AI投資は回収できるのか、次の勝ち筋はどこにあるのか UBS証券・安井健二氏が語る半導体と電力

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概要

経済番組「セクター超分析」の半導体特集後編である。巨額のAI投資は回収できるのか、そして日本企業はどこで稼げるのかを議論した。ゲストはUBS証券調査本部長の安井健二氏とファンドアナリストの篠田尚子氏、出演は杉村太蔵氏とMCの上重聡氏。安井氏は、数字だけを見れば無謀に見える投資にも回収の筋道があると主張した。そのうえで、AI需要の次のボトルネックとして電力を挙げ、そこに日本企業の商機があると論じた。

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4社合計で四半期6兆円の赤字、それでも「大丈夫」とする理由

安井氏が最初に示したのは、Microsoft、Meta、Google、Amazonのフリーキャッシュフロー(入ってくるお金と出ていくお金の合計)の推移である。買収などで一時的にマイナスになることはあったが、4〜6月期は大きなマイナスになった。安井氏によると3カ月で40ビリオンドル、約6兆円の赤字で、この状態はしばらく続きそうだという。7月ごろの決算でこれが明らかになると、市場には「こんなの持つわけがない」という空気が広がった。安井氏は、これがAI関連銘柄の停滞感の大きな要因の一つだと見ている。

それでも安井氏が「大丈夫」と考える根拠は、GPUクラウドサービスの採算にある。GPUを買ってきて貸し出すビジネスで、AmazonのAWSなどを使えば誰でもGPUを1時間5ドル程度で借りられる。これを24時間365日貸すと、年間の収入はおおよそGPU1個の価格である3万5000ドル(約500万円)に並ぶ。安井氏はここから、投資の回収期間はおよそ1年だと逆算する。外から見ると、今年20兆円を投じれば翌年に20兆円分使ってもらえる、という賭けをしているように見えるという。

安井氏は粗利益率(GPM)にも注目する。Metaなどでは粗利益率が8割ほどあり、2023年ごろにGPU投資が盛り上がってからも下がっていない。クラウドサービスの売上も伸び続けている。前年同期比の増加額は3カ月で10〜12ビリオンドルほどあり、年間に直すと40ビリオンドル前後伸びている計算になる。そのため安井氏は、投資の回収がかなりの速さで進む可能性が高いと見る。

一方で、企業ごとの違いもあると安井氏は認める。クラウド事業を持つGoogle、Amazon、Microsoftは問題ないと見るが、Metaは収入源が広告だけで、回収できない可能性もある。それでも、粗利益率や周辺から聞く話からは、各社に財務規律があり無謀な投資はしないと安井氏は理解している。6月末にMetaがGPUクラウドサービスに参入すると発表した際、株価は下がった。だが安井氏は儲かるビジネスだとして前向きに受け止め、自分は「少数派」だったと振り返った。

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金利10%でも投資する理由と、中国勢の追い上げ

アメリカの金利上昇の影響を問われると、安井氏は「正直あまり関係ない」と答えた。GPU投資の資金調達金利は10%前後と高く、1兆円を借りれば年間1000億円の利払いが生じる。それでも安井氏は、前述の回収ペースと比べれば大きな問題ではないという立場である。

各社が投資を急ぐ背景について、安井氏は需要の強さを挙げる。本当は安く買いたいはずだが、需要がこれだけ強ければ仕方がない。前提が崩れるとすれば、AIの計算の仕方が根本から変わり、ごくわずかな計算資源(GPU、CPU、DRAM)で済むようになる場合だ。安井氏は、そうした天才は今のところ現れておらず、このまま進みそうだと見ている。

中国の大手AI企業(番組内で「チャイナビッグ3」と呼ばれた)の存在感が高まる可能性について、安井氏は「めちゃくちゃ高い」と答えた。トップAI研究者の出身を追ったデータでは約半数が中国出身で、そのうち半分ほどはアメリカのトップ大学に進み、そのままMetaやGoogleに入っているという。米中の貿易摩擦でGPUを十分に買えない状況でもほぼ互角に戦っていることから、武器を与えられれば抜かれる可能性は十分にあると安井氏は述べた。

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前提が一つでも崩れれば「アウト」

MCが、金利が高くても回収できる背景には今後の社会実装による需要があるのかと尋ねると、出演者は同意した。自動運転はまだ一部のタクシーで始まった段階で、医療への応用もこれからだという。

ただし安井氏は、お金の面から見て異常な規模であることは間違いないと認める。自分にすべてが見えているわけではない、とも率直に述べた。たとえばGoogle、Amazon、Microsoftは他社からもGPUを借りている。自社データセンターだけでこれだけの金額をかけているのに、仮に半分を外部から借りているなら、自社分は全体の半分にすぎないことになる。

安井氏は、自身の見立てが三つの前提に立っていると整理した。各社に財務規律があること、正しい価格設定をしていること、AI需要が今後も半導体を使い続けること。このうち一つでも崩れれば「アウト」だという。さらに、データセンターを使ってモデルを作るAnthropic、OpenAI、Google、Metaのビジネスがきちんと回ることも重要で、全員が完璧に回せるかは分からない。急成長しているAnthropicの売上が止まるような事態になれば、それもアウトだとした。

