首都直下地震で何が起き、最初の72時間をどう生き延びるか:平田直氏に東出昌大氏が聞く
ReHacQ−リハック−【公式】政府地震調査委員会の前委員長で東京大学名誉教授の平田直氏に、東出昌大氏が聞いた対談である。東出氏は最近、備蓄だけで1か月暮らすという個人的な試みをしたばかりで、生活者の目線から電気、水、トイレ、物流について質問を重ねた。平田氏は大地震が日本のどこかで必ず起きることを前提にしたうえで、「地震は止められないが、震災は小さくできる」という立場から、被害の見積もり、最初の72時間の行動、住宅の耐震化、地域のつながりについて説明した。
南海トラフで電気は半分ほど止まる
対談はまず南海トラフ地震の被害像から入る。平田氏によれば、南海トラフ地震で大きな被害が出るのは、関東なら神奈川県西部あたりから西、鹿児島あたりまでの範囲である。名古屋や大阪は強い揺れに加えて、電気などのライフラインが途絶する可能性がある。
電気はかなりの確率で止まるのかという東出氏の問いに、平田氏は「半分ぐらいは止まります」と答えた。理由は2つある。電柱が倒れて送電線が切れること、そして発電所が被災して電力を供給できなくなることだ。この両方によって、必要な量の半分ほどしか供給できなくなり、家庭も事業所も半分程度が停電する。それが最悪の場合、1週間近く続くと平田氏は説明した。
なぜ「すぐに帰宅するな」と言われるのか
続いて平田氏は「72時間」の意味を説明した。東京都は条例で、首都直下地震などが起きたとき、大規模事業所や学校に人をとどめるよう求めている。地震が起きると人はすぐに家に帰ろうとするが、それをするな、ということである。
平田氏が挙げたのは東日本大震災の例だ。2011年3月11日は金曜日で、地震は午後3時少し前だった。週末に入るので皆が帰ろうとした。このとき千葉と東京を結ぶ道路では、東京から千葉へ向かう下りだけでなく、上りも大渋滞した。電車が全部止まったため、家族を迎えに行く車が上りに押し寄せたからだ。
72時間という数字は、倒壊した家の下敷きになった人の生存率が、72時間を超えると急速に下がることから来ている。3日以内に救出するには、救急車、消防車、パトカーといった緊急車両が道路を通れなければならない。上りも下りも渋滞すればそれができなくなるし、人が車道をぞろぞろ歩いていても消防車は通れない。そのため最初の72時間は緊急車両を最優先にし、一般の人は道路を使うなというのが趣旨だと平田氏は言う。昼間に会社にいる人は、むしろ会社周辺の応急復旧活動に協力してほしいという。
それでも人が帰ろうとするのは、家にいる子どもや高齢者が心配だからだ。平田氏によれば、これまでの経験では10km程度までなら歩いて帰ろうとする人が多い。しかし理想は、自宅にいる子どもや高齢者、要支援者、要介護者を地域が守ることだという。
小学校などでは現在、震災時には保護者が引き取りに来て直接子どもを渡し、それまでは学校で預かることになっている。だが親が1時間かけて通勤する職場に3日間とどまれば、核家族では引き取りに来る人がいない。そのときは学校が面倒を見るか、地域の人が子どもを見る仕組みを作っておく必要がある。昔ならある程度できたが、近所付き合いがまったくないタワーマンションのような環境ではかなり困ると平田氏は指摘し、日常生活の中で地域のコミュニティを作っておくことが非常に重要だと述べた。
トイレ問題:マンホールトイレ、防災トイレ、そして在宅避難
東出氏は、熊本地震の際に避難所のトイレが混雑し、体調を崩して災害関連死につながったという記事を読んだことがあると話し、断水や停電で水洗トイレが使えない都市部の人はどうすればよいのかと尋ねた。
平田氏が最初に挙げたのはマンホールトイレである。マンションの下水管が壊れているだけで、地域の下水道が機能していれば、公園のマンホールに直接便座をかぶせてトイレにする方法がある。マンションの管理組合や町内会で、その訓練をしているところもあるという。
ただし下水処理施設自体が被災することもあり、地域の下水管が壊れていれば流したものが周囲にあふれ出てしまう。そのため水道局は震災時にはトイレを流すなと呼びかけていると平田氏は説明する。その場合は、ビニール袋に排泄し、固める薬剤で固めて保管する防災トイレを使う。においもせず、すぐに固まる製品がだんだん出てきているという。人間は水を飲まなければ生きていけず、出さなければ病気になるので、これは大問題だと平田氏は強調した。
避難所でもトイレは問題になるが、そもそも狭い場所に大勢が集まること自体がひとつのリスクであり、衛生的な環境が作れなければ感染症が広がることもある。だから本当は、不便でも自宅にいた方がよいと平田氏は言う。便器にビニールシートを敷き、用を足したら薬剤をかけて固め、ごみとして保管する。1週間必要になるかもしれないが、少なくとも3日はそれで頑張れるよう訓練しておく必要があるというのが平田氏の考えである。
1か月の備蓄生活と、コンビニに在庫がない理由
東出氏は、自身が先日、備蓄だけで1か月暮らしたらどうなるかを試したと語った。山間部に住んでいて渓流のきれいな水が取れる環境だったが、それでも人間は飲む、煮炊きする、体を拭くと、ものすごく水を使うと実感したという。停電が50%に及べば、コンビニはレジが打てず、自動販売機も使えない。家に水の蓄えがなければ3日間でも大変だと東出氏は話した。
これに対し平田氏は、コンビニは倉庫を持っていないと説明した。コンビニは1日に売れる分だけを前日に仕入れ、1日経てば空になる。毎日補充されるから棚に商品があるだけで、品物は都内などの特定の場所で作られ、トラックで運ばれている。震災時には道路が通れなくなり、工場も生産できなくなるので、コンビニの品物はすぐになくなる。自動販売機も毎日人が補充しているから使えるのであって、仮に電気が使えても中の水はあっという間になくなる。
平田氏は、昨年8月8日に「巨大地震注意」の情報が出た際、皆がコンビニに買いに行って品物がなくなったことに触れ、これはコンビニが悪いのではなく、私たちの仕組みがそうなっていることが改めて確認されただけだと述べた。では店が在庫を持てばよいかといえばそうはならず、スーパーも多少の在庫はあるかもしれないが、生鮮食品は毎日運び込まれており、電気が切れれば冷蔵品もすぐだめになるという点では同じだという。
「一度も被災していない」ことの意味
話を聞いた東出氏が「絶望の縁に」と漏らすと、平田氏は「確かに悪いことは必ず起きる」と認めつつ、自身の経験を語った。平田氏は子どもの頃から東京に住んでいて、一度も被災していない。この地域でいちばんひどい目に遭ったのは1923年の関東大震災、そしてその後の第二次世界大戦の空襲で、平田氏の祖父母の世代は経験したが、平田氏より若い世代は昭和生まれでも被災していない。これはよいことであり、自分が死ぬまで震災にならないでほしいとも平田氏は言う。
