首都直下地震で何が起き、最初の72時間をどう生き延びるか:平田直氏に東出昌大氏が聞く

YouTubeで開く ↗
概要

政府地震調査委員会の前委員長で東京大学名誉教授の平田直氏に、東出昌大氏が聞いた対談である。東出氏は最近、備蓄だけで1か月暮らすという個人的な試みをしたばかりで、生活者の目線から電気、水、トイレ、物流について質問を重ねた。平田氏は大地震が日本のどこかで必ず起きることを前提にしたうえで、「地震は止められないが、震災は小さくできる」という立場から、被害の見積もり、最初の72時間の行動、住宅の耐震化、地域のつながりについて説明した。

18分で読めます
1:50

南海トラフで電気は半分ほど止まる

対談はまず南海トラフ地震の被害像から入る。平田氏によれば、南海トラフ地震で大きな被害が出るのは、関東なら神奈川県西部あたりから西、鹿児島あたりまでの範囲である。名古屋や大阪は強い揺れに加えて、電気などのライフラインが途絶する可能性がある。

電気はかなりの確率で止まるのかという東出氏の問いに、平田氏は「半分ぐらいは止まります」と答えた。理由は2つある。電柱が倒れて送電線が切れること、そして発電所が被災して電力を供給できなくなることだ。この両方によって、必要な量の半分ほどしか供給できなくなり、家庭も事業所も半分程度が停電する。それが最悪の場合、1週間近く続くと平田氏は説明した。

3:31

なぜ「すぐに帰宅するな」と言われるのか

続いて平田氏は「72時間」の意味を説明した。東京都は条例で、首都直下地震などが起きたとき、大規模事業所や学校に人をとどめるよう求めている。地震が起きると人はすぐに家に帰ろうとするが、それをするな、ということである。

平田氏が挙げたのは東日本大震災の例だ。2011年3月11日は金曜日で、地震は午後3時少し前だった。週末に入るので皆が帰ろうとした。このとき千葉と東京を結ぶ道路では、東京から千葉へ向かう下りだけでなく、上りも大渋滞した。電車が全部止まったため、家族を迎えに行く車が上りに押し寄せたからだ。

72時間という数字は、倒壊した家の下敷きになった人の生存率が、72時間を超えると急速に下がることから来ている。3日以内に救出するには、救急車、消防車、パトカーといった緊急車両が道路を通れなければならない。上りも下りも渋滞すればそれができなくなるし、人が車道をぞろぞろ歩いていても消防車は通れない。そのため最初の72時間は緊急車両を最優先にし、一般の人は道路を使うなというのが趣旨だと平田氏は言う。昼間に会社にいる人は、むしろ会社周辺の応急復旧活動に協力してほしいという。

それでも人が帰ろうとするのは、家にいる子どもや高齢者が心配だからだ。平田氏によれば、これまでの経験では10km程度までなら歩いて帰ろうとする人が多い。しかし理想は、自宅にいる子どもや高齢者、要支援者、要介護者を地域が守ることだという。

小学校などでは現在、震災時には保護者が引き取りに来て直接子どもを渡し、それまでは学校で預かることになっている。だが親が1時間かけて通勤する職場に3日間とどまれば、核家族では引き取りに来る人がいない。そのときは学校が面倒を見るか、地域の人が子どもを見る仕組みを作っておく必要がある。昔ならある程度できたが、近所付き合いがまったくないタワーマンションのような環境ではかなり困ると平田氏は指摘し、日常生活の中で地域のコミュニティを作っておくことが非常に重要だと述べた。

7:15

トイレ問題:マンホールトイレ、防災トイレ、そして在宅避難

東出氏は、熊本地震の際に避難所のトイレが混雑し、体調を崩して災害関連死につながったという記事を読んだことがあると話し、断水や停電で水洗トイレが使えない都市部の人はどうすればよいのかと尋ねた。

平田氏が最初に挙げたのはマンホールトイレである。マンションの下水管が壊れているだけで、地域の下水道が機能していれば、公園のマンホールに直接便座をかぶせてトイレにする方法がある。マンションの管理組合や町内会で、その訓練をしているところもあるという。

ただし下水処理施設自体が被災することもあり、地域の下水管が壊れていれば流したものが周囲にあふれ出てしまう。そのため水道局は震災時にはトイレを流すなと呼びかけていると平田氏は説明する。その場合は、ビニール袋に排泄し、固める薬剤で固めて保管する防災トイレを使う。においもせず、すぐに固まる製品がだんだん出てきているという。人間は水を飲まなければ生きていけず、出さなければ病気になるので、これは大問題だと平田氏は強調した。

