日銀0.25%利上げでも止まらない円安・株高・金利高 朝倉慶氏「政治はマーケットに勝てない」

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概要

9月18日(金)、日本銀行は金融政策決定会合で0.25%の利上げを決め、政策金利を1.25%に引き上げた。利上げは6月以来3カ月ぶりで、採決は賛成7、反対2だった。収録は午後2時45分で、45分後に予定されていた植田総裁の会見内容は反映されていない。

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聞き手はフリーアナウンサーの野沢春日氏。経済アナリストの朝倉慶氏は、利上げがすでに遅く、日米の当局が抑え込もうとしても円安・株高・金利高の流れは止まらないとの見方を示した。

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反対2票を市場は「リフレ継続」と受け止めた

朝倉氏によれば、市場が最初に反応したのは2人の委員が反対したことだった。反対が出るかどうかが注目されていたなかで、実際に反対票が出た。朝倉氏は、市場がこれを「ハト派的な考えがまだかなりある」「リフレ的な政策が続く可能性がある」と読み、それが当日の株高の一因になったとみる。利上げにもかかわらず、日経平均は1000円以上上昇していた。

為替は、先週の153円台から収録時点で156円まで円安が進んでいた。朝倉氏はこれを、アメリカの「脅し」がもはや効かなくなってきた典型例と位置づける。アメリカは米国債金利を下げたいため、利回りが4.8%に達した時点で日本に圧力をかけ、財務省による国債のバイバックも実施した。それでも利回りは5%まで上がった。為替も同じで、アメリカの圧力を受けて円高方向の措置が次々に出てくるとみられていたが、利上げは織り込み済みとなり、かえって円安が進んだという。

朝倉氏は一貫して、金利は上へ、株も上へ、円は安い方へ向かいたがっていると主張してきた。今回の動きで、市場が進みたい方向がはっきり見えてきたと話す。

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金利上昇には「良い面」と「財政悪化」の両方がある

アメリカからこれだけ圧力がかかっていれば、本来は円安になりにくい局面のはずだ。それでも円安が進むのは、実需が強いからだと朝倉氏は説明する。

金利上昇の背景には二つの要因がある。一つは財政赤字。もう一つは本当の意味での資金需要の取り合いだ。ハイパースケーラーを含む企業が社債を大量に発行して資金を奪い合っており、これは景気の良さを示す「良い金利上昇」にあたる。朝倉氏は、この良い面と財政悪化が重なって金利を押し上げていると整理し、「結構おっかない動き」だと述べた。

アメリカほどの国家でも、当局や国家の意思が市場に働きにくくなっている。市場の力が強まり、当局がそれを使いこなせなくなりつつあるというのが、朝倉氏の現状認識である。

4:38

問われているのは消費税減税の財源ではなく「政権の姿勢」

財政規律の緩みについて、朝倉氏は日米の両方を指摘する。アメリカではトランプ氏が「77万円出す」という話がある。日本では内閣改造後も経済関連のポストは変わらず、高市首相自身が積極財政の継続を明言している。そのうえで今回の2人の反対票が出た。こうした材料から、市場はリフレ政策の基本線は変わらないと受け止め、「それなら円安、それなら金利高」という元の路線に戻りつつあるという。

政権は口では財政規律を守ると言い、消費税減税の財源も見つけたと説明している。朝倉氏は、財源確保自体はおそらくできるだろうとみる。ただ、市場が問題にしているのはそこではない。世界的な金利高で各国の財政が問題視されているときに、それと逆の姿勢でよいのかという大きな疑問だという。トランプ氏の給付も含め、市場は政治の姿勢そのものを危ういと見ており、その懸念と勢いは簡単には止まらないと朝倉氏は語った。

7:22

ベッセント財務長官の「最終手段」も効かなかった

野沢氏は今年の経緯を振り返った。1月にレートチェックがあり、ゴールデンウィーク明けには実弾介入が行われた。さらにベッセント財務長官の、内政干渉に近い発言が続いた。

朝倉氏は、うまくいかないからこそ当局の対応が段階的にエスカレートしてきたとみる。最初のレートチェックは口先介入に近いものだった。次に日本へ利上げを求め、それでも効かないため協調介入に踏み切り、実弾介入と並行して利上げと財政規律を要求した。それでも市場が言うことを聞かないため、153円の時点でついに「非常事態」だと言い、自分が決められるのだから逆らえばひどい目に遭うと示した。朝倉氏はこれを最終的な手段と位置づける。

ところが153円は157円になり、米国債利回りも4.8%から5%に上がった。朝倉氏は、打つ手がなくなった状態だと評する。かつてドラギ氏が「ユーロを守るためなら何でもする」と言って相場が止まった例と比べ、「自分が胴元だ」とまで言って止められなかったのは厳しく、致命傷に近いかもしれないと述べた。アメリカのエコノミストや、ベッセント氏の上司とされるドラッケンミラー氏も、筋が悪く分かっていないと批判しているという。

