原油高と海外依存にどう向き合うか:ロバート・フェルドマン氏が語る「電化率」と「電源構成」という2つの軸

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概要

PIVOTの佐々木氏が、モルガン・スタンレーMUFG証券シニア・アドバイザーのロバート・フェルドマン氏に日本のエネルギー問題を聞いた回である。AIを語るにも電気が要る以上、エネルギーはあらゆる議論の前提になる、というのが佐々木氏の問題意識だ。フェルドマン氏の立場ははっきりしている。日本のエネルギー問題は根が深く、短期的な解決策はない。長期のビジョンから逆算して、電力の比率を高めること(電化)と、発電方法を変えること(電源構成の転換)を同時に進めるしかない、という主張である。

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原油価格は「油断できない」

原油価格は上昇したあと一服したように見えるが、もう落ち着いたと言えるのか。佐々木氏のこの問いに、フェルドマン氏は「油断はできない」と答えた。イランやロシアへの制裁がどうなるか、米国が今は止めないとしている輸出がどうなるかが分からない。そのため、今の水準より若干下がる可能性はあっても大きく下がることはおそらくなく、逆に大きく上がる可能性もある、という見立てだ。

特に軽油の値上がりは食料品のインフレにつながるとフェルドマン氏は指摘する。日本でも海外でも、農業部門が使うエネルギーの約8割以上が石油製品、とりわけ軽油である。物価に表れるまでには時間がかかるが、すでに始まっているという。米国中西部の農家からは、損ばかりだと悩む声を聞いているそうだ。

軽油が上がる理由はホルムズ海峡だけではない。ロシアから輸入できないこともあるし、世界の精製設備に余裕がなく、これ以上精製を増やせない状況がある。さらに中東から運ぶ運賃も上がっている。

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ホルムズ以外にもある撹乱要因

フェルドマン氏は複数のグラフを示し、価格を押し上げる要因はホルムズ海峡以外にも多いと説明した。紅海周辺でも争いが続いている。サウジアラビアのパイプライン経由の原油に関する指標は急に上がったあと再び下がり、先行きは大きな不確定要素だという。パナマ運河の通航コストも上がっている。米国から回ってアジアへ向かう輸送が増えているためだ。

欧州ではライン川の水位が下がっている。フェルドマン氏は温暖化が原因だとし、オランダなどが輸送に使う川なので輸送効率が落ち、物価上昇の要因になると述べた。

ほかにも、大型タンカー(VLCC)の運賃は保険料の上昇もあって大きく上がっている。ホルムズ周辺では精製関連の設備が攻撃を受けており、簡単には直せないため影響は長引くと見る。天然ガスの在庫も少なく、米国でも在庫をかなり使い切っている。冬になるとかなり厳しくなる、とフェルドマン氏は懸念を示した。結論として、高騰要因はホルムズだけではない、というのがこのパートの要点である。

日本の現状認識:短期の手当てと長期のビジョン

海外依存の日本はまず何を考えるべきか。フェルドマン氏はまず、石油やナフサが途絶えないように確保することを挙げ、この点で高市政権はかなり頑張ったと評価した。米国から調達する手を打ったからだ。南米を回るので若干高くはつくが、なんとか回っている。日本が資金を出して米国に精製設備を作るプロジェクトも合意に含まれた。取引として良いかどうかは別だが、中長期的には良いことだとフェルドマン氏は見る。ただし短期的には日本の輸入価格は高止まりするだろうという。

そのうえでフェルドマン氏は、短期的な解決策はないと繰り返した。問題が深い以上、長期的なビジョンを持ち、そこから逆算して今何をすべきかを考えることがポイントだという。

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「節約の時代」から「確保の時代」へ

フェルドマン氏が自作して驚いたというグラフは、横軸に実質GDP、縦軸にエネルギー利用量(エクサジュール)をとったものだ。2000年代半ばまでは右上がりで、GDPが伸びればエネルギー消費も伸びていた。ところがここ20年ほどは、GDPが伸びてもエネルギー利用量は減っている。効率が大きく改善したことに加え、製造業の海外シフトも背景にあるとフェルドマン氏は説明する。

ただ、ここへ来てAIなどの影響で消費は上向き、少なくとも横ばいになっているという。そのため議論の主題は、エネルギーをどう節約するかから、どう確実に確保するかという安全保障へ移った、というのがフェルドマン氏の整理である。佐々木氏の言い方を借りれば、節約だけでは足りないフェーズに入ったということだ。

