日銀0.25%利上げでも止まらない円安・株高・金利高 朝倉慶氏「政治はマーケットに勝てない」
楽待 RAKUMACHI9月18日(金)、日本銀行は金融政策決定会合で0.25%の利上げを決め、政策金利を1.25%に引き上げた。利上げは6月以来3カ月ぶりで、採決は賛成7、反対2だった。収録は午後2時45分で、45分後に予定されていた植田総裁の会見内容は反映されていない。
聞き手はフリーアナウンサーの野沢春日氏。経済アナリストの朝倉慶氏は、利上げがすでに遅く、日米の当局が抑え込もうとしても円安・株高・金利高の流れは止まらないとの見方を示した。
反対2票を市場は「リフレ継続」と受け止めた
朝倉氏によれば、市場が最初に反応したのは2人の委員が反対したことだった。反対が出るかどうかが注目されていたなかで、実際に反対票が出た。朝倉氏は、市場がこれを「ハト派的な考えがまだかなりある」「リフレ的な政策が続く可能性がある」と読み、それが当日の株高の一因になったとみる。利上げにもかかわらず、日経平均は1000円以上上昇していた。
為替は、先週の153円台から収録時点で156円まで円安が進んでいた。朝倉氏はこれを、アメリカの「脅し」がもはや効かなくなってきた典型例と位置づける。アメリカは米国債金利を下げたいため、利回りが4.8%に達した時点で日本に圧力をかけ、財務省による国債のバイバックも実施した。それでも利回りは5%まで上がった。為替も同じで、アメリカの圧力を受けて円高方向の措置が次々に出てくるとみられていたが、利上げは織り込み済みとなり、かえって円安が進んだという。
朝倉氏は一貫して、金利は上へ、株も上へ、円は安い方へ向かいたがっていると主張してきた。今回の動きで、市場が進みたい方向がはっきり見えてきたと話す。
金利上昇には「良い面」と「財政悪化」の両方がある
アメリカからこれだけ圧力がかかっていれば、本来は円安になりにくい局面のはずだ。それでも円安が進むのは、実需が強いからだと朝倉氏は説明する。
金利上昇の背景には二つの要因がある。一つは財政赤字。もう一つは本当の意味での資金需要の取り合いだ。ハイパースケーラーを含む企業が社債を大量に発行して資金を奪い合っており、これは景気の良さを示す「良い金利上昇」にあたる。朝倉氏は、この良い面と財政悪化が重なって金利を押し上げていると整理し、「結構おっかない動き」だと述べた。
アメリカほどの国家でも、当局や国家の意思が市場に働きにくくなっている。市場の力が強まり、当局がそれを使いこなせなくなりつつあるというのが、朝倉氏の現状認識である。
問われているのは消費税減税の財源ではなく「政権の姿勢」
財政規律の緩みについて、朝倉氏は日米の両方を指摘する。アメリカではトランプ氏が「77万円出す」という話がある。日本では内閣改造後も経済関連のポストは変わらず、高市首相自身が積極財政の継続を明言している。そのうえで今回の2人の反対票が出た。こうした材料から、市場はリフレ政策の基本線は変わらないと受け止め、「それなら円安、それなら金利高」という元の路線に戻りつつあるという。
政権は口では財政規律を守ると言い、消費税減税の財源も見つけたと説明している。朝倉氏は、財源確保自体はおそらくできるだろうとみる。ただ、市場が問題にしているのはそこではない。世界的な金利高で各国の財政が問題視されているときに、それと逆の姿勢でよいのかという大きな疑問だという。トランプ氏の給付も含め、市場は政治の姿勢そのものを危ういと見ており、その懸念と勢いは簡単には止まらないと朝倉氏は語った。
ベッセント財務長官の「最終手段」も効かなかった
野沢氏は今年の経緯を振り返った。1月にレートチェックがあり、ゴールデンウィーク明けには実弾介入が行われた。さらにベッセント財務長官の、内政干渉に近い発言が続いた。
朝倉氏は、うまくいかないからこそ当局の対応が段階的にエスカレートしてきたとみる。最初のレートチェックは口先介入に近いものだった。次に日本へ利上げを求め、それでも効かないため協調介入に踏み切り、実弾介入と並行して利上げと財政規律を要求した。それでも市場が言うことを聞かないため、153円の時点でついに「非常事態」だと言い、自分が決められるのだから逆らえばひどい目に遭うと示した。朝倉氏はこれを最終的な手段と位置づける。
ところが153円は157円になり、米国債利回りも4.8%から5%に上がった。朝倉氏は、打つ手がなくなった状態だと評する。かつてドラギ氏が「ユーロを守るためなら何でもする」と言って相場が止まった例と比べ、「自分が胴元だ」とまで言って止められなかったのは厳しく、致命傷に近いかもしれないと述べた。アメリカのエコノミストや、ベッセント氏の上司とされるドラッケンミラー氏も、筋が悪く分かっていないと批判しているという。
積極財政と利上げという「逆方向」を止められない高市政権
日本側はベッセント氏の要求に「分かりました」と応じているように見える。しかし朝倉氏によれば、高市首相は消費税減税を約束してしまったため、法案を出して実行するしかない。しかも自らが送り込んだ2人の委員が利上げに反対している。
