AI企業への信用不安は業界全体に広がるのか 野村アセットマネジメント・石黒英之氏の見方

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概要

新興AI企業をめぐる信用不安が市場で話題になるなか、テレ東BIZ「朝活Online」では野村アセットマネジメントの石黒英之氏が、この不安がどこまで続くかを解説した。石黒氏の立場ははっきりしている。現在の半導体株は売られすぎで、一部企業の信用不安がAI業界全体に広がるとみるのは早い、というものだ。根拠として、株価評価の逆転、企業規模の比較、大手テック企業と半導体企業の資金力を順に示した。番組冒頭では、内容はあくまで1つの見方であり、投資は自己責任で行うよう断りがあった。

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成長期待の高い半導体株のPERがS&P500を下回る

石黒氏はまず、半導体株がかなり割安に評価されていると述べ、株価評価で「逆転現象」が起きている点を挙げた。

示されたデータによると、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の12カ月先EPSは、2年後の利益の伸び率がおよそ51%と見込まれている。一方、S&P500の増益率は27%程度だ。石黒氏によれば、一般に株価評価に使われるPER(株価収益率)は成長期待が高いほど高く、低いほど低くなる。PERは期待値のバロメーターのようなものだという。

ところが、SOX指数のPERからS&P500のPERを引いた値は、足元でマイナスになっている。利益成長期待の高いSOX指数のほうがPERが低く、成長期待の低いS&P500のほうがPERが高い。石黒氏はこれを「いびつな状態」と表現した。

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逆転が起きるのは市場がパニックのとき

石黒氏によると、この逆転は近年にも起きている。昨年4月ごろのトランプ関税の局面と、今年3月前後の中東情勢が緊迫した局面で、いずれもマイナスになった。

石黒氏はこの現象を、市場がパニックになったときに起きるものと説明する。グローバルな投資家が持っているポジションはひとまず一斉に売られ、バリュエーションは無視される。ただ、過去の2つの局面では、マイナスになった後に株価は戻っている。パニックの時期にはいびつな状態になるが、その後は市場の焦点が冷静に業績へ移る、と石黒氏はみる。そのうえで、今回も株価は「やられすぎ」の側面が強いのではないかと述べた。

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CoreWeaveと大手テック企業の規模の差

聞き手は、今のパニックの原因である新興AI企業の信用不安が、AI関連全体に広がらないかを尋ねた。石黒氏はまず、話題になっているCoreWeaveがAI業界全体の設備投資に占める割合は大きくないと指摘した。

石黒氏によれば、CoreWeaveの来年度の設備投資額はおよそ480億ドル規模だ。これに対し、テック4社の設備投資は1兆ドル規模で、CoreWeaveの約20倍にあたる。時価総額で比べても、CoreWeaveが日本円で5兆円程度なのに対し、NVIDIAは800兆円を超え、Appleも800兆円前後ある。AppleとNVIDIAを合わせると1600兆円になる。この規模の差から、石黒氏はCoreWeaveの問題が全体に波及するリスクは低いとみている。

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大手テック企業は「使い切れないお金」を抱えている

石黒氏は、大手テック企業を支えているのは潤沢な手元資金とフリーキャッシュフローだと説明した。フリーキャッシュフローとは、入ってくるお金から出ていくお金を差し引いて残る額で、お金を生み出す力を示す。

示されたグラフでは、AppleとNVIDIAのフリーキャッシュフローはそれぞれ年間1000億ドルほどある。1ドル160円で換算すると約16兆円で、設備投資や研究開発に使ってもなお残る金額が年16兆円あることになる。NVIDIAは来年度に20兆円以上、その翌年には30兆円ほどを使い切れない見通しだという。石黒氏は、お金がかなりだぶついていると述べた。

Amazonは手元に残るフリーキャッシュフローは少ないが、現金同等物などの手元資金をかなり持っている。AppleやAlphabetも同様だという。こうした資金力から、石黒氏は大手テック企業が新興AI企業を資金面で支援することも可能とみている。そのため、一部企業の信用不安だけでAI全体が失速すると考えるのは早いとの見方を示した。

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設備投資を「生活費」、営業キャッシュフローを「給料」にたとえる

続いて聞き手は、巨額のAI投資を支える資金力が今後も続くかを尋ねた。石黒氏によると、テック4社の設備投資額は今年度が6800億ドル程度で、来年度は1兆ドル程度まで拡大すると見込まれている。

石黒氏は家計にたとえて説明した。設備投資は生活費にあたり、それが大きく伸びているのは生活がかなり派手になっている状態だという。一方、本業で稼ぐ営業キャッシュフローは給料にあたる。グラフでは、営業キャッシュフローも設備投資にある程度見合って伸びている。石黒氏はちょうど発表されたMetaの決算にも触れ、注目点はAIの収益化が徐々に進んでいることだったと述べた。

もっとも、来年度は生活費と収入のバランスが逆転し、お金がやや足りなくなる見通しだという。それでも石黒氏は、先に見たように大量の手元資金、つまり「銀行口座の貯金」があるため、テック4社は大丈夫だとの見方を示した。

半導体企業が業界の支え手になる可能性

石黒氏がもう1つ注目したのが、半導体企業のフリーキャッシュフローだ。現在のAI業界では、テック4社が設備投資として半導体企業に代金を支払い、半導体企業が半導体を供給する。石黒氏の表現では、お金が半導体企業に「ジャブジャブ」流れ込んでいる。

その結果、半導体企業のフリーキャッシュフローは急拡大している。今年は3000億ドル程度だが、来年度は5700億ドル、日本円で約90兆円が使い切れずに余る状態になる見通しだという。

石黒氏は、今後もし資金繰りに困る企業が出てきた場合、半導体企業が資金を支援してAI業界全体を支える形になるとみている。AI企業が潰れれば半導体の需要が落ち、半導体企業自身の業績も悪化するため、支援する動機があるという理屈だ。その例として、番組本編で取り上げたNVIDIAの5000億ドル規模の資金支援構想を挙げ、半導体企業が支えてくれるだろうと述べた。

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信用不安の報道が目立つなかでの見方

最後に聞き手は、市場ではAI企業の信用不安が高まっているとの報道が目立つが大丈夫なのか、と改めて尋ねた。石黒氏は「本当に大丈夫だと言いたい」と答え、ハイイールド債のスプレッドを示すグラフで確認しようとした。ただ、字幕はスプレッドが何を示すかの説明に入ったところで途切れており、その先の根拠はこの範囲では確認できない。