中露は日本をどう挟んでいるのか:北方領土、記者拘束、AIを使った世論工作
楽待 RAKUMACHIAPECを前に、プーチン大統領が米中露の3カ国首脳会談を持ちかけたと報じられた。日本の周辺では中国とロシアの動きが続いている。今回のテーマは「中露による日本挟み撃ち」で、中国政治を研究する神田外語大学教授の興梠一郎氏と、ロシア政治を研究する筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、司会の高橋彩氏とともに議論した。
両氏の見方は共通している。中露の連携は、両国の戦略的な利害が今たまたま重なった結果である。ただし状況次第で言うことが変わる関係でありながら、日本に対しては行動として着実に圧力をかけている。議論は、モスクワの土産物店に置かれた一枚のパネルから、北方領土、北海道新聞記者の拘束、密告制度、AIを使った世論工作へと進んだ。
土産物店のパネルに見える「背伸び」
中村氏はまず、モスクワのクレムリンから西に約3キロの土産物店で撮影した映像を紹介した。店先にはプーチン大統領と習近平国家主席の等身大パネルが並び、対独戦勝80周年に関連する表示もある。中村氏が注目したのは2人の背の高さだ。パネルでは2人がほぼ同じ高さに見えるが、中村氏によれば実際は習氏の方が8センチほど高い。中村氏はこれを見て、プーチン氏は中国と対等でありたいのに手下のように見えてしまうので背伸びしている、無理をしている、という印象を持ったという。
興梠氏は、トランプ氏と習氏が並んだときにもトランプ氏の方が高いと言われたことに触れ、米中露のトップが並ぶとプーチン氏が一番低いと応じた。中国側の逸話として、毛沢東とスターリンがモスクワで会った際、背の高い毛沢東に対してスターリンが前に出たという話を聞いたことがあるとも語った。中村氏は、エリツィン元大統領が後継者を指名する際に「偉大なロシアの指導者は背が高くなくてはならない」と言っていたこと、歴代皇帝からプーチン氏までの身長を書き込んだポスターがロシアにあり、プーチン氏が飛び抜けて低いことを紹介した。指導者の身長は、ロシアでも中国でも威圧感に関わる問題として意識されている、というのが両氏のやりとりである。
パネルを誰が置いたのかという司会の問いに、中村氏は、そこが公道であることから、プーチン氏の側近である親プーチンのモスクワ市長が観光客の通り道に置いたのではないかと推測した。この通り(アルバート通り)には、ソ連時代の軍服などを売る骨董店も並んでいるという。
ロシアが中国に頼らざるを得なくなった経緯
中村氏によれば、2000年に発足したプーチン政権は当初かなり欧米寄りで、日本からの投資も歓迎し、日本の自動車メーカーがロシア国内に工場を作っていた。2011年からロシア国内の人権問題をめぐって欧米の経済制裁が入ったが、当時はまだ大きな影響はなかった。転機は2014年のクリミア強制併合である。強い経済制裁が科され、ロシアはG8から外された。ここでロシアは東方外交に舵を切り、その中心は中国だった。中村氏は、プーチン氏にとって中国に頼らざるを得ない状況がこの時期に生まれたと説明する。興梠氏は、かつてプーチン氏がドイツの議会でドイツ語で演説したことに触れ、G8時代のロシアの勢いを振り返った。
では一般のロシア人はこの状況をどう受け止めているのか。中村氏によれば、ロシア人は欧米に対して強いコンプレックスを持っており、中国にはどちらかといえば良い感情を持っていない。それでも制裁の影響で中国製品が大量に流入している。中村氏がロシア人の友人に身の回りの中国製品を書き出してもらったところ、便箋2枚にびっしり並び、その友人が一番気に入っているのは中国製の折り畳み傘だったという。
ウクライナ侵攻後、欧米資本は一気に撤退した。友人がスーパーで隠し撮りした映像では、品物のほぼ8割が中国製で、買い物客はほとんどいなかった。中村氏は、欧米の商品に慣れ、憧れてきた人々が急にロシア製や中国製しか選べなくなり、購買意欲が落ちていると見る。興梠氏は、SWIFTから外されてドル決済ができずクレジットカードも使いにくいため、人民元経済圏に組み込まれていく傾向があると補足した。中村氏によれば、ロシア人の本音はシャネルを使いたい、ドイツ車に乗りたい、スタバのコーヒーが飲みたい、というものだ。スターバックスの撤退後にロシア資本で後継店ができたが、友人はそのコーヒーを「泥水だ」と評したという。
中国共産党はソ連なしには存在しなかった
興梠氏は中国研究者の立場から、中国のシステムはソ連のシステムと比較して論じられることが多いと述べた。中国共産党はコミンテルンが作った組織で、「コミンテルン中国支部」と呼ばれていた。ソ連がなければ中国共産党は存在せず、中国はソ連に頭が上がらなかった。毛沢東は初めてソ連を訪れた際、スターリンに別荘でしばらく放置され、後の中ソ対立の時期にそのことを打ち明けている。天安門広場もソ連の設計で、コンクリートで固めたあの造りもソ連式だという。
その上で興梠氏は、ソ連出身のプーチン氏が率いるロシアが、今は中国に頼る形になっていることをロシア人がどう思っているのかと中村氏に尋ねた。
極東・シベリアに入り込む中国人
中村氏は、自身が歩いたシベリアや極東の様子を答えた。ハバロフスクやウラジオストクでは、中国人が人口の3割、場所によっては4割ほどを占めるという。中国人は日用品を売りに来るだけでなく、働き手がいなくなったソ連時代のコルホーズ(集団農場)に入って農業を営んでいる。ロシア人はこれを嫌がっている。理由は中国人が化学肥料を使うからで、中村氏はロシア人がそうした点に敏感だと話す。
バイカル湖近くのイルクーツクを訪れた際には、中国の若い男性が多く入ってきてロシア人女性と結婚している様子を見たという。中村氏は、一人っ子政策の影響で中国では男性が多く、嫁探しが大変だという事情を背景として挙げた。観光やビジネスだけでなく、移民として中国人がロシアに入ってきている。生活の隅々まで中国が入り込んでおり、ロシア人の心境は複雑だというのが中村氏の見方である。
北方領土をめぐる中国の発言は状況次第で変わる
話題は北方領土に移った。8月にはプーチン大統領が択捉島を訪問し、10月には中国・黒竜江省の行政機関と企業の代表団が択捉島を訪れた。
興梠氏は、これはロシアが主導し、中国が乗っている構図だと見る。中国も日本に対して「新型軍国主義」などと批判しており、利害が一致している。ただし中国外務省報道官の発言はかなり抑制的で、中国は本当は北方領土問題についてあまり話したくないのだという。理由は、中国自身もソ連に領土を取られた歴史を持つからだ。中国東北部の権益や、当時「外モンゴル」と呼ばれた地域をめぐって、中華民国時代から中華人民共和国時代まで、ソ連に権益を奪われたという意識が今も残っている。
興梠氏は中国の発言の変遷も紹介した。1964年、中ソ対立のさなかに、毛沢東は北方領土は日本のものだと発言した。2022年には中国外務省が、ロシアのいう「南クリル諸島」の問題は日露二国間の問題であり、双方が適切に解決すべきだとした。共同通信の報道によれば、2023年4月には習氏がプーチン氏に、領土問題ではどちらの側にも立たないと中立を表明している。そして日本と対立している現在は、「戦後秩序を守るべきだ」という曖昧な言い方をしている。
