JPYCの岡部典孝氏に聞く:PHPの脆弱性騒ぎと「預からない」ステーブルコインの設計、発行1年の実績と収益構造
楽待 RAKUMACHI日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行開始から、まもなく1年になる。フリーアナウンサーの大橋ひろこ氏が、JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏に話を聞いた。岡部氏は複数のIT企業でCTOやCFOを務めた後にJPYC社を設立し、システムエンジニアとしての経歴も長い。対談は、収録前夜に起きたPHPの重大な脆弱性をめぐる騒ぎから始まった。その後、既存金融とブロックチェーンでは管理の考え方がどう違うのか、JPYCが韓国で1枚3〜4円に高騰した理由、免税還付への活用、メガバンクの参入、収益構造とIPOへと話が進んだ。
PHPの脆弱性と既存金融システムの限界
収録の前夜、PHPで動くシステムに重大なセキュリティホールが見つかり、首相がXに投稿するほどの騒ぎになっていた。岡部氏は自分もPHPを書いたことがあると前置きしたうえで、PHPは多くのサイトで使われているため影響が非常に大きいと話した。大手メガバンクでさえ、システムをいったん止めてメンテナンスする事態が起きているという。
脆弱性はいずれ修正され、システムは再開する。ただ岡部氏によれば、不具合が見つかるペースが上がっていて「いたちごっこ」になっている。見つかるたびに止めて直すことを延々と繰り返し、そのたびにコストがかかり、エンジニアの仕事量も増える。各社は苦労しながら金融インフラを守っている、というのが岡部氏の見方である。
今後については、セキュリティ投資の負担に耐えられない金融機関が統廃合され、数が減っていくと岡部氏は予想する。暗号資産業界はマウントゴックス、コインチェック、最近ではDMMなど、多くの流出事故を経験してきた。そのためセキュリティに敏感な人が多く、そうでなければ生き残れない。結果として、bitFlyerのように深刻な事故を起こしていない取引所が大手として残った。既存金融でも同じことが起き、破られたところから統廃合が進むのは避けられないだろうと岡部氏は述べた。同じシステムを使っていれば、1件の事故が一気に何十社へ波及することもありうるという。
AIは攻撃側を有利にする
大橋氏が、背景にAIの進化があるのかと尋ねると、岡部氏はそれを認めた。AIが進化すると攻撃側が脆弱性を見つけやすくなるため、基本的に守る側より攻撃側が有利になり、その傾向は広がっているという。現在、情報を盗まれたと公表しているのは盗まれたことに気づいた企業だけである。多くの企業は気づかないまま流出させている可能性が高く、公表されている事例は氷山の一角だと岡部氏は考えている。
被害の大きさについても具体例が挙がった。資産が盗まれなくても、預金額が知られるだけで強盗に狙われるきっかけになりうる。誤発注や残高の移転が起これば、財産に直接被害が出る。岡部氏は、現状は「気が気じゃない」状況だと語った。
パブリックチェーン上の残高と、止められないシステム
既存の金融は中央のデータベースで残高を管理してきた。これに対しJPYCは、誰でも閲覧できるパブリックチェーン上に残高の台帳がある。仮にJPYCの取引システムがダウンしても、利用者の残高はそのまま動き続ける。
ただし岡部氏は、これには難しさもあると話した。金融機関は止めて直してから再開しやすいが、JPYCは24時間365日動き続ける前提でシステムを運用しなければならない。
中央管理と自己管理のどちらが安心かについて、岡部氏は利用者が選べることが望ましいとした。自分で管理するのが不安だから預けたい人もいれば、預けても盗まれるかもしれないなら一部は自分で持とうと考える人もいる。これまでは不安があっても預けるしかなかった。ステーブルコインやビットコインのような技術によって、自分で持つという選択肢が生まれた。岡部氏は、両方の選択肢がある状態を健全だと見ている。
量子コンピューターと「持たない」設計
大橋氏は、量子コンピューターによって暗号鍵が破られれば、ブロックチェーンも安全ではないのではないかと問うた。岡部氏は、各業界が対策を進めているとしたうえで、暗号が破られれば既存の銀行システムもかなり危うくなると答えた。量子耐性のないブロックチェーンはアップデートしなければ被害が出る可能性がある。AIの進歩が想像以上に速いため、破られる時期は思ったより近いのではないかという見方のもとで、各社が対策しているという。
JPYCも量子コンピューターの進展は注視している。ただ、岡部氏が基本的な思想として挙げたのは「自分たちが持たない」ことである。
一つ目は個人情報だ。法律上どうしても保持しなければならない名前などは持っているが、運転免許証などの画像は持っていない。本人確認はマイナンバーカードのICチップだけで行っており、顔写真も保存していない。持っていない情報は漏れようがない。
二つ目は顧客の財産を預からないことである。取引所や銀行の多くは、顧客の財産を預かり、取引の手数料を得るビジネスモデルをとっている。岡部氏は、保管している金庫は盗みに来る者を呼ぶと説明した。金庫に100億円あれば最大損害は100億円だが、100万円しかなければ100万円で済む。そこでJPYC社では、顧客から100万円が振り込まれても、すぐに安全な信託銀行などへ移す。自社の口座は一瞬通るだけである。
岡部氏は、よく誤解される点として、JPYC社がJPYCを預かることも一切ないと強調した。100万円が振り込まれると、すぐに100万JPYCを顧客に渡し、その後は顧客が自由に使い、自分で管理する。だから同社にトラブルが起きても、顧客のJPYCが盗まれることはない。
それでは狙われないのかと大橋氏が尋ねると、岡部氏は「実は日々狙われている」と答えた。ただ、他人の財産を預かって守るのに比べれば、守るべき箇所に集中でき、より低いコストで効率よく守れると考えているという。
発行1年で累計約120億円、想定以上の社会実装
JPYCの累計発行額は120億円近くに達している。岡部氏は、金額以上に社会実装が思ったより進んだと振り返った。1年目で、日本だけでなく韓国など海外でもJPYCがステーブルコインとして使われるようになった。ここまで進むとは正直予想していなかったという。
ステーブルコインとは、1JPYCが1円、1USDCが1ドルというように法定通貨に連動するデジタル通貨で、通常はブロックチェーン上で発行される。ビットコインのように保有して値上がりで儲けるものではない。岡部氏はこれに「そうではないはず」と言い添え、その「はず」が崩れた出来事に話が移った。
韓国アップビット上場で1JPYCが3〜4円に
JPYCが韓国の取引所アップビットに上場した際、1枚1円のはずの価格が3〜4円に乖離した。岡部氏によると、上場はJPYC社も知らないうちに突然行われた。
