同社が狙うのは、環太平洋の火山帯を中心とする資源ポテンシャルである。同社は6TWという数字を掲げる。解説役によれば、これは海底火山周辺での発電設備容量としての技術的ポテンシャルであり、同社が約5〜10年の開発ポテンシャルとして見積もっているものだ。
比較対象として、世界のデータセンターの電力消費量が約945TWhと言われていることも紹介された。解説役は、両者は単位が違うので直接は比較できないと注意したうえで換算してみせた。945TWhを年間で平均すると約108GW相当になり、6TWのポテンシャルがあればかなりの部分を賄えるかもしれない、という見方である。
ただし、環太平洋火山帯に資源が分布しているからといって、すべての地点で商用開発ができるわけではない。熱源の温度、流量、水深、海域の条件によって価値は大きく変わる。
初期ターゲットは、トンガのようにディーゼルを使う太平洋の島国である。その後、沿岸部のハイパースケーラーのデータセンターへ広げる。AIによる電力逼迫、脱炭素目標、島国のエネルギー自立政策に乗って市場を攻める構想だ。島国は市場規模こそ小さいが、既存の電力価格が非常に高く、新技術でも価格で競争しやすい。そこから入り、性能や品質への要求が高いAIデータセンター市場へ進むのが典型的なパターンだと解説役は見る。
最初に入る島国の条件としては、次の点が挙げられた。ディーゼル発電のコストが高いこと。海底熱水資源が需要地の近くにあること(遠いと海底ケーブルが長くなる)。系統規模が初期設備に合っていること。政府の脱炭素方針が明確であること。港湾や補給拠点が利用できること。
アイデアの実現性を判断する変数としては、発電設備コストに加えて、海底ケーブルの距離とコスト、設備利用率、保守頻度、許認可にかかる期間、資本コスト、既存の電力価格が挙げられた。これらを合わせたLCOEで、海底での発電が本当に有望かどうかが見られていくという。
ビジネスモデル:PPA/IPPとプロジェクトファイナンス
同社は、海底で発電して陸上に送電し、PPA(長期売電契約)またはIPP(独立系発電事業者)として収益化することを考えている。設備を売って終わりにするのではなく、長期にわたって電力を販売するインフラ型の事業である。PPAは長期で価格が固定される場合が多い。そのため将来のキャッシュフローを担保にしたプロジェクトファイナンスが可能になる。その一方で長期の性能保証を求められるため、それを満たせるかが鍵になると解説役は指摘する。
コスト構造も整理された。CAPEXとしては、海底ケーブル、発電モジュール、海底での掘削と接続、保守のための船舶、港湾作業、環境調査、系統接続が必要になる。OPEXは、ROVを使った無人保守、遠隔監視、船舶の運用、モジュールの回収と交換が中心になる。燃料を投入する必要はないが、船舶、保守、保険の費用は残る。回収可能なモジュールで保守コストを下げ、海底ケーブルのコストを抑えることが、このビジネスモデルでは重要になるという。
誰がお金を払うのか、という問いに対しては、島国では政府系の電力会社が多いだろうと解説役は答えた。データセンターの場合は、ハイパースケーラーや電力の小売事業者などが想定される。
発電容量を大きくしていく際の資金について、解説役の見立てはこうだ。VCの資金は技術の実証までに使う。商業設備はプロジェクトファイナンスや政府系の資金でまかなう形になるだろう。そのためにも長期PPAで需要を押さえ、融資の前提となる条件をエクイティの資金で実証しておく必要がある。技術開発の会社と発電資産を分け、一部のプロジェクトを特別目的会社で進める可能性もあるという。
競争戦略:サイエンスリスクを避け、統合リスクを取る
番組が最も時間を割いたのが、この戦略の整理である。サイエンスリスクとは、科学的にまだわかっていないことを発見・発明していくアプローチに伴うリスクだ。創薬などはこの色合いが強く、見つかれば大きくなる可能性がある。これに対してEndurance Energyは、エンジニアリング、特にインテグレーション(統合)のリスクを取っていると整理されている。石油・ガス業界や海洋工学といった成熟した業界のサプライチェーンを使う。そして、それらを高温・高圧・強腐食の極限環境で動く単一の回収可能なモジュールにまとめる。
ただし解説役は、各部品が動くことと、システム全体が長期間動くことは別の問題だと強調する。接続部、制御系、保守手順などに故障が集中しやすく、統合はそれ自体が難しい。
初期はフルスタックで進めようとしている。その理由として解説役は、初期段階ではシステム全体の仕様が固まっておらず、既存サプライヤーに分けて発注しにくいことを推測する。一方、商業規模になってもすべてを自社で抱えると、資本や組織が肥大化する。そのため最終的にはコアを残し、他は外部化していくのではないかという。
競争優位は単一の特許よりも、蓄積の中から生まれる、というのが解説役の見方だ。海底での運用データ、設置と回収の手順、故障パターンの知識、資源評価、サプライヤーのネットワーク、規制対応である。SpaceXを前面に出していることについては、短期間で試作・投入・回収を繰り返し、学習曲線をたどってコストを下げる姿勢の表れだろうと推測した。ただし海洋では、許認可、生態系調査、船舶の日程が関わる。そのためロケットと同じスピードで回せるかはまだわからない、とも付け加えた。
サイエンスリスクがゼロというわけでもない。熱の持続性、熱水の化学組成、スケーリングには不確実性が残る。聞き手が「サイエンスリスクはないわけではないが低い、ということか」と確認すると、解説役は、何と比べるかによるが相対的には低いのかもしれないと応じた。核融合はまだ、投入したエネルギー分を回収できるかすらわかっていない。それに比べれば、熱が存在することはわかっている。ただし長期的に安定して熱を回収できるかは未証明で、リスクは「ゼロではなく相対的に低い」と表現するのが適切だという。
既存技術を持つ企業に追いつかれる可能性については、解説役は「あるだろう」と認めた。部品や船舶は既存企業も調達できるので、統合型スタートアップは素材や部品で差別化しているわけではない。差をつけるのは全体設計、反復速度、学習の過程で自社に貯まるデータ、そして運用のノウハウだ。さらに、場所を必要とする事業では、海域の利用権や長期PPAを先に押さえることが先行者優位になりうる。掘りやすい場所から権利が押さえられていくので、先に入れば他社が使えなくなる可能性もあるという。
ロードマップ:センサー給電から100kW級、そしてギガワットへ
フェーズ1は、トンガでの発電プロトタイプの深海展開である。熱水を利用したセンサーなどの自立稼働と、運用ロジスティクスを確認できたとされている。フェーズ2は100kW級のシステムで、現在開発と改良が進んでいるという。海底の計算(コンピューティング)モジュールに給電し、陸上とは光ファイバーで接続する。掘削から発電までをつなぐ初のエンドツーエンド実証と位置づけられ、2026年秋の実証が予定されている。中長期にはギガワット級プラントの建設とハイパースケーラーへの本格供給を目指すが、時期はわからない。解説役は、まだ実証段階でPMFとは言えないが、段階を一つずつ上っているところだと評した。
100kW級の実証で確認すべき点として、解説役は次を挙げた。100kWに近い連続出力が出ているか。発電・制御・需要を接続した一体運用ができているか。故障時の回収と再投入が、計画したコストと日程に収まるか。生態系への影響をきちんと測定できているか。
海底の計算モジュールに直接給電する構成について、解説役は特殊だと指摘する。初期段階では長距離の高圧送電を避け、電力を海底で使う。陸に送るのは電力ではなく、光ファイバーで送るデータである。これによって海底ケーブルのリスクを下げていると解説役は見る。ただしフェーズを拡張して電力そのものを陸に送る段階になれば、別途さまざまな調整が必要になるだろうという。