9:43

積極財政と利上げという「逆方向」を止められない高市政権

日本側はベッセント氏の要求に「分かりました」と応じているように見える。しかし朝倉氏によれば、高市首相は消費税減税を約束してしまったため、法案を出して実行するしかない。しかも自らが送り込んだ2人の委員が利上げに反対している。

本来リフレ政策なら利上げはすべきでなく、積極財政と利上げは方向が逆になっている。それでも「自分は積極財政」という流れは止められない。政権は「財政は大丈夫、何とか考える」と口では言うが、市場はもう「結局やめられないのだ」と見切っている。だからインフレの根本的な流れは止まりようがない、と朝倉氏は話す。

11:10

年末から来年にかけて物価高が顕在化するという見立て

高市首相が本当に苦しむのは年末から来年にかけてだと朝倉氏は予想する。物価高が誰の目にもはっきりしてくるからだ。

朝倉氏は材料として次の点を挙げた。9月時点で値上げ品目は4900品目にのぼり、10月は電力関連の値上げが最も大きい。原油がここに来て高くなり、さらに怖いのはLNGで、小麦など穀物も上がっている。

中東情勢についても、朝倉氏は長期化を懸念する。仮にホルムズ海峡の問題が何とかなっても、今度はバブ・エル・マンデブ海峡がおかしくなった。イエメンのフーシ派は、海峡を押さえれば力を持てると学び、それを取引材料にする流れに入っているという。原油が実際に入らなくなっているうえ、中国がすごい勢いで原油を買い始めている。これらを総合すると、物価高は止まらないどころか恐ろしく加速する可能性があると朝倉氏は述べた。

そのとき高市首相は、自分の政策だけが原因ではなく時代の流れでも物価高に見舞われる。それでも積極財政の旗を下ろせないという窮地に陥る可能性がある。物価高が想定以上になったとき、国民の怒りが強まる局面が待っていると思った方がよいというのが朝倉氏の見方だ。

13:27

0.25%刻みでは間に合わない

では日銀が金利を上げれば耐えられるのか。朝倉氏の答えは「上げても間に合わない」だった。市場はすでに12月の利上げまで織り込んでいる。朝倉氏の感覚では、植田総裁は少なくとも10月利上げの可能性を残す発言をした方がよい。実際には、どちらとも取れる発言になるのではないかと予想した。

当日発表された消費者物価指数は1.8%だった。朝倉氏は、これは値上がりが本格化する直前の数字にすぎないと指摘する。8月の企業物価指数は7.6%で、この川上の物価がこれから消費者に降りてくる。しかもこの企業物価は、その後の原油高をまだ織り込んでいない。

加えて、欧州がLNG不足を訴えているという。そうなれば冬に向けて日本やアジアと奪い合いになる。LNGは日本の電力価格の基準となる大きな要素だ。さらにパナマ運河の通航が滞り、南米側を大きく迂回する必要が出て、輸送費も上がっている。朝倉氏は、予想以上の物価高が来るのは時間の問題だと繰り返した。

市場のコンセンサスは、中立金利の1.75〜2%程度まで上げれば済むというものだ。朝倉氏は、本当にそれで物価上昇が収まるのかという問題がこれから迫ってくるとみる。ガソリンは補助金で170円に抑えるとしているが、この政策自体が通貨を弱くし、他の物価を押し上げる原因になっている。根本原因が拡大する流れなので難しい、とも述べた。

16:59

利上げは上場企業には「関係ない」

野沢氏は、賃上げを上回る物価高のなかで資産をどう守るかを尋ねた。朝倉氏が以前の対談で示した日経平均8万円の予想と、金利上昇との関係も問うた。

朝倉氏は「全然関係ない」と答えた。利上げといっても0.25%や0.5%の話で、上場企業の4〜6月期の純利益は7割増えている。1%にも満たない金利の話は上場企業にはまったく関係ない、というのが朝倉氏の主張だ。

中小企業や、原油高・電力高で苦しむところがあるのは事実だと朝倉氏も認める。しかし株式市場は上場企業、つまり「勝ち組」で構成されており、物価上昇でむしろ利益が増える。日本全体の消費が何らかの理由で落ちる可能性はある。ただ、実際に去年から今年にかけて最も上がっているのはパートタイムの賃金で、最低賃金の側だ。人手不足の低賃金層ほど賃金が上がっている現状から、それほど心配する必要はないという。AIブームで上場企業は大きく儲かっており、金利が2%程度まで上がっても来年は問題ないとの見方を示した。