背景には発行の仕組みがある。JPYCは日本のマイナンバーカードを持つ人でなければ発行を受けられない。そのため韓国の人は、直接1円でJPYCを買うことができない。韓国側も需要がそれほどあるとは考えておらず、在庫が十分ではなかった。そこへAIのボットを含む韓国の買い手が大量に買い、価格が一時的に上がった。岡部氏は、ボットがおそらく誤った買いシグナルを出したのだろうと推測している。値上がりが話題になってさらに価格が上がる一方、供給は日本の利用者が少しずつ発行する分しかなかった。需要過剰の状態が半日ほど続き、3〜4円で取引されたという。
岡部氏の説明では、下方向の乖離はステーブルコインにとってまずいが、裏付け資産があるため起こりにくい。一方で上方向の乖離には比較的無防備で、こうした珍しい事態が起こらないとは言い切れない。韓国の動きの速さについて、岡部氏は「熱しやすい国民性」のようなものがあるのかもしれないという感想を口にした。大橋氏は、韓国株価指数KOSPIが今年大きな話題になったことにも触れた。
価格差はすぐに裁定取引を呼んだ。1円で発行して3円で売れば2円の利益になるからだ。その結果、発行額は半日ほどで倍以上になった。JPYC社に持ち込めば基本的に1円で払い戻すため、大きな乖離は本来考えにくい。それでも初期には起こりうる事件だったと岡部氏は位置づけた。韓国ではこの件が大きなニュースになり、韓国のマーケットメイク規制の議論にも影響を与えているという。
ステーブルコインは何に使われるのか
ステーブルコインはもともとUSDTやUSDCなどドル建てのものが普及した。主な用途は、値動きの激しい暗号資産をいったん安全なドルに戻して退避させることだった。アップビットではJPYCが韓国ウォン、ビットコイン、USDTとのペアで取引されており、その間で裁定取引をする人もいる。岡部氏は、ステーブルコインは円やドルそのものよりプログラムで扱いやすいデジタル通貨なので、プログラムで財産を管理したり取引したりしたい人に需要があると説明した。
外国人の免税還付と送金コスト
収録前日には、林大臣が訪日外国人の免税にステーブルコインの活用を検討すると表明していた。岡部氏によると、11月1日から消費税の還付方式が大きく変わる。外国人が金を持ち込み、消費税込みの価格で売って税を抜き取る手口が増えたためだ。新制度では、外国人もいったん消費税を払い、たとえば100万円の買い物なら申請に応じて10万円を戻す形になる。
問題は戻し方である。外国人は日本の銀行口座を持っていない。日本でしか使えないポイントで返しても、再来日しなければ使えない。日本円の現金で返せば両替の手数料がかかり、窓口に行列もできる。クレジットカードに返金すればカード手数料がかかり、税を返すためのコストが意外と高くつく。
岡部氏はステーブルコインの特徴を二つ挙げた。一つは、銀行口座がなくても、スマートフォンにウォレットアプリが1つあれば受け取れて使えること。口座開設のような手続きもいらず、空港で操作するだけで済むはずだという。もう一つは世界中で使えることで、USDCや各国のステーブルコインに低いコストで換えられる。JPYCは今年3月ごろ、免税還付システムを開発する日本免税と共同でリリースを出し、還付への活用を研究していた。それが目に留まったのだろうと岡部氏は見ている。
送金コストについても比較が示された。銀行で100万円をアメリカに送ると、送金手数料が数千円から1万円ほどかかり、為替の手数料も取られる。ステーブルコインならほぼ手数料がかからず、即座に地球の反対側まで届く。両替コストも仕組みによって違うが、銀行で円をドルに替える場合の10分の1程度で済むと岡部氏は話した。
金融のオンチェーン化とAIエージェント
岡部氏によれば、この流れはすでに進みつつあり、むしろ金融機関の側が強い危機感を持っている。アメリカの金融機関を中心にステーブルコインへの対応が進み、預金をトークンとしてブロックチェーンに載せる「オンチェーン金融」にも多額の投資が行われている。金融は従来の銀行システムから、ブロックチェーンを通じてつながる方式へ急速に移っているという。
ブロックチェーンはAIとも相性がよい。岡部氏は、AIが自動で取引する世界になりつつあり、金融の営業の姿も一変しそうだと話した。不動産なら、AIに物件を調べさせるだけでなく、自分が寝ている間に良い案件があれば一定額まで買っておくよう指示することまでできるようになっている。JPYCでは、ドル円とJPYC/USDCの相場がずれていれば割安な方を買って割高な方を売る、といったボットを運用している人もいる。これまでプログラマーが組んでいた戦略を、今はAIに作らせてテスト運用できるという。
営業についても岡部氏は具体的な姿を描いた。担当者が物件を勧める形から、AIエージェントに「いい案件があったら教えて」と頼む形に変わる。エージェントは100件の情報から1件を選んで検討を勧め、その情報の対価として500JPYCを払う、というように支払いがシステムに組み込まれていく。岡部氏はこれを今後の流れと見ている。
メガバンク参入は「パイを広げる段階」
既存金融も急速にこちら側へ寄ってきている。3メガバンクは今年度中のステーブルコイン発行を目指していると言われる。JPYCは昨年10月に法律に基づく国内初の発行を行い、その後ほかの大手金融機関も準備を進めている。JPYCのシリーズBでは地方銀行が数行出資し、保険会社も関心を示しているという。
SBIなど競合が出てくることについて、岡部氏は好意的に捉えている。世界のステーブルコイン流通額は約50兆円で、日本の大手地銀やメガバンク1行よりも小さい規模にとどまる。市場の余地はまだ大きく、伸ばすには健全な競争が大事だという。税金、会計、規制といった社会実装の課題は他社と一緒に乗り越えられる。今はシェアを奪い合う段階ではなく、パイを広げる段階だと岡部氏は述べた。給与をステーブルコインで払えるか、不動産取引に使えるかといった論点も、JPYC1社が規制の明確化を求めるより、3メガも含めて検討を求める方が進みやすいという。
入手方法と使い道
入手するには二つの準備が要る。一つはウォレットアプリで、代表例がKDDI系列の会社が提供するHashPort Walletである。ダウンロードして電話番号を登録すれば、すぐにJPYCを受け取れる状態になる。この段階では、JPYC社は利用者の個人情報を受け取らない。日本円をJPYCにしたい場合は、JPYC社で口座を作る必要がある。マイナンバーカードがあれば5分ほどで開設でき、たとえば100万円を振り込めば100万JPYCがウォレットに入る。
使い道は現金と同じく利用者の自由である。裁定取引に使う人もいれば、買い物に使う人もいる。有楽町のビックカメラに入っているお好み焼き店など、JPYCを受け取る店では直接支払える。HashPortはVisaのカードも出しており、Visa加盟店で決済した代金をJPYCで支払える。韓国のオリーブヤングで使える割引券や商品券をJPYCで買うこともできる。岡部氏は、JPYCだけでも生活できるのではないかと話した。