本来リフレ政策なら利上げはすべきでなく、積極財政と利上げは方向が逆になっている。それでも「自分は積極財政」という流れは止められない。政権は「財政は大丈夫、何とか考える」と口では言うが、市場はもう「結局やめられないのだ」と見切っている。だからインフレの根本的な流れは止まりようがない、と朝倉氏は話す。
年末から来年にかけて物価高が顕在化するという見立て
高市首相が本当に苦しむのは年末から来年にかけてだと朝倉氏は予想する。物価高が誰の目にもはっきりしてくるからだ。
朝倉氏は材料として次の点を挙げた。9月時点で値上げ品目は4900品目にのぼり、10月は電力関連の値上げが最も大きい。原油がここに来て高くなり、さらに怖いのはLNGで、小麦など穀物も上がっている。
中東情勢についても、朝倉氏は長期化を懸念する。仮にホルムズ海峡の問題が何とかなっても、今度はバブ・エル・マンデブ海峡がおかしくなった。イエメンのフーシ派は、海峡を押さえれば力を持てると学び、それを取引材料にする流れに入っているという。原油が実際に入らなくなっているうえ、中国がすごい勢いで原油を買い始めている。これらを総合すると、物価高は止まらないどころか恐ろしく加速する可能性があると朝倉氏は述べた。
そのとき高市首相は、自分の政策だけが原因ではなく時代の流れでも物価高に見舞われる。それでも積極財政の旗を下ろせないという窮地に陥る可能性がある。物価高が想定以上になったとき、国民の怒りが強まる局面が待っていると思った方がよいというのが朝倉氏の見方だ。
0.25%刻みでは間に合わない
では日銀が金利を上げれば耐えられるのか。朝倉氏の答えは「上げても間に合わない」だった。市場はすでに12月の利上げまで織り込んでいる。朝倉氏の感覚では、植田総裁は少なくとも10月利上げの可能性を残す発言をした方がよい。実際には、どちらとも取れる発言になるのではないかと予想した。
当日発表された消費者物価指数は1.8%だった。朝倉氏は、これは値上がりが本格化する直前の数字にすぎないと指摘する。8月の企業物価指数は7.6%で、この川上の物価がこれから消費者に降りてくる。しかもこの企業物価は、その後の原油高をまだ織り込んでいない。
加えて、欧州がLNG不足を訴えているという。そうなれば冬に向けて日本やアジアと奪い合いになる。LNGは日本の電力価格の基準となる大きな要素だ。さらにパナマ運河の通航が滞り、南米側を大きく迂回する必要が出て、輸送費も上がっている。朝倉氏は、予想以上の物価高が来るのは時間の問題だと繰り返した。
市場のコンセンサスは、中立金利の1.75〜2%程度まで上げれば済むというものだ。朝倉氏は、本当にそれで物価上昇が収まるのかという問題がこれから迫ってくるとみる。ガソリンは補助金で170円に抑えるとしているが、この政策自体が通貨を弱くし、他の物価を押し上げる原因になっている。根本原因が拡大する流れなので難しい、とも述べた。
利上げは上場企業には「関係ない」
野沢氏は、賃上げを上回る物価高のなかで資産をどう守るかを尋ねた。朝倉氏が以前の対談で示した日経平均8万円の予想と、金利上昇との関係も問うた。
朝倉氏は「全然関係ない」と答えた。利上げといっても0.25%や0.5%の話で、上場企業の4〜6月期の純利益は7割増えている。1%にも満たない金利の話は上場企業にはまったく関係ない、というのが朝倉氏の主張だ。
中小企業や、原油高・電力高で苦しむところがあるのは事実だと朝倉氏も認める。しかし株式市場は上場企業、つまり「勝ち組」で構成されており、物価上昇でむしろ利益が増える。日本全体の消費が何らかの理由で落ちる可能性はある。ただ、実際に去年から今年にかけて最も上がっているのはパートタイムの賃金で、最低賃金の側だ。人手不足の低賃金層ほど賃金が上がっている現状から、それほど心配する必要はないという。AIブームで上場企業は大きく儲かっており、金利が2%程度まで上がっても来年は問題ないとの見方を示した。
CPIは遅行指標、「シルバーに頼んだら3倍」
一方で朝倉氏は、日銀の金利は依然として低すぎると強調した。消費者物価指数はかなりの遅行指標になっている。食品、人件費、物流費は上がっているが、既存の家賃や物流契約があるため、消費者物価に表れるまで時間がかかる。「安心だ」と見ているうちにじわじわ上がり、一気に跳ね上がる流れになるだろうという。日銀が想定する0.25%ずつの利上げでは足りないというのが朝倉氏の見方だ。
実感として朝倉氏は、設備の修理などを頼むと価格が倍になっていると話し、自身の体験を紹介した。庭の手入れを、安いからとシルバー人材に頼んでいたところ、いきなり3倍の値段になったという。草むしりのような肉体労働の担い手がいなくなり、夏の暑さも重なって価格が上がった。朝倉氏は、これは全国的な現象だとみている。