一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災、新潟での2〜3回の地震、熊本など、日本のどこかでは地震が起き、そのたびに地域の人々は大変な苦労をしている。ただ日本全体で見れば、被害に遭った人はごく一部に限られる。
平田氏は、被災地に自発的に行くボランティアを立派だと評価したうえで、自治体も職員を派遣していることに触れた。たとえば熊本には東京都や千葉の職員も行っていた。これは他地域を助けるためだけでなく、自分の地域が被災したときに職員がきちんと機能できるかという、ある種の訓練にもなっている。角が立つので普通はそう言わないが、非常に重要な機能だと平田氏は言う。市民も、ボランティアや募金をしなくても想像力を働かせ、熊本や能登半島で起きた程度の地震は日本中どこでも起きるのだから、それが港区や江東区の下で起きたらどうするかを少し考えておく必要がある、というのが平田氏の主張である。
まず潰されないこと、次に水と食料
では何から備えるか。平田氏がまず挙げたのは、建物が揺れて潰れ、下敷きになって死なないようにすることだ。家が潰れなくても家具が倒れてくる。会社や学校では年に1回、産業医の巡視でロッカーなどが固定されていないと指摘されるが、これはオフィスで家具が倒れて社員が亡くなれば会社が責任を負い、家族が訴えれば会社が負けるからだと平田氏は説明する。同じことを自宅でもすべきで、食器棚から物が落ちないようにする、本は落ちても本棚全体は倒れないようにする、ベッドのすぐそばの家具を固定する、そのぐらいはできるという。
次が水である。ローリングストックで1週間分ほどを蓄える。普通の水でなくお茶でもよく、水気のあるものを蓄えておけばよい。お米も優れた備えで、炊飯器が使えなくてもカセットガスで炊けるし、いざとなれば水でふやかして食べることも、生き延びるためならできると平田氏は話した。非常食もいろいろある。
ただし個人ですべてを賄うのは大変だ。大人1人1日3リットルの水が必要とされ、3日分は必須、できれば1週間分というと、4人家族でもあっという間に部屋が水でいっぱいになり、現実的ではないかもしれない。そこでマンションの防災倉庫に水を備蓄する、町内会の自主防災組織がある程度備えるといった話し合いが必要になる。めったに起きないので忘れている人もいるだろうが、普段の生活の中で助け合う仕組みを思い出す必要があると平田氏は述べた。
東出氏は、東京で仕事に追われていた頃は防災倉庫の場所も、誰が鍵を持っているのかも、何が入っているのかも知らず、避難場所も「なんとなく小学校かな」という程度の認識だったと振り返った。平田氏も、分からないのはおそらく皆同じだろうと応じた。
危険地域の公表と、耐震化をめぐる難しさ
平田氏によれば、中央防災会議や東京都は、燃えやすい場所、壊れやすい場所、逃げにくい場所を示した地図を公表している。東京都は条例に基づいて町丁目単位で地域の危険度を評価しており、ワースト100、ワースト20といった表まで作られている。
江東区に住む平田氏の身近な地域もワースト20に入っており、近くの「なんとか銀座」という商店街には、ここは東京都が指定した危険地域のワースト何番だと書いた看板が立っているという。町内会や自治会、地域のデベロッパー、区役所で協議会を作り、だからきちんと再開発しようと呼びかける看板である。昔なら危険な場所だと特定されると土地の値段が下がって困ると考えられたし、今もそう思う人は多いだろうが、東京都はその地域に再開発を促し、区や市町村の耐震化補助金などを使うよう働きかけていると平田氏は説明した。
その効果として平田氏が挙げたのが被害想定の変化である。昨年12月に出た最新の想定でも多くの人が亡くなるとされるが、全壊・半壊・焼失する建物は、10年前の約60万棟から約40万棟に、約20万棟減った。耐震化や不燃化、道路の整理・拡幅によって、ゼロではないが被害は減る方向にあるという。
家は基本的に個人の財産であり、税金で補助金を出して耐震化を求めるのは普通は難しい。しかし家は原っぱに1軒だけ建っているわけではなく、1軒が壊れて火が出れば周囲に燃え広がる。だから公共の利益のために税金を使って耐震化するのは合理的な判断だと平田氏は考えている。
とはいえ補助金で家1軒が丸ごと建て替えられるわけではなく、出ても数十万円程度で、自己負担が必要になる。一人暮らしの高齢者には、先は長くないのだからそんなことにお金を使いたくない、子どもや孫は別の場所に住んでいて自分しかいない、と考える人が多い。東京都の耐震化率は92%と非常に高いが、残り8%でも分母が大きいため、合計すると40万棟ほどになる。これを限りなくゼロに近づけるには、すべての建物を耐震化する必要があると平田氏は言う。
同じことが能登半島で起きた、と平田氏は続けた。能登半島地震で直接亡くなった約200人のほとんどは家の倒壊によるもので、耐震化されていない家だった。高齢者だけの家に耐震化を勧めるとき使う言葉が「子どもや孫が来ることがあるだろう」というもので、実際、地震は元日の午後4時半ごろに起き、普段は高齢者だけの家に子どもや孫が集まっていた。バリアフリー改修の際に壁や柱、留め具を増やして耐震化するといった工夫で、少しでも耐震化率を上げる必要があるという。
ただ、大都市だけでなく人口が減っている地方の自治体は財政力が弱く、専門家もいないため、公的な対応がうまくいかないのは残念ながら事実だと平田氏は認めた。大筋でどうすればよいか分かっていても、具体的に進めるところにはまだ課題があるというのが平田氏の見方である。
マグニチュードと震度:首都直下地震が「M7.3」とされる理由
東出氏は、震度は耳になじみがあるが、マグニチュードは速報で聞いても分かりにくいと切り出した。日本の観測史上最大は東日本大震災のM9.0、能登半島地震はM7.6である。0.3上がるとエネルギーは約3倍だったかという問いに、平田氏はそのくらいだと答え、マグニチュードが1大きくなるとエネルギーは約32倍になると説明した。マグニチュードはエネルギーの対数に比例する量で、地震には非常に大きなものから非常に小さなものまであり桁が変わるため、その桁を表しているのだという。南海トラフで想定されるのはM9.0である。
いわゆる都心南部直下地震、約2万人が犠牲になると言われる地震の想定はM7.3だ。平田氏によれば、これは次に起きる地震がM7.3だと分かっているからではない。神戸や、10年前の熊本で起きた地震がM7.3だったので、それが東京の下で起きたらどうなるかを見積もったのだという。次がM7.3になる保証はまったくないが、その程度の地震は日本中で起きており、能登半島ではもう少し大きいM7.6が起きている。