競合との位置づけと、ポジションが崩れる条件
解説役は競合の中での位置を二つの軸で示した。「海か陸か」でいえば海、「サイエンスリスクかエンジニアリングリスクか」でいえばエンジニアリングである。核融合企業は、成功すればインパクトは大きいが、科学的な不確実性も高い。上場したFervoや、Sage Geosystemsなどの地熱企業は、陸上で掘削や熱回収を改良するアプローチをとっている。ただ陸上の適地は一部すでに押さえられているので、Endurance Energyは資源が手つかずの可能性がある海底で差別化を図っている、という整理だ。
より広く見れば、競争相手は地熱だけではない。原子力、ガス発電とCCSの組み合わせ、蓄電、長距離送電、需要調整なども、ある意味ですべて競合になる。競合が陸上の制約と戦う中で、同社はあえて海に移って規制や制約を避ける。その代わりに、深海の圧力や腐食、海での運用という別のリスクを引き受けている、と解説役はまとめた。
具体的な差別化要素として挙げられたのは次の点である。400℃対2℃という大きな温度差を使えること。海を天然の冷却源にできること。陸上の用地・送電・合意の制約を回避できること(生態系・環境の問題はありうるとしつつ)。回収可能なモジュール設計を製品アーキテクチャにしていること。そしてSpaceX流の反復速度で海洋での運用実績と学習を積むこと。聞き手が海洋運用のノウハウの中身を尋ねると、解説役は腐食への対処、船舶の出し方、設置と回収の手順といった運用そのものが堀になるだろうと答えた。
では、このポジションが取れなくなるのはどういうときか。解説役は次の可能性を挙げた。海が想像以上に難しかった場合。海底ケーブルが相場以上に高くなる場合。長期の故障率が実は高かった場合。環境規制が入って有望な地点を使えなくなる場合。陸上地熱や蓄電池のコストが大きく下がり、わざわざ海底で発電する必要がなくなる場合である。
参入戦略:なぜAIデータセンターではなく島国から入るのか
最初の市場は太平洋の島国、まずはトンガである。高価な輸入ディーゼルに頼っており、強いペインがあるからだ。最終的な市場はグローバルなAIデータセンターだが、データセンターは極めて高い稼働率、長期の保証、信用力を求める。そのため未成熟な発電技術の最初の顧客にはなりにくい。そこでペインの大きいところから入るという判断である。
聞き手が、データセンターに最初から行けない理由を他にも尋ねた。解説役は三つ挙げた。運用実績がないこと。停電がデータセンターにとって大きな負担になり、許容度が極めて低いこと。そして必要な電力がMW級なのに対し、今の実証はkW級で規模が合わないことである。
島国では、エネルギー安全保障の文脈が経済性以外の価値を持つ。燃料価格変動の回避、燃料途絶への耐性、外貨流出の抑制である。そのため通常の発電コストより高くても買ってもらえる可能性がある、と解説役は見る。トンガ政府とのMOUについても、技術実証だけではない利点があると述べた。海域へのアクセス、行政の調整、住民への説明に国が関わってくれる点である。
最初のMVPは、センサーへの給電だったという。いきなり島全体の電力をまかなうのではない。小さな負荷で発電・制御・通信を一体的に検証し、設備を持ち帰って改善できる。手頃なMVPを選んだと解説役は評価する。一方で、センサーの電源から系統の商用電源までは相当な距離があり、MVPが成功したからといって事業がうまくいくわけではないとも付け加えた。
創業プロセスとチーム:第一原理思考とSpaceX出身者
創業時、チームはSpaceX流の第一原理思考を使ったとされる。24時間稼働、低コスト、クリーン、ギガワット規模という条件を満たす技術は何か。原子力は遅い、太陽光は蓄電が必須、陸上地熱は立地に限界がある。こうした消去法で、未使用の地熱資源が残る海底というフロンティアを選んだという。ただし解説役は、現実の電力システムは複数技術の組み合わせである点も指摘する。海底地熱がうまくいっても他の技術を排除できるわけではなく、用途ごとに使い分けられることになるだろうという。
初期チームにはSpaceX経験者が多い。ハードウェア統合、安全性、極限環境での開発、高速な試作、部門横断での設計といった経験が生きているという。エンジニアリング担当VPは核融合スタートアップ出身とされる。求められているのは単なる発電や宇宙の専門家ではない。宇宙や深海のような極限環境でハードウェアを動かす統合を、高速にこなせる人材である。そこに海洋生態学、地質、熱水、電力市場、系統接続、プロジェクトファイナンスの専門性を組み合わせているという。
聞き手は技術系が多い印象だとして、今後足りなくなる人材を尋ねた。解説役は、初期の25人のうち12人がSpaceX出身と言われていることに触れた。そのうえで、今後必要になる人材を挙げた。海洋生態・環境審査、電力市場と系統接続、プロジェクトファイナンス、島国での事業開発や政府渉外、大規模な海底ケーブル、信頼性・保険・長期保守の担い手である。こうした多様なパーツを一気に集めてエンジニアリングを回すこと自体が、統合型スタートアップの特徴だという。
開発体制:シアトルの港から深海プロトタイプを回す
仮説検証のやり方も紹介された。深海の過酷な環境でハードウェアが機能するのか。まず机上計算を行い、その後プロトタイプを投入した。解説役はこれを、ソフトウェアのようにハードウェアを回す試みだと表現する。その結果、創業からわずか15か月で4回の深海プロトタイプ展開を完了し、水深3,300mに到達したとされる。
拠点はシアトルの港にあり、オフィスから直接船に機材を積み込める。港湾と海洋産業へのアクセス、太平洋北西部の試験海域への近さ、搬入のしやすさに加え、設計者と現場作業者の距離を縮められることが理由だという。作業者が実際の難しさを直接見てフィードバックできる点もあるとされる。深海設備はモデルや水槽試験だけではわからない問題が多いため、実海域での試験を早期に行うことに集中していた。
規模が大きくなってもこの速さを保てるのか。聞き手の問いに対し、解説役は難しさがあると答えた。小型の試作品なら規制はあまり関わらない。しかし大型の試験になるほど許認可が必要になり、船舶が逼迫していれば大型船は使えず、環境審査にも時間がかかる。エンジニアリング以外の問題が入ってくる可能性が高い。そのため、1回あたりの学習量を最大化すること、モジュールを標準化すること、常設の試験サイトを持つことが、速度を保つ手段になるかもしれないという。
資金調達:5,400万ドルのシリーズAと次の関門
同社は5,400万ドル(番組の換算で約85億円)のシリーズAを調達した。リードはFounders Fundで、FelicisやFirst Roundなどが参加している。技術実証から100kW級のパイロットに進むための資金と組織基盤づくりが目的だとされる。具体的には、100kW級の開発、海洋試験、掘削・発電の統合、人材採用、船舶とサプライチェーンの確保を想定しているという。
解説役は、大きな調達に見えても、海洋エネルギー設備を商用化する資金としてはもっと必要だろうと見る。Fervoと同程度の水準で調達を重ねていく必要があるのではないかという。投資家にとっての魅力も指摘した。核融合のような未知の科学ではなく、既存技術を新しい場所で新しいシステムとして組み合わせる点だ。うまくいくかもしれないし、うまくいけば大きなリターンが見込めるかもしれない。
次のラウンドまでに示すべき成果として、解説役は次を挙げた。100kW級での連続発電とエンドツーエンドの稼働。設置・回収の再現性。信頼できるLCOEの見積もり。MOUから拘束力のある契約への移行や、次のLOIの獲得である。これを2〜3年でやる必要があるという。海洋試験は1回あたりのコストが大きく、ROVや掘削などさまざまなものが必要になるので、80億円余りでも忙しいだろうと解説役は述べた。