興梠氏によれば、今回の発言は以前より踏み込んでいる。反ファシズム戦争に日本は負けたのだから、という論法で、勝ったのはロシアだと示唆しているからだ。それでもヤルタ協定などを持ち出して「ロシアの領土だ」とは明言していない。明言すれば中露間の領土問題に跳ね返り、日本との関係もこじれる。興梠氏は、中国は状況が変わったときのために余地を残していると見る。
その「状況」で最も大きいのは対米関係だという。ウクライナ戦争がどう終わるかはわからないが、終わればロシアは中国をそれほど必要としなくなる可能性がある。興梠氏は、トランプ大統領もおそらくそれを分かっていて、中露が接近している状態をアメリカとして好ましく思っていないから、プーチン氏とさしで話したがるのだと推測した。
言葉は中立でも、行動は逆
中村氏は、中国は言葉の上では中立的な立場に移ってきているが、行動は逆だと指摘した。2014年以降の東方外交の流れの中で、2015年以降、北方四島に中国資本が大量に入っている。水産加工場の建設に中国が関わり、最も注目すべき例として、2017年には中国のファーウェイが北方四島間の光ファイバー海底ケーブルを敷設したという。中村氏は2018年ごろにビザなし渡航で択捉島と国後島を訪れ、すでに中国人の代表団を目にしている。
中村氏の見方では、10月の黒竜江省代表団の訪問は日本で大きなニュースになったが、中国資本は2016年ごろから入ってきている。今回これほど注目されたのはコロナのせいだという。コロナ禍で中国の北方四島への投資はがくっと落ちた。プーチン氏は投資を呼び戻すため、北方四島での税制優遇措置を(中村氏の記憶では20年間)取ると打ち出し、中国に来てほしいと大々的なキャンペーンを行っている。その中で今回の黒竜江省の訪問があった、という整理である。
中村氏はさらに、安倍元首相とプーチン大統領の間で平和条約を結んで二島が返還されるのではないかという期待があった時期にも、その裏で中国が北方四島に経済投資をしていたと述べ、「そんなの返るわけない」と語った。
「民間の商業活動にはコメントしない」の意味
司会の高橋氏は、今回の訪問は中国のスタンスと見てよいのか、地方政府同士の交流なのかと尋ねた。興梠氏によれば、中国外務省の報道官は黒竜江省の代表団が訪問したことをはっきり認めており、そこは曖昧にしていない。一方で、民間企業の商業活動についてはコメントしないと述べている。興梠氏は、本来は地方政府の代表団が行くことの方が重いはずだが、経済活動をあまりクローズアップしたくないのかもしれない、個別企業がやっていることにしたいのではないか、と見る。
中村氏は、代表団は11人で、そこに黒竜江省の職員が含まれていたと説明した。それが中国政府とどう関係するのかは自分にもわからないとしたが、興梠氏は、外交が絡む案件を省が勝手に行うことはなく、当然中央と連携しているはずだと述べた。
興梠氏はその狙いを2つ挙げた。1つは経済的な利益で、日本が入れない今の状況は、その隙間に入って投資するのに好都合だ。もう1つは日本に見せることである。日本が敏感な場所で、中国がロシア側に立って経済活動をすれば、ロシアの領土だと明言しなくても既成事実化が進むように見える。日本政府はそれを嫌がる。興梠氏はその背景に台湾問題があるとし、「台湾に関してあなたが出てくるなら、私はこっちでやりますよ」というメッセージだと解釈した。
中露は互いに助け合える関係にある、というのが興梠氏の見立てだ。中国はロシアに台湾問題で発言してもらいたく、ロシアは実際に発言している。ロシアにとっては、NATOや欧米との関係で中国というカードが重要である。日本に対しては、台湾問題に加えて、日米安保や中国が言う「日本の再軍備化」という共通の材料がある。だから日本が一番嫌がることを、代表団の訪問を公式に認める形で行っている。興梠氏は、日本から見れば「今度は北から来るのか」と感じさせるものだと述べた。
北海道新聞記者の拘束は「報復」か
黒竜江省代表団の択捉訪問が公表されたのと同じ10月13日、ロシア連邦保安庁(FSB)は北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。
中村氏は、発表が同じ日に重なったことには意味があると見る。直接的には、択捉島はロシアのものだと内外にアピールすることだ。日本人はもともとビザなしでは北方四島に行けないが、これからはロシア国内にいるメディアが北方領土について記事を書くことさえ許されない状況になったのではないか、と中村氏は述べ、記者の拘束を非常に政治的だとした。
ただし中村氏が「すごく分かりやすい」として強調したのは、日本への報復という側面である。中村氏によれば、7月半ばに東京で、ロシアのスパイ10人が電子部品やAI関連の技術を入手してロシアに送っていたことが暴露された。かなり高いレベルの人物も含まれ、日本政府が事情聴取しようとしたところで帰国してしまったという。中村氏は、ニューヨーク・タイムズが、ロシアがウクライナに撃ち込むミサイルやドローンの90%に日本製部品が使われていると報じていること、ウクライナ側も部品の写真を公開していることを挙げ、その供給ルートを断たれたプーチン氏が「いつか必ず報復してやる」と考えた可能性があると話す。中村氏はプーチン氏について、裏切りに対しては忘れずに追いかけていく人物だと評した。択捉訪問とのタイミングもあるが、おそらく7月の件が大きかったというのが中村氏の推測である。
興梠氏は、その上で引き金になったのは10月2日に日本政府が科した追加制裁だと見る。ロシア関連の33団体と9個人に対する資産凍結を含む制裁で、そこから記者拘束の発表までは11日ほどしかない。興梠氏はこれを「教科書的な反応」と呼び、中国も同じことをすると述べた。
興梠氏が例に挙げたのは尖閣諸島での漁船衝突事件だ。中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕されて沖縄に移送された。法的手続きに入ろうとしたとき、たまたま中国にいた日本人ビジネスマンが拘束された。当時の民主党政権は、裁判に進む一歩手前で泣く泣く船長を釈放し、その後しばらくして日本人ビジネスマンも釈放された。胡錦濤政権の時代である。興梠氏はそのとき「人質だ」と思ったという。中国共産党のシステムはソ連共産党とそっくりなので、展開が教科書どおりになる。今回も日本が制裁を解除するなど妥協すれば、おそらく記者は釈放される。それまでは手持ちのカードとして使われる、というのが興梠氏の見方であり、時系列を見て直感的に「これをやっているな」と思ったと語った。
支局のロシア人スタッフは選べない
中村氏が北海道新聞の記者を気の毒に思うのは、現地の取材体制に理由がある。モスクワやユジノサハリンスクには日本メディアの支局があるが、記者は今ほとんど1人で、単独で働いているわけではない。テレビ局であれば必ず通訳、カメラマン、ドライバーがいる。北海道新聞の支局にも必ずロシア人のサポーターがいるはずで、その人物はKGBの流れをくむFSBとつながっている可能性が強い、と中村氏は話す。スタッフは自分で選べず、上から派遣されてくるという。
中村氏の知人には、日本のあるテレビ局の支局長を今年2月まで4年間務めた人物がいる。その人物は在任中たびたび中村氏に電話をかけてきた。一番心配していたのは、3人のスタッフを信じてよいのかどうかだった。何を記事にし、誰にインタビューし、どんな記事を東京に送るのか。それを見られているのではないかという不安である。興梠氏は、中国も同じだと応じた。