そして平田氏は、私たちにとって重要なのは地震が大きいか小さいかではなく、揺れが大きいか小さいかだと強調した。震度は定義上7が最大で、8はない。震度は昔は体感や被害の程度をもとに気象庁職員が判断していたが、今は計測震度計で測れる。
平田氏はここで小道具として、実験用に作った地震計を見せた。コンセントにつなぐと、X・Y・Z方向の加速度と震度が表示される。部屋の揺れを知る機械としてはこの程度の大きさで足りるという。スマートフォンを縦横にすると画面が回転するのは、中にMEMSと呼ばれる、基板上に地震計が載ったような加速度計が入っているからで、それを使えば小さな地震計になる。気象庁はより上等な地震計を使い、全国約4000か所に震度計がある。今では2〜3分でどこが強く揺れたかがテレビに出る。この技術はここ30年ほどで大きく進歩したと平田氏は言う。それを活用し、震度いくつのときにどういう防災行動を取ればよいかを皆が理解していくことが大事だが、それは揺れたときの行動であり、揺れる前の準備もかなり必要だと付け加えた。
関東大震災、元禄地震、そして「100年に5回」
関東大震災のときに地震計はなかったのかと東出氏が尋ねると、平田氏は、なかったわけではないと答えた。東京大学本郷の地震学教室などに、都内で3〜4か所あった。ただし非常にまばらで、記録方式は「すす書き記録」と呼ばれるものだった。紙にすすをまぶし、竹の針で引っかいて記録する、レコードの原盤を作るような仕組みで、地震学の黎明期のものだったという。
「首都直下地震」という言葉について、平田氏は、これは防災上定義された概念だと説明した。首都直下地震対策特別措置法という法律があり、首都圏に大きな影響を与える地震を首都直下地震と呼んでいる。その中には、この地域で起きるM7程度の地震もあれば、大正の関東地震のようなM8クラスもある。関東地震はM7.9とされるが、およそ8である。似た地震は元禄の時代にも起きており、M8.2とも8.5とも言われる。
大正関東地震では約10万人が亡くなった。元禄の地震では当時の江戸周辺で約1万人が亡くなったが、江戸の人口は当時世界最大の約100万人だった。今の東京は約1000万人、首都圏全体では3000万〜4000万人と言われるので、当時の1万人は今の10万人程度に相当すると思えばよいと平田氏は言う。M8クラスの地震が東京のそばで起きれば非常に大きな被害になる。
ただしM8クラスは200年に1回程度で、地震研究者は自然現象としては頻度が高いと言うが、人間の感覚では200年は長い。一方、M7程度の地震はそれより1桁発生頻度が高く、100年に5回ほど起きている。単純に割れば20年に1回だが、時間的に不規則に起きるので単純に20年ごととはならず、計算すると「30年に0.7回」といった数字が出てくる。ただし元になるデータは「100年に5回ぐらい」だと平田氏は説明した。しかもそれは都内に限った話ではなく、南関東の南北東西約150kmの範囲、北は茨城県南部の霞ヶ浦あたり、南は房総半島の南端、東は銚子、西は小田原あたりのどこかで起きているという。
平田氏自身は、東日本大震災のときには地震研究所にいて翌日まで帰れなかったが、被災はしていない。それは運がよかっただけで、普通は生きているうちに1回ぐらいは被災すると考え、家を潰れないようにし、少なくとも3日は自力で生き続けられる備蓄を確保しておくことが必要だと平田氏は述べた。
日本列島の成り立ちと「恵み」としての地震
東出氏は、直下型地震は札幌でも仙台でも名古屋でも熊本でも、日本列島のどこでも起きる可能性があるということかと尋ねた。平田氏はそうだと答え、地震が起きる理由から説明した。地震は、岩石に強い力が加わること、そして力が加わったときに壊れやすい弱い面、いわば「古傷」があることによって起きる。
力の源は太平洋プレートやフィリピン海プレートの動きだが、受ける側の日本列島はもともとアジア大陸の一部だった。約1500万年前に日本列島がアジア大陸から分裂し、日本海ができた。そのときには激しい火山活動や地殻変動が起き、日本海はおよそ100万年の間にできたとされる。100万年は長いが、地学的には一瞬だという。このとき日本列島は東西に引きちぎられるような状態にあったため、内部に古傷がたくさんできた。現在は太平洋プレートが西のアジア大陸側へ押しているので、その古傷が再活動して地震が起きている、と地学者は考えていると平田氏は説明した。つまり日本列島ができたこと自体が、地震の起きやすい環境ができたことと同じなのである。
平田氏は「自然の恵みと災い」という言い方を紹介した。火山は分かりやすく、噴火すれば災いだが、噴火していなければ温泉やきれいな景色という恵みがある。地震は災いばかりに思えるが、地震を起こすような変動がなければ日本列島は存在しなかったのだから、それも恵みだという。アジア大陸の東端にあってモンスーンの風が吹き、四季があり水が豊富だという環境と、地震が起きることは、自然現象としては同じことだと平田氏は言う。地震がまったくない場所は砂漠の真ん中のような、そもそも暮らしにくい場所だ。だから嘆くばかりではなく、豊かな国土という恵みの裏返しとして自然の脅威があり、だから備えなければならないと考えた方がよい、というのが平田氏の考えである。
車で逃げない、という原則
東出氏は、平田氏の著書『地震を知って震災に備える』の最後にある「車で移動しない」という項目に触れ、関東大震災では火災旋風があったが、車はガソリンを積んでいるので火災に巻き込まれると危ないからかと尋ねた。
平田氏はそれもあるとしたうえで、もうひとつの理由として渋滞を挙げた。東日本大震災のときも車で逃げた人が大勢いたし、最近もカムチャツカ半島付近の地震で津波警報が出たとき、高台へ車で逃げようとして地方でも渋滞が起きた。渋滞しているところに後ろから津波が来れば、すぐに流されてしまう。だから原則は歩いて逃げることだという。
ただ、歩けない高齢者をリヤカーで運ぶのは無理なので、車で逃げることはあってよいと平田氏は言う。その場合も、そういう人がどこにいて、誰が車で連れて行くのかを皆で共通理解にしておく必要がある。全員が車を使えば渋滞するに決まっているので、原則は車で逃げないことが大事だと平田氏はまとめた。
意識すべき3つのこと
最後に東出氏は、細かく言われても皆どうしてよいか分からないので、意識するとしたら3つ何かと尋ねた。
平田氏の答えは次の3点だった。
- 日本では大きな地震は必ず起きる。自分のところで起きなければ、それは運がよかっただけで、起きると思ってほしい。
- しかし、きちんと備えれば生き延びることはできる。耐震化などはそのための備えである。