日本で同じアイデアを事業にするなら
番組では、日本で同様のアイデアに取り組む案をAIに出させている。日本は火山大国かつ海洋国家で、造船、海洋土木、耐食材料のサプライチェーンもある。AIの指摘は、Endurance Energyと同じフルスタックの発電会社を作ると、必要な資本と許認可の負担が極めて大きいというものだった。そのうえで三つの案が示された。
- 案A:JAMSTECの既存データを活用して探査コストを圧縮し、海底センサーや小型モジュールの実証・環境検証から着手する。
- 案B:沿岸部のデータセンターに、陸上の送電網を介さず直接給電し、海底の冷水を冷却にも活用する。
- 案C:電力コストが比較的高い離島で、トンガの事例にならった初期MVPをマイクログリッドとして展開する。
解説役はさらに、発電事業全体に挑むだけでなく、周辺の部材や技術で勝負する道もあると述べた。防汚、防食材料、海底コネクター、ROVによる無人補修、海底設備の状態監視、熱交換器の洗浄などである。日本が強いかもしれないこれらの技術を売る道もあるし、組み合わせて発電事業に進むこともできるかもしれない。インフラの保守運用レイヤーは日本の得意分野でもあるという。
トンガと日本の違いを問われると、解説役は、離島の電力コストが高い点は共通していると答えた。一方で日本は、供給の信頼性、安全規制、漁業調整などの要求が厳しい可能性があるという。
まとめ:制約の迂回、統合による創造、優れたウェッジ
最後に、AIがまとめた三つの教訓が紹介された。
一つ目は制約の迂回である。陸上の土地、住民合意、地理的な制約を正面から解かず、事業を海底に移す。宇宙データセンターでもよく言われる発想だと解説役は重ねる。ただし実際には制約が消えたわけではない。海洋での施工、腐食、ケーブル、海域の権利へとリスクを移しただけであり、制約をなくすというより、自分たちが解きやすい制約に置き換えているのだという。
二つ目は統合による創造である。ディープテックというと科学的な発明が思い浮かびがちだ。しかし深海掘削、タービン、海底ケーブル、ロボティクスはすべて既に存在する。これを責任を持って一つの製品にまとめることで差別化する。要素技術の性能向上、コスト低下、供給の成熟によって、以前は成立しなかった組み合わせを成立させにいく、という整理である。
三つ目は優れたウェッジ(楔)である。最終市場は巨大なデータセンターだ。しかし最初の足がかりには、輸入燃料が高く強いペインを抱える島国を選ぶ。そこで未熟な技術を実証させてもらい、大きな市場へ接続していく。解説役はこれを、かつて耳にした「インテグレーションテック」の一つのパターンと位置づけた。それを成功させたSpaceXの出身者が、エネルギーという新しいフロンティアで同じことをしようとしている点を面白いと評した。
聞き手は締めくくりに、第一原理思考で海を選び、サイエンスではなく統合のリスクを取るという考え方は、他のアイデアにも適用できそうだと述べた。解説役も同意した。第一原理で本当にやるべきことを考え、そのために何が必要かを突き詰めたときに、全く新しい技術ではなく既存技術の組み合わせで解けるかもしれないと気づけることがある。そう気づければ、さまざまな事業機会が見つけられそうだという。
皆さん、こんにちは。FoundXの馬田です。
同じくFoundXの富田です。
前回ちょっと話した直後に、週末にMythosがなんかね、BANを食らって。ちょっとなんか申し訳ないなというか。皆さんにね、こうポッドキャストで週末使おうと思いますみたいな感じで言ってたのに、使えなかったみたいな、ね。
結局でも使えた期間短かったですよね。1日ちょっとぐらい。
あ、そうだったんでしたっけ?じゃなかったでしたっけ?かなりもう1週間なかったぐらいだろうなという感じはあるんですけど。
ですね。少なくとも2、3日、多くても2、3日って感じですよね。
あ、確かにそうですね。Mythosじゃなくて、Fableですね。Fableの方が。まあ、でもこのままもしかしたら使えなくなった方が伝説になるんじゃないかなと思います。
あ、確かに。使ったことあるよみたいな。
でも早く戻ってきてくれることを楽しみにしてますし、そうです、OpenAIの新しいモデルも出てくるみたいな噂もあったりするんで、楽しみにしてます。
はい、ということでここからはIdeaCastのコーナーです。FoundX Review Startup IdeaCastでは、海外のスタートアップのアイデアをAIを使って分析して紹介していく番組です。これからアイデアを考える人たちの参考になれば幸いです。最初にディスクレーマーですが、AIを活用して情報整理しているので、一部情報が古かったり間違ってる場合もあります。正確性を重視される場合は、必ずご自身で調べるようお願いします。本ポッドキャストはあくまで、アイデアの参考情報とか考え方を引き出すことを目的としています。今日紹介するスタートアップはEndurance Energyです。
こちらはどうして選ばれたんでしょうか?
そうですね、地熱資源のスタートアップなんですけども、海底からの地熱みたいなところで少し特殊なことをやっているので、1つ紹介したいなと思ったところです。特にその海底の熱水と地熱資源と、並びにこの深海の冷たい海水との温度差を利用するみたいなところで、単純に海底に行くっていうわけじゃなくて、そこのメリットをうまく活かしつつ、技術的なインテグレーションをして攻めていくみたいなところで参考になるかなと思ったところでした。
はい、じゃあ早速ですが、簡単な説明もさせていただいたので、全体像の話をしたいと思います。先ほど少し簡単な話をしましたが、このスタートアップは海底の地熱発電の会社ですが、一方で彼らとしてやりたいこととしては、AIの電力需要の爆発的な増加に対応していくための問題を解決していこうというのが1つですと。あと、島嶼部と言いますか、島の国ですね。島国のエネルギー逼迫に関して問題を解決していこうとか、そして次世代地熱の資本の流れをうまく使って、次は海底でいくみたいなことをやろうとしているところです。陸上の発電のよく問題として挙げられるのが、立地とか住民合意とか送電網とかの制約ですが、これを海底に、海に持っていってなんとかしようというのは、なんかどこかで聞いたことが何度もあるような戦略ではあるんですけれども、まさにその地熱みたいなところです。
で、面白いところとしては、この資源はあるという前提を置いて、彼らはエンジニアリングをうまく使って解こうとしているという点です。大体こう、資源が存在するか、発電システムが動くかどうか、そして衝撃的に安い電力を供給できるかみたいな、3つの問題を解決しなきゃいけないんですが、資源がある、特に海底にあるという風な前提を置いて、残り2つをエンジニアリングで解決しようとしているのが彼らの方法論ですと。とはいえ現在実証されてるのは主に、深海での設置とか回収とか計測までであって、ギガワットクラスの商用発電とはかなり距離があって、そこをエンジニアリングでやっていこうというところが面白いところなのかなと思ってます。
あとは、そうですね、ベースロードというよりは、必要な時に安定して供給できるクリーン電源みたいなところを作ろうとしているのが彼らで、特に海底に存在する高温の資源というものを使って、常時の電源、ベースロードに近いような、必要な時に安定して供給できるクリーン電源を作っていこうとしているところになっています。
なかなかすごい、こう、突飛とも言えるようなことをやってるような会社だなとは思うんですけど、こう今後どういうことが出てくると、本当にできそうだなっていうのがちゃんと言えそうな感じになるんですか?