日本の電化率は欧州より高い

最終エネルギー消費の内訳を見ると、石油製品の比率は下がり、電力の比率は上がっている。フェルドマン氏によれば、日本の電化率はいま28%程度で、欧州はまだ21%だ。30数年前の日本が、今の欧州と同じ水準だったという。米国については手元に数字がないとしつつ、あれだけ車に乗っている国なので石油はあまり減らせていないのではないか、という推測にとどめた。「十分かどうかは別問題」と断ったうえで、日本はかなりよくやっていると評価している。

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電化と電源構成はセットで

佐々木氏は、そもそもなぜ電気を増やすほうがよいのか、環境負荷が相対的に小さいからか、と尋ねた。フェルドマン氏の答えは、その通りだが発電方法次第だ、というものだった。電力をたくさん使っても石炭を燃やして発電するなら意味がない。電化を進めることと電源構成を直すこと、この2つを組み合わせて初めて気候変動に取り組める。しかも同じ取り組みが日本のエネルギー輸入依存も減らす。フェルドマン氏は、エネルギー安全保障と温暖化対策は代替関係ではなく補完関係にあると強調した。

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2030年の3つのシナリオ

ではどのペースで進めるべきか。フェルドマン氏は日本のエネルギーの海外依存度について、いくつかのシナリオを示した。2024年の実績値は84%である。

  • 通常通りのシナリオ(BAU):電化、再生可能エネルギー、原発の拡大がこれまでと同じペースで進むと、2030年の依存度は81%。大きくはないが進歩ではある。
  • AIの普及が速く大きく進むシナリオ:利用エネルギーに占める電力の割合がAIによって高まる場合。電力消費の総量は増えるが、国内資源による発電もあるため依存度はわずかに下がる。ただし通常シナリオとの差は大きくない、とフェルドマン氏は評した。
  • 電源構成を変えるシナリオ:原発再稼働と再エネへの振り向けを進め、石炭をある程度減らせれば、2030年に76%まで下がる。これは大きい、という評価だ。

数字の出し方として重視したのは整合性だという。部分的に何かをいじるのではなく、GDPからCO2排出量までいくつもの段階をつなげたモデルを作った。そのため「ここを変えるとこうなる」という計算ができる。日本が動かすべき変数は、最終エネルギー消費に占める電力の比率と、電源構成をCO2を出さないものへ寄せること、の2つだとフェルドマン氏は結論づけた。

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電源構成の歴史と原発の限界

電源構成の推移を見ると、1990年時点では原発が最大の電源だった。当時は石油火力もあったが、今は高すぎてできない。水力の比率はほぼ横ばいで、東日本大震災(3.11)以降に天然ガスが急増した。石炭も震災後に上がったが、その後はほぼ横ばいである。

原発再稼働に時間がかかる間、日本はまず短期的に天然ガスを大きく増やした。フェルドマン氏は、3.11の後に最初に日本に入ってきた船がロシアの天然ガスのタンカーだったことを「ちょっと面白い」と紹介している。しかし天然ガスは高い。そこで石炭はそのままにしつつ、天然ガスの割合を下げ、再エネを増やし、原発をある程度再稼働させてきた。

この先については、既存の原発を安全確認しながら再稼働するのはよいとしても、新設できるかどうかは分からない、とフェルドマン氏は言う。佐々木氏が小型原発などのイノベーションに触れると、フェルドマン氏はウランをどこから調達し、どこで濃縮するのかという問題を挙げた。世界の濃縮設備の5割はロシアにあるという。核融合が早く進めばよいが当てにはできない。このため原発再稼働には限りがあり、震災前の2割超の比率に戻すのは簡単ではないかもしれない、地震をどう考えるかという問題もある、というのがフェルドマン氏の見方である。

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再エネの課題と、浮体式洋上風力・地熱への期待

再エネにも課題は多い。天候に左右されるため蓄電が必要になる。既存の電力会社と新規参入の再エネ事業者がどんな市場を作っていくのかもまだ問題が残る。太陽光は安いが、常に発電しているわけではない。

その中でフェルドマン氏が期待を寄せるのが風力、それも陸上ではなく浮体式洋上風力だ。数年前に国際エネルギー機関が調べたところ、日本周辺の海の風を使えば、いま日本が使っている電力の9倍を取れるという。経済的に成り立つかは別問題としながらも、資源は存在している。こうした技術を開発し、安くしていく取り組みが政府の計画に入っているかどうかが一つのポイントだとフェルドマン氏は言う。