PayPayとの違いを問われると、岡部氏は、JPYC社は使える店を管理も契約もしておらず、手数料も取っていない点を挙げた。たとえば米農家がJPYCで米を売っても、同社には手数料が入らない。AIエージェントに米を買っておくよう頼むと、エージェントが注文して家に米が届くことも、すでに実現しているという。旅行先の国のステーブルコインに裏側で換えて使ったり、海外のステーブルコインを持って来日すれば裏側でJPYCに自動で換わって決済できたりする世界にもなりつつある。決済事業者への組み込みも進んでいて、ネットスターズはJPYC、USDC、USDTの決済を手数料0.97%で導入できるパッケージを提供している。
収益源は準備資産の金利
銀行は預金を貸し出して利ざやを得るが、JPYCには貸し出しがない。それでは何で収益を得るのか。
規制上、JPYC社は100万円が振り込まれたら自己資金を1万円足し、101万円以上を信託銀行に預けるか国債を買わなければならない。このため同社が仮に倒産しても、101%の資産が別の場所にあり、顧客の資産は基本的に保たれる。国債の金利は1.5%前後、短期でも1%程度まで上がってきた。この金利収入が発行体のビジネスモデルになる。上乗せ分の1万円や、急な払い戻しに備える手元資金は投資家から調達しており、シリーズBでは70億円弱を調達した。
海外には、ドル建てで30兆円規模のステーブルコインを発行する会社がある。ドル金利は5%程度なので、単純計算で年1.5兆円、ほかの利益を含めて2兆円規模の利益になると岡部氏は説明した。日本の金利がそこまで上がるとは思っていないが、近い収益が出る可能性を信じて事業をしているという。現在の準備資産は、信託銀行経由の大口定期預金や普通預金が多く、一部で短いデュレーションの国債を買っている。長い国債には正直リスクがあるとも述べた。
流通額の急増とLINE NEXTとの提携
発行の累計とは別に、流通額は7月に約10億円だったものが一時40億円に達し、現在は30億円台前半である。3か月ほどで約3倍になった。最大の要因はアップビットで、1日で2倍になった。LINE関連のキャンペーンも寄与し、収録前日にはLINE NEXTとMOUを結んだ。
岡部氏の見立てでは、LINEは日本だけでなく韓国やタイ、台湾でも人気のSNSであり、その経済圏でステーブルコインを相互にやり取りできるようにする狙いがまずある。さらにAI時代を見据え、新しいサービスに組み込みやすいデジタル通貨としてステーブルコインに注目しているのだろうという。韓国のステーブルコインも検討されており、台湾やタイでも出てくるかもしれない。相互に使いやすい社会を見据えて、今から布石を打っているのではないかと岡部氏は推測した。
IPOの条件と金利上昇の影響
IPOについて、岡部氏は発行が伸びれば近づくと答えた。監査はすでに5年ほど受けており、内部体制はかなり整っている。タイミングは発行額と利用の伸び次第だという。
財務は現時点ではまだ赤字である。流通額に対して1〜1.5%程度の粗利が金利として入る事業なので、流通量が1000億円程度に達すれば黒字になると岡部氏は見ている。それを超えると利益が一気に伸びる構造だ。黒字が見えた段階で上場するのが普通に考えればプランAだが、株式市場の動向次第なので、いつでも上場できる体制は整えておきたいとした。具体的な年数は明言しなかった。株主に上場企業も多く影響が大きいため、約束はできないという。上場を望む声は多く、ファンド経由で間接的に応援している人もいる。一方で、株価が低い状態で上場すると外資系などに買われる可能性があるため、体制を固め、株価が上がったところで上場したいと述べた。
日本の利上げ局面は追い風に見えるが、岡部氏は上がりすぎにも懸念を示した。JPYC自体には金利がつかない。LINE NEXTのキャンペーンのように他社がインセンティブを出すことはあるが、金利が5〜6%になれば利用者は普通の円に移ってしまう。一方で金利が1%から2%になれば同社の利ざやは倍になる。2〜3%程度までは上がる方がよいと考えているという。
ゴールドを準備資産にするか
最後に大橋氏は、アメリカのテザーが準備資産にゴールドを組み入れていることを挙げ、JPYCも検討するかを尋ねた。岡部氏の答えは、今は考えていない、というものだった。法律上、裏付け資産として認められるものは厳格に決まっていて、国債、信託経由の預金、保証くらいしか事実上の選択肢がない。
ただ、利益が出てくれば話は別だという。銀行は資産を失えば取り付け騒ぎで潰れるが、JPYCは101%を積んだうえで手元資金も持つ。その手元資金がゴールドのようなインフレに強い資産であれば、銀行より健全な財務内容だと言える。そのため将来的には模索したいが、現在は赤字なので、普通預金、定期預金、短期国債で健全に運用するとした。大橋氏は、テザーの金購入が累計150トン近くに達していると紹介した。岡部氏は、テザーは利益が上がったのでインフレヘッジとして金を買い、その後さらに金価格が上がったという状況だったようだと応じた。利益が出てから検討する方が、ステーブルコインの発行体としては健全だと考えている、というのが岡部氏の結論である。
不動産投資を学ぶなら楽待。
楽待チャンネルをご覧の皆様、こんにちは。フリーアナウンサーの大橋ひろこです。今回の楽待トークのテーマは、ステーブルコインで何が変わるのか。ゲストはJPYC株式会社代表取締役の岡部典孝さん。こんにちは。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。
岡部さんは複数のIT企業でCTO、CFOを歴任した後にJPYC社を設立されたということで、システムエンジニアとしても長く業界に携わってこられたということで、今まさに昨晩ですね、PHPのシステムに重大なセキュリティホールが見つかったということで、一国の総理がXにポストするくらいの騒ぎになってるんですが、これ、どのようにご覧になってますか?
そうですね。私も一時PHPも書いたことあるんですけれども、本当にサイトで使われてるシステムで、影響が大きいんですよね。なので、金融機関も今どんどん、一回システムを止めてメンテナンスをするというような、大手のメガバンクでさえもそういうことが今起こっています。
はい。これ、どうなっていくんですか? ちゃんとその脆弱性というところは補完されて、また無事に動き出すものなんですか?
基本的にはそうなんですけれども、どんどん今、不具合が見つかるスピードが上がっていて、いたちごっこになってるんですね。なので、見つかるたびに止めて直すっていうのを延々と繰り返すんですけど、そのたびにコストがかかりますので、金融機関とかからするとどんどんコストがかかっていくし、エンジニアも仕事量が増えて大変になるし、皆さん本当に大変な思いをしながら、なんとか金融インフラを守ろうとされてます。
この既存金融機関さんのシステムですけれども、将来的にどうなっていくと思われますか?