スターリン時代から続く密告受付
中村氏は、ロシアにはソ連時代から密告制度があるとして、2019年にモスクワ中心部のやや外れで偶然見つけたドアの写真を示した。入り口には密告の受付であること、24時間受け付けていることが書かれている。
中村氏によれば、これはスターリン時代にできた制度だ。象徴的な例として語られるのは、家族で夕食をとっているときに父親が反体制的、スターリン批判的な発言をし、子どもが密告受付に駆け込んで父親が逮捕され、その子どもが英雄になったという話である。中村氏は撮影のときさすがに緊張したという。ホテルに戻って写真を見ると不審な人影が写り込んでいて驚いたが、よく見るとそれは自分自身だった。ドアはマジックミラーのようになっていて、中からは外が見えているはずだという。
この制度はプーチン政権下でも残っており、ウクライナ侵攻が始まってからはむしろ強化された。平和や反戦を唱える人を片っ端から捕まえるため、FSBは窓口で受け付けるだけでなく、直通電話や専用サイトでも密告を受け付けるようになった。中村氏は、プーチン政権はどのアパートの何号室に住む人が反戦思想を持っているかをかなり把握していると見る。
北海道新聞の記者は、帰国のためにホテルに泊まっていたところを拘束された。ロシアの国営通信社が、記者がモスクワに移送される様子を撮影しており、映像に映った文書は中村氏から見て「なんてことない」ものだった。サハリンでの取材時に、タクシー運転手に2万円を支払ったもので、日本語で「タクシー代」と書かれ、ロシア語で「協力費」とも書かれていた。中村氏は、これは普通の対価で秘密でも何でもないと述べた。その上で、おそらく支局で働いていたロシア人が記者の記事や取材内容をずっとFSBに伝えていて、政治的なタイミングで拘束に至ったのではないか、と推測した。
中露に共通する監視のシステム
興梠氏は、今の話を聞くと中国とシステムが全部同じだと述べた。中国では「通報」と呼ばれ、反スパイ法のもとで通報が堂々と奨励されており、報奨金も出る。興梠氏によれば、ソ連時代にソ連にいた中国人がKGBの手法を学んで持ち帰り、中国での統治に使った。康生などがその例だという。
興梠氏が、ソ連崩壊後にロシアは民主化したとみんな思っていたが、プーチン時代に先祖返りしたのかと尋ねると、中村氏は否定した。ソ連最後のゴルバチョフ政権が民主化や市場経済を唱えていた時代にも、この制度は残っていた。取り締まりの強弱はあっても、スターリン時代からプーチン時代までずっと続いてきた制度だという。ロシアでも密告者には報奨金が出て、英雄として扱われる。興梠氏は、中国の反スパイ法で日本人が拘束された際にも通報が奨励されていたことを挙げ、システムが似ていると述べた。
旧敵国条項でも中露は立場を変えた
高橋氏は、国連憲章の旧敵国条項の削除に関する高市首相の発言について、中国が削除に明確に反対し、ロシアも旧敵国条項を持ち出して日本を批判していることを取り上げた。両国が戦後秩序を強調し、日本批判を続ける狙いはどこにあるのか。
興梠氏は、北方領土の場合と同じパターンだと答えた。ソ連・ロシアも中国も、もともと旧敵国条項の削除には賛成しており、1995年と2005年の2回、国連で削除に反対していない。削除が実現していないだけだ。それが今は手のひらを返し、日本に対して使えるカードになっている。日本のファシズムと戦った、ドイツのファシズムとも戦った、では戦争に負けたのはどちらか、と持っていき、新型軍国主義論につなげて、日本が再び軍国主義国家になろうとしていると訴える。興梠氏は、日本との関係が良くなったり、ウクライナ戦争が終わって欧米とロシアの関係が改善したりすれば、また違うことを言うだろうと見る。
中村氏は、ロシアから見れば、第二次世界大戦で一方的に北方領土と南樺太を取った戦勝国である自分たちに、敗戦国の日本が経済制裁を科すことは許せないのだと説明した。敗戦国だと分かっているのかという意味で、現在は削除に反対する強硬な立場を取っている。ただしこれも状況が変われば変わるだろう、と中村氏は付け加えた。
連携なのか、利害がたまたま重なったのか
高橋氏は、中露は日本を念頭に置いて連携しているのか、それとも各国の利害に基づく動きが結果として重なっているのかと問うた。
興梠氏はこれも分かりやすいと答えた。日本では台湾有事への懸念から防衛力強化が議論され、中国はそれを「再軍備化」と呼んでいる。中国は台湾問題にロシアを引き込みたく、ロシアも以前は言わなかった台湾問題に言及し始めている。プーチン氏にはウクライナがあり、欧米との対立があり、NATOが東アジアに出てきたと警戒している。欧米という共通の脅威が今重なっているので、戦略的に助け合っている。逆に言えば、旧ソ連と中国が対立していた時代には、中国は北方領土は日本のものだと平気で言っていた。戦略的な互いの価値が下がれば、関係はまた変わる。
興梠氏はさらに、今は中露にとってチャンスだと述べた。アメリカはイランやウクライナなどに力を分散させている。トランプ政権の重点はぶれていて、あちこちに手をつけすぎている。中国に集中していた第一次政権の時の方がまだ安定感があった、というのが興梠氏の評価である。
AIが書き込み部隊に取って代わる
議論の最後の柱はサイバー攻撃と世論工作だった。興梠氏は、マイクロソフトも報告書を出し、中国政府との関係をほのめかしていると触れた上で、最近のキーワードはAIだと述べた。台湾政府も中国による情報戦を批判している。相手国の世論を変えるためにさまざまな仕掛けがなされているという。
興梠氏によれば、オープンAIの報告書には日本も登場する。国境を越えた弾圧として、アメリカにいる中国の民主活動家や反体制派のイメージをどう貶めるかといった工作があり、その中に高市政権のマイナスイメージを作るためにSNS上で何をするかという話も出てくるという。以前は金をもらって書き込む「書き込み部隊」が人力で行っていたが、今はAIがそれを担っている。興梠氏は、自分たちの動画にも中国語のコメントがしょっちゅう付くと話す。中国語ならまだわかるが、きれいな日本語で書かれていれば見分けがつかない。AIは、その国のどの層がどの政治家を好きか嫌いかまで細かく調べ上げてくるという。
オープンAIがこうした工作を把握できたのは、興梠氏によれば、中国の公安筋の人間がオープンAIに、どう計画を立てればイメージダウンさせられるかを尋ねてきたからだという。
アンソロピックの報告書にも似た事例があったと興梠氏は語る。興梠氏の説明では、中国のAI企業ムーンショット(日本でも最近見かける「Kimi」の開発元)が、中国の軍などから回答を出すよう頼まれ、それをアンソロピックのClaudeに丸投げしていた。中にはロシア関係の機密情報も含まれていて、アンソロピックが驚き、報告書で明らかにした。興梠氏は、それだけ中国側がアメリカのAIの推論能力を信用しているということだと解釈している。中国政府は報道や報告書でこれを知り、自国のどのAI企業がやったのかを調べているという。
興梠氏はさらに、アメリカの政府機関がまとめた報告書として、中国のAI企業が世界中の偽アカウントを使ってアメリカのモデルに大量の質問を送り、その回答を使って別のモデルを作っている、という話も紹介した。質問の量が普通ではないので気づかれると、アカウントを切り替える。世界中に代理業者のような拠点を作り、中国のアカウントではなくグローバルなアカウントを使ってくるので、国境を越えて入ってくることを見抜きにくい。