避難所でもトイレは問題になるが、そもそも狭い場所に大勢が集まること自体がひとつのリスクであり、衛生的な環境が作れなければ感染症が広がることもある。だから本当は、不便でも自宅にいた方がよいと平田氏は言う。便器にビニールシートを敷き、用を足したら薬剤をかけて固め、ごみとして保管する。1週間必要になるかもしれないが、少なくとも3日はそれで頑張れるよう訓練しておく必要があるというのが平田氏の考えである。

10:18

1か月の備蓄生活と、コンビニに在庫がない理由

東出氏は、自身が先日、備蓄だけで1か月暮らしたらどうなるかを試したと語った。山間部に住んでいて渓流のきれいな水が取れる環境だったが、それでも人間は飲む、煮炊きする、体を拭くと、ものすごく水を使うと実感したという。停電が50%に及べば、コンビニはレジが打てず、自動販売機も使えない。家に水の蓄えがなければ3日間でも大変だと東出氏は話した。

これに対し平田氏は、コンビニは倉庫を持っていないと説明した。コンビニは1日に売れる分だけを前日に仕入れ、1日経てば空になる。毎日補充されるから棚に商品があるだけで、品物は都内などの特定の場所で作られ、トラックで運ばれている。震災時には道路が通れなくなり、工場も生産できなくなるので、コンビニの品物はすぐになくなる。自動販売機も毎日人が補充しているから使えるのであって、仮に電気が使えても中の水はあっという間になくなる。

平田氏は、昨年8月8日に「巨大地震注意」の情報が出た際、皆がコンビニに買いに行って品物がなくなったことに触れ、これはコンビニが悪いのではなく、私たちの仕組みがそうなっていることが改めて確認されただけだと述べた。では店が在庫を持てばよいかといえばそうはならず、スーパーも多少の在庫はあるかもしれないが、生鮮食品は毎日運び込まれており、電気が切れれば冷蔵品もすぐだめになるという点では同じだという。

13:00

「一度も被災していない」ことの意味

話を聞いた東出氏が「絶望の縁に」と漏らすと、平田氏は「確かに悪いことは必ず起きる」と認めつつ、自身の経験を語った。平田氏は子どもの頃から東京に住んでいて、一度も被災していない。この地域でいちばんひどい目に遭ったのは1923年の関東大震災、そしてその後の第二次世界大戦の空襲で、平田氏の祖父母の世代は経験したが、平田氏より若い世代は昭和生まれでも被災していない。これはよいことであり、自分が死ぬまで震災にならないでほしいとも平田氏は言う。

一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災、新潟での2〜3回の地震、熊本など、日本のどこかでは地震が起き、そのたびに地域の人々は大変な苦労をしている。ただ日本全体で見れば、被害に遭った人はごく一部に限られる。

平田氏は、被災地に自発的に行くボランティアを立派だと評価したうえで、自治体も職員を派遣していることに触れた。たとえば熊本には東京都や千葉の職員も行っていた。これは他地域を助けるためだけでなく、自分の地域が被災したときに職員がきちんと機能できるかという、ある種の訓練にもなっている。角が立つので普通はそう言わないが、非常に重要な機能だと平田氏は言う。市民も、ボランティアや募金をしなくても想像力を働かせ、熊本や能登半島で起きた程度の地震は日本中どこでも起きるのだから、それが港区や江東区の下で起きたらどうするかを少し考えておく必要がある、というのが平田氏の主張である。

15:43

まず潰されないこと、次に水と食料

では何から備えるか。平田氏がまず挙げたのは、建物が揺れて潰れ、下敷きになって死なないようにすることだ。家が潰れなくても家具が倒れてくる。会社や学校では年に1回、産業医の巡視でロッカーなどが固定されていないと指摘されるが、これはオフィスで家具が倒れて社員が亡くなれば会社が責任を負い、家族が訴えれば会社が負けるからだと平田氏は説明する。同じことを自宅でもすべきで、食器棚から物が落ちないようにする、本は落ちても本棚全体は倒れないようにする、ベッドのすぐそばの家具を固定する、そのぐらいはできるという。