- それでも地域が被災することはあり、1人では生きていけない。家族を含め、地域の人たちと一緒に生き延びることが一番大事である。
あわせて平田氏は、国や自治体による公助は基本的にしばらく期待できず、自助と共助で生き延びることが重要だと述べた。東出氏はこれを受けて、自分の置かれた環境を知り、水や備蓄、耐震化で自ら備えると同時に、周囲の人とコミュニケーションを取り、避難所や防災備蓄の場所、互いの家族構成などを知っておくことだと整理し、平田氏も同意した。
「地震」と「震災」は違う
対談の締めくくりに、平田氏は著書の題名に込めた意味を語った。出版社は当初『地震を知って地震に備える』という題を考えていたが、平田氏はあえて『地震を知って震災に備える』とした。平田氏にとって地震と震災は別のものだからである。
地震は自然現象であり、予知することも難しい。仮に予知できたとしても、地震を小さくしたり発生を遅らせたりすることはできず、コントロールはできない。しかし震災は、私たちの努力によって被害を小さくすることができる。どういう地震が起きるかを知り、震災を減らすにはどうすればよいかを考える。ゼロにはできなくても震災を減らすこと、それがいわゆる防災の中身だと平田氏は述べ、対談を終えた。
首都直下型っていうのはマグニチュードいくつぐらい? マグニチュード7.3なんですね。2万人ぐらい犠牲になるって言われてる。全壊したり全焼したりする家っていうのは40万で、それを限りなくゼロにするためにはやっぱり。
10年前に熊本で起きたような地震が7.3だったんで、それが東京の下で起きたらどうなるか。
この地震大国日本で何を意識したらよろしいでしょうか? 国であるとか自治体であるとか、公助は基本的にしばらくは期待できない。その後の3日は頑張れるように。1日3L、水はいると言われてて、3日は必ず必要で、できれば1週間って。もう家族でもあっという間に部屋いっぱいに水になっちゃいますから、実行できないかもしれない。
そうしたら、例えば都市に住んでて断水してとか、電気が来なくて水洗トイレ流せないっていう人たちはどうしたらいいんですか? 例えばマンションの下水管が壊れてるだけであれば、そのマンホールトイレと称して、公園のマンホールに直接こう被せてトイレにする。しかし下水場の施設自体が被災することもあるし、もうこれ。
確かに悪いことは必ず起きるんですけども、私はずっと子供から東京に住んでて、1度も被災してない。8クラスの地震が東京のそばで起きる。それは200年に1遍ぐらい。7ぐらいは100年に5回ぐらいは起きた。非常に自然現象としてはたくさん起きてる。でもそれは。
もし南海トラフが起こったら、どれぐらい凄惨な光景がこの東京、名古屋、大阪、また高知、和歌山、どれぐらい凄惨な光景が繰り広げられるとご想像なさいますか?
まず、ちょっと言い方の問題ですけども、南海トラフで大きな被害があるのは、関東ならば神奈川県の西部ぐらいから、西の方は鹿児島ぐらいなんです。鹿児島まで。名古屋とか大阪は本当に被災した上に、電気、ライフラインが途絶する可能性があります。
電気はかなりの確率で止まるんですか? 止まりますね。半分ぐらいは止まります。この煌々とついてる電気が、もうこの東京都全体の、名古屋全体の半分ぐらいのが断線して止まるっていう。
そうです。2つあってですね。送電線、電柱が倒れて電線が切れて止まるっていうことと、それから発電所が被災して電力を供給できなくなって、その両方によって結果的に必要とする量の半分ぐらいしか電気を供給できなくなるから、家庭も事業所も半分ぐらいは停電に。電気は来ない。それが最悪1週間近く。
最悪1週間。さっきその72時間の話がちょっと出ましたけれども、例えば東京都は首都直下地震なんかがあった時に、大規模事業所とか学校とかはとどまれって言ってるんですね。地震があるとみんなすぐに家に帰ろうとするなと。
東日本大震災、2011年の3月11日は金曜日だったんですね。金曜日の午後だったので、3時ちょっと前だったので、土日だからみんな帰ろうと思ったんですね。それで、例えば千葉から東京に来る京葉道路だとかの道は、東京から千葉の方面の下りの道だけじゃなくて、上りも大渋滞したんですね。
それ、どうしたかっていうと、電車が全部止まっちゃったので、家族を迎えに来る車が上りの車で。ああ、そうでしたね。両方とも。
なぜ事業所にとどまれって、都は一応条例があって、それで言ってるんですけれども、とどまるっていうと、つまり72時間っていうのは、例えば家が潰れて下敷きになった人を救出する生存率が、72時間を超えると急速に下がるんですね。だから72時間、3日以内に助け出すということが非常に重要で。
そのためには救急車だとか消防車だとかパトカー、緊急車両がその道路を通る必要があるわけです。しかし大渋滞になっちまうと、上りも下りも大渋滞になると、それができなくなるわけです。ですから最初の72時間は緊急車両を最優先で通すために、一般の人は使うなと。
だから道路、車もそうだし、人が車道をぞろぞろ歩いてたらもう消防車通れないですから。そういうことがまず重要なんですね。
会社にいる人が昼間だったら、その会社の周辺の地域の応急復旧活動に協力していただく。なんで家に帰るとみんな思うかっていうと、心配だからです。家に子供がいたり年寄りがいて、一体どうなるかっていうのが心配だから、ともかく歩いてでも帰るというか。10kmぐらいまでは歩いて帰るというそうです、今までの経験によると。
ですけど本当は、自宅にいる子供や年寄りや要支援者、要介護者は地域が守るっていうことが理想なんですね。例えば学校、小学校などでは今は震災時には保護者が引き取りに来て、保護者に直接渡して子供を家に帰らせる。引き取りに来るまでは学校で預かるっていうことにしてるわけで。
でもお父さんお母さんが1時間かけて通勤してる職場で、72時間、3日間そこでとどまることにすると、子供を引き取りに来る人がいないわけですね、もし核家族だったら。だけど、その時には学校でちゃんと面倒を見るか、あるいは周りの地域の人が子供の面倒を見るっていう、そういう仕組みを作っとくことが必要で。
昔だったら結構できるけれども、タワマンに住んでて隣近所付き合いが全くないところは、やっぱりかなり困るっていうことがありますね。だからこれは日常生活から、ある種の地域のコミュニティをちゃんと作っとくっていうことが非常に重要だと思います。
都市に住んでて断水してとか、電気が来なくて水洗トイレ流せないっていう人たちは、以前の熊本の地震だっけな、避難所に行ったら行ったで結構トイレが混雑して、お腹悪くした、災害関連死みたいな記事かなんか読んだことあったんですけれども、都市部の人でも排泄にすごい困る場合はどうしたらいいんですかね?