そうですね。やはりこの海底地熱って両方割とこうリスクの高いように見えると思うので、ここをちゃんとできたかどうかっていうのが大事になってくるのかなと。100kW級とかちょっと小さいクラスでいいので、ここでちゃんと連続的な発電ができますよであるとか、実際にこの設置とか、あるいは回収とか再設置みたいなところの再現性があるのかどうかとか、あとは海底ということもあるので、腐食とか、そうしたところに対してもちゃんと長期運転でデータ的に大丈夫ですよみたいなところ。あるいは最後に、やっぱLCOEと言いますか、海底ケーブル込みのコストというところが、なんかうまく採算に乗るかどうかみたいなところをちゃんと示せるとか、実証できるかどうかというところが大きいのかなと思います。
では続いて課題に関してお話をします。課題と言ってもですね、大きくその2つ顧客がいて、ハイパースケーラーみたいな24時間稼働の電力を欲しがっているようなデータセンター系の方々も1つですし、最初彼らが入ろうとしているのは、ちょっとまず少し話しますが、島国ですね。ディーゼルとかでかなり発電をまかなっているような、そうした島国において電気代の高騰が起こってるので、そこを解決すると。2つの顧客がいる中で、いずれにせよ3つの、なんでしょうね、ジレンマがある、クリーン電源のトリレンマがあると言われていますと。1つがクリーンであること。もう1つが24時間安定していること。そして迅速かつ大規模であること、即時構築可能で拡張性もあるということがかなり言われていますと。で、そこに対してもちろん太陽光とか風力とか蓄電池、あるいは需要調整、送電網の組み合わせみたいなところで解決できていくところもあるんですが、その組み合わせが高コストになっていく地域、それこそ島国とか、あるいは拡張性とか即時性が非常に必要なデータセンターとかいうところに対して、今回Endurance Energyというのは、課題に対してソリューションを提供していこうとされているというところです。
で、一応競合というわけではないんですけれども、似たようなパターンとして原子力はありますと。ただ原子力は、発電性能はあるかもしれませんが、やはりこの規制の関係とか、あるいは建設にかなり長時間を要すると、10年、15年とか普通にかかってくるので、こちらに関してかなり遅くなってしまうというのが1つ問題としてあります。太陽光とか風力に関しては、24時間というわけではない。そこに対してもちろん蓄電池とかバックアップ電源とか色々と用意すれば大丈夫なんですけれども、とはいえデータセンターとか島国とかでは、そこに対してどこまで行けるのか、あるいはどこまでその対応ができるのかみたいなところもあったりはすると。で、地熱に関しては、24時間連続稼働ができる有力な電源となっていますが、適地とか掘削のリスク、あるいは送電の距離とか、あと地域合意みたいなところがボトルネックになってくるので、このあたりを同時に解決できるかもしれないのが、今回これから紹介する、いわゆる海底の資源を使った地熱発電ということみたいですね。
この課題、再エネだけでは補えないクリーンな常時電源の圧倒的不足っていうのは、なんかどういう背景があって現在生じてるようなものなんでしょうか?
いくつかありますね。まずは電力需要がすごい伸びているというところ。これは従来から人口が増えると電力需要が基本増えていくので、そこに対して追いついていかなきゃいけない。プラス最近のAIデータセンターみたいなところがあって、電力消費が伸びていると。で、発電所と送電網の建設がそこで追いつかなくなっている。これは規制とかも色々と関わって、なかなか進まないというところが先進国だとあったりしますと。あとは脱炭素のムーブメントですよね。こちらに関しては、化石燃料による調整と言いますか、そこをベースにしていくのは結構良くないよねって話になってきてるので、そこもそこで問題があるというところ。そして再エネが高まってくることによって、その需給の調整というものが必要になってきていて、24時間で安定的に稼働するところに関しては、より価値が高まっていっているみたいなところが1つあったりもするのかなと思います。
また、ここに加えて、島国においては問題は特に大きくはなっていて、基本小規模な系統になっちゃいますし、燃料の輸送費も高くなってきていますし、国際燃料の供給への依存という風なところもあるというのが、特に最近の紛争とかでも分かってきたところがあるので、ここをどうにかしていかなければいけないみたいなところが、よりこのクリーンな常時の電源みたいなところの需要の高まりに関わってきてるのかなと思いますよね。
ちなみに、なんかトンガは、ディーゼルが発電量の73%を占めるみたいなことになっていて、輸入燃料がかなり財政的な負担になっているみたいですね。
蓄電池をめちゃくちゃ増やせばいいっていう話でもないってことですよね。
そうですね。そこはよく言われるところですけれども、数時間の需給調整には蓄電池、いわゆるリチウムイオンバッテリーとかああいうので大丈夫だと言われていますが、数日間の悪天候とか、あるいは季節変動とかまで考えると、もう少しやっぱり時間を持ってほしい。そのためにLDESとか色々あったりはしますが、それはそれで対応しつつ、島国とかですと設置面積とかもありますし、制約もありますし、輸入の物流の制約もあったりはするというところもあるので、もしその島国で、近くで熱資源が海底で取れるんだったら、そっちの方がいいんじゃないかっていうパターンもあるのかなと思います。
では、解決策に行きたいと思います。彼らはこの海底資源を使って、圧倒的な温度差で地熱の発電をしようとしているというところです。作ってるのは、この高温の海底熱水と約2度と言われている深海水の温度差を利用して、回収可能なモジュール型発電システムを作って、その温度差を使ってタービン回してみたいな、そういう発電になるのかなと思いますと。で、これはですね、別になんか未知の物理現象というわけではなくって、既存の海洋技術を統合しながら作っていくというところです。
で、提案として、バリュープロップとしては、この海底のプレートの境界にある熱水の噴出口ですね、の温度差を利用して、モジュール式の海底発電システムを作っていきますと。で、その結果、陸上の用地とか送電の制約を迂回していくことができるんじゃないかというのが考えられているところです。で、あと差別化のところに関しては、深海の掘削であるとか、タービンとか海底ケーブルとか、隣接産業の既存技術を1つのモジュールに統合していく。創業者たちがSpaceX出身ということもあって、SpaceX流の開発法をうまく使って、こうした統合的なモジュールを作っていこうというのが、非常にこう戦略的な解決策として行われているところみたいです。故障時に海底で大きな修理をするんじゃなくって、設備を引き上げて交換とか改良できるような、そうした仕組みを作ろうとしているみたいですね。
で、実際このトラクションというところもあるみたいで、創業から4回の深海プロトタイプ展開を行って、最大の水深が3,300m、3kmぐらいで、最大が386℃の環境と言われています。マグマの熱が約400℃って言われているんで、400℃と深層の冷水2℃というところの温度差を使ってやっていく。で、トンガ王国の政府との実証のMOUも締結できているというところみたいです。とはいえ、この既存技術の統合と言ってもですね、かなり簡単というわけではなくて、これだけの高温とか高圧、そして腐食性の流体とか、海底での接続とか、あるいは長時間無人で運転していかなければいけないみたいな、非常にこう難しいことをエンジニアリングで解こうとしているというのがこのスタートアップです。
4回もプロトタイプやってるってことなので、かなりこう技術的にも実現に近づいてるかなとは思うんですが、まだこれから実証する必要があるものってどの辺りになるんですか?
そうですね。今現状できたのが、その深海への投入であったりとか、高温流体の接続、計測とか回収とかもできたというところですと。一方でまだバリデーションできてない、検証できていないところとしては、やはりこの長期間での連続発電、あるいは商用の稼働率をちゃんと満たしているかとか、保守の周期がどうなるのかとか、LCOE、コストですね、レベライズドコストとか、あとは生態系への長期的な影響みたいなところに関しては、まだ長期で運転してないので、まだ検証できてないというところかなという風に思いますよ。
今の話とも重なるかもしれないんですけど、技術的に大きなリスクというか、もう解くべき、取り組むべき課題ってどういったところになるんでしょうか?
そうですね、まずは熱水の中にその鉱物が混ざっているので、そこのスケーリングとか、あるいは閉塞であるようなところに関してはまだリスクがあるかなと思います。あとは高温とか高圧下での接続部の劣化であるとか、あるいは腐食とか無人の保守とか、ケーブルの障害とか、本当に色々まだまだ技術的なリスクはあるのかなと思いますね。
はい。ということで市場です。環太平洋火山帯ですね、を中心とする資源ポテンシャルを彼らは狙っているというところです。まずは6TWという風なことを言っていますが、これ何かと言うと、発電設備容量としての技術的なポテンシャルのことを6TWという風に見ています。海底、環太平洋火山周辺で、約5年から10年間の開発ポテンシャルとして彼らはこれぐらい見ているというのが1つですと。ただ、世界のデータセンター電力需要が945TWhと言われているので、これを支えに行こうみたいなことが言われているところですと。
で、あとはですね、初期ターゲット市場としては、太平洋の島国ですね、トンガとかのディーゼルを使ってるようなところに使ってもらって、将来的には沿岸部のハイパースケーラーのデータセンターとかを狙っていこうとしているみたいです。そして、AIの進化に伴う電力逼迫とか、グローバルな脱炭素目標であるとか、その島国のエネルギー自立みたいなところの政策に乗っかって、この市場を攻めていこうとしているみたいです。ただもちろんですね、この945TWhみたいなデータセンターの話をしましたが、これは別に6TWと同じ単位ではないので比較できないんですけれども、大体945TWhを年間で平均すると約108GW相当ということで、まあまあ結構なところを賄えるかもしれないという風なことが言われています。
で、あとは環太平洋火山帯に資源が分布していると言っていても、全ての地点で商用の開発ができるわけではなくて、熱源の温度がどれぐらいなのかとか、流量はどうなのかとか、水深とかですね、深さですね、海況とか、その辺りもちょっと変わってくるので、それによって価値が大きく異なってきますというところがあったりはします。初期ターゲット市場として、この島国を狙っているのは、市場規模はそんなに大きくはないんですけども、既存電力の価格が非常に高いので新技術が価格競争しやすいみたいなところがあって、ここから入っていって、より性能とか品質が求められるデータセンター、AIデータセンター市場みたいなところを狙っていくというパターンになっているのかなと思います。
その最初に入っていく島嶼国が、こう既存電力価格が高いってことだったんですけど、その海側の条件もあるかなと思っていて、どういったような条件があると最初に入っていきやすくなるんでしょうか?