ホワイトカラーはAIで仕事がなくなる側面がある。しかし介護、給湯器の修理、バスの運転手といった生活に欠かせない仕事は、本当に人がいない。朝倉氏は、そうした物価がCPIに表れて3〜4%になる頃には日本はパニックになっており、そのときでは遅いと述べた。今から備え、そういう流れなのだと認識しておく必要があるという。
「勝ち組」はいる、賃金はもっと上げられる
来年の見通しについて朝倉氏は、儲かっている企業は確実に儲かっていると強調した。7割も利益を伸ばした会社が、なぜ10%の賃上げをできないのかと問いかける。UAゼンセンではパートの賃金が6〜7%上がっているが、それでも少なく、上場企業はもっと給料を上げられるようになると朝倉氏はみる。できない企業もあるが、大事なのは勝ち組が存在することだという。例えば都内のマンションを持っている人は、物件が億ションになり、売れば新しいマンションも買える。
世界との価格差の例として、朝倉氏は有名人の話を引いた。ニューヨークで寿司を食べたら30万〜40万円だったという話は本当で、高級店なら30万円は普通だという。野沢氏が、スシローは1皿800円になると補うと、朝倉氏は、それでも「こんな安いところはない」と言われるのが世界の現実だと応じた。こうした価格差は必ず裁定取引で日本にも及ぶ、と朝倉氏は述べる。そうした業界に関わる人は名目価値の上昇で給料も上がる。一方でまったくついていけない人も出る。それはインフレ特有の流れでしょうがなく、そういう波が来ていると理解しておく必要があるという。
賃金は上がっても、それ以上の物価高が待っている。株価はそれと並行して上がり、あるいは先取りして上がってもまったくおかしくないと朝倉氏は話す。日本企業はAI関連銘柄が非常に多く、決算や業績予想を見てもびくともしていないという。
直近の下落は「普通の調整」、8万円シナリオは不変
ここ3カ月ほど株価が下がってきている点について、朝倉氏は普通の調整だと答えた。上げのエネルギーが大きければ下げも激しいのは当たり前だという。高市政権の発足で日経平均は4万6000円から7万2000円まで短期間で上がりすぎた。そのため6万4000円程度まで調整しており、下げもダイナミックになるのは仕方ないとの説明だ。
基本線が変わらない理由は、収益がまったく悪化していないことにある。電線や半導体関連を含むAI銘柄には、株価が半値程度になったものも多い。それでも、そのなかに業績が落ちている企業は一つもない、と朝倉氏は強調した。日経平均8万円の予想は変わらず、上へ向かう流れは不変だと見ている。
株を持つ人だけが豊かになる「残酷な」格差
野沢氏は、持つ人と持たない人に分断される未来は見たくないと述べた。朝倉氏もそれは残酷なことだと認め、統計を挙げた。個人金融資産は11%増えたが、その大半は株の値上がりによるものだという。一方で、株を新たに買う人はむしろ減っている。怖くて買えないからだ。新規資金は減っているのに株の比重が膨らみ、個人金融資産は2500兆円規模に達している。つまり株を持っている人だけがどんどん裕福になっている。朝倉氏は、これほど激しい変化は日本の歴史でなかったと思うと述べた。
裏を返せば、今の政策は現金の価値をどんどん下げる政策だと朝倉氏は言う。高市政権の発足時、朝倉氏は「インフレになるだけ」で株高・円安・金利高になると話していた。実際に日経平均は4万6000円から7万2000円へ、為替は146円から163円へ動き、金利も1.6%から3%まで上がった。朝倉氏は、これは明らかにインフレだとする。改造内閣もその路線を変えないことを看板にしている以上、インフレが加速するだけで方向性は変わらないという。
最後に朝倉氏は、冒頭の話に立ち返った。ベッセント氏が言葉の力で、財務省がその威力で必死に抑えようとしても抑えられていない。この事実も大きな意味を持つと述べ、解説を締めくくった。日銀と政府がこの先どう動くのか、植田総裁の会見を含めた次の一手は、収録時点ではまだ見えていない。
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楽待チャンネルをご覧の皆様、どうもこんにちは。フリーアナウンサーの野沢です。さて、速報でお伝えいたします。本日は9月18日金曜日。先ほど日銀の金融政策決定会合が行われました。予定通り1.25%への利上げを行いました。株式、金利、そして日米関係と様々な意味で非常に注目を集めた本会合です。是非この方に速報解説をお願いしたいと思っております。経済アナリスト、朝倉さんです。朝倉さん、どうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。まずですね、内容につきましては、現在時刻が午後の2時45分ということで、あと45分後に上田総裁の会見というところで、会見内容まではキャッチアップができないんですけども、内容としましては1.25%への利上げ、6月以来3ヶ月ぶり、そして7人賛成、2人反対という結果になりました。まずは動きに関して、朝倉さん、予定通りとは言われてました。どういった感想でしょう?