次が水である。ローリングストックで1週間分ほどを蓄える。普通の水でなくお茶でもよく、水気のあるものを蓄えておけばよい。お米も優れた備えで、炊飯器が使えなくてもカセットガスで炊けるし、いざとなれば水でふやかして食べることも、生き延びるためならできると平田氏は話した。非常食もいろいろある。

ただし個人ですべてを賄うのは大変だ。大人1人1日3リットルの水が必要とされ、3日分は必須、できれば1週間分というと、4人家族でもあっという間に部屋が水でいっぱいになり、現実的ではないかもしれない。そこでマンションの防災倉庫に水を備蓄する、町内会の自主防災組織がある程度備えるといった話し合いが必要になる。めったに起きないので忘れている人もいるだろうが、普段の生活の中で助け合う仕組みを思い出す必要があると平田氏は述べた。

東出氏は、東京で仕事に追われていた頃は防災倉庫の場所も、誰が鍵を持っているのかも、何が入っているのかも知らず、避難場所も「なんとなく小学校かな」という程度の認識だったと振り返った。平田氏も、分からないのはおそらく皆同じだろうと応じた。

19:08

危険地域の公表と、耐震化をめぐる難しさ

平田氏によれば、中央防災会議や東京都は、燃えやすい場所、壊れやすい場所、逃げにくい場所を示した地図を公表している。東京都は条例に基づいて町丁目単位で地域の危険度を評価しており、ワースト100、ワースト20といった表まで作られている。

江東区に住む平田氏の身近な地域もワースト20に入っており、近くの「なんとか銀座」という商店街には、ここは東京都が指定した危険地域のワースト何番だと書いた看板が立っているという。町内会や自治会、地域のデベロッパー、区役所で協議会を作り、だからきちんと再開発しようと呼びかける看板である。昔なら危険な場所だと特定されると土地の値段が下がって困ると考えられたし、今もそう思う人は多いだろうが、東京都はその地域に再開発を促し、区や市町村の耐震化補助金などを使うよう働きかけていると平田氏は説明した。

その効果として平田氏が挙げたのが被害想定の変化である。昨年12月に出た最新の想定でも多くの人が亡くなるとされるが、全壊・半壊・焼失する建物は、10年前の約60万棟から約40万棟に、約20万棟減った。耐震化や不燃化、道路の整理・拡幅によって、ゼロではないが被害は減る方向にあるという。

家は基本的に個人の財産であり、税金で補助金を出して耐震化を求めるのは普通は難しい。しかし家は原っぱに1軒だけ建っているわけではなく、1軒が壊れて火が出れば周囲に燃え広がる。だから公共の利益のために税金を使って耐震化するのは合理的な判断だと平田氏は考えている。

とはいえ補助金で家1軒が丸ごと建て替えられるわけではなく、出ても数十万円程度で、自己負担が必要になる。一人暮らしの高齢者には、先は長くないのだからそんなことにお金を使いたくない、子どもや孫は別の場所に住んでいて自分しかいない、と考える人が多い。東京都の耐震化率は92%と非常に高いが、残り8%でも分母が大きいため、合計すると40万棟ほどになる。これを限りなくゼロに近づけるには、すべての建物を耐震化する必要があると平田氏は言う。

同じことが能登半島で起きた、と平田氏は続けた。能登半島地震で直接亡くなった約200人のほとんどは家の倒壊によるもので、耐震化されていない家だった。高齢者だけの家に耐震化を勧めるとき使う言葉が「子どもや孫が来ることがあるだろう」というもので、実際、地震は元日の午後4時半ごろに起き、普段は高齢者だけの家に子どもや孫が集まっていた。バリアフリー改修の際に壁や柱、留め具を増やして耐震化するといった工夫で、少しでも耐震化率を上げる必要があるという。

ただ、大都市だけでなく人口が減っている地方の自治体は財政力が弱く、専門家もいないため、公的な対応がうまくいかないのは残念ながら事実だと平田氏は認めた。大筋でどうすればよいか分かっていても、具体的に進めるところにはまだ課題があるというのが平田氏の見方である。

26:02

マグニチュードと震度:首都直下地震が「M7.3」とされる理由

東出氏は、震度は耳になじみがあるが、マグニチュードは速報で聞いても分かりにくいと切り出した。日本の観測史上最大は東日本大震災のM9.0、能登半島地震はM7.6である。0.3上がるとエネルギーは約3倍だったかという問いに、平田氏はそのくらいだと答え、マグニチュードが1大きくなるとエネルギーは約32倍になると説明した。マグニチュードはエネルギーの対数に比例する量で、地震には非常に大きなものから非常に小さなものまであり桁が変わるため、その桁を表しているのだという。南海トラフで想定されるのはM9.0である。