今現状電気代が高いというか、ディーゼルでの発電コストとか、あるいは他のものとかもそうかもしれませんが、コストが高いっていうところは相対的に新しい技術が入りやすいでしょうと。あとは海底熱水資源が需要地の近くにあること。あまり遠すぎても海底ケーブルがまた長くなっちゃうので良くないというところで、ここですと。あと系統規模が初期設備に合ってるかどうかとか、政府の脱炭素が非常に明確であるとか、あとは港湾とか補修拠点みたいなところが必要になってくるので、そこが利用できるとか、そうしたところが大事になってくるかなと思います。
他にもこう、なんですかね、その市場を見ていく上で必要になってくる見るべき変数というか、どういった項目を見てこのアイデアっていうのが実現できるかどうかっていうのを判断できるようなものなんでしょうか?
そうですね。まあ、発電設備のコストというところももちろん大きいんですけども、やはりその海底ケーブルの距離とかコストとか、あとは設備利用率であるとか、保守の頻度であるとか、許認可の期間みたいなところとか、あと資本コストとかが結構、あと既存電力価格かな、大事かなと。で、それで、LCOE、レベライズドコストみたいなところと合わせて、今回のこの海底地熱というものが本当に有望なのかどうかっていうのが見られていくってことかなと思います。
ではビジネスモデルです。彼らは基本的に海底で発電して陸上に送電して、PPAまたはIPPとして収益化していくというようなことを考えているみたいですと。基本モデルはですね、設備を販売して終わるんじゃなくって、長期にわたって電力を販売するインフラ型事業をしていこうと考えてるみたいですと。PPAって、さっき言いましたが、長期売電契約であったりとか、IPPですね、自社または特別目的会社が発電資産を保有して電力を販売していくみたいな、そうしたところを狙っていますと。で、PPAは長期かつ価格が固定される場合が多いので、将来のキャッシュフローを使ったプロジェクトファイナンスができるようになります。一方では長期の性能保証というのを求めてくるので、ここが満たせるかどうかというところかなと思います。
で、あとはこの事業においては、このLCOEですね、つまりその設備の建設、運転、保守、廃棄などを含む、生涯、ライフタイムにわたる発電コストというのが非常に重要になってきていて、ここをどうしていくのかっていうのが大事ですと。で、CAPEXとしては、先ほど何度か出てきている海底ケーブルであるとか、発電モジュール、あるいは掘削、特に海底での掘削とか海底接続であるとか、あるいは保守面のための船舶、港湾作業、あるいは環境調査とか系統接続みたいなところがCAPEXとして必要になってきて、で、OPEXとしては、主に保守ですね、ROVとか使って無人で保守していく、遠隔監視していく、あるいは船舶を使うとか、モジュールの回収をして交換をしていくみたいなところとかをやっていくみたいなことを考えているようですと。で、自然の熱と海水を冷却に使っていくので、基本的にOPEX、保守運用が何かその投入をしなければいけないという感じではないですけれども、とはいえ、そこの船舶とか保守とか保険とかの費用は残ってくるので、ここをうまく下げていくことができるといいのかなと思いますと。回収可能なモジュールとかにして保守のコストを下げていくであるとか、あるいは海底ケーブルをうまく最適化していくであるとかいうところを、ちゃんとやっていく必要があるビジネスモデルだろうなと思います。
こう、お客様というか、実際に料金を払うような方はどういった方になるんでしょうか?
島嶼国ですね。島国とかだと多分政府系の電力会社が担っているところも多いと思うので、そうしたところに売っていくと。で、データセンターを顧客にする場合は、ハイパースケーラーとか、電力の小売事業者であるとか、っていうところかなと思いますね。
こう電力会社を目指してるってことだと思うんですけれども、そのだんだん発電容量を大きくする中で、資金調達の、なんですかね、投資を受けただけの金額とかでも足りてくるんですか?それとももっと他の大きな調達をするようなものなんですか?
おそらくVCの資金は技術の実証までにして、商業設備にはプロジェクトファイナンスであるとか、政府系の資金を獲得してきてやるという形になるのかなと思います。そのためにも長期のPPAで需要を掴むとか、融資の前提となるような条件を、なるべくエクイティマネーで、そこまで実証とか検証して、その後は他のファイナンス手段を使ってやっていくというところかなと。あとは、技術開発の会社と発電資産ですね、を分離して、他の特別目的会社として一部のプロジェクトをやっていくみたいなこともあるのかもしれないなとは思います。
では戦略です。彼らはですね、サイエンスリスクを避けて、エンジニアリングのインテグレーションリスクを取るということをやろうとしています。サイエンスリスクというのは、いわゆるそのサイエンティフィックにまだ分かっていない、0から新しい物理法則とか科学的な発見というのを発明していくようなアプローチですと。技術実現自体の不確実性が高いのがこの特徴で、創薬とかは割とサイエンスリスクってところが多いのかなと思いますけれども、見つかったら逆に大きくなるかもしれないみたいな、そうしたリスクを取れるパターンですと。ただ一方、今回のこのEndurance Energyに関しては、エンジニアリングの、特にインテグレーションリスクというところを取っているという風に整理されています。石油とかガスとか石油ガス業界であるとか、海洋工学であるとか、そうした成熟した業界のサプライチェーンを活用して、それらを極限環境ですね、高温、高圧、そして腐食の激しいような環境で稼働するような、単一の回収可能なモジュールに統合していく。こうしたことを、うまくそのモジュールに統合することによって、今回ここで海底の地熱資源を使えるんじゃないかみたいな、そうしたことをやろうとしているスタートアップなのかなと思います。
もちろんその各部品が動くことと、その全体システムが長期間動くことは別問題なので、この統合というものが非常に難しいであろうなという風には思います。特に接続部とか制御系とか保守の手順とか、そういうところに故障が集中しやすいパターンであるので、こうしたこの統合、インテグレーションリスクっていうのを取ってうまくやっていこうっていうのが、このスタートアップなのかなと思います。
で、初期はフルスタックで結構やろうとしているみたいです。これの理由としては、初期段階ではシステム全体の仕様がまだ固まっていないので、既存サプライヤーに分けて発注しづらいというところが一面あるのかなと。あと一方で、商業規模でも全てを自社で抱えると、資本とか組織が肥大化していくので、最終的には少しそのバリューチェーンと言いますか、自分たちのスタックを少し短くしていって、レイヤーとしてコアのものを残しつつ、他のところは外部化していくみたいなところになっていくのかなと思います。
で、こういうところの戦略の特徴って言いますか、おそらく競争優位性は、単一の特許というよりは、海底での運用データであるとか、設置とか回収の手順であるとか、故障のパターンを知っておいて、そこをあらかじめ潰しておくとか、資源評価並びにサプライヤーのネットワークみたいな、あと規制対応かっていう風なところがうまく蓄積されていって、それが最終的にこの会社の差別化要素、競争優位性という形になるのかなと思いますと。
で、SpaceXみたいなことを彼らは表に出していますが、この表現の多分一部の理由は、短期間でこの試作とか投入とか回収、これを繰り返して、どんどんとこの学習曲線をたどっていこうと、どんどんと安くしていこう、どんどんと試行回数を増やしていこうみたいなところなのかなと思います。ただもちろん海洋環境ということもあるので、許認可とか生態系調査とか船舶の日程とかが関わってくるので、ロケットと同じようなスピードでどんどん打ち上げられるかっていうと、ちょっとまだ分かんないですが、最終的にそこも減っていけば、どんどんと学習曲線を登っていけるみたいなところなのかなという風には思います。
あとは、サイエンスリスクがないというわけではなく、熱の持続性とか熱水の化学組成であるとか、スケーリングとかにはまだ不確実性が残っているので、多分この辺は解決していかなければいけないところなのかなと思いますね。
なるほど。サイエンスリスク自体がないわけではないですけど、まだ低いというようなことですよね、多分。
そう。何と比較するかですけど、相対的には低いのかもしれませんね。核融合みたいな、まだ現象自体成立できてる、そのエネルギー投入分だけ回収できるかっていうとまだ分かってないみたいなところよりは、リスクは低い。熱は存在すると分かっているっていうところなので。ただ、長期的に安定して熱を回収できるかどうかってのは未証明なので、リスクは0ではなく相対的に低いというのが適切なのかなとは思います。
で、その、サイエンスリスクよりもエンジニアリングリスクを取ってるということだと思うんですが、その既存の技術を持つ会社さんが同様のことをやって追いつかれるような可能性もあるんですか?