AIが計画を立て、実行もする時代になった、と興梠氏は述べる。アメリカではAIの開発スピードを落とすべきだという議論もあるが、トランプ氏はそれを退け、スーパーインテリジェンスを掲げている。興梠氏は、ネットでつながっている以上、世論を作るのは簡単だと懸念する。中国語や不自然な日本語の書き込みなら影響されないが、きれいな日本語で日本の内情を知り尽くしたような議論が並べば、日本にはこれほど反高市の人がいるのかと思ってしまう。それを読んだ人が影響されて動画を作り、メディアも影響を受ける。台湾でも今これが問題になっているという。
ロシアの関与は「跡が残らない」
中村氏は、収録当日に入ってきたニュースとして、フィナンシャル・タイムズが、フランスで起きている大規模な暴動について、かなりの部分でロシアのFSBが関わり、さまざまな動画を拡散していると報じたことを紹介した。ただし中村氏は、ロシアがどれだけ関わっているのか本当のところはわからないとも述べた。
ロシアの狙いについて中村氏は、金銭よりも世論誘導だと見る。ウクライナ問題もあり、アメリカの中間選挙にどう入っていくかも注目点だという。中村氏によれば、民間のハッカーがサイバー攻撃をすると跡が残るが、FSBがやると何も残らないと言われている。そのため、本当にロシアがやったかどうか後から分からない。ただしこれも「そうらしい」という伝聞であり、本当のところはわからないと中村氏は留保した。
原発と民間機器という弱点
中村氏が特に懸念しているのは原子力発電所だ。原発は外部のインターネットとつながっておらず、作業員の携帯電話の持ち込みも禁止されているので、ひとまず大丈夫だとされている。しかし中村氏は、ウクライナ侵攻の前に、FSBからのサイバー攻撃でウクライナのある地方都市の電気が止まったことがあると指摘し、日本が今後原発の安全保障をきちんと守れるかどうかは非常に重要な問題だと述べた。
興梠氏は台湾の例を挙げた。アメリカのペロシ下院議長(当時)が台湾を訪問した際、中国は反発して軍事演習を行い、ミサイルを撃ち込んだ。その際、発電所に攻撃が仕掛けられたが、台湾側はそこをしっかり守っていた。ところが駅の電光掲示板が乗っ取られ、ペロシ氏の悪口が表示された。興梠氏によれば、民間の通信機器には中国製のものが多く、中国側から操作できてしまう。政府がしっかり守っても、民間でそうした機器が大量に使われていれば、偽情報を流したり攪乱したりできる。高橋氏が「東京電力は大丈夫か」と不安を口にすると、興梠氏は、完全に防ぎ切るのは難しく、どこも対策を取らなければならない、日本も同じだと答えた。
一番怖いのは「頭の中に撃ち込まれるミサイル」
議論の締めくくりに、興梠氏は、物理的にミサイルを撃ち込まれれば目で見てわかるが、一番怖いのは頭の中にミサイルを撃ち込まれること、つまり考え方を変えられてしまうことだと語った。自分が見ているものから、自然とイデオロギーや価値観が変えられていく。旧ソ連も分断工作が得意で、中国の統一戦線工作(ユナイテッド・フロント)はそれをまねたものだ。敵を分裂させる、相手の世論を分裂させるのがうまいという。
興梠氏はさらに非対称性を指摘した。中国はYouTubeもFacebookもブロックしており、中国の国民はアメリカのAIも使えない。VPNを入れてかろうじて使える程度である。一方、日本は中国のアプリも含めて全部入ってくる「がら空き」の状態だ。相当な抵抗力がなければあっという間に思想を染められてしまう。興梠氏は、その方が怖くないかと問いかけた。もともと分断工作のノウハウを持つ国に最新のAI技術が加わったという現状認識を示し、同じ中国語圏の台湾ではなおさら浸透しやすいと付け加えて、前編の議論は終わった。
不動産投資を学ぶなら楽待。
楽待チャンネルをご覧の皆さん、こんにちは。フリーアナウンサーの高橋彩です。今回のテーマは「中露、日本挟み撃ち」です。11月のAPECを前に、プーチン大統領が米中露の3首脳会談を持ちかけたと報じられました。日本を取り巻く中国、ロシアの動きも気になります。中国とロシア、それぞれ何を狙っているのか、今日はこのお二方と共に解説していきます。まずは神田外語大学教授の興梠一郎さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
そして、筑波大学名誉教授の中村逸郎さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。今日はね、一郎さんと逸郎のコラボです。密月関係ですよ。
一郎先生と逸郎先生ですね。間違いないように気をつけます。ありがとうございます。早速ですけども、日本を取り巻く中国、ロシアの動きが相次いでいるということで、この動きをお二人、どのように見ていらっしゃいますか?
ちょっとVTRを流して。動画ですね。これ、モスクワのクレムリンから西に3kmにあるお土産店なんですよ。そこで、このプーチンと習近平国家主席の等身大パネルが。これは軍事作戦賛成だ、勝利を自慢に思う。今年の5月から、80年記念っていうのが出てるんですけども、今の動画でちょっと注目していただきたいところがあって。これ、見えます? さっきの写真。見えます?
はい、最初のやつ。
何がこれすごいかっていうと、プーチンの背の高さと習近平国家主席の背の高さが、ほぼ同じになってるんですよ。
そうですね。
でも実際は習近平国家主席の方が8cmぐらい背が高いんですよ。私、これ見た時に、ああ、プーチン大統領、無理してるな、背伸びしてるな。中国と対等にやりたいけども、やっぱり手下みたいになるから、あげ底して頑張ってるんだ、無理してるんだなっていう印象を持ちました。
なるほど。それ、トランプ、習近平の時もそう言われてるんですよ。トランプの方が高いの。
高いです。そうなんですよ。だから中国、ロシア、アメリカ、3人のトップが並んだ時に、プーチン大統領が一番背が低いんです。
先生、中国で、これ文献か何かには出てるんじゃないんだけど、スターリンと毛沢東がモスクワで会った時に、スターリン、背そんな高くないじゃないですか。毛沢東、高いんですよ。だからスターリンが前に出とったっていう、聞いたことありません?
前の、プーチンの前の大統領のエリツィン大統領、覚えてます? 彼が後任を指名する時に、偉大なロシアの指導者っていうのは背が高くなくちゃいけないって言ってたんですよ。ロシアのポスターがあって、歴代の皇帝からプーチンまでずっと並べてるんですけど、背の高さが何センチって書いてあって、プーチン、飛び抜けて低いっていうね。スターリンと同じ、でも低い、プーチンの方が低いかなって。だから背の高さって、ロシアにとって非常に。
中国もそうですよ。
他の指導者と並んだ時の威圧感だったりとか。
あるかもね。やっぱり背が高いって、かっこいいじゃないですか。日本で三高って言われません? 実は昔ね。高収入、何だっけ、背の高さって。僕なんか全部外れてると思って、これは女性にモテないなと思いましたよ。
若い頃はやっぱり、背の高い男子はモテるみたいなところはありましたよね。
ある。やっぱりありましたね、昔。今さら言われても、みたいな。
先生、これは誰が置いてるパネルなんですか? 誰がなぜここに置いてるんですか?
