JPYCの岡部典孝氏に聞く:PHPの脆弱性騒ぎと「預からない」ステーブルコインの設計、発行1年の実績と収益構造

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概要

日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行開始から、まもなく1年になる。フリーアナウンサーの大橋ひろこ氏が、JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏に話を聞いた。岡部氏は複数のIT企業でCTOやCFOを務めた後にJPYC社を設立し、システムエンジニアとしての経歴も長い。対談は、収録前夜に起きたPHPの重大な脆弱性をめぐる騒ぎから始まった。その後、既存金融とブロックチェーンでは管理の考え方がどう違うのか、JPYCが韓国で1枚3〜4円に高騰した理由、免税還付への活用、メガバンクの参入、収益構造とIPOへと話が進んだ。

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PHPの脆弱性と既存金融システムの限界

収録の前夜、PHPで動くシステムに重大なセキュリティホールが見つかり、首相がXに投稿するほどの騒ぎになっていた。岡部氏は自分もPHPを書いたことがあると前置きしたうえで、PHPは多くのサイトで使われているため影響が非常に大きいと話した。大手メガバンクでさえ、システムをいったん止めてメンテナンスする事態が起きているという。

脆弱性はいずれ修正され、システムは再開する。ただ岡部氏によれば、不具合が見つかるペースが上がっていて「いたちごっこ」になっている。見つかるたびに止めて直すことを延々と繰り返し、そのたびにコストがかかり、エンジニアの仕事量も増える。各社は苦労しながら金融インフラを守っている、というのが岡部氏の見方である。

今後については、セキュリティ投資の負担に耐えられない金融機関が統廃合され、数が減っていくと岡部氏は予想する。暗号資産業界はマウントゴックス、コインチェック、最近ではDMMなど、多くの流出事故を経験してきた。そのためセキュリティに敏感な人が多く、そうでなければ生き残れない。結果として、bitFlyerのように深刻な事故を起こしていない取引所が大手として残った。既存金融でも同じことが起き、破られたところから統廃合が進むのは避けられないだろうと岡部氏は述べた。同じシステムを使っていれば、1件の事故が一気に何十社へ波及することもありうるという。

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AIは攻撃側を有利にする

大橋氏が、背景にAIの進化があるのかと尋ねると、岡部氏はそれを認めた。AIが進化すると攻撃側が脆弱性を見つけやすくなるため、基本的に守る側より攻撃側が有利になり、その傾向は広がっているという。現在、情報を盗まれたと公表しているのは盗まれたことに気づいた企業だけである。多くの企業は気づかないまま流出させている可能性が高く、公表されている事例は氷山の一角だと岡部氏は考えている。

被害の大きさについても具体例が挙がった。資産が盗まれなくても、預金額が知られるだけで強盗に狙われるきっかけになりうる。誤発注や残高の移転が起これば、財産に直接被害が出る。岡部氏は、現状は「気が気じゃない」状況だと語った。

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パブリックチェーン上の残高と、止められないシステム

既存の金融は中央のデータベースで残高を管理してきた。これに対しJPYCは、誰でも閲覧できるパブリックチェーン上に残高の台帳がある。仮にJPYCの取引システムがダウンしても、利用者の残高はそのまま動き続ける。

ただし岡部氏は、これには難しさもあると話した。金融機関は止めて直してから再開しやすいが、JPYCは24時間365日動き続ける前提でシステムを運用しなければならない。

中央管理と自己管理のどちらが安心かについて、岡部氏は利用者が選べることが望ましいとした。自分で管理するのが不安だから預けたい人もいれば、預けても盗まれるかもしれないなら一部は自分で持とうと考える人もいる。これまでは不安があっても預けるしかなかった。ステーブルコインやビットコインのような技術によって、自分で持つという選択肢が生まれた。岡部氏は、両方の選択肢がある状態を健全だと見ている。

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量子コンピューターと「持たない」設計

大橋氏は、量子コンピューターによって暗号鍵が破られれば、ブロックチェーンも安全ではないのではないかと問うた。岡部氏は、各業界が対策を進めているとしたうえで、暗号が破られれば既存の銀行システムもかなり危うくなると答えた。量子耐性のないブロックチェーンはアップデートしなければ被害が出る可能性がある。AIの進歩が想像以上に速いため、破られる時期は思ったより近いのではないかという見方のもとで、各社が対策しているという。

JPYCも量子コンピューターの進展は注視している。ただ、岡部氏が基本的な思想として挙げたのは「自分たちが持たない」ことである。

一つ目は個人情報だ。法律上どうしても保持しなければならない名前などは持っているが、運転免許証などの画像は持っていない。本人確認はマイナンバーカードのICチップだけで行っており、顔写真も保存していない。持っていない情報は漏れようがない。