その場合の影響は日本の半導体メーカーにとどまらず、世界全体に及ぶと安井氏は見る。アメリカではデータセンターの設備投資だけでGDPや雇用が動くほどになっている。今の前提が崩れれば、世界的に大きな影響が出る可能性が高いという。

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「どっちだろう」と迷う時がいちばん儲かる

不安材料を挙げながら強気でいられる理由について、安井氏は相場観を語った。株の世界では、どちらに転ぶか迷っている時がいちばん儲かる。みんなが強気になっている時はたいして儲からず、ビットコインのように「みんな持っている、儲かった人がいる」となった段階ではもう遅い。不安な局面で見立てを示すことこそ自分の仕事の役割が大きい、と安井氏は話した。

国家戦略も同じで、ある程度は賭けないと儲からないとも述べた。その例として挙げたのがソフトバンクグループの孫正義氏である。安井氏は、孫氏のオールインのやり方は今は正しいと思うと話した。ソフトバンクは今や日本最大の時価総額になっているとし、自分はソフトバンクが「いちばん大好き」で、可能性はすごいと語った。

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パナソニック:データセンター向け電池で「AI銘柄」に

安井氏が注目銘柄に挙げたパナソニックについても説明があった。これまでテスラ向け電池は規模が大きい一方で、利益率は高くない事業だった。それがデータセンターで使われるようになって状況が変わったという。

安井氏によると、GPUはF1マシンのように一気に電力を消費する。その瞬間に電力が足りなくなると、バックアップ電源として電池が電力を供給する。この用途の電池でパナソニックは世界シェア8割を持ち、安井氏はおそらく9割ほどあると見ている。過去3年間ほぼゼロだった利益貢献は、今年だけで同社利益の25%程度を占める見込みで、来年も倍増とまではいかないが5割程度伸びそうだという。急に注目されて株価は3倍ほどになっており、安井氏は「今はAI銘柄と言ってもいい」と評した。

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毎年「東京10個分」の電力需要が加わる

前編の最後に出たキーワード「電力」について、安井氏は詳しく説明した。出発点は、GPUなどAI用ロジックチップの製造能力の推計である。今年末で月16万枚ほどのシリコンウエハーを処理できる規模になり、これは誰が予想しても大きくは変わらないという。

GPU1個の大きさはおよそ800平方ミリで、300ミリのウエハー1枚から何個取れるかは計算できる。それを月16万枚流し、GPU1個あたり1000ワットとして単純計算すると、消費電力は110ギガワットになる。定義を正確に詰めると60ギガワット程度になりそうだと安井氏は補足した。東京の電力が約10ギガワットだとしたうえで、その6割ほどがアメリカに向かうため、毎年「東京10個分」の電力がアメリカで追加されていくと表現した。来年は100ギガワット規模になると見ており、それが毎年積み上がるので、かなりの確率で電力が足りなくなりそうだという。

電力の余裕度を示す資料も紹介された。アメリカの電力網はカリフォルニア州やテキサス州(ERCOT)など複数の地域に分かれている。各地域は、1日のピーク需要を100としたとき125ほどの供給力を持つ、つまり25%程度の余剰を確保しているのが一般的だという。この余剰が15%以下になると停電が起きやすくなるとされるが、データセンターの電力消費の増加でどんどん減っていく。資料ではカリフォルニア、テキサス、バージニアが特に危ない地域として赤く示されていた。

供給を増やすにも時間がかかる。ガス火力、石炭火力、原子力、再生可能エネルギーのいずれも、設置だけで3年ほど、本格稼働まで4〜5年かかる。2026年の今から増強しても間に合うのは5年後になる。「停電になるじゃない、どうするの」というのが今の電力関連の最大のテーマだと安井氏は述べた。半導体だけを見て「増やせ増やせ」と言っていても、それを置く「箱」がない、という問題である。

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送電の効率化と自家発電、日立の強気の背景

対策として安井氏が挙げたのは、まずソフトウェアの導入である。電力業界は古い技術を長く使ってきた。送電線は熱を持つと銅線が伸びて垂れ下がり、地面に近づいて停電の原因になる。そのため、本来10送れるところを5程度に抑えて運用している。これに対してGoogleなどが「もっと送ってほしい」と言い始め、風が吹いている時や冬の雪の時など、気象や外部環境に合わせてソフトウェア制御で送電量を変える技術(番組内では「ダイナミックボルテージ制御」と呼ばれた)が入ってきているという。

もう一つは、発電が間に合わないならデータセンターのすぐ横で自家発電するという流れである。安井氏はこれがガスタービンがよく売れる理由になっていると説明した。さらに、電力需要はAIがこけてもおそらく必要になり、EV化の流れもある。日立は電力は先10年困らないと言い始めており、安井氏も同じ考えだという。これが日立に強気な理由の一つだとした。電力会社も儲かると思うと付け加えた。