多分モスクワ、これ公道ですので、モスクワ市長がここに置いたんじゃないかなと思ってるんですよ。モスクワ市長っていうのは親プーチンですから、プーチンに非常に近い側近ですので、こういうふうに置いて。観光客が通るところですので、こうして置いてるんじゃないかなと。
プーチン大統領と、他でもない習近平主席を、ここにお二人で置いてるわけじゃないですか。これはどういう。
やっぱり密月関係で。ロシアって、プーチン政権って、もともと2000年に発足した後っていうのは結構欧米寄りだったんですよ。日本からもどんどん投資をしようということで、日本の自動車会社も工場をロシア国内に作ったりしてたんですけども、2011年から人権問題がロシアの中で起こって、欧米から経済制裁が入ったんですね。その時は大したことなかったんですけど、やっぱり2014年、プーチン政権がクリミアを強制併合してから、すごい経済制裁が入って、ロシアは東方外交に舵を切ったんですね。東方外交っていったら、やっぱり中国ですね。中露で一緒になって、ロシアは中国と密月関係を作ることによって対抗っていう動きになったんですね。
G8っていってもね。
そう、プーチン、行ってた。
G7プラスロシアでしょ。すごいですよね。
そう、プーチン、行ってたんですよ。
ドイツで、ドイツ語で議会で演説した。最高の、あの時はロシアがね、ものすごい。
それが2014年にクリミアに軍事侵攻したっていうことで、G7から、G8からはじかれてG7で、中国と手を組んだということで。ロシアではこういった形で、もうプーチン大統領にとっては習近平国家主席に、当時、国家主席じゃなかったんですけども、もう中国に頼らざるを得ないと。2011年から中国シフトに変わったんですね。
一般の人はどう思ってるんですか? 嬉しいんですか、それ。G8とかに入ってて。
あんまりよくは思ってない。やっぱり彼らは欧米に対するコンプレックスがすごいんですね。中国に対しては、どちらかといえばあまりいい感情を持ってない。
中国人に似てますね、ロシアに対する感じ。
そうですよね。ただ今、ロシアはすごい経済制裁を受けてるんで、もう中国から日用品がいっぱい入ってね。この前、私のロシア人の友人から、身の回りの日用品で中国から入ってきてるものをリストアップしてって聞いたら、A4、2枚の紙にばーっと。彼が一番気に入ってるのは、中国製の折り畳み傘です。
中国製の折り畳み傘。
そう。
これはどうでしょうか。今のロシアと中国の関係、どのように見ていらっしゃいますか?
今の話聞いてても、本当にあっち側から見たらそうなんだろうなって。だから私がお聞きしたいんですよね、逆に。中国研究してる人間って、ソ連のシステムと今の中国のシステムっていうのを比べるんですよ。特に中国共産党の歴史なんかやってると、そもそもコミンテルンが作ったわけですよね。ソ連共産党の世界的な組織がね。それなきゃ中国共産党ないんですよ。コミンテルン中国支部って言われてたんですよ。
だから本当にロシア、ソ連に頭が上がらなくてね。毛沢東なんか最初にソ連に行った時に、本当にスターリンにほっとかれて、別荘でしばらく干されてたっていう。彼がものすごい、後で中ソ対立の時にそういったのをぶちまけてましたけど、要するにソ連しか頼る国がなかったんです。そこに支援してもらわないといけないから。だから天安門広場なんかも本当にソ連の設計じゃないですか。コンクリート、ばーんと打って、そうやってますよね。だからソ連ないと今の中国共産党ないんですよ、実は。今ロシアになってますけど。
だから私がお聞きしたいのは、そのプーチンはソ連の人じゃないですか。もともと偉大なるソ連の人間じゃないですか。ロシアになって今こういう状況でしょう。ロシア人の人、どう思ってるんですか? 今、中国に、どちらかというと本当に頼ってる感じがあって、本当は欧米の車とか日本の車とか乗りたいんでしょう。迂回して中央アジアから入ってきてるらしいですよね。さっきおっしゃって、やっぱり欧米に憧れてるとか。でも今どう見ても中国に頼ってる形でしょう。それはロシアの人、どう思ってるんですか?
一番端的に申し上げると、私、シベリアとか極東をよく歩いたんですよ。ハバロフスクだとかウラジオストクって、ロシアの極東ですよね。そこに行って話を聞いたりすると、とにかく中国人が今3割ぐらい、ところによって4割ぐらいなんですよ。彼らはもちろん何しに来てるかって、物を売り、日用品を売りに来てるのも分かるんだけども、かつてのソ連時代のコルホーズ。
コルホーズね。農場。
そこがもう働き手がいないところに、中国人が入ってきて農業してる。ただロシア人はすごく嫌だなって思ってるっていうんですけど、なんでっていうと化学肥料を使うからって。ロシア人は結構デリケートなところがあって、そういう化学を嫌がるんですね。だからそういうところもあって、中国に対するちょっと嫌悪感っていうのが多いし。バイカル湖、分かります? シベリアっていうか、極東のね。イルクーツクっていう都市があるんですけど、そこに行った時に、中国人の若い子たちがいっぱい入ってきてて、ロシア人と結婚するんだよね。
中国はお嫁さん足りないんですよ。一人っ子政策で男性の方が増えちゃってね、女性をあんまり欲しがらないのが特にあるから、人口の比率が。それで嫁さん探し、大変なんですよ。
それでイルクーツク。
それは分かんないんですけどね。でも国内的にはそういう事情があって。
じゃあ、もう観光だったりとかビジネスだけではなくって、移民でロシアに中国の人が入ってきてるってことなんですか?
これ、お土産店ですかね?
これ、お店。中国人が行くから、あそこに習近平。
お土産店で、観光客を。これ、お土産店だけが、このアルバート通りっていうんですが、あるわけじゃないんですけど、その前にこういった骨董を売るんですよ。軍服とか、スターリン時代、ソ連時代のそういうのも売ってる。人気店の前で、こんなふうに。
なるほど。じゃあ、かなり強い結びつきが今生まれ始めているみたいな印象でいいんでしょうか?
そう。もう生活の隅まで中国がずっと入り込んできてるっていうことで、ロシア人も複雑ですよね。これ、プーチン政権が起こって、本当にオイル価格が一時、1バレル130ドルぐらいまでなって、欧米のものがいっぱい入ってきた。ところが、このロシアのウクライナの軍事侵攻で、もう欧米の資本がどーんと引き揚げて。そうすると、これも私のロシア人の友人がスーパーマーケットに行って、隠し撮りしてくれたんです。もうブレブレの。そしたら品物がほぼ8割は中国。だから、いないんですよ、買い物客が。
それは中国のものはあまり買いたくないっていう思いですか?
やっぱり欧米のものをこれまで使ってて、憧れてて、それが急にロシアだ、中国だっていうと、購買欲っていうものが落ちてしまってる。
金融制裁されてるから、SWIFTっていうか米ドルの調達ができないと、クレジットカードなんかが使えないから、中国の銀聯。
そう、中国の。
人民元の経済圏になってしまう。そういう傾向がやっぱりあるんですね。
もうそれがすごくて。だから中国の元が、唯一どこでも使える外貨になってきてるっていうこと。
ロシアって、もともと欧米とアジアの両面。だから気持ちとしてはどうなんですかね、やっぱり。これがウクライナの、この前のクリミア侵攻とかウクライナ戦争の結果だってことは分かってるんですかね、一般の人は。言えなくても。
そう。一般のロシア人からすると、クリスチャン・ディオールとかシャネルとかね、ドイツ車に乗りたかったな、乗りたいな、やっぱりスタバのコーヒーが飲みたいよっていうね。
今、変わってしまいましたもんね。マクドナルドもなくなってしまいましたね。
そうですから、その後、スタバの後もロシアの資本で作ってますけども、私の友人が言うには、泥水だよって、コーヒーだっていったって、っていうぐらい。
味が全然違うっていうことですね。市民生活も一変しているということですし、生活レベルで中国、ロシアっていうのは今、結束せざるを得ないみたいな状況なのかなと思うんですが。
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今ニュースでいうと、例えば8月のプーチン大統領の択捉訪問が大きなニュースだったと思うんですけれども、そしてこの10月には中国・黒竜江省の行政機関と企業の代表団が択捉を訪問してますよね。こういった動きっていうのは、興梠さんどうでしょうか。中国の思惑っていうのはどんな。
これはむしろロシアがメインなんですよ。中国が乗っかっていってる感じなんですよ。中国も今、日本に対しても新軍国主義がなんだかんだ言ってね、ちょうどその利害が一致してるから。でもこれは、どちらかというと中国の外交部、外務省ですね。日本でいえば中国外務省の報道官の発言、かなり抑制的なんですよ。本当はね、この北方領土の問題って、本当にあんまりしゃべりたくないんですよ。
なぜですか?