1つは、例えばマンションの下水管が壊れてるだけであれば、マンホールトイレと称して、公園のマンホールに直接こう被せてトイレにする。マンホールの下には下水管がある。下水管がちゃんと機能してれば、そういうやり方は1つあります。だから共助としてっていうか、マンションの管理組合とか町内会でそういうことをやるっていう、そういう訓練をしてるところもあります。
しかし下水場の施設自体が被災することもあるし、その地域の下水管が壊れちゃったら、下水流しちゃったら周りに出ていっちゃいますから、今、水道局は震災の時にはトイレ流すなって言ってるんですよ。
そうすると、これは防災トイレと称して、ビニールの袋に排泄して、固まる薬があって、それで固めて保管する。それを匂いもしないし、すぐ固まるっていうものがだんだんできてきてるから、非常に大問題です。人間は水を飲まなければ生きていけないし、出さなければ病気になってしまうんですから。
それで避難所でもトイレのことが問題になるんですが、そもそも狭いところに大勢の人が集まるってこと自体が1つのリスクですから。そこではきちんとしたトイレや衛生的な環境が作れなければ、感染症が広がったりするってことがあるので、本当は不便な生活でも自宅にいた方がいいんですよ。
水洗トイレが使えなくても、いわゆる携帯トイレとか防災トイレっていうのも今だいぶ改良されてますから、トイレにビニールのシートを敷いて、終わった後に薬をまいて固めて、ゴミとして蓄えたことで3日頑張るんですよ。1週間しないと駄目かもしれないけども、少なくとも3日は頑張れるように訓練する必要があると思いますね。
3日大変ですね。私、個人的な試みで先日、1ヶ月もしたらどうなるだろうっていう、備蓄を使った生活したんですよ。私、山間部に住んでて、水は綺麗な渓流の水、清流を取れるのでだったんですけれども、やっぱ人間ってものすごい水使うし、飲むし、煮炊きにも使うし、やっぱ体拭きたいし。
ですけれども、50%停電ってなった時に、自動販売機も今、ベンダー機能みたいなのあるやつもあるけれども、50%停電ってなった時にコンビニもレジ打てない、自販機も使えない。家にも水の蓄えなかったら3日間の水、しかも怪我してたらやっぱ流したいとか、大変ですね。
まず、コンビニっていうのは、あれは蓄える倉庫持ってないんですね。コンビニは1日売れる分だけを前の日に仕入れて、1日経ったらもう空になるわけですよ。だけど毎日供給するから、皆さんコンビニに行くとちゃんと棚にあるんですね。
でもコンビニは都内のある特定な場所で作ってるものを、トラックで運んでるだけなんですね。震災の時にそれはできなくなります。道がぐちゃぐちゃだし。そう、そもそも通れなくなるし、その供給の工場も生産できなくなるから、コンビニにはものはすぐになくなります。
自動販売機だって同じことで、自動販売機もあれは毎日人が来てるから使えるだけであって、電気が使えたとしても、あっという間に自動販売機の水はなくなる。
昨年の8月8日の巨大地震注意っていう情報の時に、みんなでコンビニに買いに行ってものがなくなったっていうのも、これは別にコンビニが悪いわけではなくて、我々の仕組みがそうなってるっていうことが改めて確認できただけであって。じゃあコンビニが持ってればいいかというと、そうはならないわけですね。売れるものだけをちゃんと運び入れるっていう、そういう仕組みで。
コンビニとか、スーパーは若干持ってるかもしれませんけども、でも同じですね。スーパーだって生食料品は毎日運び入れてるから。冷蔵庫も電気切れたらすぐものも駄目になるし。そうですね。なるほど。
もう何からお聞きしていいか、手つけていいかわかんないぐらい絶望の淵に。
でもそれは、確かに悪いことは必ず起きるんですけども、私はずっと子供から東京に住んでて、1度も被災してないんですね。幸か不幸か。この辺で1番ひどい目にあったのは1923年、大正の関東大震災。その後に第2次世界大戦、空襲っていうのがあって、私の祖父母の頃はそういう経験はしてるけれども、私よりも若いぐらいの人は、昭和生まれでも1度も被災してないわけですよ。
これはもういいことです。いいことに決まってるわけですよ。私、死ぬまで震災にならないでほしいなと思ってますけども。でも阪神大震災もあるし、東日本大震災もあるし、新潟の地震も2、3回あったし、熊本も、あちこち日本中どっかではあるわけですよね。そのたびにその地域の人たちは大変なご苦労をされてて。だけど日本全体として見ると、被害にあった人の方がずっと少ないわけですね。極めて限定的です。
もちろん人口がだんだん減ってると言っても、そういう経験をした人は全体のごくわずかなわけです。それでも今、ボランティアと言って、本当に被災地に自発的にボランティアで行くっていう方がいるっていうのも、これは非常に立派なことだと思いますけども、実は自治体も派遣してるわけですね。
例えば熊本に東京都の職員とか千葉の人もいて、それ何のためにやってるかっていうと、もし自分の地域が被災した時に、そこの自治体の職員がちゃんと機能できるかっていう、ある意味訓練をしてるわけですね。訓練をするっていうとちょっと角が立つから、そういう言い方は普通はしませんけれども。
だけど1つの非常に重要な機能としては、人の助けのために行ってるだけではなくて、自分のところが被災した時にきちんと機能するかっていう、そういう1つの訓練をやってる。これは非常に重要なことです。
だから我々市民も、本当にボランティアに行ってもいいし、募金してもいいですけども、そんなことしなくても少し想像力を働かせて、熊本で起きてる、能登半島で起きてる、あの程度の地震は日本中どこでも起きますから。どこでも起きる。どこでも。だからこれが都内で、港区の下だか江東区の下だかわかんないけども起きた時に、じゃあどうするかっていうのは、少しやっぱり考えとく必要があります。
その時に1番困るのは、自分の家が揺れて潰れて下敷きで死なないようにするっていうのは、これがまずですね。家が潰れなくても実は家具が倒れてくる。会社とか学校は1年に1遍、産業医が巡視して、家具が、ロッカーが固定してないと始末書を書かされたりしますけれども、あれはやっぱり家具が倒れてきて、会社のオフィスで家具が倒れてきたらば、実は会社が責任を負う。その社員の家族が会社を訴えたら会社が負けるんですね、今の法律でも。
だから当然のこととして学校でもきちんと家具が倒れないようにしてるっていう。同じことは自宅でも、きちんと家具は倒れない。食器棚から物が落ちてこない。本棚から本は落ちてくるかもしれないけど、本棚全体が倒れないし、例えばベッドのすぐの家具をきちんと固定する。そのぐらいはできるわけです。
それから、その次はやっぱり水ですから、水はある程度、ローリングストックって言うんですかね。少し1週間分ぐらいの水を、本当の水じゃなくても、本当のっていうか普通の水じゃなくても、お茶でもいいんですよ。水気のあるものを蓄えとくっていうぐらいはできる。