市場がまず、2人反対したんだっていうことを、ああ、そうなんだっていう感じでね。反対するのかしないのかっていうのは注目されたわけですけども、したんだっていう感じですよね。
うん。
で、これに関してはやっぱり今日の株高の一因になってるかもしれません。要は、まだハト派的な考えがかなりあるんだなということに関しては、市場は株としては好感している感じがしますよね。
金利が上がっても株は1000円以上上がってるという情報です。
そういうことですよね。だから、これはやっぱり2人反対したってことに対して、まだかなりリフレ的な政策が来る可能性もあるんだなということを読んだという感じだと思いますね。はい。
為替に関しては、先週153円台から現在156円というところに来てますね。ここに関してはいかがでしょうか?
これもYouTubeなんかでも言ってきましたけど、要はベッセントの脅しっていうか、そういうものが通用しなくなってきたっていう典型的なところだと思うんですね。
ええ。
だから、どうしてもアメリカとしては米国債の金利を下げたいということで、4.8に乗った時点で色々日本に圧力をかけてきて、ないしはバイバックって言って米国債を財務省が買うというようなことをやったんだけど、全然効かないわけですよね。
もう5%いっちゃいましたね。
そう。その後5%に行っちゃってる。で、為替も同じで、アメリカの方から圧力がかかって、これは円高方向になるんではないかという、そういう形が出てどんどん次から次へ出てくるだろうということで、現実に利上げはしてるんだけども、もうこれ織り込まれちゃったって感じで円安になってきてるって感じで。ここで見えるものっていうのは、私が一貫して言ってきてますけど、やっぱり金利は上に行きたがってるなってことと、株は上に行きたがってるなってことと、結局円安に行きたがってるんだなということが、やっぱりはっきり市場の動きたがってる方向っていうのが見えてきたかなという風に思いますね。
うん。
当然、アメリカからこれほどのプレッシャーなわけですから、本来であればちょっと円安になりづらい局面だと思うんですけれども、やっぱり本来、実が強いので放っとくと円安になってしまうし、それから金利の方も、今その財政赤字っていうこともあるし、もう1つはやっぱり本当の意味で資金需要を取り合ってるっていうのもあるんですね。ハイパースケーラー含めて社債をいっぱい出してますから、そのお金を取り合って。これは景気がいいっていうことを表してる良い金利上昇部分もあるんだけれども、それと悪い財政が一緒になっちゃって、やっぱりこの金利上昇を押し上げてるってこと。これ結構ね、おっかない動きなんですよね。
アメリカがこれだけ圧力をかけても、財務省が必死で、ベッセントとかやっても、結局金利が上がってしまってるじゃないかってことと、結局円安が止まらないんかなっていう、そういうような流れが出てきてることで、これはある意味で、当局ないしは国家の意思が、アメリカほどの国家でも働きづらくなってるっていう、非常に市場の力が強くなってきて、それに抗しきれなくなっちゃいつつあるという今の流れってのは見えるかなと思いますね。
これ財政規律のやっぱり緩みみたいなものっていう……
両方です。
財政の緩みっていうのは、それはトランプさんが77万円出すとか。結局ですね、政権が改造内閣しても、結局主要の経済のポストは変わらず、結局高市さん自身が積極財政を続けていきますということを明言して、またこうやって2人反対したということになりましたので、やっぱりそういった基本的なリフレ政策っていうか、それは変わらないなという風に市場が捉えてきて、それだったら円安だなということと、それだったら金利高だなっていう、やっぱり元の路線に戻りつつあるということで。いろんなこと言うんだけれども、口では色々財政規律を守りますとか言うんだけれども、結局は、言ってるように消費税の減税を見つけましたっていうのは、それは多分できると思うんですよね。
問題にしてるのはその姿勢なんですよね。こういった世界的な金利高で財政赤字が問題になってきて、こういう風になっている時に、それと反対の姿勢でいいんですかっていう大きなクエスチョンなんですよ。そういった経済方針でいいんでしょうかということを問うてるわけなんで、単に消費税の減税がさ、見つけたからいいんだっていう問題じゃなくて、要するに政権の姿勢。それは、トランプさんが77万円供与するってのも、その姿勢、そういった政治の姿勢に対してこれは危ないなっていう風に市場は見てきてるわけで、それはやっぱ止まらないですよね。その市場の持っている懸念とか勢いっていうのは簡単には止まらないですね。
ですから国債を持っている場合じゃないというね。
