NEC森田社長が語る海外利益・AIとセキュリティ・半導体撤退の総括

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概要

NEC社長兼CEOの森田隆之氏へのインタビュー後編である。テーマは、海外の利益をどう伸ばすか、どんな企業を買収するか、株価をさらに上げるには何が必要か、そして半導体からの撤退をいまどう評価するかである。森田氏は一貫して、現状維持に流れず変化し続けることを求めた。最後には、日本が技術面で米中に次ぐ「第3の選択肢」になりうるという見方を示した。

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海外利益50%は「戦略ではなく戦略の結果」

聞き手はまず、長期的に海外の営業利益比率を50%に高める目標について、M&Aなどを含めどんな戦略で達成するのかを尋ねた。森田氏は「これは戦略ではなく、戦略の結果だ」と答えた。

森田氏によれば、企業はどうしても易きに流れる。日本人には言葉の壁もあり、国内でビジネスをしたほうが安心だ。特にNECのように業績が徐々に良くなり、顧客からの期待も高まっている時期には、国内に閉じこもりがちになるという。そのうえで森田氏は、グローバルで見れば日本のGDPは1桁台の割合にすぎないと指摘した。地政学の問題はあるものの、技術そのものには国境もバリアもなく、よいものがあれば時間差で次々と入ってくる。そこで競争力がなければ、国内だけでビジネスをしていても負けてしまう、というのが森田氏の認識である。

だから常にグローバルな視点を持つ必要がある。ただし視点を持つだけでは足りず、実際に海外でビジネスをしなければわからない、と森田氏は強調した。本を読んでもわからないし、1週間出張してもわからない。海外で苦労して収益を上げていくことで、国内事業もグローバルな競争力を持てるようになるという。NECは日本国籍の「日本電気」だが、それでも利益の5割は海外が超えているべきではないか。まだ足りないと考えながら事業を進め、海外から目線をそらさないことが非常に重要だと語った。

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ダボス会議への参加と「外に出る仕事の7割は社内向け」

今年のダボス会議について問われると、森田氏は「Japan's Turn」というセッションに、片山氏やオーストラリアの元首相らと登壇したことを挙げた。その後、国内外の多くの人から「見ました」と声をかけられ、ビジネスにも少しは役立ったと感じているという。ただ森田氏がそれ以上に喜んだのは、社員が「うちの社長はあそこに出ているのか」と元気になったことだった。それだけでも出てよかったと振り返っている。

なぜここまで外部への発信を重視するのかという問いに対し、森田氏はタウンホールミーティングで直接社員と話していることにも触れた。そのうえで、メディアで意地悪な質問をされるなかで語られた内容が、人を通じて伝わるほうが、社員は自社のことをより理解できると説明した。外に出る仕事の7割は、宣伝や社外ビジネスよりも社内に向けた発信として意識しているという。

聞き手は、森田氏が原稿をまったく読まないことにも触れ、日本のCEOは原稿を読むのをやめたほうがよいのではないかと水を向けた。森田氏は、原稿を読むのは聞いている人も自分も面白くないと答えた。どんな質問をされるかわからない中でその場で考え、「そうだな」という新しい発見がなければ時間がつまらない、というのが森田氏の感覚である。

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海外で通用する日本とNECの強み

AIと防衛を軸に海外展開するうえで、日本やNECの強みは何か。森田氏はまず、日本の丁寧なやり方を挙げた。個々の顧客や技術、ドメインに合わせて最後の部分を仕上げる力が日本は非常に長けており、品質も含めて海外からの期待は大きいという。聞き手が差別化要因になるのかと確認すると、森田氏は「なりますね」と肯定した。

買収の役割と対象の選び方

では海外拡大は買収が中心になるのか。聞き手はCSG Systemsの買収を例に尋ねた。森田氏は、NECは海外で製品を売るのではなく、システム、サービス、ソフトウェアを提供する以上、現地の顧客へのアクセスと土地の理解が欠かせないと説明した。そのため、独自の強みを持ち、海外で汎用性があり、NECとシナジーがありそうな領域の企業を買収して基盤を広げる。そこにBluStellarのさまざまな要素を移植したり取り込んだりして、上乗せのシナジーを出していくという考え方である。

財務の専門家でもある森田氏に、買収先選びの方針を尋ねると、いくつかの基準が挙がった。第一に、エンドユーザー、つまり顧客を直接グリップしていること。これは非常に重要だという。第二に、自社で定義したものでもよいので明確なセグメントを持ち、その中で非常に強いプレイヤーであることだ。