二つ目は顧客の財産を預からないことである。取引所や銀行の多くは、顧客の財産を預かり、取引の手数料を得るビジネスモデルをとっている。岡部氏は、保管している金庫は盗みに来る者を呼ぶと説明した。金庫に100億円あれば最大損害は100億円だが、100万円しかなければ100万円で済む。そこでJPYC社では、顧客から100万円が振り込まれても、すぐに安全な信託銀行などへ移す。自社の口座は一瞬通るだけである。

岡部氏は、よく誤解される点として、JPYC社がJPYCを預かることも一切ないと強調した。100万円が振り込まれると、すぐに100万JPYCを顧客に渡し、その後は顧客が自由に使い、自分で管理する。だから同社にトラブルが起きても、顧客のJPYCが盗まれることはない。

それでは狙われないのかと大橋氏が尋ねると、岡部氏は「実は日々狙われている」と答えた。ただ、他人の財産を預かって守るのに比べれば、守るべき箇所に集中でき、より低いコストで効率よく守れると考えているという。

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発行1年で累計約120億円、想定以上の社会実装

JPYCの累計発行額は120億円近くに達している。岡部氏は、金額以上に社会実装が思ったより進んだと振り返った。1年目で、日本だけでなく韓国など海外でもJPYCがステーブルコインとして使われるようになった。ここまで進むとは正直予想していなかったという。

ステーブルコインとは、1JPYCが1円、1USDCが1ドルというように法定通貨に連動するデジタル通貨で、通常はブロックチェーン上で発行される。ビットコインのように保有して値上がりで儲けるものではない。岡部氏はこれに「そうではないはず」と言い添え、その「はず」が崩れた出来事に話が移った。

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韓国アップビット上場で1JPYCが3〜4円に

JPYCが韓国の取引所アップビットに上場した際、1枚1円のはずの価格が3〜4円に乖離した。岡部氏によると、上場はJPYC社も知らないうちに突然行われた。

背景には発行の仕組みがある。JPYCは日本のマイナンバーカードを持つ人でなければ発行を受けられない。そのため韓国の人は、直接1円でJPYCを買うことができない。韓国側も需要がそれほどあるとは考えておらず、在庫が十分ではなかった。そこへAIのボットを含む韓国の買い手が大量に買い、価格が一時的に上がった。岡部氏は、ボットがおそらく誤った買いシグナルを出したのだろうと推測している。値上がりが話題になってさらに価格が上がる一方、供給は日本の利用者が少しずつ発行する分しかなかった。需要過剰の状態が半日ほど続き、3〜4円で取引されたという。

岡部氏の説明では、下方向の乖離はステーブルコインにとってまずいが、裏付け資産があるため起こりにくい。一方で上方向の乖離には比較的無防備で、こうした珍しい事態が起こらないとは言い切れない。韓国の動きの速さについて、岡部氏は「熱しやすい国民性」のようなものがあるのかもしれないという感想を口にした。大橋氏は、韓国株価指数KOSPIが今年大きな話題になったことにも触れた。

価格差はすぐに裁定取引を呼んだ。1円で発行して3円で売れば2円の利益になるからだ。その結果、発行額は半日ほどで倍以上になった。JPYC社に持ち込めば基本的に1円で払い戻すため、大きな乖離は本来考えにくい。それでも初期には起こりうる事件だったと岡部氏は位置づけた。韓国ではこの件が大きなニュースになり、韓国のマーケットメイク規制の議論にも影響を与えているという。

13:52

ステーブルコインは何に使われるのか

ステーブルコインはもともとUSDTやUSDCなどドル建てのものが普及した。主な用途は、値動きの激しい暗号資産をいったん安全なドルに戻して退避させることだった。アップビットではJPYCが韓国ウォン、ビットコイン、USDTとのペアで取引されており、その間で裁定取引をする人もいる。岡部氏は、ステーブルコインは円やドルそのものよりプログラムで扱いやすいデジタル通貨なので、プログラムで財産を管理したり取引したりしたい人に需要があると説明した。

15:03

外国人の免税還付と送金コスト

収録前日には、林大臣が訪日外国人の免税にステーブルコインの活用を検討すると表明していた。岡部氏によると、11月1日から消費税の還付方式が大きく変わる。外国人が金を持ち込み、消費税込みの価格で売って税を抜き取る手口が増えたためだ。新制度では、外国人もいったん消費税を払い、たとえば100万円の買い物なら申請に応じて10万円を戻す形になる。

問題は戻し方である。外国人は日本の銀行口座を持っていない。日本でしか使えないポイントで返しても、再来日しなければ使えない。日本円の現金で返せば両替の手数料がかかり、窓口に行列もできる。クレジットカードに返金すればカード手数料がかかり、税を返すためのコストが意外と高くつく。