これだって、自分たちだってソ連に領土を取られた時代がある。だからずっと毛沢東は日本のものだって言ってたわけです。日本でも今報道されてるけど、1964年、社会党でしょ。あれがちょうど中ソ対立の頃です。だからその時の状況によって言うことが変わってるんですよ。
今は本当に中国もアメリカとの対立、日本との対立とかがあって、ロシアも戦略的に重要なパートナーなんですよ。だから常にアメリカとか日本との関係で言うことが変わるから。対日関係とか、まず一番大きいのは対米関係ですよ。これ、ウクライナとの戦争がどういう形で終わるか、私分かりませんけども、これが終わった時にはまたこの関係、変わってくるんですよ。中国をそれほど必要としなくなってくるパターンが起きるんですよ。
これはね、トランプ大統領、多分分かってると思う。中露がこうなってる状態っていうのはあんまり嬉しくない。
アメリカとしては嬉しくない。
そう。だから、やろうとか言ってるじゃないですか。いつもプーチンとサシでいろいろ話したがるでしょ。それ、ウクライナは嫌ですよ。でもイメージの中には、今のこういう状況っていうのはアメリカにとってあんまり嬉しくないっていうのがある。
だから戦略的に言うことがころころ変わるので、例えば北方領土の問題でも、日本のものだって毛沢東が言った時代もあれば、つい先まで、ちょっと見てみると、2022年の時に中国外務省は、これ、ロシアの南クリル諸島っていうんですかね、南クリルですね、日露二国間の問題であり、双方が適切に解決すべきだ。2023年4月、これ共同通信の報道で、習近平国家主席がプーチン大統領に会った時に、領土問題で私はどちらの側にも立ちません。中立の立場を表明したんですよね。今回は今、日本と対立してるので、これは戦後の秩序を守るべきだみたいなね、ちょっと曖昧な言い方じゃないですか。
曖昧な言い方なんですよ。日本と中国が対立していても、それでも北方領土をロシアの領土だっていうことを明言はしない。
しない、言ってないですね。ただ前より踏み込んでますよ。だって戦争に日本は負けたんだからっていうような言い方をしてるけど、反ファシズムの戦争で、その勝利はどちら側ですかと、ロシアが勝ったんでしょ。でもね、そこから先、踏み込んでヤルタとか言ってないわけですよ。ヤルタ協定とか。だからそこは微妙で、あれ言われちゃうと駄目でしょ。
中国も東北地方とかの利権とか、モンゴルですよね。当時、外モンゴルって言ってた辺りも、やっぱりソ連に権益を奪われたっていうのが今でもあるから。中華民国の時代であっても、中華人民共和国の時代までソ連がそういう支配してた時代があるわけですよね。それ、領土問題って中国とロシアもずっとあるから。
そうですね。
あと、はっきりと、じゃあロシアの領土ですよって言ってみたらどうなります? また日本もどうなります? だからその2島に関しては、ちょっと合意がないけど、もう2島に関して日本だってまだ片がついてないわけですよ。結局、北方4島の問題が片づいてないじゃないですか。これ、はっきり言ってしまうとまずいんですよ。
だから、一応、戦争に日本は負けたんだからみたいな言い回しで、これもでもかなり踏み込んだんですよ、前よりも。もともと、これお互いに話し合ってくださいとか、毛沢東の時代は、いや、これは日本のでしょ。だからころころ変わるから、また状況変わってきて、ウクライナの戦争が終わったりとかして状況変わってくると、また違ってくる。だからそこ、ちょっと余裕持たせてる感じ。
ただね、中国は北方4島問題について、今、中立的な立場に表現的に移ってきてるんですけども、実態はどうかっていうと、逆のことをやってるんですよ。
もう行動としては、ということですか?
なぜかというと、先ほど申し上げた2014年以降は、東方外交を進めたということで、2015年以降、4島に中国の資本がものすごい入ってるんですよ。例えばナマコだとか水産の工場建設に中国が入ったり。一番注目すべきことは、2017年に中国のファーウェイが、この北方4島の間の光ファイバーの海底ケーブルを作ってるんですね。
ですから中国の資本がかなりこの北方4島に入ってるし、私、2018年だと思いますけども、ビザなし渡航で択捉と国後に行ったんですよ。それで、中国人の代表団をもうすでに見てるんですね。ですから10月になって黒竜江省の経済代表団が択捉に入ったっていうのが、日本では非常に大きなニュースになってるんですけども、私から見れば、もうそれ以前から、2016年から中国資本が入ってきてる。
じゃあ、なぜこれだけ大きなニュースになったかっていうと、やっぱりコロナなんですよ。コロナの時に、中国の北方への資本投資ががたっと落ちたんですね、コロナで。その後、プーチンはなんとかして投資を引き出したいっていうことで、この北方4島に対して税の優遇措置を取りますよっていうことで。この20年間かな、その優遇措置を取ることで、また中国から来てください、今、大々的なキャンペーンをやるんですね。そうした中で今回、黒竜江省から行ってるんですね。
今回はその黒竜江省っていう地方の行政機関と企業だと思うんですけど、これは中国のスタンスと見ていいんですか? それとも地方政府同士の。
これは地方政府の、いわゆる外交部、日本でいえば外務省、そこの報道官がちゃんと、黒竜江省の代表団が、っていう言い方をしてます。ちゃんと言ってます。そこは曖昧にしてない。ただ、この商業活動についてはコメントしませんって言ってる。民間企業が一体何をやってるか、これわざとコメントしないって言ってる。したくない。
それはなぜですか?