そういうことです。
金利をね、上げ。だからですから、国としても金利上げなきゃいけない。これアメリカ、そして日本もそうだったわけなんですけども、是非この後の話を伺うために、ちょっとだけ今年を振り返ればと思うんですけども、1月にレートチェックがありました。そしてゴールデンウィークに実弾での為替介入を行いまして、いわゆる朝倉さんの著書にもありましたけども、もうマーケット自体でもなく、本当に政治がマーケットを取り込むような動きというのが長く続き、極めつけはやっぱりベッセント財務長官の発言。もう内政干渉に近いと朝倉さんも動画でおっしゃってました。この一連のここまでの動きっていうのを、是非朝倉さん、どう見てらっしゃるのか。
結局、禁じ手にどんどんなってくんですよね。うまくいかないもんなんで。
はい。
どんどん激しくなってくるわけです。最初はレートチェックだから、口先介入みたいなもんだったわけじゃないですかね。次は……
抑えようかな。抑えられます。
そうそうそう。次は今度は日本側に。
はい。
利上げしろということで言ってきてるわけだけども、それもうまくいかないということで、もう協調介入ということに入って、本当に実弾の介入に入ったんだけれども、それと共に日本側に利上げをしろということと、財政規律を考えろということを言って、そういうことをやっているわけなんだけど、それでも効かないので、ついにもう、これはもう非常事態だって言って、自分がドンだと、自分が決められるんだから、自分に逆らったらひどい目に遭うよということで、153円の時に言ってるわけですよ。だから、これはもし失敗しちゃったら、ベッセントの威信とか、ベッセントの言葉なんか誰も信じなくなるわけです。だけどそこまで言っちゃって、153円が157円になった。で、同じことで必死のことをやっていて、アナウンスもしてんだけど、結局4.8%から5%になっちゃったってことで、いわば打つ手がない。最終的な手まで打っちゃってるんで、もうそういう状況まで来てるということですね。
その市場の恐ろしさってのは、ベッセント自体が1番よく知ってるわけです。ええ、だから、かつてドラギさんがユーロを守るためだったら何でもするって言って、そこで止まりましたよね。ええ、で、そこで止まればいいんだけども、ここで俺がドンだって言って、そこまで言って止められないっていうのは、これは結構厳しくて、致命傷に近いかもしれませんね。
アメリカのエコノミスト、それからベッセントの上司って言われてるドラッケンミラーも、非常に筋が悪いと、分かってないということを言ってますので、現実にそういう動きになってきちゃったので、これはちょっと難しいところにその流れが来てるなっていうこと。エスカレートしてるわけです。
ええ、ベッセントの言うこととかエスカレートしてきてんだけど、うまくいかないで、日本側は言うことを聞くようなんだけども、言うこと聞いて、ベッセントさん分かりましたという風に言ってるんだけれども、現実には、もう高市さんが約束しちゃったことなんで、消費税減税っていう法案を出してやるしかないってことと、自分が送り込んだ2人の委員が反対してるっていう。その利上げに反対なんですよね。ってことは、積極財政と利上げ、方向が逆じゃないですか?ええ、本当はリフレ政策だったら利上げするべきじゃないわけでしょ。方向が逆になっちゃってるわけなんだけども、だけどもこれを止めることができないわけです。自分は積極財政なんだからということで言った流れっていうのをなんとか止めようとしてるのは、財政は大丈夫です、そこはなんとか考えてやりますっていう、口だけでは言ってるんだけども、市場はそういうところを見てるんじゃなくて、あ、これは結局やめられないんだな、そういう流れなんだなっていう風にもう見切っちゃってるので、だから根本的なインフレの流れとかの流れっていうのは、止まりようがないっていうところですよね。
高市さん苦しいですね。
相当苦しいと思うんだけれども、本当に苦しむのはこの年末から来年にかけてということになると思います。はっきりと物価高っていうのが、あらゆる人の目にはっきりしてくると思うんですね。もうこれ4月の段階で4900品目、9月の時点で値上がりで、10月も今度1番でかいのは電気料金の値上げ。これが出てきますから。で、これが波及してくるのが、それから原油がここに来て高くなってきたのと、それからもっとおっかないのはLNG。そういったものがどんどん高くなって、もっとおっかないのが小麦とか穀物も今高くなってきてんですよ。そうするとね、この流れっていうのが一遍にブワッときて、仮にホルムズ海峡がなんとかなったにしても、バブ・エル・マンデブ海峡もおかしくなっちゃったし。フーシ派自体が、ホルムズ海峡を取ればこんなに力が持てるんだってのが分かったから、今度はイエメンのフーシ派は、これバブ・エル・マンデブ海峡を抑えちゃえば力が持てるんだって、これこそが力だってことがもう分かっちゃったわけですよね。そうするとこれを取引材料にするっていう流れに入ってるので、ここの流れが止まらないということと、だから本当に原油が入らなくなっちゃってるってことと、それから今中国がすごい勢いで原油を買い始めましたんで、そういうこと総合的に考えると、ちょっとこれはね、物価高は止まらないっていうか、恐ろしく加速する可能性があるので、だから非常に危うい局面。これから高市さん自身が、自分がやったことが全てではない……