そうですね。もう本当にセキュリティ投資っていうのはどんどん増えてきていて、耐えられない金融機関はどんどんくっついていく、統廃合されていくというふうになると思います。
なくなっていっちゃう可能性もあるわけですね。そうですね。数は減ると思いますね。
我々クリプト業界は、マウントゴックスとかコインチェックとか、最近ですとDMMさんなど、いろんな流出事故を体験していますので、ある意味そういうセキュリティに関しては敏感な人たちが多いし、そうじゃないと生き残れないんですけど、結果的にはビットフライヤーさんみたいな、深刻な事故を起こしてない取引所が大手として残っています。
はい。おそらく既存金融機関もこれからそういうふうになっていってですね、破られたところからどんどん統廃合が進んでいってしまって、破られなかったところも少数の金融機関にだんだん統廃合されるというのは避けられないんじゃないかなと思ってますね。
はい。クリプト業界では、取引所さんがもうなくなるということが繰り返されてきたんですけれども、いよいよ既存金融機関さんも、あぐらをかいているとそういうことが起きるよという時代に入ってきた。
うん。全く油断できないと思いますし、本当に一個事故が起こると、それが同じようなシステムを使ってると、いきなり何十に波及するなんてこともありえますので。そういった問題がいつ起こってもおかしくないので、それぞれ金融機関、今必死に守りを固めているっていう段階ですね。
これはAIの進化っていうのが大きいんですか?
はい。そうですね。AIが進化すると、攻撃側が脆弱性を見つけるのがすごく簡単になるので、基本的に守る側より攻撃側が有利になると。それがますます今広がってきてますね。今は情報が盗まれたということが分かる企業が公開してるんですけど、おそらく多くの企業は盗まれたことに気がつかないまま流出させてる可能性が高いので、今公開されてるのは本当に氷山の一角だと思っています。
はい。例えば証券会社とか銀行さんとか、そういうところに入り込まれたら、私たちの預金とか株は大丈夫なのか、みたいな。
そうですね。まず盗まれなかったとしても、預金額が分かってしまうとか、それだけでも大きな被害につながる。例えば、なんか強盗に来るきっかけになったらいけないわけなので、情報漏洩だけでも大きな影響がありますし、さらに誤発注ですね。なんか残高移転されてしまったりみたいなことがあると、本当にダイレクトに財産に影響がありますので、本当に気が気じゃないっていうのが今、現状ですね。
そうですね。中央のデータベースで管理されているものがこれまでのやり方だったんですが、JPYCのこのステーブルコインの管理っていうのは、またそれとは違う。
そうですね。JPYCの特徴は、ブロックチェーン上、しかもパブリックチェーンという誰でも見れるようなところに残高の台帳があるんですね。そのため、例えばJPYCの取引システムが仮にダウンしましたとなったとしても、実は皆さんの残高はそのまま動き続けるというような特徴があります。だから金融機関はある意味、止めて直してまた再開するっていうことがしやすいんですけど、我々は24時間365日ずっと動き続ける前提で、システムを動かし続ける。そこは難しさがありますね。
はい。こうやって中央で管理されているものの方が安心なのか、それともこうやって自分でいろいろ管理していって、この台帳上に載ってるものを見ていく方が安心なのか。ユーザー側として、どちらがいいんだっていうところです。
これは多分まさに、これから利用者の方が選ぶのが好ましいと思うんですね。もちろん引き続き自分で管理するのは不安だから預けたいっていう人もいると思うし、預けてても結局盗まれちゃうかもしれないんだったら、一部は自分で管理しようというような人もいらっしゃると思うんで、選択肢がどちらもあるというのは健全だと思っていて、今まではもう不安なんだけど預けるしかなかったっていうことだと思うんですけど、ステーブルコインとかいろいろ新しい技術が出てきて、ビットコインもそうなんですけど、自分で持って管理するっていうような選択肢が今生まれてきてますね。
はい。このステーブルコインっていうのは、ブロックチェーン上で誰でも見れるという情報の中で動いている、システムの中で動いてるということなんですが、AIの進化と、あと量子コンピューターの話が去年あたりから出てきてまして、それによって全ての暗号キーとかマスターキーとかが破られちゃったら、それすらも安全じゃないんじゃないかみたいな議論が出てきているようなんですが、この点に関してはいかがですか?
はい。そうですね。もちろん、そこに対する対策っていうのはそれぞれの業界でやってるんですけれども、もう本当にそこが破られてしまうと既存の銀行システムもかなり危ういことになりますし、もちろんブロックチェーンも量子耐性がないところに関しては、アップデートをしないと被害が出るという可能性があります。なので、思った以上にAIの進歩も早いので、その破られるかもしれない年数っていうのが思ったより近いんじゃないかという予想を、毎年何年になるというふうに予想しながら、皆さん今対策をしているという状況ですね。
はい。どのように今対策されてるんですか?
もちろん量子コンピューターとかの進展に合わせた技術っていうのも、ちゃんとウォッチしてますけれども、我々の基本的な思想っていうのは、自分たちが持たないということなんですね。個人情報も、例えば管理してると盗まれる可能性があるんですけれども、なるべく持たないようにするっていうのは、法律上どうしても持たなきゃいけない情報があるんですけど、例えば運転免許とかの画像情報とか、そういうのは我々持ってないんですね。もう最初からマイナンバーカードのICチップでしか認証してないので、さすがに名前とかは持ってるんですけど、顔写真とかはそもそも持たないようにしてるから、それは持ってない以上、流出するはずがないのが、まず一つ目の考え方です。
さらに、お客様の財産を預からないということもすごく大事だと思っています。例えば取引所さんとか銀行さんとか、お客様の財産をお預かりして、それを取引されるために手数料をいただくみたいな、そういうビジネスモデルが多いと思うんですけど。
保管するっていうことですね。はい。その保管してるってことは、その保管してる金庫を盗みに来る方がいらっしゃるわけですよね。そうですね。はい。
なので、例えば金庫の中に100億円入ってたら最大の損害は100億円になるんですけど、金庫の中に100万円しか入れてなかったら最大の損害は100万円になるので、金庫の中に極力お金を入れないっていうことを大事にしてます。つまり、例えばお客様から100万円弊社に振り込まれたとしても、すぐに別の安全な信託銀行とかに振り込んでしまうので、一瞬弊社の口座は通るんですけど、極力弊社が持たないようにしてるんです。
JPYCも結構ここは誤解されるんですけど、うちがJPYCを預かるってことは一切してなくて、100万円弊社に振り込まれると、すぐ100万JPYCをお客様にもうお渡しするんですね。あとはもうお客様が自由に使えるので、弊社はそのお客様の100万JPYCを預かってないので、弊社に何かトラブルがあったとしても、そこは盗まれないと。お客様が管理をするって、こういう思想で守ってます。
じゃあ、いろいろ革新的な技術が出てきたとしても、あまり狙われないっていうところがまず前提にある。
いや、実は日々狙われております。狙われてるんですか? はい。我々は日々狙われてるんですが、その守るべきところをより集中することもできますし、効率的に低いコストで守ることができると思っていて、人様の財産をお預かりしてそれを守りましょうっていうところがすごく苦しいんですけど、そこに比べると、効率的に、同じように狙われてはいるんですけど、守れると思ってます。
狙われないってことはないですね。ないです。はい。我々お金を刷ってるようなもんですから、それは狙われますよね。はい。そうですね。という中で、日々そうやってプロテクトしていると。はい。そうです。
はい。このステーブルコインなんですが、日本円のJPYC、発行開始から間もなく一年を迎えるという状況に今あります。ということで今日は岡部さんにお話を伺っていきたいんですが、累計で100億円を。そうですね。もう120億円近くぐらい発行されてますね。この一年、振り返っていかがですか?