杉村氏は、自分が北海道知事なら電力の心配はないと打ち出してデータセンターを誘致する、と発言した。安井氏はそれがまさに大事で、供給能力と資金を示してコミットすればGoogleやMicrosoftは来ると思うと応じた。杉村氏は、安定的に少し安く電力を供給できれば「電力を制する者がしばらく制する」と述べた。

19:49

三菱重工は「一つ抜けている」、日立は着実

IHIや三菱重工についての質問に、安井氏は今いちばん良いのは自家発電、つまり発電能力を持っていることで、その点で重工は「一つ抜けている」と答えた。日立については、語弊があるかもしれないと断ったうえで「その他大勢のうちの一つ」と表現した。

株価については、将来いつか出るという話ではあまり動かず、今動いていてまだ行けるという状況がいちばん良いと安井氏はいう。日立はそういう状況にあるが、業績が予想を大きく上振れする可能性は高くなく、着実に伸びていくタイプだと見る。一方の重工は大きく上振れする可能性があるとした。出演者からは、防衛産業ではそれほど利益が取れるか分からないが、海外での自家発電インフラは誰もが必要とするという意見が出た。重工はゴールドラッシュでツルハシを売る企業のように、AIを掘りに行く人たちに道具を提供する企業になるかもしれない、という見方も示された。

21:36

30年ぶりの能力増強と、準備されていた人材

安井氏は電力産業の株式市場から見た面白さにも触れた。アメリカの電力消費量は、経済成長やイノベーションがあっても長い間ほぼ横ばいだった。日本も欧州も同様である。電力設備メーカーは30年間ほど新しい工場をほとんど作らず、既存設備の保守を続けてきた。それが能力増強に転じると、3年かかっていた工場建設が2年で済んだり、1000億円と見込んでいたコストが下がったりして、利益が一気に伸びやすい。今は各社が増産局面にあり、いちばん良い時期だと安井氏は見ている。

長年成長がなかったのに急に対応できるのか、人材は大丈夫かという質問には、安井氏は大変だとは思うと認めた。そのうえで、先にEVの流れがあったことを指摘した。コロナ前後の2020年ごろから電力需要が盛り上がるという見方があり、前もって準備していたところにAIが加わった。それで確信に変わり、一気に能力を増強するようになったという。人材の流動性の問題はあるが、今の電力関連に大きな弱点は見当たらないと述べた。

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製造装置・素材・後工程が日本の強み

半導体関連の日本企業について、安井氏は東京エレクトロンやスクリーンなどの半導体製造装置メーカーは「正直安泰」だと述べた。各社の事業内容は細かく違うが、なくてはならない存在になっており、一つのくくりとして安心感のあるセクターだという。

加えて安井氏が挙げたのが素材と後工程である。電力や計算量がここまで増えれば、これまで使われなかった材料が次々に出てくるとみる。後工程はパッケージングを指す。半導体は高温になって壊れやすく、しかもその熱いチップを積み重ねる必要がある。こうした超精密なすり合わせ技術では日本が圧倒的な地位を持っているという。売上規模の小さい企業も多いが、売上が10倍になっても驚かない会社がたくさん出てくると安井氏は見ている。日本がグローバルで注目されるとすれば、製造装置、素材、後工程のパッケージ製造装置だという。

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三菱電機・NEC・富士通は半導体銘柄ではない

三菱電機、NEC、富士通について問われると、安井氏はいずれも半導体が株価にあまり影響しない銘柄だと説明した。NECは半導体から完全に撤退しており、事業の中心はITサービスである。ソフトウェアがAIで今後どうなるのかという論点に入ってしまうため、放っておいても伸びる状況ではなく、プラスとマイナスが入り混じっている。その点で日立のほうが勧めやすいという。

三菱電機は電力事業も持つが全体の10%程度にとどまる。FAや機械、エアコン、エレベーターが強く、AIで利益が倍増するような銘柄と比べると、AIの恩恵の効き方は小さいと安井氏は述べた。

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判定と、残された不安

最後に半導体セクターのポテンシャルを問われた杉村氏は「100点を超えている」と答えた。これまでで最も具体的に勝ち筋が見えた回だったとし、半導体の周辺では電力も重要だと分かったので電力セクターも取り上げたくなったと話した。篠田氏は、業界の動きがあまりに速く、業績や数字を追うだけではついていけない状態だったので、直接話を聞けて理解がアップデートされたと述べた。

安井氏は締めくくりに、金額だけ見れば信じられない規模だが、自分の分析では崩れない構造になっていると語った。みんなが心配していることは分かるが、自分はいけると思っている。悪材料が出て落ち着いた局面を3カ月後に振り返れば、あの時買っておけばよかったと思うかもしれない。3年後、5年後を考えても良いセクターだと評価されている可能性は高い。ただしその見立ては、前半で安井氏自身が挙げた前提、つまり各社の財務規律、適正な価格設定、半導体を使い続けるAI需要が保たれることを条件にしている。