はい。
時代の流れでもすごく物価高になってしまうってことが、現実に自分に襲ってくる。そん時に積極財政の旗を下ろすことができないっていう、その圧倒的な自縄自縛に陥る可能性があるので、そこは相当、物価高以上の物価になった時に、本当に怒り心頭になってくる可能性があるんですけれども、それが待ってると思った方がいいと思いますね。
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なんとか耐える方法としては、苦しくも金利上げるしかないですか。
やっぱり金利上げても間に合わないですね。ですから今の金利ですと1.1から1.25じゃないですか。はい。で、上田さんの記者会見はこれからだけども、私の感覚では、少なくとも10月利上げの可能性を残した発言をした方がいいと思うんですけれども。要するにこの12月の利上げまでは織り込んでるわけです。それよりもう一歩タカ派にする。これからどう言うか分からないけれども、多分どっちとも取れるような発言にするんではないかと思うんですけども、そのぐらいの方向にしとかないと危うい。今日発表された消費者物価は1.8%なんだが、これはもう上がる前の直前の話であって、この今の客観的情勢を考えると、原油、それから輸入物価の上昇、生産者の状況を考えると、もう時間の問題なんで。
8月の企業物価、7.6%ですね。
ええ、それが川上の物価ですよね。
これから消費者にそれが降りてくるんです。その物価自体が、原油高を織り込んでないわけですよ、まだ。ええ、で、その後起きてるのが原油高と、それから今言ってんのは、欧州がLNGが足りなくなるっつってるんですよ。ヨーロッパでLNGが足りなくなるってことはどういうことかというと、日本とアジアと取り合いになりますので。これから寒くなるんだ。そうするとLNGっていうのは、やっぱり日本の電力価格の基準になってるような非常に大きなものなので。それだけじゃなくて、パナマ運河が動かなくなっちゃって通行量が減って、今度は喜望峰へ行かなきゃならない、こっちはアルゼンチンのこっちを通んなきゃなんないしというような運送料金なんかも上がってきてるので、もう時間の問題だと思いますね。その予想以上の物価高が襲ってくるっていうのは時間の問題だと思うんですけども。
原材料が上がる、流通費が上がる。
そうです。あらゆるもんが上がってくる。そうするとどんどんそれが消費者の方に。そういうことですよね。はい。
はあ。という中で朝倉さん、今のお話ですと、日銀としての見方としては、10月も残しつつ、やっぱり12月っていう、年内あと2回の金利上昇……
の選択肢も残した記者会見にしとかないとまずいんじゃないかなと思ってるんですけれども。
うん。
それは分かりません。だから、おそらく今市場で思ってることっていうのは中立金利だってことで。
はい。
それが1.75とか2%ぐらいまでだから、そこまでだっていうような、それはコンセンサスなんだけども、それで済むんですかっていう問題になってくると思いますよね。その物価上昇がそれで済むんですかっていうのが、今、これから迫ってくると思うんですよね。だから、様々な原油とか。原油は、補助金で170円に抑えるって言うんだけども、そもそもYouTubeで言いまして、この政策自体が自国通貨の力を弱くして、他のものの物価を引き上げちゃってる、その原因になってるわけですよね。だからその根本原因がどんどん拡がる流れなんで、本当に難しいなっていう風に思いますよね。
ええ、そうなるとですよ、賃金の上昇を春闘などでもちろん確認して、自分のインフレ率に伴って賃上げを是非望みたいところなんですが、それ以上のやっぱり物価になっている。で、金利も上がってきた。自分の資金をどう防衛しようか。じゃあ株がどれくらい上がるんだ?朝倉さんは、前回の鬼屋さんとの対談でも8万円ということをおっしゃいました。8万円になってくれないと資産防衛がいよいよできなくなる。ただ金利も今の話ですと上がってきそうだ。この辺はどう考えたらいいですかね?
