10年債金利5%目前とAI相場の現状、投資戦略の行方

大橋ひろこです。アメリカの長期金利の上昇が止まりません。10年債利回りは5%目前に迫る勢いで、リーマンショック前の水準に迫っています。そしてAI開発を巡る論争も激しくなってきています。今週は重要イベントを控え、波乱模様のマーケットとなっていますが、日米の株式市場にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は知見オスカーグループCEOの大川智宏さんと、元ゴールドマン・サックス証券のセールストレーダーで登録者30万人超のYouTubeチャンネルを運営されている尾崎邦明さんに解説をいただきます。

今週はFOMCも控えており金利の上昇にもフォーカスしていきたいのですが、その前に先週末にAIを巡るニュースが多数報じられました。まずAIのIPOは今年正式にないことが判明し、アンソロピックのCEOがAIの開発ペースを遅らせる必要性について警鐘を鳴らし、これにOpenAIのCEOやイーロン・マスク氏らも賛同したと伝えられています。これを受けて東京市場ではAI関連銘柄が大きく下落しました。

週末には多くのニュースが出ましたが、中国のAIが裏でアンソロピックのClaude（クロード）を呼び出していたという報道もありました。モデルの蒸留やトレーニングのためにClaudeの入出力を大量に利用していたことや、外側だけを変えて使っていたという疑惑が批判されています。市場の反応としてはハイテク関連が売られ、特にOpenAIへ巨額出資しているソフトバンクグループなどが下落した一方、ソフトウェアやSaaS銘柄が買われるなど、やや短絡的な反応も見られます。AIの進化自体を抑えることは困難であり、この下落が長期化するとは考えにくいでしょう。

トランプ大統領も開発減速に反対の姿勢を示していますが、市場は先行きが見えない中でニュースに即座に過剰反応している印象です。中国のAIについても、安価で優秀と言われていたモデルの実態がClaudeの流用だったとすれば大きな問題です。中国はソフトウェアでの覇権争いよりも、GPUや半導体ハードウェアの領域で戦っていく流れになるかもしれません。また、AIの安全制御やセキュリティの重要性が高まったことでサイバーセキュリティ関連銘柄も物色されています。AIは生産性を高めるDXの延長線上にあるツールであり、進化が止まることはないため、目先のノイズによる下落は過度に悲観する必要はありません。

AI関連銘柄の社債利回りと米国債利回りを比較すると、利回り差がわずかになってきており、投資家がリスク対比で国債を選好する動きも出始めています。米長期金利が5%に近づく中、株式の益利回りと比較しても株の割高感が意識され、株式市場が調整に入る警戒感があります。雇用が強くインフレ圧力もある中、9月FOMCでの利上げ懸念や季節的なアノマリーも相まって、秋口は一時的な調整を挟む可能性があります。

ベッセント財務長官による国債バイバック増額の動きなどもありましたが、需給面の一時的な調整にとどまり、長期金利の上昇トレンドを根本から止めるには至っていません。企業の業績拡大や旺盛なAI設備投資を背景とした健全なインフレが金利を押し上げている側面もあります。直近のCPI上振れに対しても、負債比率の高い一部銘柄を除けばハイパースケーラー各社は底堅い動きを見せており、クラウドやデータセンターの急成長は数パーセントの金利上昇を吸収できるほどの強さを持っています。

ハイパースケーラーはデータセンター投資ですでに収益化が進んでおり、今後メモリや半導体の価格が高止まりから下落に転じれば、コスト低下によってさらに利益率が高まる構造にあります。またAppleも巨額のAIインフラ投資のリスクを直接負わず、新製品の値上げを通じてコスト転嫁を進めています。今後メモリ価格が軟化しても製品価格を引き下げることはないため、マージンが拡大する見込みです。メモリバブルの調整は、部材を使用する川下のハイテク企業やゲーム、自動車産業などにとってはむしろ追い風となります。

AI・半導体関連の銘柄群は細かく因数分解され始めており、セキュリティや検査装置、部材ユーザーなど、半導体サイクルの変動を受けにくい分野への選別が進んでいます。為替市場では一時的な円高も見られますが、財政拡張路線が続く限り中長期的な円安基調は不変と見られます。足元ではノルウェーの政府系ファンドによる日本国債買いなど需給要因が働いていますが、利回りが魅力的な水準まで上がったことで国内外の投資家が日本国債を見直す動きも広がっています。

原油価格がWTIで高騰し、地政学リスクが長期化する中でインフレ懸念が再燃しています。FOMCでの利上げ確率が急上昇していますが、市場が最も警戒しているのはウォーシュ氏らのタカ派的な発言です。予防的な利上げにとどまるのか、引き締めサイクルが続くのかについて、発言のニュアンスが注目されます。また、米長期金利の上昇局面では期待インフレ率が横ばいで推移しているため、追加利上げによってインフレをコントロールできるかが焦点となります。

一方、日銀の追加利上げ観測も燻っていますが、国内の実質賃金や消費実感が伴わない中での急速な利上げにはリスクもあります。特に金利上昇の影響を直接受ける不動産株は大きく下落しています。保有不動産の含み益を考慮したPBRが割安とされていても、実際の不動産市況で成約価格が軟化すれば含み益自体が減少するため、金利上昇による不動産市場の調整には警戒が必要です。

こうした環境下での投資戦略として、尾崎氏は短期・中期の債券やMMFで待機資金を確保しつつ、金利上昇の恩恵を受ける銀行株（地銀を含む）や資源商社といったバリュー株に注目しています。大川氏は、インフレや金利環境に左右されにくいセクターとして、海外売上比率の高い外食・食品株を挙げています。スシロー（フード&ライフカンパニーズ）やキッコーマン、宝ホールディングスのように、和食ブームを背景に海外展開を加速させている企業は価格転嫁力が高く、有望な投資先となります。

ゴールドやビットコインへの投資については、金利高局面では逆風と見られがちですが、米国の巨額債務や通貨価値の下落、中央銀行の信認低下（デベースメント・トレード）へのヘッジとして金への需要は根強く存在します。地政学リスクの長期化や各国中銀の金購入を踏まえ、ポートフォリオの10〜20%程度を防衛的な資産として金に配分することは有効な選択肢となります。