さらに森田氏は、M&Aには2種類あると整理した。技術を獲得する買収は、R&D投資の代わりにアセットを買うものなので、対象が赤字でも構わない。一方、事業を買う場合は儲かっている会社でなければならない。買った途端にリストラが必要になれば大変なことになるからだ。そうなると、当然ながら強い経営陣がいる会社が対象になる。

案件の進め方についても、持ち込まれた案件ではなく、自社の戦略に基づいて相手先を選び、いわゆる「ケミストリー」、つまり文化的なフィット感をしっかり確認してから買収するという。安物買いの銭失いはしないということだ。森田氏自身の関わり方としては、まずM&A担当者や事業責任者に十分精査してもらう。そのうえで買収前には必ず自ら相手の経営陣に会い、人となりを確認する。これは必須だと述べた。

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株価をさらに上げるために必要なこと

聞き手は、前編で触れた株価の上昇の後、「SaaSの死」をめぐる議論などで株価が下がる局面もあると指摘し、さらに上げるには何が大事かと尋ねた。森田氏の答えは2つある。1つは実績だ。業績をしっかり上げ、コミットしたことは何があっても確実に届ける「有言実行」である。もう1つは、明確な戦略の方向性が理解されることだ。わかりやすい戦略を持ち、経営陣がそれをしっかり伝えることが非常に重要だと述べた。

10:05

海外投資家の見方と日本市場の特殊性

AIや防衛といった重点産業にいる日本企業を見る海外投資家の目は変わってきたのか。森田氏は、「SaaSの死」をめぐる評価も含め、少しずつ修正されてきていると見る。その背景として、日本市場の特殊性を2点挙げた。

1点目は、顧客企業の中の技術者比率である。森田氏によれば、アメリカなどでは顧客企業内の技術者比率が非常に高いが、日本はそれほどでもない。長期的には変わっていくと思うが、AIによる変革を企業が待っていられない状況では、社内エンジニアを育成しながら外部の力も使って進めることになる。その場面では、海外に比べて日本のほうがNECのような企業が活躍する余地が圧倒的に大きいという。

2点目は業界構造の違いだ。海外ではBPO企業、オフショア機能の会社、ソフトウェア会社などレイヤーごとに企業が分かれているケースが多い。これに対し日本は、コンサルティングからSI、運用までを一貫して手がけられる企業が相対的に多いと森田氏は述べた。日本のAIトランスフォーメーションは海外より少し遅れていると言われるが、これから本格化する中でNECの活躍の機会は増えるという見直しが投資家の間で進んでいる、というのが森田氏の見方である。

12:15

「AIとセキュリティはコインの両側」、そして防衛

NECの2本柱は海外投資家にすぐ理解されるのか。森田氏は、昔に比べて非常にわかりやすくなったと答え、自身が繰り返し説明している2つのポイントを挙げた。

1つ目は「AIとセキュリティはコインの両側」という考え方だ。AIを使うときには常にセキュリティを考えなければならない。DXの時代はサイバーセキュリティだけを考えればよかったが、AIの時代には「Security for AI」も考える必要がある。森田氏は、AIは嘘をつくし、ルールを守るとも限らないと述べ、従来のサイバーセキュリティに加えて、AI特有のセキュリティとセーフティに取り組む必要があると説明した。

NECはこの領域を3〜4年前から準備してきたという。ここ1〜2年で相次いで発表した取り組みとして、森田氏はいくつかを挙げた。字幕では「BHシステム」と聞き取れる企業とのアライアンス、そしてAnthropicのMythosに関わるGlasswingの取り組みへの参画である。後者について森田氏は、日本企業として、IT企業としてはおそらく初めてだという趣旨で触れた。さらに、先日発表した中堅・中小企業向けのセキュリティSaaSや、システムの資産管理から脆弱性対応、運用までを担うサービスの提供も挙げた。これらが投資家の目にとまっているという。

2つ目は防衛である。防衛の中核にあるセンサーや作戦指揮システムといった昔から手がけてきた領域に加え、なぜNECがこれらを1つのグループとして捉えているのかを説明すると、投資家も「なるほど」と納得するという。こうした点で投資家の理解は進んできたと森田氏は見ている。

14:26

量子コンピューター:勝者が見えない中でのリソース配分

投資家は基本的に勝てる領域への集中を求める。聞き手は、過去の半導体撤退に加え、今回の量子コンピューター分野の一部撤退にも触れ、勝てない領域はやらない方針を徹底するのかと尋ねた。