いや、全然関係なくて。
関係ない。
金利が上がるってのは0.25の話でしょ。
うん。
ないし0.5の話でしょ。関係ないですって。前も、さっきも言ったけども、上場企業の4〜6月の純利益は7割増えてんだから。それなのに1%の話じゃなくて、0.25の話してるんでしょ。上場企業にとって全然関係ないことは。
だからそこのギャップなんですよね。一方で日本全体を見たら、中小企業とか苦しいところはあるし、それから原油だって上がっちゃえば苦しいところはあるし、電力だって苦しいところはある。それは事実なんだけども、株って上場企業じゃないですか?勝ち組じゃないですか?だからどんどん利益が出ちゃうんで、逆にこの物価が上がることで、どんどん利益が出ちゃうわけですよ。ええ、だから全体として日本の消費が何かの問題で落ちるということはあり得るんだけれども、一般的に考えると、苦しい人ばっかりに目が行くけれども、現実には去年から今年で1番上がってんのはパートタイムだから。だから最低賃金の方が上がってるわけですよ。低いところの方が人手不足だから、賃金も上がってるという現状があるわけなんで、それほど大きく心配する必要はないなと思ってますね。はい。だから、この状態で日本の上場企業を含めて、このAIブームでものすごく儲かっちゃってるので、0.25上げて、0.5上げて、2%ぐらいになるんだろうけども、来年は全然問題ないと思いますね。それ以上のものすごく収益とか、物価もそうなんだけれども、それ以上の企業収益の増益っていうのは、確実に今までも起こってきたし、これからも起こるという風に思ってるんで、今言ったように上場企業は関係ないですねっていう世界だと思うんですね。
うんうん。ですから、それによって価格に転嫁できる土壌もしっかり企業ができた。そしてそれが株にも反映されている、配当もしっかり出している。売上が伸びている。賃金もしっかり出せている。
そうですね。はい。
ただ、日銀の金利はやっぱりまだまだ低いよねっていう方ですよね。
そうです。だから全然低くて。
うん。
これから消費者物価がどのぐらいまで上がるか分からないんだが……
はい。
消費者物価って指標は、ある意味かなり遅行指標みたいになってきて。
そうですね。だから、いわゆる食料品は上がってきてて、人件費は上がってきてて、物流費も上がってきてっていうのは、今までの家賃とか今までの物流費っていうのもあるから、そこが消費者に出るまでは、かなりこのインフレの速度が早いんで遅行してるわけですよ。だからそれ見て安心だ、安心だどころじゃなくて、どんどんじわじわ上がってきて、一気にパーッと上がってきちゃう。多分そういう流れなんですね。だから、その幅は日銀が想定しているような0.25、0.25ずつっていうのは即応ではないと思うので。だって倍ぐらいになってるじゃないですか。ものを頼んで、この設備を直せとか、ああじゃないこうじゃないって始めたらね、庭を直せって、倍では効かない。
ね。
本当に、どっかで喋ったんだけども、庭を直してくださいっつってね。シルバーっていう年を取ってる人に頼むと安いんで、シルバーがいいって言うんでやってたら、いきなり3倍の値になったんですよね。これって全国的なもんなんですよ。要は、草むしりとかそういう肉体労働する人がいなくなっちゃって、夏で暑くて、いなくなっちゃったんで、価格が上がったわけです。それは別に1つのことなんだけれども、それは人が足りないところでは、あらゆる部分で起きてきてんです。もちろんホワイトカラーは、AIの関係で仕事がなくなっちゃうっていうので、こちらは大丈夫だっていう部分はあるんだけれども、一方で我々が使うエッセンシャルなこと、いわば……
介護もそうだし。
そう、介護もそうだし、その給湯器が壊れたとか、単純なことは……
そういうとこは。
そういうとこ本当に人がいないわけですよ。バスの運転手とか、そういうとこも含めて。はい。だから、それは簡単には見ない方が良くて、そのところは、物価がCPIに出てくる時はもう完全にパニックになってると思います。そのCPIが3%とか4%におそらくなってくと思うんだけど、そん時はもう日本パニックになってくような感じで、そこに行ってる時はもう遅くなっちゃって、今からやっぱり備えて、そういう流れなんだなってとこを見とく必要があると思うんですよね。
朝倉さんの大局観でも教えていただければ、来年あたりはやっぱりもうそういった現実が目前に迫ってる。もうその最中。いかがですか?
そうだと思いますね。やっぱり勘違いされてることは、儲かってる企業は儲かってるわけで、先ほど言ったように、7割も儲かってる会社が、なんで10%の賃上げはできないのっていうことなんですよね。ええ、それは日本全体で出てくるわけで、だから、UAゼンセンとか、ああいうところを見てると、パートの値段は6%、7%上がってますよね。
だけどそれでも多分……
それでも少ないと思うんだよね。だ、もっと上げられると思うんだよね。うん。上場企業に関しては給料もっと上げられる形になってくると思います。もちろんできないところもある。できないところもあるんだけれども、大事なことは勝ち組がいるっていうことなんです。ええ、だから都内のマンションでも持ってる人は、みんな億ションになっちゃったわけだから、彼らはお金を持っているということ。売れば新しいマンションも買えるし、そういう流れがあるわけなんで。で、企業によってはものすごく儲かっちゃってるというところがあるわけなんで、全体としてまだそれに追いつかないというところはあるんだけれども、考えてみれば分かりますけれども、有名人の話でありましたけども、ニューヨークで寿司食べたら30万と40万だったっていう話があるわけじゃないですか。それは本当の話なんですよ。だからニューヨークでちょっと高級店に行ったら、30万円っていうのが普通の話なわけですよね。
スシローは1皿800円になりますからね。
そうそうそうそう。
だからスシローは安いっつってんだから。1皿800円で、こんな安いところはないんだっていう風に言われているのが世界の現実なんで。
はい。
それは必ず裁定取引で日本に来るわけです。当然。だから、その流れっていうのは確実に来ると思った方がいいわけです。その時に、スシローに絡んでる人とか、そういうとこに絡んでる人は、その名目価値が上がりますから給料も上がってくという流れになるわけだけども、そこで全然ついていけない人がいる。それがインフレ特有の流れであって、それはしょうがなくて、そういう波が来てるってことを理解しておく必要があると思うんですよね。
来年にかけては賃金はしっかり上がりつつも、ただそれ以上のインフレ、物価高が待ってるようですね。
そう、そう、そう。だから、それとパラレルになって株価が上がってきて全然おかしくない。ないしは、それを先取りして株価が上がってくるということは全然おかしくないんです。日本企業は全然収益悪くないですから。AIの恩恵銘柄がものすごく多いので。企業の決算とか業績の予想を見れば分かりますけど、びくともしてないんですよね。
うん。朝倉さん、ただこの3ヶ月ちょっと、やっぱりこれが何なのか、少し下がってきてます。ここからはどうですか?