岡部氏はステーブルコインの特徴を二つ挙げた。一つは、銀行口座がなくても、スマートフォンにウォレットアプリが1つあれば受け取れて使えること。口座開設のような手続きもいらず、空港で操作するだけで済むはずだという。もう一つは世界中で使えることで、USDCや各国のステーブルコインに低いコストで換えられる。JPYCは今年3月ごろ、免税還付システムを開発する日本免税と共同でリリースを出し、還付への活用を研究していた。それが目に留まったのだろうと岡部氏は見ている。

送金コストについても比較が示された。銀行で100万円をアメリカに送ると、送金手数料が数千円から1万円ほどかかり、為替の手数料も取られる。ステーブルコインならほぼ手数料がかからず、即座に地球の反対側まで届く。両替コストも仕組みによって違うが、銀行で円をドルに替える場合の10分の1程度で済むと岡部氏は話した。

19:26

金融のオンチェーン化とAIエージェント

岡部氏によれば、この流れはすでに進みつつあり、むしろ金融機関の側が強い危機感を持っている。アメリカの金融機関を中心にステーブルコインへの対応が進み、預金をトークンとしてブロックチェーンに載せる「オンチェーン金融」にも多額の投資が行われている。金融は従来の銀行システムから、ブロックチェーンを通じてつながる方式へ急速に移っているという。

ブロックチェーンはAIとも相性がよい。岡部氏は、AIが自動で取引する世界になりつつあり、金融の営業の姿も一変しそうだと話した。不動産なら、AIに物件を調べさせるだけでなく、自分が寝ている間に良い案件があれば一定額まで買っておくよう指示することまでできるようになっている。JPYCでは、ドル円とJPYC/USDCの相場がずれていれば割安な方を買って割高な方を売る、といったボットを運用している人もいる。これまでプログラマーが組んでいた戦略を、今はAIに作らせてテスト運用できるという。

営業についても岡部氏は具体的な姿を描いた。担当者が物件を勧める形から、AIエージェントに「いい案件があったら教えて」と頼む形に変わる。エージェントは100件の情報から1件を選んで検討を勧め、その情報の対価として500JPYCを払う、というように支払いがシステムに組み込まれていく。岡部氏はこれを今後の流れと見ている。

22:04

メガバンク参入は「パイを広げる段階」

既存金融も急速にこちら側へ寄ってきている。3メガバンクは今年度中のステーブルコイン発行を目指していると言われる。JPYCは昨年10月に法律に基づく国内初の発行を行い、その後ほかの大手金融機関も準備を進めている。JPYCのシリーズBでは地方銀行が数行出資し、保険会社も関心を示しているという。

SBIなど競合が出てくることについて、岡部氏は好意的に捉えている。世界のステーブルコイン流通額は約50兆円で、日本の大手地銀やメガバンク1行よりも小さい規模にとどまる。市場の余地はまだ大きく、伸ばすには健全な競争が大事だという。税金、会計、規制といった社会実装の課題は他社と一緒に乗り越えられる。今はシェアを奪い合う段階ではなく、パイを広げる段階だと岡部氏は述べた。給与をステーブルコインで払えるか、不動産取引に使えるかといった論点も、JPYC1社が規制の明確化を求めるより、3メガも含めて検討を求める方が進みやすいという。

24:45

入手方法と使い道

入手するには二つの準備が要る。一つはウォレットアプリで、代表例がKDDI系列の会社が提供するHashPort Walletである。ダウンロードして電話番号を登録すれば、すぐにJPYCを受け取れる状態になる。この段階では、JPYC社は利用者の個人情報を受け取らない。日本円をJPYCにしたい場合は、JPYC社で口座を作る必要がある。マイナンバーカードがあれば5分ほどで開設でき、たとえば100万円を振り込めば100万JPYCがウォレットに入る。

使い道は現金と同じく利用者の自由である。裁定取引に使う人もいれば、買い物に使う人もいる。有楽町のビックカメラに入っているお好み焼き店など、JPYCを受け取る店では直接支払える。HashPortはVisaのカードも出しており、Visa加盟店で決済した代金をJPYCで支払える。韓国のオリーブヤングで使える割引券や商品券をJPYCで買うこともできる。岡部氏は、JPYCだけでも生活できるのではないかと話した。

PayPayとの違いを問われると、岡部氏は、JPYC社は使える店を管理も契約もしておらず、手数料も取っていない点を挙げた。たとえば米農家がJPYCで米を売っても、同社には手数料が入らない。AIエージェントに米を買っておくよう頼むと、エージェントが注文して家に米が届くことも、すでに実現しているという。旅行先の国のステーブルコインに裏側で換えて使ったり、海外のステーブルコインを持って来日すれば裏側でJPYCに自動で換わって決済できたりする世界にもなりつつある。決済事業者への組み込みも進んでいて、ネットスターズはJPYC、USDC、USDTの決済を手数料0.97%で導入できるパッケージを提供している。