19:44

CPIは遅行指標、「シルバーに頼んだら3倍」

一方で朝倉氏は、日銀の金利は依然として低すぎると強調した。消費者物価指数はかなりの遅行指標になっている。食品、人件費、物流費は上がっているが、既存の家賃や物流契約があるため、消費者物価に表れるまで時間がかかる。「安心だ」と見ているうちにじわじわ上がり、一気に跳ね上がる流れになるだろうという。日銀が想定する0.25%ずつの利上げでは足りないというのが朝倉氏の見方だ。

実感として朝倉氏は、設備の修理などを頼むと価格が倍になっていると話し、自身の体験を紹介した。庭の手入れを、安いからとシルバー人材に頼んでいたところ、いきなり3倍の値段になったという。草むしりのような肉体労働の担い手がいなくなり、夏の暑さも重なって価格が上がった。朝倉氏は、これは全国的な現象だとみている。

ホワイトカラーはAIで仕事がなくなる側面がある。しかし介護、給湯器の修理、バスの運転手といった生活に欠かせない仕事は、本当に人がいない。朝倉氏は、そうした物価がCPIに表れて3〜4%になる頃には日本はパニックになっており、そのときでは遅いと述べた。今から備え、そういう流れなのだと認識しておく必要があるという。

22:38

「勝ち組」はいる、賃金はもっと上げられる

来年の見通しについて朝倉氏は、儲かっている企業は確実に儲かっていると強調した。7割も利益を伸ばした会社が、なぜ10%の賃上げをできないのかと問いかける。UAゼンセンではパートの賃金が6〜7%上がっているが、それでも少なく、上場企業はもっと給料を上げられるようになると朝倉氏はみる。できない企業もあるが、大事なのは勝ち組が存在することだという。例えば都内のマンションを持っている人は、物件が億ションになり、売れば新しいマンションも買える。

世界との価格差の例として、朝倉氏は有名人の話を引いた。ニューヨークで寿司を食べたら30万〜40万円だったという話は本当で、高級店なら30万円は普通だという。野沢氏が、スシローは1皿800円になると補うと、朝倉氏は、それでも「こんな安いところはない」と言われるのが世界の現実だと応じた。こうした価格差は必ず裁定取引で日本にも及ぶ、と朝倉氏は述べる。そうした業界に関わる人は名目価値の上昇で給料も上がる。一方でまったくついていけない人も出る。それはインフレ特有の流れでしょうがなく、そういう波が来ていると理解しておく必要があるという。

賃金は上がっても、それ以上の物価高が待っている。株価はそれと並行して上がり、あるいは先取りして上がってもまったくおかしくないと朝倉氏は話す。日本企業はAI関連銘柄が非常に多く、決算や業績予想を見てもびくともしていないという。

25:10

直近の下落は「普通の調整」、8万円シナリオは不変

ここ3カ月ほど株価が下がってきている点について、朝倉氏は普通の調整だと答えた。上げのエネルギーが大きければ下げも激しいのは当たり前だという。高市政権の発足で日経平均は4万6000円から7万2000円まで短期間で上がりすぎた。そのため6万4000円程度まで調整しており、下げもダイナミックになるのは仕方ないとの説明だ。

基本線が変わらない理由は、収益がまったく悪化していないことにある。電線や半導体関連を含むAI銘柄には、株価が半値程度になったものも多い。それでも、そのなかに業績が落ちている企業は一つもない、と朝倉氏は強調した。日経平均8万円の予想は変わらず、上へ向かう流れは不変だと見ている。

26:33

株を持つ人だけが豊かになる「残酷な」格差

野沢氏は、持つ人と持たない人に分断される未来は見たくないと述べた。朝倉氏もそれは残酷なことだと認め、統計を挙げた。個人金融資産は11%増えたが、その大半は株の値上がりによるものだという。一方で、株を新たに買う人はむしろ減っている。怖くて買えないからだ。新規資金は減っているのに株の比重が膨らみ、個人金融資産は2500兆円規模に達している。つまり株を持っている人だけがどんどん裕福になっている。朝倉氏は、これほど激しい変化は日本の歴史でなかったと思うと述べた。

裏を返せば、今の政策は現金の価値をどんどん下げる政策だと朝倉氏は言う。高市政権の発足時、朝倉氏は「インフレになるだけ」で株高・円安・金利高になると話していた。実際に日経平均は4万6000円から7万2000円へ、為替は146円から163円へ動き、金利も1.6%から3%まで上がった。朝倉氏は、これは明らかにインフレだとする。改造内閣もその路線を変えないことを看板にしている以上、インフレが加速するだけで方向性は変わらないという。

最後に朝倉氏は、冒頭の話に立ち返った。ベッセント氏が言葉の力で、財務省がその威力で必死に抑えようとしても抑えられていない。この事実も大きな意味を持つと述べ、解説を締めくくった。日銀と政府がこの先どう動くのか、植田総裁の会見を含めた次の一手は、収録時点ではまだ見えていない。