逆にいうと、政府、地方政府が行って、代表団が行く方が本当は重いんですよね。だけど、この経済活動であんまりプレーアップしたくないのかもしれない。そういうことをやってるっていうのは、でも先ほどの話聞いてると、もう前からやってるっていう話じゃないですか。この文言だけ見た感じだと、黒竜江省の代表団ということをはっきり言っていて、この商業活動の民間企業っていうのを強調してますね。民間企業の商業活動については、私は何も言いませんと。だからそこは個別の企業がやってるからっていうふうにしたいんじゃないですか、民間の。
ただね、今回代表団っていっても11人なんですよ。その中に黒竜江省の職員が入ってるっていうことで。それと中国政府がどう関係してるか、その辺りちょっと私も分からないんですけど。
省が勝手にはやらないですよね。こんな外交問題になってくると、当然それは分かってて、連携してやってるので。ただ中国側は、先ほどおっしゃった経済的に見ると、それは大きいですよ。あそこに投資していくメリットっていうのは、ちょうど日本が今行けない状況だから、そうするとその間隙を縫って入ってきてるわけでしょ。それは中国にとっては、経済的に見るとまずあると。
もう一つは、やっぱり日本に対する、見せてるわけですよ。今とにかく日本をたたきたいっていうのがあるから。ロシアと連携してるっていうのが、日本からするとすごく嫌じゃないですか。おまけに日本がそういう敏感なところで。もう既成事実化していくようなイメージが出来上がってるでしょ。たとえ、ここはロシアのものですって言わないにしても、そこは曖昧にしてるにしても、先ほどおっしゃった行動として、そこで既成事実化していってるじゃないですか。それは日本政府も嫌がってるじゃないですか。
第三国が、領土問題があるところで、また中国が、私たちが領土を主張してるところで経済活動をロシア側に立ってするっていうことは。見せてる。だからあえて、もうはっきり言ってる。だから台湾に関してあなたが手を出してくるんなら、私はこっちでやりますよ、みたいな。
安倍総理の時に、平和条約を結んで2島が返るんじゃないかって、安倍総理とプーチン大統領の間で、そういうのがありましたよ。その裏で実は中国が北方4島に経済投資してたんですよ。そんなの返るわけないじゃないですか。
なるほど。じゃあ今に始まった動きではないけれども、やっぱり今のこの状況となってくると非常に目立ってきますし、それをアピールに使っている部分っていうところもあるんですね。
やっぱり台湾問題だと思いますよ。あとはお互いに利益が。もともとロシアに台湾問題でも言ってもらうっていうのがあるわけでしょ。それもロシアも発言してますよ。ロシアはロシアで、NATOとの関係とか欧米との関係とかがあるから、中国ってカードは非常に重要じゃないですか。日本に対しては台湾問題っていうのがあると。もう一つ、やっぱり日米安保とか、日本の再軍備化って中国は言ってるけど。お互いにちょうど今、いい感じで助け合ってる感じがあるので、じゃあこういうことをやりましょうかって話になるわけです。日本が一番嫌がることを。ちゃんと認めてますもんね、代表団行きましたよって。それは日本から見ると嫌じゃないですか。
そうですね。
今度、北から来るか、みたいな。
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まさに今日のテーマの挟み撃ちみたいなところになってくると思うんですけれども、あともう一つ大きなニュースでいうと、この黒竜江省の代表団の択捉訪問が公表された13日に、ロシア連邦保安局が北海道新聞の記者をスパイで拘束したという発表がされているんですね。この二つの発表が同じ日に重なったっていうのは、中村さん、何か意味があるんでしょうか?
もちろんあると思うんですね。それは直接的には、この択捉島はロシアのものであるということを内外にアピールすることですよね。ですから、これまでもちろん北方4島に私たちはビザ取っていくことができないわけで。それだけではなくて、これからはやはりロシア国内にいるメディアは、北方領土について記事にすることさえも許されないという状況になってきたのかなっていうふうに思うんですね。ですから、そのタイミングで今回、北海道新聞の記者の方が身柄を拘束されたっていうのは、本当に気の毒というか、非常に政治的ですよね。
これ、すごく分かりやすいんですよ。日本が制裁したからですよ。10月2日に。
それとね、やっぱりロシアは復讐してきたんですよ。
何なんですか? 何の復讐?
何の復讐かっていうと、7月の半ばに、この東京に10人のスパイが忍び込んで、電子部品をどんどんロシアに送ってたんですよ。
ロシアのスパイが日本に入ってきた。
10人。しかもかなり上のレベルが入ってきて、電子部品とかAIとかをいろいろ盗んで、買ったんでしょうけども、送ってたんですよ。それを暴露したんですよ。そして日本政府としては、事情聴取しようと思ったら、だっと帰ったんですよ。
なぜこれが大きいかっていうと、今言われてるのは、ロシアがウクライナにミサイルやドローンを撃ってますけど、その90%は日本製が使われているというふうに、ニューヨーク・タイムズは書いてるんですね。ウクライナも発表して、ウクライナが写真を出して、こういう部品が入ってる。それが断たれたもんですから、プーチンは、7月ですけども、いつか絶対復讐してやるんだっていう、そういった流れもあったのか。プーチンっていうのは復讐してくるんですよ。裏切り者に対しては追いかけていく。
しっかり、そこは忘れずに追いかけていく。
そう。もちろんタイミングとしては、択捉島に今、中国代表団が行った。これも直接そう見えますけど、それだけではなくて、やはりおそらくですけども、7月の件が大きかったかなっていうふうに思ってるんですね。
それが前にあって、引き金がこれ、10月2日でしょ。ロシア関連の33団体、9個人に、資産凍結を含む追加制裁を日本政府が。10月2日ですよね。その前に7月にそういうことがあったと。
7月の半ば、13日ぐらいですね。
この北海道新聞の記者が拘束されたって発表したのが10月13日ですよね。ということは、この間11日ぐらいあると。私これ見た時に、もう教科書的な反応なんですよ。中国もやるんですよ。尖閣の時やりました。尖閣の時に、漁船の船長が海上保安庁の船にぶつかってきてっていうの、覚えてます?
何年?
あの時、公務執行妨害で海上保安庁が捕まえて、沖縄に連れていって、さあこれから法的手続きだみたいな、入った時にね、たまたま中国にいた日本のビジネスマンが捕まったんですよ。捕まったんですよ。それで日本側が、当時民主党政権だったと思うけど、日本側が頑張ってれば、裁判までやって、これ公務執行妨害でっていう、その一歩手前で釈放したんですよ、泣く泣く。そしたらちょっとたって、その日本のビジネスマン、釈放されたんですよ。これ胡錦濤政権の時ですけど、私これ見た時に、人質だと思いました。
中国共産党のシステムって、ソ連共産党そっくりなんですよ。だからやってることが、ものすごい教科書的な展開するんですよ。だからこれは当然、日本側が制裁を解除したり、ロシアに対してちょっと妥協すれば、多分釈放するっていう。だからそれまでは持ってるカード。気の毒ですけど。
本当に人質っていうことを言うんですか?
そうです。だからそれは多分日本側も分かってると思うんですけどね。僕はこれ見た時に直感で、この時間、時系列で見て、これやってるなと思いました。たまたまそこにいると。
僕ね、今回の北海道新聞の記者の方って気の毒だなと思ったのは、実はモスクワにも日本のメディアの支局もあるし、今回のサハリンにもあるんですけども、記者1人、2人、ほとんど今1人ですけども、1人いるわけじゃないんですよ。例えばテレビ局とか特に象徴的なんですけども、必ず通訳がいるんですよ。そしてカメラマンがいるんですよね。そしてドライバーがいるんですよ。おそらく今回捕まった北海道新聞の記者の支局は、彼だけが働いてるんじゃなくて、必ずサポーターがいるんです、ロシア人の。
その人っていうのは当然、連邦保安局、旧KGBの流れをくむ、FSBっていうんですけども、そことつながってる可能性が強いんですよ、実は。
自分で選べないってことですね。そこのスタッフは上から派遣されてくると。
そう。それでね、実は私のゼミ生が、日本のあるテレビ局の支局長を、この2月まで4年間やってたんですよ。私に何度も、赴任当時、ずっと電話してきたんですけども、彼が一番心配したのは、スタッフが3人いるんですよ。彼らを信じていいのかどうか。
もうその支局の中で信用していいかどうかも分からない。
そう。だから何を記事にするか、どういうインタビューをするのか、どういう記事を東京に送るのか、それ、実は見られてるんじゃないか。
それ、中国もそうですよ。
実はロシアには、ソ連時代から密告制度ってあるんですよ。これ見てください。見えます?
これはドアの、どこのドアですか?