そうですね。金額もさることながら、思った以上に社会実装が進んできてるなと思っています。一年目でもう、実は日本だけじゃなく韓国とかですね、外国でもステーブルコインとしてJPYCを使えるようになってきていて、一年以内にそんなに進むとは正直予想してなかったので、思った以上にこれは社会実装という意味ではスピード感が出てきたなと思いますね。
そもそもステーブルの意味から、分からない方のために聞いておきましょうか。ステーブルコインとは何ぞやというところ、ちょっと教えていただきたい。
はい。ステーブルコインっていうのは、基本的に1JPYCが1円とか、1USDCが1ドルのように、法定通貨に連動したデジタル通貨ですね。通常はブロックチェーンの上に発行されているものになります。
はい。もうほとんど法定通貨とカチッと固まったレートですから、ビットコインのように、これ自体を持って儲けるとかいうものの性質ではないんですよね。そうです。そうではないはずなんですよね。はず。はず。ところが、みたいなところ。
ところが、その韓国のアップビットに上場した際、基本は一枚1円という考え方なのに、これが3円から4円に価格が乖離したということが起きました。これ、どうしたんでしょうか?
これはですね、実は我々JPYCは、日本のマイナンバーカードを持ってる方じゃないとJPYCを発行してもらうことができないっていうふうになっています。なので韓国の方って、直接JPYCを1円で買うことができないんですね。
なるほど。はい。そういう時に韓国の最大手取引所に突然日本円のコインが上場して。これ突然なんですか? 本当に我々も知らなかったです。
なので韓国の側も多分そんなに需要があるとは思ってなくて、在庫が十分になかったんですよ。ところが韓国の方が、AIのロボットも含めて大量に買いだっていうふうに、おそらく間違ったシグナルを出してしまったので、値段が一時的に上がって、それが話題になってさらに上がるみたいなことが起こってしまって。一方で在庫は日本の人がちまちま少しずつ発行するっていうことしかできなかったので、明らかに需要が過剰な状態っていうのが半日続きまして、一時3円から4円というような価格で取引されてしまうという、珍しいことが起こった。
品薄のところに買いが殺到してしまったがゆえに、価格が上に乖離した。上に乖離。下に乖離するとステーブルコインはまずいんですけれども、そこは基本的に裏付け資産があるはずなので、下にはほとんど乖離しないはずなんですけど、上に乖離するかどうかっていうのは結構無防備なので、そういった珍しいことが起こらないとは言えないっていうことですね。
韓国っていうのは、やっぱりすごい勢いで買うもんなんですね。やっぱりしやすい国民性っていうのは、ちょっとあるのかなとは感じましたね。
証券市場を見てても、韓国KOSPIっていうインデックスが相当今年話題になりました。半導体の、そういうけん引がもしかしたらあったのかもしれないんですが、追加発行なんかもしたということなんで。
そうです。例えば3円で売れるってことは、1円で発行した日本の方は普通にそれを3円で売ったら2円儲かるわけですから。だからすぐ裁定取引が働いたので、その結果は、一日で発行額がいきなり半日ぐらいでもう倍以上に上がったんですよね。
当然差異が生まれたら、そこを埋める裁定取引というのはチャンスになります。これは想定外のことだったということです。でも、それで相当知名度が上がったっていうこと。
そうですね。特に韓国の中ではすごくニュースになったみたいで、韓国のマーケットメイク規制っていう、韓国の規制にも影響を与えてるようですね。こういうことが起こってしまったので、インパクトがすごくあり、そういうインパクトがあるようです。
でも本来なら、1円、1円というか、一枚1円に固定されている。そうです。うちに持ってきていただけたら基本的には1円で振り込みするので、ずれたらそこは裁定のチャンスというかですね、裁定が起きるはずなので、そんなに乖離することは考えにくいんですけど、そういう国境を越えて、ちょっとそういう事件が起こるってことは、チェンジが起こったということです。
はい。ビットコインなんかとか、草コインなんかやられてる方は、じゃあ何のためにステーブルコインを持つんだみたいな発想になる方もいらっしゃるかもしれません。これ、どういう価値、利用を目的としてるんでしょう?
そうですね。ステーブルコインは元々、日本円のステーブルコインの前に、ドルのステーブルコインとしてUSDTとかUSDCなどが普及してたんですが、テザーとかですね。その主な目的としては、乱高下するそういう暗号資産を一時的に安全なドルに戻して、ちょっと寝かして退避させるっていう、その退避用のコインとしての需要がまず一つあります。
最初はそういうところが結構大きかったんですね。大きかったです。あとは、例えばJPYCも韓国のアップビットでは、韓国ウォンとビットコインとUSDTとの間でペアが作られていて、その間で例えば裁定取引をするとか、そういう人も使うんですよね。
なのでステーブルコインは、ドルとか円とかに比べるとプログラムで扱いやすいデジタル通貨なので、プログラムで自分の財産を管理したいとか、取引をしたいなんていう人には、円やドル自体よりも需要があるということになります。
はい。そういう導入から始まったということなんですが、昨日大きなニュースがありまして、国交大臣の林さんが、訪日外国人の免税にステーブルコインの活用を検討するというふうに表明したということがありました。ただその退避先ということだけではなくて、生活に密着した形でこれから活用されていくのかなという話なんですが、この発表自体、これどういう意味なのか、ちょっと教えていただけますか?