まあ、あるでしょうね。追いつかれる可能性はあるとは思います。例えば部品とか船舶とか、既存の企業も調達できるので、インテグレーションのスタートアップというのは、別にその素材とか部品とかに関して差別化があるわけではないと。ただ差をつけるのは、やはりこの全体設計であるとか、学習をするための反復速度であるとか、あるいはその学習の途中で手に入ってくるデータがどこまで自分たちに溜まっていくのかとか、あと運用の波みたいなところだと思います。そうしたところで差をつけていくっていう風なスタイルなのかなと思いますね。
あとは、こういう場所系と言いますか、場所を必要とするものは、やはりこの海域の利用権とか、長期のPPAとかいうところを先に確保できることによって参入障壁になっていくと。特にそういう掘りやすいところからどんどんとその地権と言いますか、権利が抑えられていくはずなので、先に入ることによってそこの権利を獲得する。そして他のところは使えなくなるみたいなのはあるのかもしれないですね。
では、ロードマップです。彼らが今やろうとしていることからまず話すと、まずフェーズ1として、トンガですね、のところの発電プロトタイプの深海展開っていうのをやろうとしていると。で、熱水を利用したセンサー等の自立稼働と運用のロジスティクスというものを確認できたみたいなことが書かれていました。そして次に100kW級のシステムアディレっていうところが、今、開発・改良みたいなところに置かれようとしているみたいです。それで海底計算モジュールに給電して、陸上ファイバーと接続していくみたいなことをやろうとしているみたいです。これが掘削、発電みたいなところを1つに繋げていく初のエンドツーエンドの実証として位置付けられているみたいです。一応2026年秋の実証が予定されていて、これがフェーズ2のところになりますと。で、その次に中長期は、拡張していくGW級プラントの構築、そしてハイパースケーラーへの本格供給というのを、まあいつになるか分かりませんが、やっていきたいと思っているみたいですね。まだ実証段階というところなので、PMFをしているとは言えませんけれども、いくつかこの段階を登りながら進めていっているというところなのかなと思います。
その実証で何を確認したいというか、何ができると会社にとって良いっていうような状況なんでしょうか?
まず100kWに近い連続出力、これができてるかどうかっていうところが1つですと。で、あとは、発電と制御と需要を接続できているか、その一体運用ができているかどうかというところがもう1つ。あとは保守ですよね。故障時の回収とか再投入がうまくいくかとか、計画したコスト内に収まるのか、あるいは日程的なところも収まるのかみたいな、あと生態系の影響をちゃんと測定できてるのかというところが大事かなと思いますね。
あとは、そうですね、今回海底のコンピューターモジュールみたいな計算モジュールの話をしていますが、これも少し特殊かなと思っていて、なぜ今回海底のコンピューターモジュールに直接給電していくのかって言うと、電力を送るんじゃなくって、初期段階では長距離の高圧送電を避けて、まず海底でその電力を使う。電力の代わりにデータを光ファイバーで陸に送ることによって、海底ケーブルのリスクを下げていくみたいなことをしているみたいなので、今後フェーズを拡張していくと、多分電力自体を陸に送らなきゃいけないっていうところに関しては、また別途色々となんか調整が必要になってくるのかなとは思います。
では競合です。Endurance Energyに関しては、非常にこう分かりやすくと言いますか、海か陸で言うと海ですという風な1つの軸があり、そして技術リスクとして、サイエンスリスクなのかエンジニアリングリスクなのかで言うと、エンジニアリングリスクですというところを取っているというのが、彼らの位置付けになるのかなという風に思います。もちろんその核融合の企業とか、さっき少し言いましたけども、核融合に関しては成功した場合のインパクトは大きいけど、まだ科学的な不確実性も高いという状況ですと。上場したFervoであるとか、あるいは他の地熱資源のSage GeosystemsとかEavorとかに関しては、陸上で掘削とか熱回収を改良しているアプローチですけれども、陸上の適地に関しては一部取られてしまっているという状況なので、資源密度の高い可能性がある海底というところで、Endurance Energyは差別化をしようとしているというところかなと。
ただ、もう少し広く見るとおそらく、競争相手は地熱だけでもなくって、原子力とか、ガス発電とCCSを組み合わせたものなのか、蓄電なのか、長距離送電なのかみたいな、あるいは需要調整みたいなところもあったりはするので、これら全てとある意味競合しているところかなと。ただ一般的に言えば、競合が陸上の制約と戦う中で、あえて海洋に移ることによって、そこの規制とか、あるいはその制約みたいなところを避けて、その代わりに海洋での運用、海での運用とか、あるいは深海における制約、その圧力とか腐食とかっていうリスクを取っていると。別のリスクを取って、なんでしょうね、自分たちのこのエネルギーコストを下げていこうということをしているのかなと思います。
ただ実際に、それだけではなくって様々な差別化要素もあって、例えばその温度差ですね、大きな温度差をうまく使うことができる。400℃対2℃みたいな、温度差は結構それ大きければ大きいほどいいとは思うので、そこをちゃんと活用ができるというところですと。で、あと海を冷却源にするみたいなところもあって、この冷却用のシステムとして、海洋を天然のシステムとして使っていくみたいなところ。あとは陸上の用地とか送電とか合意制約というのを回避する。これも生態系の環境とかあるかもしれませんけれども、一応回避はすると。そしてあと回収可能なモジュール設計をして、製品アーキテクチャーでうまく差別化していくところ。そしてあとはSpaceX流の開発と反復速度を取って、海洋の運用実績とか、あるいは学習っていうものを進めていくというところが、彼らのある意味モートになっていくのかなと思います。
その海での運用をするっていうのが、結構ポップアップとかと比べて大きい違いだと思うんですけど、海の運用をする時のそのやり方のノウハウで、差別化要素か、まあ真似しにくいものって、どういったものになるんですか?
まあ多分、運用そのものなんでしょうねと思いますけどね。多分その腐食とか色々とあると思いますし、船舶をどう出して、どう回収していくのかとか、あるいは設置とか回収とか、そうした設置のための手順とか、割とそうした運用ノウハウというところが、彼らの1つのモートになっていくのかなと思います。
なんかこう全然空いてるポジションですみたいな感じですけど、これが難しくなるっていうのは、どういった時にこのポジションが取れなくなってしまうんでしょうか?