森田氏は、量子の領域はまだ時間がかかるとの認識を示した。ハードウェアについては、超伝導に加えて原子や光などさまざまな方式が乱立しており、どれが勝つかわからない状態だという。だからNECとしては、どのプラットフォームになっても量子技術を使ってさまざまなソリューションを提供できるようにしておく必要がある。量子への対応は続けるが、いつ商用化されるかを見極めながらリソースの重点化を進める、と説明した。

15:29

半導体撤退は正しかったのか

半導体から撤退したことを後悔しているかという問いに、森田氏は「話せば長い」「話せないこともたくさんある」と前置きした。そのうえで、勝てるシナリオはあったと思うと明かした。ただし、それを実行するには他の事業をすべて捨てなければならなかった。半導体だけに絞り、全社の命運をかけてやれたか、やり切れたかと言えば、おそらく難しかった。残念ではあるが、当時の判断は正しかったのではないか、と森田氏は振り返った。

では日本全体として、半導体に勝ち筋はあるのか。材料や製造装置は依然として強い。森田氏は、今が最後のチャンスではないかと述べた。さらに、全部で勝たなければならないのかという問いを立てた。国産のAIインフラについても同様だが、外部にしか依存できず、供給してもらわなければ自分たちが成り立たない状態になれば大変なことになる。半導体は日本の産業のチョークポイントになるリスクがある領域であり、そこを自国で持っておくことは非常にプラスになる、というのが森田氏の考えである。

17:23

ジョブ型への移行は「まだ3合目、4合目」

人事面では、NECもジョブ型を導入し、幹部層から若手まで中途入社者が大きく増えている。聞き手が改革はかなり進んだのかと尋ねると、森田氏は、最も重要なのはマインドセットの切り替えだと答えた。自分のキャリアを自分で描き、それに向かって自分を研鑽する。昨日と同じでよいのではなく、目指すキャリアに向かって仕事も勉強もする。そうした従業員が多い企業が強くなる、と森田氏は語った。

ただし進捗については「まだまだ」だという。登山に例えれば、まだ3合目か4合目にいる感覚だ。足りないものを問われると、やらなければいけないことは分かっているのに、どこから始めればよいか迷って動けない人がまだ多いと指摘した。森田氏自身は、気がついたところからどこでもいいので始めてみればよいと考えており、「もうちょっとだと思う」と述べた。

一方で、中途入社者は社内に大きな刺激を与えており、組織は活性化しているという。従来は入社以来長く同じ部門にいる人が多かったが、部門間で人材をシャッフルする試みも始めているという。

19:53

森田氏の気質と、これからのリーダー像

日本人離れした改革精神の源を問われると、森田氏は好奇心が強いからではないかと答えた。加えて、自分は若干「いらち」、つまりせっかちなところがあるという。何もしていない状態は、罪悪感とまでは言わないが落ち着かず、何かしているほうが落ち着く、と自己分析した。

ガバナンス改革が進み、成長とインフレの時代に入った今、リーダーに欠かせないものは何か。森田氏は、投資をして新しいチャレンジをすること、つまり人と違うことをして自分のプレゼンスを磨くことが非常に重要だと述べた。現状維持は悪だとも言い切った。森田氏が好きな言葉として紹介したのは、NEC中興の祖である小林宏治氏の「安定している企業は不安定であり、不安定な企業こそ安定している」という趣旨の言葉だ。変化の時代には変化し続けることが最も安定につながる。これは企業だけでなく個人にも当てはまる、と森田氏は語った。

NECの次のリーダーに求める資質については、グローバルか国内かは関係ないとした。そのうえで、好奇心を忘れないこと、自ら動くこと、逃げないことを挙げた。トップの仕事も昔とはまったく違うという。かつては自分より遅く出社して新聞を読みコーヒーを飲んでいる上司もいたが、今は逆で、一番早く来て一番遅く帰るような状態だと冗談交じりに話した。海外出張も最近は多い。以前はNECの事業の関係でアジアや中南米が多かったが、最近は欧米、とりわけアメリカへの出張がかなり増えたという。

22:32

目標は「日本を元気にする」こと、そして米中に次ぐ第3の選択肢

最後に、攻めの経営のために最も大事なことを問われ、森田氏は「日本を元気にすること」と答えた。NECがその旗振り役になれればよいという。

その先にある構想として、森田氏は世界がこれだけ不安定になる中で、日本が「第3の選択肢」になることを挙げた。さまざまな国の中で、技術の面でアメリカと中国に対するオルタナティブを提供できる国になりうるのは日本だけだと考えている。ただし、まだ完全にはそうなり切れていないとも認めた。その実現に向けてNECが中核となって進めていきたい、と語ってインタビューは締めくくられた。