それからお米っていうのはなかなか優れたものですね。もちろん炊飯器が電気がないと使えないかもしれないけど、やろうと思えばガスで、カセットガスでちゃんと炊けるしね。いざとなればもうお米ですから、ふやかして食べることだって、生き延びるためだったらできますから。そうじゃなくても今、非常食っていうのはいっぱいあるので、それをある程度蓄えると。でもやっぱり個人でそれを全部やるのはなかなか大変ですね。
1日3L、水がいると、大人は言われてて。そうです。3日は必ず必要で、できれば1週間って。もう家族4人でもあっという間に部屋いっぱいに水になっちゃいますから、それは実行できないかもしれないですね。
そうしたら、例えばマンションの防災倉庫に水を備蓄するとか、町内会で自主防災組織がある程度するとか、そういう話し合いみたいなものが必要。だから普段の生活の中でやっぱり助け合うっていうような仕組みが。滅多に起きないことだから、忘れてる人もいると思いますけれども、ちょっと思い出す必要があるかなと思います。
東京に住んでた時、今、田舎の方に越してもそうですけど、当時仕事にかまけてると防災倉庫がどこにあるかも全然知らないし、何か大きな災害の時の避難場所ってなんとなく小学校かなぐらいの認識だったんですけれども。でも防災倉庫っていうのも誰が鍵を持ってるのかも知らないし、どういうものが入ってるのかも知らないし、本当に怖いもんですね。でもわかんないのが多分みんなでしょうね。
そうですね。例えば中央防災会議にしても東京都にしても、どこが燃えやすくて、どこが壊れやすくて、どこが逃げにくくて、危険な場所がどこかっていう地図を作って公表してるんですよ。例えば東京都の地震に関する地域危険度測定っていうの、それは東京都の条例で町丁目の単位で、何とか区、何々町、何々丁目の単位で全部出てるんですよね。東京都の場合にはワースト100とかワースト20とか、表までできてるわけね。
私は江東区に住んでるんですけど、私の近くがそのワースト20の1つになってて、私の家は大丈夫ですけど、その隣ぐらいに何とか銀座っていうのがあって、そこ行くと看板が立ってですね。ここは東京都が指定した危険地域、ワーストナンバーで。
なんでそれがあるかっていうと、協議会ができてて、町内会とか自治会だとか、それから地域のデベロッパーだとか、当然区役所で、ここは東京都が指定した危険地域ですから、きちんと再開発しましょうと、そういう呼びかけの看板が出てるわけですね。
昔だったら、そんな危険な場所を特定したら土地の値段が下がって。そうですね。困るって、今でもそう思ってる人いっぱいいると思いますけども。
それは国、東京の場合には東京都というところが、その地域に対してきちんと再開発をすると。例えば耐震化をするのに、区とか市町村から補助金が出るんですけども、そういうものを使って地区の再開発をするっていうことを促してるわけです。
それで東京都の被害想定なんかでも、中央防災会議の被害想定でも、去年の12月に1番新しいのが出ましたけども、それでも結構大勢の方が亡くなるっていう被害想定ですけども。10年前に比べると、潰れて全壊したり全焼したり、燃えてしまったりする家っていうのが、10年前は約60万棟だったのが、今は約20万、あ、40万になった。減ったんです。
それは耐震化をしたり不燃化をしたり、道路を少し整理、拡張したりするっていうことによって被害が減ってく。ゼロではないけども、減ってくっていう方向にはなってるんですね。さっきから言っているように、揺れても壊れない家にする、耐震化をするっていうのは、基本的には個人の財産ですね、家は。
そうですね。それを国とか自治体が税金を使って補助金を出して、建て直せ、耐震化しろっていうのは、なかなか普通はできないわけですね、個人のものに対して。だけども我々の住んでる場所は野っ原に1軒だけあるわけではなくて、1軒が壊れて火が出て周りに燃え広がってしまいますから、これは公共の利益のために税金を使っても耐震化をするっていうことは、合理的な判断だと私は思います。
ですが、いくら東京都が補助金出してくれるって言っても、500万円くれて1軒丸まる建てるほどは補助金は出ないです。出ない。だから数十万円は出してくれるかもしれませんけれども、やっぱり自助っていうか、自分でお金を出して耐震化をしないといけないわけですね。
そうすると問題は、みんなお金持ちだったらいいけども、そうでもなくて。1人で住んでる高齢の方が、もう先長くないんだから、このお金そんなことに使いたくないっていう人いっぱいいるわけですね。子供や孫もいるんだけども、もう別のところに住んでるから、私しか住んでないんだから。そういう人たちに自分のお金使って、補助してもやっぱり自分のお金もかなり使わないと耐震化できないっていう人が、まだ結構いるんですね。
東京都の耐震化率92%って言って、非常にいいんです。ほとんどの家は揺れてもそんなにすぐに壊れないんですよ。でもその8%っていうのは少ないようだけれども、分母が多いですから。やっぱりそれで全部合わせると40万ぐらいになっちゃうわけですね。それを限りなくゼロにするためには、やっぱり建ってる全部を耐震化するっていう必要がある。
同じことは能登半島で起きたわけです。どういうことかっていうと、能登半島で直接亡くなった方が200人ぐらいいて、そのほとんどが家が潰れて亡くなったんですけども、それはもう耐震化してない家なんですね。
おじいちゃんおばあちゃんしかいないような家を、どうやって耐震化する時に言う1つのセリフは、子供や孫が来ることがあるだろうと。お正月やお盆にね。実際にこの間だと、元日の午後4時半ぐらいかな、その時に地震があって、普段は年寄りだけだけども、そこに子供や孫も来て団らんしてたわけですね。
そういう時に被害がないように、やっぱりお年寄りもちゃんと耐震化すると。バリアフリーで快適な家を作る時に、単にバリアフリーだけじゃなくて、壁をちょっと増やして柱を少し増やして、留めを増やして耐震化するっていうようなことで、少しでも耐震化率を上げるっていうようなことも必要だっていうような、そういう話はしてますから。これは1つの話ですけれども。
なんとかやっぱりしていかないと。特に大都市もそうだし、それから地方も、地方の自治体の人口が減ってくようなところでは、その自治体の財政的な力も弱いですから、専門家もいないわけですね。そういうところできちんとした公的な対応がうまくいかないっていうのは、残念ながらあるのは事実ですけれども。なかなか大筋ではどうしたらいいかってわかってても、具体的にやってく時にはまだありますね。
じゃあ最後に、今回南海トラフのお話を伺ってるんですけれども、私たちってやっぱ震度いくつっていうことは耳馴染みがあるし、震度っていうとやっぱり揺れの規模とかわかるんですけれども、このマグニチュードっていうのが一概に速報であった時に難しくて。日本で観測史上最大が東日本大震災のマグニチュード9.0で、先日の能登半島が7.26。7.6です。7.6。これが0.3上がるとエネルギーが約3倍上がるんでしたっけ?