そうですね。まず消費税の還付方式が11月から大きく変わります。はい。新しくなるんですね。そうなんです。外国の方が、例えば100万円分の金を日本に持ち込んで、それを消費税込みの値段で売って脱税するみたいな手口が増えたせいで。
10%も抜けますからね。はい。そうなんです。なので、外国の方は今までは消費税払わなくていいですみたいになってたんですね、申請すれば。それを一回消費税払ってください。例えば100万円のものを買ったら、10万円分をお戻ししますと、そういう制度に11月1日から変わるんです。
はい。ところがそのお戻しすると言っても、外国の方って日本の銀行口座を持ってないじゃないですか。そうですね。はい。例えば日本で使えるポイントとかで返されても、また日本に来ないと使えないので。そんなドメドメのものをもらってもしょうがないってことですよね。
はい。日本円のお札で返されても、また両替手数料で、また行列ができますし、そもそもそういう物理的な窓口に行列ができるみたいなことをやりたくないわけですよね。だから電子的になんとかやりたいけど、例えばクレジットカードに返そうとしたら、それまたクレジットカードの手数料が取られてしまって、税金を返すためのコストが意外とかかるなってことです。
意外とそうですね。はい。ところがJPYCだと、あるいは他のステーブルコインでもそうかもしれないんですが、ステーブルコインの特徴はいくつかあって、まず一つ目は、銀行口座を持ってなくても受け取れるし使えるわけです。
口座がなくても。銀行にね。はい。銀行に口座がなくても。外国の方って当然日本の銀行口座、普通は持ってないですよね。あるいは日本のクレジットカードも持ってないわけなので、そういう状態であっても、JPYCとかステーブルコインっていうのは、そのウォレットという、平たく言うとスマートフォン一台、アプリが一個あれば、もうそこにすぐ戻すことができる。そこに銀行口座を作るみたいな複雑な手続きもいらないので、空港でポチポチやれば、もうそれの手続きできちゃうはずなんですよね。
さらに言うと、世界中で使えるっていう特徴がもう一個あって、低いコストで、例えばUSDCに変えるとか、その国のステーブルコインに変えるとか、そういったことが、ドルと円を両替するとかそういうのに比べると低いコストでできるので、これはステーブルコインの還付に使えるんじゃないかっていうのが背景だと思います。
実はJPYCは、日本免税さんっていう、その免税を還付するシステムを作られてる会社と共同でリリースを出して、今年の3月ぐらいなんですけれども、そういったところにステーブルコインが使えないかっていう研究、検討っていうのは元々やっていたんですけれども、おそらくその辺が目に留まったんだと思っています。
はい。いきなりここグローバルの話になりましたけれども、とりあえず円というステーブルをもらうけれども、すぐにドルに変えるっていう、この両替とか、あるいは送金という意味で利便性が普通の銀行さんよりは高いということですね。
そうですね。普通に、我々が例えば銀行に行って、100万円、外国に、じゃあアメリカに送金したいですってなった時に、多分結構数千円から、場合によっては1万円とか取られちゃう。いわゆる送金手数料だけじゃなくて、その為替でドルと円を変える手数料も結構取られちゃったりすると思います。それに対して、ステーブルコインで送るっていうのは、そもそもほぼ手数料がかからなくて、即時、地球の反対側にも届いちゃうんですね。
はい。さらに、その両替手数料っていうのも、仕組みによって若干違いますけど、その銀行でドルと円を両替するっていうのに比べると、本当に10分の1とか1/1とか、そのぐらいのレートで、手数料で変えられるので、それを繰り返すと結構大きいので、そこはかなり利便性があるんじゃないかなと思ってます。
この利便性が高いというところに、世界はどんどんシフトしていくということでしょうか。既存の金融機関よりも、アメリカでもステーブルコインありますし、多分各国にあるんでしょうから。こっちをみんな使って、送金とか両替をするようになる未来があるということですか。
はい。もう今、実はそうなりつつあるんですが、逆に言うと金融機関さんの方がすごく危機感を持ってらっしゃって、アメリカの金融機関を中心にどんどんステーブルコインに対応していっています。あるいはトークンという形で預金をブロックチェーンに乗っける、オンチェーン金融って言うんですけれども、そういった領域にすごい投資をしていて、もう急速に金融が、今までの銀行システムの方式から、ブロックチェーンを通じてどんどんつながっていくっていう方式に、急速に今シフトしてきてるんですね。
そうすると、そこにまたAIとも相性がいいので、AIがどんどん自動で取引するというような世界になってきていて、もう金融の営業の姿もがらっと変わりそうだというふうに言われています。
AIが取引するというのはどういうことですか?
例えば、今楽待さんに出てるわけですけど、不動産のどれがいいかみたいなので、これはもちろんAIが推薦してくれるわけじゃないですか。なるほど。全部調べてくれると。調べてくれる。これ、調べてくれるはもう今でも十分あるわけですけど、そこでさらに例えば、私が寝てる間にいい案件があったら、いくらまでだったら買っといてみたいな指示をAIにしておくと。
仮にするとか。そう。もう買ってくれちゃうみたいなところまで、もう組めるようになっています。JPYCだと、もちろんそういう金融取引のボットっていうのを作って運用してるような方もいらっしゃるんですね。例えばドル円と、そのJPYC、USDCの相場がずれていたら、その割安の方を買って、割高の方を売っといてって言っておくと、もうやっといてくれるとか。
じゃあ裁定取引でもうやっちゃうっていう。そうです。今まではプログラマーがわざわざプログラムを組んでやっていたようなストラテジーを、もうAIに作っといてって言うと、「はい、作りました。これでテスト運用します」みたいな世界に今もうなってきてます。
はい。そうすると、もうこれは営業のあり方ががらっと変わるはずで。楽待さんとかの前、本当に不動産の方が営業で「この物件どうですか」とかやってたと思うんですけど、そういった世界から、じゃあエージェントに「いい案件あったら教えといてよ」みたいになって、それをAIエージェントが分析して、100件そういう情報が来た中で、「この一件はいいと思うんで、ちょっと深く検討されたらいかがですか」みたいに言ってくれるところから始まり、そういった情報を、本当にJPYCで、じゃあこの情報はいいから500円払うよとか、500JPYC払うよみたいな感じで、システムにどんどん組み込まれていくっていうのが、これからの流れだと思ってます。
はい。競合っていうか、既存金融とかもこちら側に寄ってきてるっていうこと。
もう急速に寄ってきてますね。3メガバンクさんも今、今年度中のステーブルコイン発行っていうのを目指すというふうに言われていたりして、JPYCが昨年10月に本邦初で発行させていただいたんですけど、その後、他の大手金融機関も続々とステーブルコインを今準備されたり、事業に取り入れようとされています。実際、今回シリーズBをやった際も、地銀さんが出資いただきましたし、金融機関さんの関心は非常に強いですね。銀行だけじゃなく、保険会社さんとか、そういったところも興味を持ってます。
JPYCさんと一緒に組みたいっていうところと、あとオリジナルで発行するという競合が出てくることと。その競合が、例えばSBIさんなんかもやられるみたいですけれども、どういうふうに色分けしていくというか、生き残っていく。
はい。そうですね。まだまだ本当にマーケットとしては、ほとんど皆さん現金、預金を使われてると思うんですね。ステーブルコインって今、世界で50兆円ぐらい大体流通しているんですけれども、50兆円っていうのは日本の大きな地銀さんとか、メガバンクよりは小さいような規模なんです。世界中でもそのぐらいの規模なんで、まだまだマーケットの余地としてはすごくあると思っていて、このステーブルコインを伸ばしていく上では、金融機関、我々も含めて健全な競争が行われるというのが大事だと思ってます。
我々だけではなくSBIさんとか3メガさんもステーブルコインを発行されることによって、同じように社会実装する上での課題、税金がどうだ、会計がどうだとか、あるいは規制がどうだとか、そういったところは一緒に乗り越えていけると思うんで、まだまだシェアを取り合うような段階ではなくて、一緒にマーケットを大きく広げていくというような段階だと思っています。
競合ができる方が、こういうものの日本としてのスピードが上がっていく。そうだと思います。例えば給与がJPYCやステーブルコインで払えるんですかとか、不動産の取引をそういうのでやっていいんですかとか、そういうのを我々だけで規制を明確化してくださいとか、変えてくださいっていうよりも、3メガさんもやるんで検討してくださいっていう方が、それは絶対進みやすいと思います。
日本はちょっと規制がね、諸外国に比べると厳しいというところありますから、その突破力にはなっていくだろうということですね。はい。
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まだステーブルコインを持ったことないって方も多いと思うんですが、まずどうやって入手できるんですかという。
はい。今で言うとJPYCが一番簡単だと思います。JPYCを発行って言うんですけど、手元に持つためには二つ準備しなきゃいけないものがあって、一つはアプリですね。ハッシュポートとかが代表的なものなんですけれども、ブロックチェーンの財産を持つためのウォレットというアプリがいくつかあります。特にハッシュポートという、KDDIさん系列の会社が出してるウォレットなんかですと、本当にダウンロードして電話番号とかを登録したら、割とすぐにJPYCを持つ準備ができます。
先ほど、あんまり余計な個人情報を持たないとおっしゃってましたもんね。はい。ハッシュポートさんは、お客様の電話番号を入れてもらうみたいなことはやるんですけど、我々はその段階ではまだないわけですね。もうその段階で、JPYCを受け取るっていうことはできるようになっています。
はい。ただ、日本円をJPYCにしたい、そういう方の場合は、うちで口座を作る必要があって、これはマイナンバーカードがあれば5分ぐらいで作ることができるんですけれども、マイナンバーカードを使ってJPYCのアカウントというのを開いていただいて、それで例えば100万円を我々に振り込みしていただくと、100万JPYCがそのハッシュポートに入る、こういうような仕組みになってますね。
これを持ちました。どういうふうに生活が変わる、どんなふうに使っていくものなんでしょうか?