海が想像以上に難しかったみたいなところが1つありえるなとは思います。他にも、海底ケーブルが相場以上に高くなってしまったりとか、長期故障率というものが実は高かったですとか、あと環境規制が入って有望な地点を使えないとか、あとは逆にその競合となってるような陸上の地熱発電とか蓄電池みたいなところのコストが大きく下がってくると、ここ海底でわざわざ発電する必要はないよねというようなことになってくるのかもしれないなと思いますね。
では、参入戦略です。Endurance Energyに関しては、最初の市場は太平洋の島嶼国ですね。島国、トンガとかをまず狙っているというところです。なぜかと言うと、ここはミクロの課題があって、非常に高価な輸入エネルギー、ディーゼルに頼っているというところで、非常にこう強いペインがあるからですと。ただ最終的な市場はグローバルのAIデータセンターみたいなところで、非常にこう大きな市場を狙っていくと。ただAIデータセンターは魅力的ではあるんですが、極めて高い稼働率とか、長期保証であるとか信用力とかがあるので、未成熟な発電技術の最初の顧客になりづらいということで、そこを狙いつつ、まずはペインの大きいところから入っていこうという風にしているみたいです。
あとは、エネルギー安全保障みたいな文脈は経済性以外の価値も持つので、例えばその燃料価格変動の回避であるとか、燃料が途絶することへの耐性を上げるとか、外貨流出の抑制みたいなことがあったりするので、もう少し普通の発電金額よりも高くても、もしかしたら買ってくれるかもしれないっていうところはあるのかもしれないなと思います。今回トンガ政府とのMOUを結んでいますが、これは技術そのものの実証だけではなくて、海域アクセスとか行政の調整とか住民の説明とかいうところにも国が関わってくれるというメリットがあるのかなと思います。
あと最初のMVPはですね、センサーの自立稼働みたいなところをやったみたいです。いきなり島全体の電力を賄うというわけではなくって、小さな負荷で発電とか制御とか通信、これらを一体的に検証していくこと。そして設備を持ち帰って改善できることみたいなところで、割とこの手頃なMVPというのを使った実証をしているみたいです。ただもちろん、そのセンサーの電源から系統の商用電源まではかなり距離がある話なので、MVPが成功したからといって、これがうまくいくというわけではないかなとは思います。
島嶼国だけを対象とした市場というか、そこだけを狙っているわけではないということですね。
ですね。最初は島嶼国から行きますが、最終的にはやはりデータセンターとか沿岸都市への電力、そうですね、グリッドへの接続であるとかいうところを狙ってるわけです。
逆に最初からデータセンターに行けない理由は信用性とかも述べられてたんですけど、他にもどういった理由があるんでしょうか?
信用とか運用実績が1つあるのと、あと停電とか、データセンターってかなり難しいと言いますか、それがあるとかなりの負担になっちゃうので、そうした許容度が極めて低いところには今回見た実証的なものではちょっと入りづらいかなっていう感じですね。あとは、必要としている電力もMWクラスだったりするので、今のkWぐらいの実証だと乗ってくるとなるなと。
では、どういう起業のプロセスがあったのかに関して振り返ってみたいと思います。彼らはSpaceX出身ということもあって、第一原理思考、ファーストプリンシプルズシンキングをやったということが言われています。条件は24時間稼働、費用線、クリーンで、数ギガワット。これを達成できる技術は何だろうと考えた時に、原子力でも原子力が遅い。太陽光は蓄電が必須。陸上地熱は立地の限界があるということで、未使用の地熱資源がある海底地熱みたいな未開拓のフロンティアを選んだというのが彼らのポイントだと言われています。そこから消去法としてやっていったと。ただもちろん現実の電力システムは複数技術の組み合わせなので全て排除できるわけではなくって、多分今回のところがうまくいったとしても用途別に使われていくってことになるんだろうなと思いますと。
初期のチームに関して、SpaceXの経験者が非常に多いと言われています。それがハードウェア統合ができるとか、安全性とか、極限の環境、SpaceXは宇宙でしたけども極限の環境での何かをやっていくとか、高速に試作していく、あるいは部門横断で設計していくみたいなところで、やっているというところです。あとはVP of Engineeringの人は核融合スタートアップの出身だと言われています。なので求められてるスキルとしては、単なる発電の専門家とかあるいは宇宙の専門家というわけではなくって、宇宙とか深海クラスの極限環境においてハードウェアがうまく動くようなそうしたエンジニアリングができるかどうか、そのための統合ですね、を高速にできるかどうかっていうところが求められているという風に言われてます。なのでプラスして、宇宙開発だけではなくて、海洋生態学とか地質とか熱水とか、あるいは電力市場といったようなところ、需要側ですね。系統接続とか、あとはプロファイですね、プロジェクトファイナンスとか、こうしたところも非常に大事なスキルになってくる、そういう人たちを集めたというのが今回の1つの起業プロセスになっているのかなと思います。
結構技術系の方が多いのかなっていうのは見ていて思うんですけれども、今後足りなくなりそうな方とか、今後採っていくだろう方ってどういった方になるんでしょうか?
そうですね。今回まず初期の25人のうち12人がSpaceX出身みたいなことが言われていて、創業者のアンドル氏も含んで、20人ですと。多分それだと、海洋生態とか環境の審査であるとか、電力市場とか系統接続の問題であるとか、プロジェクトファイナンスあるいは島嶼国での事業開発、多分政府系ですね。ガバメントリレーションズ的なところ、これは宇宙もあるかもしれませんが、多分ちょっと担当が違ったりすると思いますので、そことか、あとは大規模な海底ケーブルどうするかとか、あとは保証ですかね、信頼性とか保険とか、あの辺りの長期の保守面みたいなところも含めて、結構足りなくなってくるパーツが多いかなと。ただ、そういうパーツを一気に集めてきて、うまくこのエンジニアリングを実施していくっていうところが、このスタートアップというか、こうしたインテグレーション系のスタートアップの特徴かなと思います。
では、学びと初期の歩みですと。彼らですね、まず仮説がありましたと。海底ですね、深海の過酷な環境下でハードウェアは機能するのかみたいなところに関して机上の計算を行って、その後プロトタイプを投入したというような形になっています。ある意味ですね、彼らはソフトウェアのようにハードウェアを回すみたいなことをやろうとしていて、その結果、創業からわずか15ヶ月の間に4回の深海プロトタイプの展開を完了して、水深3,300mに到達していると。なので、シアトルの港に拠点を構えてオフィスから直接船に機材を積み込めるみたいな、そしてハードウェアのうまく回る仮説検証の仕組みっていうのをうまく構築して、テストサイクルの短縮化と現場の密着っていうのをしていたみたいです。そうした回転をうまくデプロイして、イテレートする。そしてコストダウンをしていく。この循環ができる環境を作ってハードウェアを高速に回していったというところが、1つ彼らのやっていたところかなと思います。もちろん深海の設備っていうところは、モデルとか水槽の試験だけで分からない問題が結構多かったりするので、実海域試験というものを早期に行っていくことをかなり集中してやっていたというところみたいですね。
シアトルに拠点があったんですね。どういった理由、背景があったんでしょう。
港湾と海洋産業へのアクセスが高いとか、太平洋北西部の試験海域に近いであるとか、船への機材搬入が容易とか、あと設計と現場作業者との距離が縮められるということで、現場に近いところに拠点を置いたということだそうです。あとは物流面だけじゃなくって、作業者が実際の作業の難しさを直接見ながらフィードバックをかけていくみたいなところもあるみたいですね。
このデプロイしてイテレートしてっていうのはすごいソフトウェア的だなと思うんですけど、規模が大きくなってもこれは回し続けるというか、この速さでやり続けることができるんですかね。
そこも難しいところはあるとは思います。小型試作品だと規制とかあんまり関わらないみたいなところもあるとは思うんですけれども、大型のテストになっていけばいくほど許認可が必要ですし、使う船舶も逼迫していればなかなか大きなものは使えないとか、環境審査みたいなところも時間を要してしまうというところがあるので、どこまでサイクルを早く回していけるのかっていうところは、エンジニアリング的な問題以外の問題がかなり入ってくる可能性はあるんだろうなと思います。そのため、徐々にこの1回あたりの学習量を最大化していくことが必要になってくるんじゃないかなと思います。あとはモジュールの標準化とか、常設の試験サイトがあれば、もしかしたらもっと早く回せるとかはあるかもしれないですね。
資金というところですが、彼らは今54Mドルですね。日本円にして大体85億円ぐらいのシリーズAの調達をしているというところです。技術実証から100kW級のパイロットに進むための資金とか、組織基盤を作っていくために資金調達をしたというところみたいです。ただもちろん大きな調達に見えるんですけれども、この海洋のエネルギー設備を作っていくみたいな商用化する資金としては、もっと必要なのかなとは思います。ファーボなんかも調達したんで、あれぐらいのレベル感で多分調達していく必要があるかなと思います。今回はFounders Fundをリードにして、FelicisとかFirst Roundとか、そういったところが投資家として参加しています。あとはですね、このラウンドにおいて、100kW級の開発をしていくというところと海洋試験、あるいは掘削、発電との統合とか、人材の採用とか、船舶とかサプライチェーンの確保をしていくみたいなことを考えているようですが、これがうまくいくかどうかが次の資金のポイントになっているのかなと思います。ただ投資家にとっても魅力はあるとは思っていて、核融合みたいな未知の科学ではなくて、既存技術を新しいシステムとして新しい場所で組み合わせて適用していくという点に関しては、もしかしたらうまくいくかもしれませんし、うまくいけば、ファーボを超えてますけれども、そういったところのリターンが得られるかもしれないというところになっていくのかなと思いますね。
確かに。結構もうちょっと資金自体は調達していく必要があると思うんですけど、次のラウンドまでには何を成果として出す必要が彼らにはあるんでしょうか?