もう一つは地熱である。日本には地熱資源が豊富にある。米国ではAmazonなどが地熱を使ったデータセンターに取り組んでいる。地震リスクを考慮しながら地熱開発を進めれば、国内資源をかなり活用できるだろうとフェルドマン氏は述べた。

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高市政権の複数年度予算をどう見るか

佐々木氏は、高市政権の大型投資にエネルギーは含まれているものの金額がそれほど大きくないのではないか、と問うた。フェルドマン氏は、予算はまだできていないので分からないと答えた。そのうえで本当に良いと思う点として、単年度ではなく数年間にわたって予算を組めるようになったことを挙げた。大型プロジェクトでは何年で元が取れるかが重要になる。毎年1年ずつ予算を取る仕組みでは不安定になる。佐々木氏も、単年度会計でなくなったことはあまり報じられていない大きな変化だと応じた。

風力発電の撤退が多かったり、地熱が何十年も前から言われながら進まなかったりして、国民はやや諦めているのではないか。佐々木氏のこの問いに、フェルドマン氏は技術開発がポイントであり、結局は値段次第だと答えた。

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水素とEV:相対価格と全方位の賭け

水素について、フェルドマン氏は自身の記憶に基づく数年前の計算として、ガソリン並みの価格にするには現在の約4分の1の価格で作る必要があると述べた。バイデン政権下の米国には、1kgあたり5ドルの水素を1ドルにするという目標があり、日本でも同様の目標を立てた。米国ではその方針はもう残っていないだろうとフェルドマン氏は見ているが、日本がそこまで安い水素を作れるならやるべきだという。

EVについては、「売れていない」という話が多いものの、ガソリンや軽油がここまで上がった中でEVは再び有利になっている、当然だ、とフェルドマン氏は言う。問題は相対価格である。

マルチパスウェイで水素も選択肢に入れるべきかという問いには、何がうまくいくか分からないので当然だと答えた。水素ステーションの整備は大変だが、充電ステーションの整備も大変であり、電力網が弱い場所では水素を使う、といった使い分けもありうる。一方で水素は危険でもある。エンジニアリングが進んだ日本ならなんとかなるが、海外でずさんな扱いをすれば爆発しかねない。そのため輸出まで考えるならEVのほうがよいと思う、とフェルドマン氏は述べた。これも「オール電化」の一つだという位置づけである。当面はハイブリッドが続くという見方にも同意した。

原発、再エネ、各種技術について、フェルドマン氏はどちらかの勝ち負けではなく、長期目標を見ながらバランスを取ることが大事だとまとめた。

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セクター別に見た電化:家計は進み、鉄とセメントは難しい

1990年と比較してセクター別の電化の進み具合を示したバブルチャートでは、45度線より左上にある産業ほど電化が進んでいる。最大のバブルは家計で、この30年で電力の使用比率が大きく上がった。オール電化の効果が一番大きいかという佐々木氏の問いに、フェルドマン氏は「その通り」と答えている。

難しいのは鉄である。スクラップから鉄を作り直すのは今でも電力で簡単にできる。しかし鉄鉱石を鉄にするには非常に高い温度、つまり膨大なエネルギーが必要になる。水素が使えるかもしれないが、まだ実験段階だ。日本の製鉄会社が単独で、あるいは海外と組んで実験を進めているが、科学的にかなり難しいらしい、とフェルドマン氏は伝えた。

セメントは事情が異なる。フェルドマン氏は専門外だと断ったうえで、自身が読んだ限りでは、セメントから出るCO2の約6割はエネルギーとは関係がなく、原料を混ぜて作る工程そのものから出ると説明した。エネルギー由来は約4割である。したがって化学プロセスを変えてセメントを作れるかどうか、あるいは素材産業が得意な日本がセメントに代わる軽くて強く公害の少ない素材を作れるかどうか、両方を考える必要があるという。

補助金は需要側でなく供給側に

産業の電化をさらに進めるには補助金も必要か。フェルドマン氏は、補助金を出すなら安い電力を作るための供給側に出すべきだと述べた。電力を使おうと需要を喚起しても、供給が増えなければ値段が上がるだけで意味がない。太陽光や風力が安くなるような研究開発を優先すべきだという。