そうですね。基本的には、何に使うかはお金と同じなので、皆さんが決めることができます。運用で使う、さっき言ったような裁定取引に使おうみたいなのも自由ですし、買い物に使おうって思う人もいるかもしれないですよね。買い物に使おうと思うと、お店でJPYCを受け取ってくれるんであれば、直接使うことができます。例えば有楽町のビックカメラにある、お好み焼き屋さんとかだと、JPYCで。そういう使える店だと、「JPYCで払います」って言えば、JPYCで払えます。
そういう使い方もできますし、あとはハッシュポートさんなんかだとカードを出されてるんですね。ハッシュポートカードっていうのを出されていて、これVisaの、要はクレジットカードなんです。なので、今までどおりVisaのクレジットカードでお店で買い物したり、レストランでVisaで決済して、それの代金をJPYCで支払うということもできるんです。もう? はい。もうだいぶ前からできるようになってます。
へえ。さらに外国でも使うことができるので、韓国の例えばオリーブヤングとか、そういったところで使える割引券とか商品券とかをJPYCで買って、それを韓国に持っていったら、もうそれで使えるようになっていたりですね。だから意外とJPYCだけでも生活は多分できると思います。
そうですか。支払い、決済というところで、だんだん使えるところが増えていく。今、PayPay、ペイがすごい日本にはいっぱいありますね。ペイがね。あれとはやっぱり違うということ。
そうですね。PayPayさんとの大きな違いで言うと、我々はどのお店で使えるかっていうのを一切管理したり、契約したりしてないんです。なので、PayPayさんの場合ですと、PayPayの加盟店でそれを払うと。PayPay決済が導入できますよっていうような仕組みになってるんですが、我々はもう本当に皆さんご自由に使ってくださいっていう方式で、手数料も取ってないんですね。だから、例えば米の農家さんが、そのJPYCでお米を売りますみたいにすると、別に我々は手数料をもらってない形になります。
はい。その辺だと本当に進んでいて、例えばAIエージェントに「お米買っといて」って言うと、エージェントがもうお米を注文して、家にお米が届くなんてことも実現してるんです。
もうなんかね、時代が早すぎてすごいことになってきてるんですね。そうなんですよ。もうすでにそういうのができるようになってきてるので。はい。旅行の国のステーブルコインに裏側で変えて使えるとか、その逆で世界中のステーブルコインを持って日本に来ると、裏側ではJPYCに自動で変わって決済できるとか、もうそういった世界になりつつありますね。
じゃあもうグローバルに、このアプリが入っていれば、紙のお金とか、両替所に行って手数料を払ってとかじゃなくてもできるっていう。そうなんです。ことが当たり前になっていくんですかね。
そのペイ事業者に今JPYCがどんどん組み込まれていっていて、例えばネットスターズさんなんかだと、JPYCやUSDC、USDTの決済を導入できますよっていうパッケージを、手数料0.97%とか、安い手数料でもう提供されるみたいな会社が出てきたりとかしてるんで、意外と広まってきてるなと思います。
はい。既存の銀行なんかは預金を集めて、それを原資に今度融資をして、そこの差を取っていくみたいな、それがビジネスモデルじゃないですか。JPYCさんはそれがなくて、どうやって儲けるんですか?
はい。弊社は例えば100万円振り込まれましたっていう時に、自分たちのお金1万円を足して101万円以上を、信託銀行とかに預けなさい、国債を買いなさいって、こういう規制になってるんですね。準備資産。はい。裏付け資産を101%以上持ってとなってるので、例えば我々が今日潰れたとしても別のところに101%あるので、基本的にはお客様の資産は保たれますって、こういう思想になってます。
はい。なので、逆に言うと我々、手元のお金よりも多い金額を信託銀行とかに預けたり、国債を買ったりできるんですね。今、国債の金利もやっと1.5%とか、短期でも1%とか上がってきているので、そうなってくると、そこの金利が自動的に受け取れると。これがステーブルコインの発行体のビジネスモデルになっています。
なるほど。準備資産を積むための原資っていうのは。はい。100万円振り込まれたところに1万円を足すっていうところで、その1万円は投資家から調達しているところです。さらに言うと手元の流動性。手元で、例えば急に「100万円返してください」って言うかもしれないんで、そのお返しするようなお金も含めて投資家から調達していて、シリーズBだと70億円弱ぐらい調達したところですね。
じゃあ調達した資金を裏付け資産として回していく。メインはお客様から一旦弊社に来たところと、あとは自分のお金を入れて保全してると、こういうビジネスになってます。準備資産の利とか運用とかが入ってくるだろうということなんですね。そう、そういうビジネスですね。
はい。外国ですと、例えば30兆円、ドルのステーブルコインを発行してる会社がありまして、そこはもうドルって今5%ぐらいで回るので。金利がね、その収入だけでもすごいです。そう。だから単純計算で1.5兆とか、それとプラスの利益で2兆円利益みたいな会社が、アメリカのドルのステーブルコインの発行体だとあるので、日本の金利はそこまで上がらないとは思ってますけれども、近い収益が出る可能性を信じて、今こういうビジネスをやってます。
その準備資産の中に今組み入れているのは、やっぱり日本の国債とか円というキャッシュっていうこと?