いわゆる都心南部直下地震、約2万人が犠牲になると言われる地震の想定はM7.3だ。平田氏によれば、これは次に起きる地震がM7.3だと分かっているからではない。神戸や、10年前の熊本で起きた地震がM7.3だったので、それが東京の下で起きたらどうなるかを見積もったのだという。次がM7.3になる保証はまったくないが、その程度の地震は日本中で起きており、能登半島ではもう少し大きいM7.6が起きている。

そして平田氏は、私たちにとって重要なのは地震が大きいか小さいかではなく、揺れが大きいか小さいかだと強調した。震度は定義上7が最大で、8はない。震度は昔は体感や被害の程度をもとに気象庁職員が判断していたが、今は計測震度計で測れる。

平田氏はここで小道具として、実験用に作った地震計を見せた。コンセントにつなぐと、X・Y・Z方向の加速度と震度が表示される。部屋の揺れを知る機械としてはこの程度の大きさで足りるという。スマートフォンを縦横にすると画面が回転するのは、中にMEMSと呼ばれる、基板上に地震計が載ったような加速度計が入っているからで、それを使えば小さな地震計になる。気象庁はより上等な地震計を使い、全国約4000か所に震度計がある。今では2〜3分でどこが強く揺れたかがテレビに出る。この技術はここ30年ほどで大きく進歩したと平田氏は言う。それを活用し、震度いくつのときにどういう防災行動を取ればよいかを皆が理解していくことが大事だが、それは揺れたときの行動であり、揺れる前の準備もかなり必要だと付け加えた。

31:05

関東大震災、元禄地震、そして「100年に5回」

関東大震災のときに地震計はなかったのかと東出氏が尋ねると、平田氏は、なかったわけではないと答えた。東京大学本郷の地震学教室などに、都内で3〜4か所あった。ただし非常にまばらで、記録方式は「すす書き記録」と呼ばれるものだった。紙にすすをまぶし、竹の針で引っかいて記録する、レコードの原盤を作るような仕組みで、地震学の黎明期のものだったという。

「首都直下地震」という言葉について、平田氏は、これは防災上定義された概念だと説明した。首都直下地震対策特別措置法という法律があり、首都圏に大きな影響を与える地震を首都直下地震と呼んでいる。その中には、この地域で起きるM7程度の地震もあれば、大正の関東地震のようなM8クラスもある。関東地震はM7.9とされるが、およそ8である。似た地震は元禄の時代にも起きており、M8.2とも8.5とも言われる。

大正関東地震では約10万人が亡くなった。元禄の地震では当時の江戸周辺で約1万人が亡くなったが、江戸の人口は当時世界最大の約100万人だった。今の東京は約1000万人、首都圏全体では3000万〜4000万人と言われるので、当時の1万人は今の10万人程度に相当すると思えばよいと平田氏は言う。M8クラスの地震が東京のそばで起きれば非常に大きな被害になる。

ただしM8クラスは200年に1回程度で、地震研究者は自然現象としては頻度が高いと言うが、人間の感覚では200年は長い。一方、M7程度の地震はそれより1桁発生頻度が高く、100年に5回ほど起きている。単純に割れば20年に1回だが、時間的に不規則に起きるので単純に20年ごととはならず、計算すると「30年に0.7回」といった数字が出てくる。ただし元になるデータは「100年に5回ぐらい」だと平田氏は説明した。しかもそれは都内に限った話ではなく、南関東の南北東西約150kmの範囲、北は茨城県南部の霞ヶ浦あたり、南は房総半島の南端、東は銚子、西は小田原あたりのどこかで起きているという。

平田氏自身は、東日本大震災のときには地震研究所にいて翌日まで帰れなかったが、被災はしていない。それは運がよかっただけで、普通は生きているうちに1回ぐらいは被災すると考え、家を潰れないようにし、少なくとも3日は自力で生き続けられる備蓄を確保しておくことが必要だと平田氏は述べた。