これは普通の調整であって、要するに、これもよく話すんだけども、上げのエネルギーが高ければ下げのエネルギーも激しいっていうのは当たり前でね。高市政権ができたから4万6000から、7万2000まで行っちゃったんだから、これちょっと短期で上げすぎだなってことで、今6万4000円とかになってて、それは当たり前の動きなんだなっていう。これだけ上げれば少し調整も必要なんで。激しいんだから、やっぱり下げもダイナミックになるのはしょうがないっていうことで、基本線は変わらないってこと。どういうことかというと、収益が全然悪くなってないんです。だから、言われてるようなAI銘柄が、電線も含めて、半導体関連も含めて、みんな半分ぐらいになっちゃったのが結構あるんだけれども、それらの銘柄に共通してることは、1つも業績が落ちてるとこはないってことです。ええ、だからそれが基本なんです。
うん。ですから日経平均はしっかり8万円もという、この予想は変わらずに……
そうですよ。もう日経平均はどんどん上に行くっていう流れは不変だと見てます。
ただ、そうなってく未来はね、なんか日本が本当に持たない人と持つ人の分断されるような世界。あまり見たくないというか。
そうだと思いますね。だから……
うん。
これは残酷なことで、今日のYouTubeで言ったんですけれども、個人の金融資産が11%も増えたんだけれども、そのほとんどは株なんですよね。ええ、株が増えただけで。株が増えたっつったら、株を新しく買ってる人は減ってるんだよね。統計上で、ちゃんと私ずっと見てるんだけど、株なんか全然買ってなくて、株を買ってる人が、かえって上がっているんで怖くて買えなくて減ってるんですよ。新規のお金を入れた人は減ってるのにも関わらず、株の比率が680億になっちゃって、2500兆円にこんなに膨れ上がっちゃってるってことはどういうことか。株持ってる人だけがどんどん裕福になっちゃってるわけですよ。これはもう未だ日本の歴史でなかったと思いますよね。これだけ激しい変化が起きてるってことは、なかったと思いますね。で、それが現実に起きてるわけで、だからそれは、株を持ってる人はインフレに乗れてるということなんだけども、それは逆側から見ると、今の政策も含めて、現金の価値がどんどん下がる政策をやっているわけですよね。だから私は高市政権ができた時に、これはインフレになるだけだってことで、株高、円安、金利高になりますねってお話をしたわけですけれども、それはまさにYouTubeで言ってるから。4万6000円から7万2000円まで行って、146円から163円になって、超長期が1番ですね、1.6から3%まで行っちゃったっていうこと。明らかにインフレなんです。
うん。
で、今回も新しい改造内閣も、その路線は変えないということを看板にしてるわけですから、それは加速するだけなんで。これは方向性は変わらなくて、だからインフレが起こるだけです。
円安、株高、そして今来ている金利高。
そうですね。さっきの最初の話にも、ベッセントが必死であって、その言葉の力とか財務省の威力で抑えようとしたんだけど、抑えられてないって。これも大きなことです。
うん。そうなると、本当にこの後どう動くのか、日銀が、政府がというところはまた気になりますが、今回は結果的に金利が上がりました。ただ企業業績がしっかり上がっているというところ、このパーセンテージ、そして日銀が行った0.25、これがどういった意味を持つのかというところ、たっぷりと解説、朝倉さん、本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
楽待チャンネルIRニュースコーナー。さあ、このコーナーでは楽待チャンネルを運営する楽待株式会社の投資家、株主の皆様向けの情報を1分でお伝えします。今回は、東証スタンダード市場に上場する楽待株式会社の2026年7月期通期の決算発表についてお知らせします。売上は36億1700万円で前期比14.5%増。営業利益は18億9900万円で23%増となり、通期の業績予想を売上、利益ともに上回りました。営業利益率は52.5%と高い水準を保ちながら、売上はこの5年で2倍になっています。27年7月期は売上40億円と5期連続の2桁成長を見込み、年間配当は13円から16円へ増配を予定しています。詳しくは概要欄、コメント欄のIR情報のリンクからご覧ください。
楽待、楽待、楽待。
不動産は楽待。
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