はい。今は信託銀行経由で、大口の定期預金とか普通預金を預けてるというのが多くて、あと一部は国債も短いデュレーションのものを買ってます。はい。長いとちょっとリスクありますからね。正直ありますね。そうですね。短いところで回しているということなんですね。はい。
先ほど、もう100億円を突破したという話をしました。これ発行額の累計ですが、流通額という意味で、7月は10億円規模だったんですが、一気に40億円まで一時急増して、今少しちょっと。そうですね。今で32、3億円かなというところなんですが、でも本当、3か月ぐらいで3倍とかに増えてますので。流通額、なんでこんな急に増えたんですか? すごい。
まさに韓国のアップビットさんの影響が大きくて、一日で2倍になったんですけれども、あとはLINEさんがキャンペーンをやっていただいたり、昨日もLINE NEXTさんとMOUとかを結ばせていただいたんですけど、思った以上に日本だけではなく世界で使われる兆しが今出てきてますね。
はい。このシナジーという意味では、NEXTさんとの提携っていうのは、どういう効果を生むんですか?
そうですね。LINEさんの方でもいろいろ今やられようとしてるんですが、一つはまず、LINEっていうのは日本だけじゃなく韓国とか台湾でも非常に強い人気のSNSなんで、それらの経済圏でステーブルコインを使えるようにすることによって、相互にやり取りをしたいっていうのが、まず一つあると思う。国が広がるんですね、まずね。はい。
さらに、多分将来的に考えてらっしゃることとしては、やはりAIの時代ですので、AIを使って何か新しいことをやる時に組み込みやすいデジタル通貨という意味で、ステーブルコインに注目されていて、当然この後、韓国のステーブルコインなんかも検討されてるし、台湾やタイとかでもステーブルコインが出てくるかもしれないので、そういった時に相互に使いやすいような社会を、きっと見据えて今のうちから布石を打っていらっしゃるのかなと思いますね。
はい。ということで、どんどん世の中が変わっていく。国境を越えてJPYCの流通額も増えていくだろうという中で、上場も考えてらっしゃると。IPOはどのぐらいの時期を目標にされてらっしゃるんですか?
そうですね。もちろんJPYCの発行が伸びていけば、IPOに近づくと思っています。実はJPYC自体はもう監査を5年ぐらい受けて、結構内部体制は割としっかりしているので、あとはもう発行額がどれだけ伸びるか、皆さんにどれだけ使っていただけるかというところで、タイミングが決まってくるのかなというふうに思ってますね。
その財務面というところはクリアしていかないとできない。財務面って、どういう状況なんですか?
そうですね。今だとまだまだ赤字の状況です。大体1%から1.5%ぐらい、その流通してるお金に対して、粗利が金利で入ってくるというようなビジネスですので、損益分岐点で言うと、数億、1000億とかそのぐらい流通量がいくと、黒字になるというふうに考えています。当然それより上になると、利益が一気に上がるというようなビジネス構造ですので、黒字が見えたところで上場するというのが、普通に考えるとプランA。
かなというふうには思いますが、これはもう株式の状況次第なので、市場の動向によって、いつでも上場できるぐらいの体制はずっと構築して、準備はしていきたいなと思っています。
大体、目標で言うと何年後ぐらいになるんですかね。
そうですね。でも本当になかなかそこは難しいんですけど、我々の株を持ってらっしゃる上場企業さんとかも結構いらっしゃるので、影響が大きいんですよね。
なるほど。
なので、なかなか明言するとちょっと良くないのかなと思いながら、約束するわけにいかないです。でも、なるべく早く上場して、JPYCの株を買いたいですって方は結構いらっしゃるんですよ。
はい。
で、もう、あの募のさんとに入れられたりして、間接的にはちょっとJPYCにして応援していただいてるなんていう方もいらっしゃるので、やっぱり上場してほしいという声はすごくいただくので、我々としてもなるべく早く上場して。ちょっと難しいのは、あんまり株価が上がらない状態で上場してしまうと、すぐ外資系とかに買われちゃうみたいな可能性もあるので。
上場のリスクはそういうところにあります。
そうなんですよ。だから、ちゃんとしっかりとしたものを構築した上で、株価も上がったところで上場したいなとは思っています。
ちょうど日本もデフレからインフレの時代に変わって、金利も上昇局面にあると。日銀も利上げということで、利上げ局面では収益は上がる構造です。
そうですね。上がりすぎると、実は発行が伸び悩むというのはあると思っています。つまり、JPYC自体は金利が直接はつかないんですね。他のLINE NEXTさんとかがキャンペーンでインセンティブを出すってことはあるんですが、我々自体は金利を出さないので、金利が5、6%とかになってしまうと、そっちの普通の円の方に行ってしまう。
そっちに行ってしまうと。
一方で、金利が1%よりは2%の方が我々、利益が倍になりますので、2%とか3%とか、そのぐらいまでは多分上がる方がいいのかなと思ってますね。
2、3%って言ったら、結構まだまだありますからね。
そうですね。はい。
ということで、いろいろとお話伺ってきましたが、最後にちょっと個人的に聞きたいんですが、準備資産、裏付け資産として、短期国債とか円というところに裏付けで積んでるという話ありましたけど、海外、アメリカのテザーなんかだとゴールドを準備資産に組み入れてるという話があります。今それは考えてないですか?
そうですね。今は考えてないです。我々、法律上、裏付け資産として認められてるものが結構厳格に決まっていて。
そうなんですね。
そうなんですよ。なので、国債と、あとは信託銀行の預金と、あと保証を受けるぐらいしか、事実上選択肢がないんですね。ただ、利益が出てきたら話は別で、利益が上がってきたところで何を買うか、これはかなり裁量がありますので。利益が出てきた時に、普通の銀行とかっていうのは、その資産がなくなってしまうと取り付け騒ぎで潰れてしまうわけですけど、我々は101%積んで、さらに手元の資金があって、それが例えばゴールドとかインフレに強い資産であるっていうのは、より銀行よりも健全な財務内容だと言えると思いますので、そういったところは将来的には模索していきたいんですけど、今はまだ赤字なので、健全に普通預金だったり、定期預金だったり、あとは短期の国債、こういったものを買っていきたいと思っています。
アメリカのテザーの金の購入額の累計が、もう150トン近いんですね。あれはやっぱりすごく利益が上がってるってこと。
はい。利益が上がったので、それで多分インフレヘッジで金を買ったら、さらに金が上がったみたいな、そんな状況だったみたいですね。
なるほど。じゃあ、利益が出てきたら検討するという。
はい。その方がステーブルコインの体としては健全だなと思っています。
いろいろとお話伺いました。どうもありがとうございました。今回はJPYC株式会社代表取締役の岡部典孝さんにお話伺いました。皆様、ご視聴ありがとうございました。
楽待、楽待、楽待。
不動産投資は楽待。
Ja.
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