36:08

日本列島の成り立ちと「恵み」としての地震

東出氏は、直下型地震は札幌でも仙台でも名古屋でも熊本でも、日本列島のどこでも起きる可能性があるということかと尋ねた。平田氏はそうだと答え、地震が起きる理由から説明した。地震は、岩石に強い力が加わること、そして力が加わったときに壊れやすい弱い面、いわば「古傷」があることによって起きる。

力の源は太平洋プレートやフィリピン海プレートの動きだが、受ける側の日本列島はもともとアジア大陸の一部だった。約1500万年前に日本列島がアジア大陸から分裂し、日本海ができた。そのときには激しい火山活動や地殻変動が起き、日本海はおよそ100万年の間にできたとされる。100万年は長いが、地学的には一瞬だという。このとき日本列島は東西に引きちぎられるような状態にあったため、内部に古傷がたくさんできた。現在は太平洋プレートが西のアジア大陸側へ押しているので、その古傷が再活動して地震が起きている、と地学者は考えていると平田氏は説明した。つまり日本列島ができたこと自体が、地震の起きやすい環境ができたことと同じなのである。

平田氏は「自然の恵みと災い」という言い方を紹介した。火山は分かりやすく、噴火すれば災いだが、噴火していなければ温泉やきれいな景色という恵みがある。地震は災いばかりに思えるが、地震を起こすような変動がなければ日本列島は存在しなかったのだから、それも恵みだという。アジア大陸の東端にあってモンスーンの風が吹き、四季があり水が豊富だという環境と、地震が起きることは、自然現象としては同じことだと平田氏は言う。地震がまったくない場所は砂漠の真ん中のような、そもそも暮らしにくい場所だ。だから嘆くばかりではなく、豊かな国土という恵みの裏返しとして自然の脅威があり、だから備えなければならないと考えた方がよい、というのが平田氏の考えである。

39:46

車で逃げない、という原則

東出氏は、平田氏の著書『地震を知って震災に備える』の最後にある「車で移動しない」という項目に触れ、関東大震災では火災旋風があったが、車はガソリンを積んでいるので火災に巻き込まれると危ないからかと尋ねた。

平田氏はそれもあるとしたうえで、もうひとつの理由として渋滞を挙げた。東日本大震災のときも車で逃げた人が大勢いたし、最近もカムチャツカ半島付近の地震で津波警報が出たとき、高台へ車で逃げようとして地方でも渋滞が起きた。渋滞しているところに後ろから津波が来れば、すぐに流されてしまう。だから原則は歩いて逃げることだという。

ただ、歩けない高齢者をリヤカーで運ぶのは無理なので、車で逃げることはあってよいと平田氏は言う。その場合も、そういう人がどこにいて、誰が車で連れて行くのかを皆で共通理解にしておく必要がある。全員が車を使えば渋滞するに決まっているので、原則は車で逃げないことが大事だと平田氏はまとめた。

41:49

意識すべき3つのこと

最後に東出氏は、細かく言われても皆どうしてよいか分からないので、意識するとしたら3つ何かと尋ねた。

平田氏の答えは次の3点だった。

  1. 日本では大きな地震は必ず起きる。自分のところで起きなければ、それは運がよかっただけで、起きると思ってほしい。
  2. しかし、きちんと備えれば生き延びることはできる。耐震化などはそのための備えである。
  3. それでも地域が被災することはあり、1人では生きていけない。家族を含め、地域の人たちと一緒に生き延びることが一番大事である。

あわせて平田氏は、国や自治体による公助は基本的にしばらく期待できず、自助と共助で生き延びることが重要だと述べた。東出氏はこれを受けて、自分の置かれた環境を知り、水や備蓄、耐震化で自ら備えると同時に、周囲の人とコミュニケーションを取り、避難所や防災備蓄の場所、互いの家族構成などを知っておくことだと整理し、平田氏も同意した。

43:25

「地震」と「震災」は違う

対談の締めくくりに、平田氏は著書の題名に込めた意味を語った。出版社は当初『地震を知って地震に備える』という題を考えていたが、平田氏はあえて『地震を知って震災に備える』とした。平田氏にとって地震と震災は別のものだからである。

地震は自然現象であり、予知することも難しい。仮に予知できたとしても、地震を小さくしたり発生を遅らせたりすることはできず、コントロールはできない。しかし震災は、私たちの努力によって被害を小さくすることができる。どういう地震が起きるかを知り、震災を減らすにはどうすればよいかを考える。ゼロにはできなくても震災を減らすこと、それがいわゆる防災の中身だと平田氏は述べ、対談を終えた。