そのくらいですね。マグニチュードは、簡単に言うと、マグニチュードが1大きくなると32倍なんですね。とんでもなさすぎる。
つまりこれはエネルギーの対数っていうのに比例してるような量なので、地震っていうのは非常に大きな地震から非常に小さい地震まで色々あるので、桁が変わるんですね。その桁の部分をマグニチュードで表してるっていうこと。
最大震度が7で、南海トラフで想定されるのが、マグニチュードは? 9.0です。9.0。この首都直下っていうのは、本当に東京の真下ですとか、そういうのはマグニチュードいくつぐらい?
いわゆる都心南部直下地震って言って、被害が2万人ぐらい犠牲になると言われてる地震は、マグニチュード7.3なんですね。それは次に起きる地震が7.3ってわかってるからではなくて、簡単に言うと神戸で起きたような地震、10年前に熊本で起きたような地震が7.3だったんで、それが東京の下で起きたらどうなるかっていうことを、ある意味見積もったので、7.3を想定したんです。
だから別に次が7.3になるっていう保証は全然ないんだけれども、7.3くらいのは日本中でどこでも起きてるから。現に神戸の下や熊本の下でも、それからもうちょっと大きい地震が7.6ですけども、能登半島で起きてる。だから7.3ぐらいの地震が都内で起きたらどうなるかっていうのを。実は我々が重要なのは地震が大きいか小さいかではなくて、揺れが大きいか小さいか。
震度っていうのは定義上7が最大なので、日本では7以上の。7までしかない。8はないんだよね。それは地面の揺れが大きいか小さいかっていうのを測ったんですね。震度っていうのは昔は体感とか体の感覚とか被害の程度で、一応気象庁の職員がそれを判断して震度が5とか6とかって言ってるんですけど、今は震度計という地震計の一種で測ることができるんです。
ちょっとここに小道具として持ってきたのは、これは実験用に作った地震計なので、ここの部分が電源なんで、これをコンセントに差し込むと、ここにもうちょっと小さい字で見えないと思うんですけども、加速度が、X、Y、Zの加速度が何かっていうので、震度がいくつかなっていうのも出る。だから機械としてはこのぐらいの大きさで、部屋の揺れがわかるんですね。震度いくつかっていうの。
これは実はスマホが、こう縦にしたり横にしたりする、ジャイロスコープっていう、あれは加速度計がスマホの中に入ってて、そこにはMEMSっていう、基板の上に地震計が乗ってるようなものが入ってるんですね。それを使うとちっちゃい地震計になる。なるほど。こういうものがあると、部屋の中でどういう揺れになるかなんていうのはすぐにわかる。
気象庁が震度いくつかって言ってるのは、もうちょっと上等な地震計で測って、それを日本中に4000箇所ぐらい、震度計っていうのがあるんですけども。一瞬のうちに、今だから2、3分でどこで強い揺れがあるかっていうのはテレビに出ますけれども、そういうことができるようになった。そういう技術はすごく進歩したんですね、30年ぐらいの間。
だからそれをうまく使って、震度がいくつぐらいの時にはどういう防災行動を取ったらいいかなんていうのが、みんなが理解できていくといい。でもそれは揺れた時の防災行動ですから、揺れる前に準備をしとくっていうのも結構必要なことだと。
首都直下と言いますと、大正時代の関東大震災の時は地震計はなかった?
なくはなかったです。例えば東大の本郷の地震学教室に1箇所あって、もう1箇所どっかにあるとかって、都内に3箇所か4箇所ぐらいはあったんですね。でも非常にまばらだったし、その頃はこんな機械はなかったので、すす記録って言って、紙にすすをまぶして、その上に竹の針で引っ掻いて記録を作ってくっていうような、円盤レコードの原盤を作るような作業。
そういうようなもので記録を取ってるので、地震計はあったんですけども、今のようなデジタルの地震計はもちろんなかったので、地震の黎明期っていうか、非常にごく初期の頃のものがあったわけですね。だけど今やもう地震計って言ったら、極端に言うとこのぐらいの大きさにすることができますので。
首都直下と言われる揺れだったんですよね、関東大震災は。
首都直下地震っていうのは、実は防災上定義された概念なんですね。例えば首都直下地震対策特別措置法という法律があって、首都直下地震はどういう地震かっていうのが書いてあるぐらいで。それはどういうことかっていうと、首都圏に大きな影響を与えるような地震をみんな首都直下地震と言ったわけです。
その中には、その域で起きるマグニチュード7ぐらいの地震もあれば、それから大正の関東地震のようにマグニチュードが8クラス。大正の地震は7.9っていう数字ですけど、大体8ですね。それから似たような地震は元禄の時にも起きてて、その時はやっぱりマグニチュードが8.2とか8.5とか言って。
大正関東地震の時には10万人の方が亡くなって。10万人。それから元禄の時は当時の江戸の周辺で1万人亡くなった。当時の江戸時代の江戸の人口は100万人で、世界最大都市だったの、100万人。だけど今、東京は1000万人ですか、東京の人口だけ。首都圏全体で3000万人とか4000万人とか言ってますから。
だから、その当時の1万人っていうのは今の10万人ぐらいだと思えば、やっぱりマグニチュード8クラスの地震が一度東京のそばで起きると、非常に大きな被害になる。でもそれは200年に1遍ぐらいなので、自然現象としては非常に頻度が高いとは地震の研究者は言うけど、でも人間の感覚というとやっぱり200年ですね。
でもマグニチュード7ぐらいは、それよりも1桁、発生の頻度が高いんです。たくさん起きるんですね。大体100年に5回ぐらいは起きてるんですね。200年に10回。100年に5回っていうのは100割る5ですから、20年に1遍ってことですね。でもそれは時間的に不規則に起きてるので、単純に20年に1遍ではないので、30年に0.7回っていう、ちょっとした計算をすると出てくるんですけれども。でも結局データは100年に5回ぐらい。
100年っていうと、今100年ぐらい元気な方はいらっしゃいますけれども。それは必ずしも都内で起きたんではなくて、南関東のどこか。だから南北東西150kmぐらいですね。北は茨城県南部で霞ヶ浦ぐらいで、南は房総半島の南端で、東は銚子で、西は小田原ぐらいの150kmぐらいの範囲のどこかで、100年間に5回ぐらいマグニチュード7ぐらいの地震が起きてる。
これはやっぱり非常に自然現象としては高頻度、たくさん起きてる。ですが人間の感覚で言うと、私は幸いなことに1度も被災してない。東日本大震災の時に金曜日の夕方、昼頃地震が起きて、次の日まで帰れなかったですけど、私は地震研にいて、だけどそんな被災はしてないですね。でもそれはある意味運が良かったっていうだけであって。
普通はやっぱり生きてるうちに1回ぐらいは被災すると思って、だから家は潰れないような家にしなきゃいけないし、万が一起きたらちゃんと備蓄で少なくとも3日は自力で生き続けられるぐらいの確保をしとくっていうのは、必要なことかなと思いますね。
首都直下っていう言葉はやっぱ東京を想定してる。南海トラフっていうと太平洋側っていうイメージがありますけれども、この直下型地震みたいなのは、もう札幌でも仙台でも東京でも名古屋でも、熊本でもどこでも起きる可能性があるのが、この日本列島っていうことでよろしいんでしょうか?