電力価格について、フェルドマン氏は一般家庭の電気料金で日本は米国の2〜3倍だと指摘した。輸入に頼っているからだけではなく、規制や寡占的な市場の事情もある。電力自由化は数年前から進められ、ある程度効いているが、競争と参入をもっと容易にする必要がある。一方で、既存の電力会社にも言い分がある。今の制度を前提に設備を作ってきたので、それを奪うのはおかしいと主張するのは当然だ、とフェルドマン氏は理解を示した。

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北九州市という成功例

そのバランスをどう取るか。ポイントは国民と官庁と電力会社が同じ方向を向いて考えることであり、成功例として北九州市がある、とフェルドマン氏は語った。北九州市は佐々木氏の故郷でもある。

かつて北九州には製鉄所を中心にひどい公害があった。フェルドマン氏は「虹の町」と書かれた絵はがきを見たことがあり、さまざまな色の煙が出ている様子を自分の目でも見たという。そこから市民運動が起きた。製鉄所で働く人の家族、特に子どもが病気になる。家族としては主人の仕事は失いたくないが、子どもの健康も損ないたくない。市民運動が労働組合と会社と一緒になって計画を立て、結果として町は非常にきれいになった。さらに今では北九州市が、公害をどう解決するかを海外に伝える支援も行っている。同じことを電力でやればよい、というのがフェルドマン氏の提案である。佐々木氏が、国が一律に進めるのではなく地域や自治体が競い合えばよいのかと受けると、フェルドマン氏も同意した。

30:11

エネルギー効率はどのセクターでも改善

生産額あたりのエネルギー使用量で見ると、日本はどのセクターでも効率を大きく改善している、とフェルドマン氏は説明した。農業も運輸も大きく下がり、運輸は1990年ごろから約半減、製造業や商業もおおむね半分程度になっているという。ただし、どの種類のエネルギーを使うかは別問題である。

エネルギーの種類の構成を大きく変えたのは商業と家計だけで、製造業の利用エネルギー構成はほとんど変わっていない。運輸は大半が石油製品のままで、電気で飛ぶ飛行機はあっても広がっていない。これも面白い課題だとフェルドマン氏は述べた。

製造業の電化に必要なのは新しい技術だという。例として、多数の鏡で太陽光を一点に集めて非常に高い熱を作り、その熱で鉄鉱石から銑鉄を作れるか、といったアイデアを挙げた。工場の自動化については、ロボットが電気を使う一方でフォークリフトなどを使わなくなるので、結果としてエネルギー利用は減るのではないかと見る。ただし作り方次第だという。

デフレの30年間に設備投資をしなかった企業が多いという佐々木氏の指摘には、フェルドマン氏も同意した。投資がうまくいかなかった場合、デフレで価値の上がったお金で返済しなければならず、大きな負担になる。若干インフレになった今は、こうした投資を進めやすくなったと考えられるという。

国別の石油製品の用途も紹介された。軽油を最も使っているのはオーストラリアで、日本は米国と同程度だ。日本の軽油使用量は少ないほうかもしれないが、主な用途は農業である。数字が小さいから安心というわけではない、とフェルドマン氏は付け加えた。

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GDPからCO2までをつなぐモデルとAIの活用

フェルドマン氏は、シナリオの基になったモデルの構造も説明した。GDPには中間財が含まれないが、中間財の生産は多くのエネルギーを使う。そこでGDP(約600兆円)ではなく、中間財と最終財を含む総生産(約1300兆円)を出発点にする。次に、その総生産を農業、工業、商業・政府、運輸、家計の部門に分け、各部門が石炭、原油、石油製品、電力、再エネなどをどれだけ使っているかを積み上げる。たとえば農業は石炭も原油もそのままは使わず、石油製品と電力を使う。運輸は昔は蒸気機関車で石炭を使ったが、今は主に石油製品である。部門ごとの使用量を足し合わせ、ロスを加えて一次エネルギー需要を出す。そこに資源エネルギー庁の総合エネルギー統計にある係数を掛けてCO2排出量を計算する。こうしておけば、たとえば農業が石油製品を減らしてロボットと電力に置き換えた場合、最終的にCO2がどう変わるかが見える。