29:30

収益源は準備資産の金利

銀行は預金を貸し出して利ざやを得るが、JPYCには貸し出しがない。それでは何で収益を得るのか。

規制上、JPYC社は100万円が振り込まれたら自己資金を1万円足し、101万円以上を信託銀行に預けるか国債を買わなければならない。このため同社が仮に倒産しても、101%の資産が別の場所にあり、顧客の資産は基本的に保たれる。国債の金利は1.5%前後、短期でも1%程度まで上がってきた。この金利収入が発行体のビジネスモデルになる。上乗せ分の1万円や、急な払い戻しに備える手元資金は投資家から調達しており、シリーズBでは70億円弱を調達した。

海外には、ドル建てで30兆円規模のステーブルコインを発行する会社がある。ドル金利は5%程度なので、単純計算で年1.5兆円、ほかの利益を含めて2兆円規模の利益になると岡部氏は説明した。日本の金利がそこまで上がるとは思っていないが、近い収益が出る可能性を信じて事業をしているという。現在の準備資産は、信託銀行経由の大口定期預金や普通預金が多く、一部で短いデュレーションの国債を買っている。長い国債には正直リスクがあるとも述べた。

32:04

流通額の急増とLINE NEXTとの提携

発行の累計とは別に、流通額は7月に約10億円だったものが一時40億円に達し、現在は30億円台前半である。3か月ほどで約3倍になった。最大の要因はアップビットで、1日で2倍になった。LINE関連のキャンペーンも寄与し、収録前日にはLINE NEXTとMOUを結んだ。

岡部氏の見立てでは、LINEは日本だけでなく韓国やタイ、台湾でも人気のSNSであり、その経済圏でステーブルコインを相互にやり取りできるようにする狙いがまずある。さらにAI時代を見据え、新しいサービスに組み込みやすいデジタル通貨としてステーブルコインに注目しているのだろうという。韓国のステーブルコインも検討されており、台湾やタイでも出てくるかもしれない。相互に使いやすい社会を見据えて、今から布石を打っているのではないかと岡部氏は推測した。

33:48

IPOの条件と金利上昇の影響

IPOについて、岡部氏は発行が伸びれば近づくと答えた。監査はすでに5年ほど受けており、内部体制はかなり整っている。タイミングは発行額と利用の伸び次第だという。

財務は現時点ではまだ赤字である。流通額に対して1〜1.5%程度の粗利が金利として入る事業なので、流通量が1000億円程度に達すれば黒字になると岡部氏は見ている。それを超えると利益が一気に伸びる構造だ。黒字が見えた段階で上場するのが普通に考えればプランAだが、株式市場の動向次第なので、いつでも上場できる体制は整えておきたいとした。具体的な年数は明言しなかった。株主に上場企業も多く影響が大きいため、約束はできないという。上場を望む声は多く、ファンド経由で間接的に応援している人もいる。一方で、株価が低い状態で上場すると外資系などに買われる可能性があるため、体制を固め、株価が上がったところで上場したいと述べた。

日本の利上げ局面は追い風に見えるが、岡部氏は上がりすぎにも懸念を示した。JPYC自体には金利がつかない。LINE NEXTのキャンペーンのように他社がインセンティブを出すことはあるが、金利が5〜6%になれば利用者は普通の円に移ってしまう。一方で金利が1%から2%になれば同社の利ざやは倍になる。2〜3%程度までは上がる方がよいと考えているという。

37:03

ゴールドを準備資産にするか

最後に大橋氏は、アメリカのテザーが準備資産にゴールドを組み入れていることを挙げ、JPYCも検討するかを尋ねた。岡部氏の答えは、今は考えていない、というものだった。法律上、裏付け資産として認められるものは厳格に決まっていて、国債、信託経由の預金、保証くらいしか事実上の選択肢がない。

ただ、利益が出てくれば話は別だという。銀行は資産を失えば取り付け騒ぎで潰れるが、JPYCは101%を積んだうえで手元資金も持つ。その手元資金がゴールドのようなインフレに強い資産であれば、銀行より健全な財務内容だと言える。そのため将来的には模索したいが、現在は赤字なので、普通預金、定期預金、短期国債で健全に運用するとした。大橋氏は、テザーの金購入が累計150トン近くに達していると紹介した。岡部氏は、テザーは利益が上がったのでインフレヘッジとして金を買い、その後さらに金価格が上がったという状況だったようだと応じた。利益が出てから検討する方が、ステーブルコインの発行体としては健全だと考えている、というのが岡部氏の結論である。