そうですね。それは地震はどうして起きるかって最初に申し上げた時に、岩石に強い力が加わるっていうことと、加わった時に壊れやすい、我々は古傷って言うんですけども、弱面があるっていうことが地震が起きる理由なんですね。
そうすると力の源はプレート、太平洋プレートとかフィリピン海プレートが動いてるってことですけども、受ける側は実は日本列島ってアジアの一部で、今から1500万年ぐらい前に日本列島がアジア大陸から分裂してきて、日本海っていう海ができて離れたんですね。
その時にはものすごい火山活動とか、それから地震活動、変動が起きて。それは大体100万年の間ぐらいに日本海ができたって言われて、100万年っていうのはものすごく長いですけども、地学的には実は一瞬なんですね。その時に日本列島は東西に引っ張られて、引きちぎられた状態だったので、日本列島の中には古傷がいっぱいできてるんですね。
そこが今、今度は太平洋プレートが西の方、アジア大陸の方に行って押してるので、昔できた古傷が再活動して地震が起きてるというふうに地学者は言ってるんですね。だからそういう環境が、つまり日本列島ができたっていうことは、地震が起きやすい環境ができたっていう。そもそも、そっか。それがないと日本列島ができなくて。
そのために我々はアジア大陸の東の縁にあって、モンスーンっていって風が吹いてきて、四季があって。我々は自然の恵みと災いっていう言い方をして。火山はわかりやすいんですね。火山は噴火したりすると災いですけれども、噴火しなければ温泉があったりとか綺麗な景色があったりとして、恵みがあるわけですね。
地震は災いばっかりのような気がするけども、実は地震が起きるような変動がなければ日本列島は存在しないんだから、これは恵みなんですね。なので我々の、今、気候が色々だいぶ変わりましたけれども、それでも四季があって水が豊富でっていう環境があるっていうことが、地震が起きるっていうことと実は自然現象としては同じなので。だからその恵みもやっぱりあるんですね。
だから地震が全くないようなところだったら、そもそも暮らしていけないようなところのはずだったんだけれども、砂漠の真ん中だとかそういうところですから。でも我々のところははっきりとした四季があって、それなりの温暖っていうか、今は過ぎる時もあるけど。そういうことが結局、日本列島ができるっていうことが地震が発生するっていうことと基本的に同じことなんですね。
だから嘆いているばかりではなくて、日本という豊かな国土があるっていうことが恵みだと思うと、それの裏返しで自然の脅威もあるから、ちゃんと備えなきゃいけないっていうふうに思った方がいいかなと思いますが。
ありがとうございます。あとこの本の最後にあった、車で移動しない。関東大震災、大正の時も火災旋風があったけれども、この車っていうのはガソリンを積んでるから、もし延焼に巻き込まれたらっていう書かれ方なんです。
そうですね。それと渋滞するわけですよ、車って。例えば東日本大震災の時も車で逃げた人がいっぱいいるし、最近もカムチャツカっていうか、北の方で地震があって、津波警報が出た時に高台に車で逃げると、地方でも渋滞になってしまうわけですね。
渋滞になってる時に後ろから津波が来れば、すぐに流されてしまいますから、基本的には徒歩で逃げる。大原則そこです。だけど、うちの年寄り歩けないから、リヤカーで運ぶって言ったって運べないから、車で逃げるっていうのは、それはあっていいんですね。
でもそれは、そういう人がどこにいて、誰が車で連れてくってことがちゃんとみんなで共通の理解になって車を使えば。みんなが車を使ったら渋滞になるに決まってるわけですから。そういう意味で原則は車では逃げないっていうのが大事なことかなと思いますね。
じゃあ、この『地震を知って震災に備える』。私も地震に関する本は興味で今までも読んできたんですけれども、これも非常にわかりやすくて、震災に備えるために何が必要かっていうことも非常に書かれてるので、これぜひ。そんな分厚くない本なので、本を、しかも専門書っていうのが苦手っていう人も、ぜひ命を守るために読んでいただきたいなと思う、おすすめの本です。
じゃあ、この中に書いてあることはまず読んでいただいた方が前提で、最後に、この地震大国日本であんまりこうしてくださいって言っても、国民っていうかみんな対処、私も含めわかんないから、3つだけ意識するとしたら、今私たちは震災に何を3つ意識したらよろしいでしょうか?
日本では大きな地震は必ず起きる。必ず地震が起きる。でかい地震が起きる。でかい。運が良ければ自分のところでは起きないかもしれないけど、それは運がいいだけで、起きると思っていただきたい。
ですが、きちんと備えれば生き延びることはできる。つまり耐震化をするとか備蓄をするとか。でもそれでもやっぱり、その地域が被災してしまうってことがあるから、1人では生きていけない。1人では生きていけない。なので家族を含めて、その地域の人たちと生き延びるっていうのは、それが1番大事です。
国であるとか自治体であるとか、公助は基本的にしばらくは期待できない。しばらくは期待できない。ですが、自助と共助で生き延びるっていうのが重要なこと。
じゃあ、自分の置かれた環境と、あと水とか備蓄、あと耐震プラス、とにかく自分で備えるってことですね。今、周りの人たちともコミュニケーションを取って、避難所だったり防災備蓄の位置をわかってたり、どういうふうにかとか、家族構成とかをお互いわかっとく。そうですね。何か最後にありますか?
この本の題名を考えた時に、出版社は『地震を知って地震に備える』っていうふうにしたのを、わざと『地震を知って震災に備える』って書いたんですね。私の中では地震と震災は違うもの。
地震というのは自然現象なので、予知することも難しいんですけれども、仮に予知できたとしても、それを小さくしたり発生を遅らせたりすることはできないんです。コントロールすることはできないですね。
けれども震災というのは、これは私たちが努力することによって被害を小さくすることはできるので。だからどういう地震が起きるかってことを知って、それに対して震災を減らすにはどうしたらいいかっていうことはあると思う。ゼロにすることはできなくても震災を減らす。それがいわゆる防災っていうことの中身だと思いますので、名前にはそういう意味がございますので、ぜひ読んでいただければと思います。
今日は地震の専門家、東京大学名誉教授の平田直先生にお越しいただきました。本日はお忙しい中ありがとうございました。ありがとうございました。
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