AIの電力需要が爆発的に増えたら、このモデルはどう変わるのか。米国ではガスタービンが飛ぶように売れていると佐々木氏が指摘すると、フェルドマン氏は日本もそうなりかねないと認めた。そのうえで、AIがあれば非常に精密な分析ができ、どこにチョークポイント(詰まり)があるかを計算できるという。AI自体はエネルギーを使うが、他の部分で節約できる箇所がきっとあるはずで、ネットではエネルギーが減る可能性もあるとフェルドマン氏は見る。

その根拠として挙げたのが自身の経験だ。このモデルは毎年の総合エネルギー統計を使い、2000万点のデータを処理している。以前ならできなかった規模だ。その処理から、問題は結局「電化」と「電源構成」だという洞察を読み取った。これは「クロード(Claude)さんのおかげ」で得られたと述べている。ただしAIによる純減については「やってみないと分からない」と留保をつけた。

技術は選ばず、財源はAIで生み出す

高市政権に期待することとして、佐々木氏は複数年度予算の中でイノベーションのための技術投資やインセンティブ設計の比重を高めることを挙げた。フェルドマン氏はこれに同意しつつ、どの技術を使うかは政府があまり選ばないほうがよいと述べた。どれが一番良いかは分からないし、イノベーションとは基本的に既存のものを組み合わせることだからだ。前もって特定の技術に決めるのではなく、幅広く試すほうが正しい。自動車業界のマルチパスウェイのような考え方は正しいという評価である。

問題は財源で、相当なお金がかかる。ここでもAIが効果を出すとフェルドマン氏は考える。社会保障では医療費が高い。しかしAIで開発された新薬を使い、元気なまま働ける人を増やす。費用のかからない医療へ移行する。病院の事務手続きを自動化する。そうすればかなり節約でき、浮いたお金を研究開発に回せる。それが国民の健康と安全保障の両方に貢献する、という構想だ。AI創薬では中国が進んでいるという佐々木氏の指摘に対しては、他の国も進んでいると応じた。

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見落とされがちな論点:リスキリングと標準化

フェルドマン氏はもう一つの論点として、リスキリングと標準化を挙げた。例に出したのはキーボードだ。現在のQWERTY配列が標準になるまでには約50年かかった。いろいろな配列があるうちは、企業はどれを買えばよいか分からず、タイピストを目指す人もどれを覚えればよいか分からない。標準が決まると企業はそれを買い、人々はそれを覚える。タイプライターは非常に便利で需要が大きかった一方、タイピストはすぐには増やせないため、結果としてタイピストの賃金が大きく上がったという。新しい技術を導入するときには標準化が重要なポイントになる、とフェルドマン氏は述べた。

日本は標準化が得意ではないのではという佐々木氏の問いには、決まればみんなそちらへ行く、と答えた。今のAIは種類が多く、フェルドマン氏が朝食の席で相手にどう使っているか聞いたところ、相手が使っているAIは自分のものとまったく違ったという。同じ機能で使えるようになれば覚えやすくなり、互いに使い方を教え合えるので効果が広がる。標準化には時間がかかるが、その問題はみんなが理解しているので、タイプライターほどはかからないだろうとフェルドマン氏は見ている。

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フィジカルAIと日本の勝機

最後の話題はフィジカルAI、つまり現実世界でAIがどう機械を動かすかだった。数年前、囲碁AIのアルファ碁は人間に勝った。しかし「コーヒーを入れて」と言っても入れられない。どこにカップと豆があり、どう挽くかを自分で判断してコーヒーを入れることが、今のフィジカルAIの課題だという。フェルドマン氏の同僚は以前、これには数十年かかると言っていたが、最近は思ったより早く進んでいるそうだ。

例として、ニューヨークの同僚の資料から2つの事例が紹介された。1つは羽田空港で、JAL系の会社が人型ロボットによる荷物の取り扱いを実験しているもの。4人の作業員の列にロボットがもう1人として並んで作業しているという。もう1つはトヨタが開発しているバスケットボールのロボットだ。選手にしたいわけではないだろうが、3次元の動きと手の使い方が難しい対象を開発していること自体が、フィジカルAIの進展を示しているとフェルドマン氏は述べた。

日本の機械メーカーは膨大なデータを持っている。それを使ってフィジカルAIの機械を作れば、日本の競争力が上がるかどうか。それがポイントであり、フェルドマン氏自身は上がるだろうと考えている。フィジカルAIとエネルギーをうまくつなげ、より効率的にできるかどうかに日本の勝ち筋がある、という確認で対談は締めくくられた。