そうですね。100kW級のものの連続発電とか、エンドツーエンドで稼働できたかとか、あとは設置回収の再現性であるとか、LCOEの信頼できる見積もりがあるかどうかとか、あと多分次に関しては、MOUから有償契約への移行とか、次のLOI、レターオブインテントとかをもらっておくみたいなのを、この2年とか3年でやらなきゃいけないんじゃないかなと思いますね。54M、80億円ぐらいって言っても、海洋試験は1回あたりのコストが大きいし、ROVとか掘削とか、いろんなものが必要になってくるので、結構2、3年でいろんなことをやらないといけないんじゃないかなとは思います。
結構忙しそうですね。大変。
もし日本で同じアイデアで起業をするのであればということで、AIにいくつかアイデアを出してもらいました。日本もですね、火山大国かつ海洋国家で、しかも造船とか海洋土木とか耐食材料みたいなところのサプライチェーンが存在しているので、これを使ってどういうことができるかみたいなところが1つありますと。AIが言うには、Endurance Energyと同じフルスタックの発電会社を作ろうとすると必要な資本とか許認可負担が極めて大きいので、案AとしてはJAMSTECの既存データを活用して探査コストを圧縮したりとか、海底センサーとか小型モジュールの実証系、環境検証から着手したらいいんじゃないかみたいなところが言われましたと。あともう1個、案Bとして沿岸部のDC直結モデルということで、陸上の送電網を介さずにDC、データセンターに直接給電していく。あるいは海底の冷水を冷却にも活用して効率化する。そのままやるっていう感じなのかなと思いますと。案Cが離島ですね。マイクログリッドモデルということで、電力コストが比較的高いと言われている離島で実証して、トンガの事例を踏襲したような初期MVPを展開していくみたいなことがあり得るんじゃないかみたいなことが言われていました。
日本で取りやすいものとしてはですね、発電事業全体ももちろんチャレンジしてもいいと思うんですが、他にもいくつかあって、例えば汚れを防止するものであるとか、防食の材料であるとか、海底コネクターとか、ROVによる無人補修、あるいは海底設備の状態の監視とか、熱交換器の洗浄とかみたいなところは、もしかしたら日本として強いので、そうしたものを売っていくみたいなこともできるかもしれないと。あるいはそれらをうまく組み合わせて、自分たちで発電事業というのをやっていくこともできるかもしれません。この辺り、日本の得意なインフラですし、インフラの保守運用レイヤーというところも取れるかもしれないので、うまく取れればですが、そういったところをやってもいいのかなとは思いました。
今回同じモデルでやってくとしたら、トンガと同じ形で離島からっていうことになるかもしれないんですけど、その場合の、トンガと日本の共通点と違うところってどういったところが想定されるんでしょうか?
電力コストが高いっていうところで共通してるでしょうと。ただ日本はやっぱり供給の信頼であるとか、安全規制とか、漁業調整みたいなところの要求が厳しい可能性はあるかなと思います。
では、まとめに入りたいと思います。このEndurance Energyから言われる3つのまとめというのを、AIでこちらもまとめてまいりました。1つが制約の迂回です。陸上の土地とか住民の合意とか地理的な制約。これらを正面から解かずに、事業を海底に移していくっていうのが彼らのやってることですと。宇宙データセンターともよく言われていたものですが、規制を回避するために別の場所で電力を作るみたいなところが1つありますと。もちろん、実際には制約を別の場所に移したと言いますか、海洋の施工とか腐食とかケーブルとか、あるいは海域の権利みたいなところに、ある意味そっちのリスクを取っていくみたいなことをやったというのが1つですと。ある意味、制約をなくすよりは、自分たちが解きやすい制約にちょっと置き換えていくってところをやっているのかなと思いますと。2つ目が統合による創造です。科学的な発明をしていくディープテックというと、サイエンスみたいなところが思い浮かべられがちですが、そうじゃなくって、極限環境での既存技術の統合みたいなところをやることによって、自分たちの差別化をしていくというところが1つと、深海の掘削、タービン、海底ケーブル、ロボティクス。これは全て存在はしていますと。ただこれを責任を持って1つの商品にするみたいなことをやることによって差別化をしていく。そして基礎技術の性能向上とかコスト低下とか供給の成熟などによって、以前は成立しなかったかもしれない組み合わせを成立させに行こうというのが彼らの1つのポイントかなと思いますと。3つ目が、すごく優れたウェッジと言いますか、楔を打ったと。巨大なデータセンターが最終的な市場としてある一方で、最初の取っ掛かりとしては、やはりこの輸入燃料の価格が高いという非常にペインを持っている島嶼国、島国の方に目をつけて、未熟な技術の実証をそこでやらせてもらって、最後に大きな市場に接続していくみたいなことをやろうとしているという点で、非常に面白いし、インテグレーションテックみたいな、ちょっと昔私も聞いたことありますけれども、ある意味1つのパターンかなと思いますし、それを成功させたSpaceXの人たちが、新しいフロンティアでエネルギーということをやっていこうとしているスタートアップとして、非常に面白いところなのかなと思いました。いかがでしょうか?
第一原理思考で海にして、その上でサイエンスじゃなくてインテグレーションリスクを取るっていうのは、他のアイデアにも適用というか、そういう考え方自体は他のところでもできそうだなと。
そうですね。本当に、第一原理をうまく使って本当にやるべきことを考えて、そこを解くために何が必要なのかを考えた時に、全く新しい技術じゃなくって既存の技術とうまく組み合わせて解けるかもしれないみたいなところに気づけると、いろんなオポチュニティと言いますか、起業機会を見つけられそうだなと思いますね。
では、今日はEndurance Energyを紹介しました。今日はFoundX IdeaCast、すいません、FoundX Review Startup IdeaCastですね、はこちらで終了です。今後も皆さんの起業のために最新のスタートアップの情報を紹介していければと思います。ご興味のある方は是非チャンネル登録をお願いします。またFoundXの起業支援プログラムでも応募者を募集していますので、周りに起業を考えてる方がいれば是非FoundXをご紹介いただければと思います。ではまた次回よろしくお願いします。
ありがとうございました。ありがとうございました。
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