これ、モスクワの都心のちょっと外れにある、本当にひっそりしたところなんですけども、私が偶然2019年、歩いてる時に見つけた場所なんですけどね、入り口で。これ何かっていうと、密告受付なんですよ。24時間営業してるんですよ。営業っていうか、受け付けるんですよ。
いつでも駆け込んで密告ができるってことなんですか?
そう。これはスターリン時代にできた制度で。本当に象徴的な例として言われるのは、夕食、家族でご飯食べてる時に、父親がどうも反体制的、またスターリン批判的な発言をしたということで、子供がこの密告受付に駆け込んで、そして父親が逮捕されて、その子供は英雄になってるんですね。
自分の家族を売るっていうことになるんですよね。
ですから私、これ分かんなくて、単にモスクワ歩いてて、なんか酸っぱい匂いがしてきたなと思って見たら、ああ、いるところじゃないと思って。見えます? これを私、写真撮る時に、ここ書いてあるんですね。受付、密告の受付所って。24時間って。それでホテルに帰って、自分で撮った写真を見たら、なんか不審な影が映ってるんですよ。映ってます。
そうですね。向かって左側に映ってますね。
うわ、見つかって、これ誰だと思ったんですよ。そしたら私だったんですよ。
そうですよね。
撮る時に、さすがにやっぱり緊張しましたよ。これ、マジックミラーっていうんですか。外から見えないけど、中から全部見えてるはずですよね。だから、まだプーチン時代になってもこういう密告制度が残ってて。そしてこの軍事作戦というか、ウクライナの軍事侵攻が始まって、この密告制度がより強化されてるんですよ。
もちろん今でも機能していて、反体制みたいな人がいればここに密告して、その人は捕まるってことですか?
捕まる、事情聴取を受ける。ウクライナの軍事侵攻が起こって、平和だとか反戦だとかいう人たちを片っ端から捕まえたいんで、このFSBですよね、連邦保安局はどうしたかっていうと、面会に来て密告するだけではなくて、電話、直通の電話、専用サイトでもそれを受け付けるようになってるんですよ。ですからプーチン政権は、どこのアパートの何号室に住んでる人が反戦思想を持ってるってことを、ものすごい把握してるんですよ。
ですから今回、道新の記者が身柄を拘束されたんだけども、彼は日本に帰るためにホテルに泊まってたんですね。そこに入ったんですよ。
もう帰るところだった。
帰るところだったんですよ。しかも彼が捕まった時に、ロシアのタス通信が、その模様を、モスクワまで送られるところを動画に撮ってるんですね。そこに映ってる文書で一つ象徴的だったのは、なんてことないんですよ。彼がユジノサハリンスク、サハリンの町を取材する時に、タクシーの運転手にタクシー代を2万円払うんですよ。ちゃんと日本語でタクシー代として書いてあるんですよ。そして協力費っていうのがロシア語で書いてあるんですけど、そんなの別に秘密でもなんでも、普通の対価ですよね。
代を払っただけですよね。物を買うのと同じですよね。
そう。ですからおそらくですけども、この道新の支局で働いてたと思われるロシア人が、記者の書いた記事だとか取材内容とかを、これまでずっと連邦保安局に密告してたんだと思うんですね。ですからそのタイミングですよね。今回、全てのタイミングの中で、政治的な状況の中で、実は身柄を拘束されてしまったんではないかというふうに思われるんですね。
このタイミングでそのアピールをするために、今までこの人はこういうふうに捕捉する実があるから、じゃあ今だっていうことだったんでしょうか?
そう、プーチン氏はKGBですよね。
今の話聞いてると、全部同じなんですよ、中国とシステム。やたら通報なんですよ。通報って、要するに密告だけど。反スパイ法ってあるじゃないですか。あれももう堂々と奨励してるんですよ、通報を。報奨金が出たりする。
どうしてかっていうと、ソ連時代にソ連にいた人間が、KGBの手法を学んで帰ってきて、中国で統治に使った。毛沢東の側近なんかそうですよ。康生とかこんな感じなんですよ。だからもうシステムが同じなので。
本当に似てるんですね。
そう。ソ連が崩壊して、ロシアになって民主化したってみんな思ってたけど、全然システムが。これ、プーチン時代になったからまた先祖返りしたんですか?
いや、ずっとソ連邦の最後、ゴルバチョフ政権、民主化とか市場経済とか言ってた時代にも、これは残ってたんです。
中はそのまま、その監視。
ですからスターリン時代からプーチンまでずっと続いてる密告制度。もちろんそれをどれだけ取り締まりを強化するかって、強弱はあるんでしょうけども、ずっと続いてる制度ですよ。
これは中国に行くと国安部なんですよ。
ロシアも密告した人、お金がもらえるんですか?
もらえるし、やっぱり報奨金もらえるし、英雄扱いですよね。
日本人なんかね、だから反スパイ法で相当。あの時、密告っていうか通報っていうんだけど、奨励してましたよ。それはやっぱり似てますね、システムがね。
じゃあそうなると、国自体のシステムも、中国は歴史的に見ればロシアから、もともとのシステム、ソ連のシステムを持ってきたところもあるわけですし、そういったところも今かなり結びつきが見えてくるところではあると思うんですが。
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高市首相の国連での旧敵国条項削除発言、条項削除に関してでいうと、中国が削除に明確に反対していて、ロシアも旧敵国条項を持ち出して日本を批判しているわけですけれども、この二つの国が第二次世界大戦後の秩序を強調する狙いだったりとか、日本批判を両国で続けるっていう理由は、どういうところにあるんでしょうか?
これもさっきの、毛沢東が北方領土は日本のものじゃないかって発言したり、2023年辺りまで、まだお互いに話し合ってくださいとか、態度決めてなかったでしょ。これと同じで、この敵国条項っていう、旧敵国条項っていうのも、ソ連とロシアも中国も、削除するのは賛成してたんですよ。1995年、2005年、文句言ってないんです。ただまだ削除されてないだけの話で。そして今は手のひら返しで、じゃあこれ使えるわけですよ、日本に対して。
これ、戦後秩序を守れみたいに言ってるのは、ファシストと戦ったんだと、日本のファシズムと戦ったんだと、ドイツのファシズムとも戦ったんだっていうわけでしょ。そうすると、あの戦争で負けた国はどっちなんだって持っていくわけよ。そして今、新軍国主義って話になって、日本がもう一回軍国主義国家になろうとしてるじゃないかってつなげてくるわけ。だけど何のことはない、1995年、2005年と2回、国連でロシアも中国も反対してないんです。削除に反対してないんです。
だからその時の状況によってころころ変わるから、またいずれ日本との関係が良くなったり、ウクライナの戦争が終わって、また欧米とロシアの関係が良くなってきたら、また違うこと言いますよ。だから今使えるから、先ほどの北方領土の問題と同じですね。また同じ。だからこの状況によって、ロシアと中国っていうのはくっついたり離れたりする。同じパターンです、これ。
ロシアからすれば、第二次世界大戦で自分たちは、一方的にですけども、北方領土、南樺太を取ったんですね。敗戦国でありながら、経済制裁をロシアに科せるなんて、そんなの許せないってことですよね。ちゃんと敗戦国だって分かってるのかっていう意味で、この旧敵国条項削除には今反対っていう立場ですよね。強硬な立場ですよね。
状況変わると、また変わってくると思う、多分。
ここまで中国とロシアと、そしてそれが日本に対する動き、どうなってるかっていうのを見てきたんですけれど、これが日本を念頭に置いて中露が連携してるっていうふうに見るべきなのか、それぞれの思惑に基づく動きが結果として重なって、日本を念頭に置いてるように見えるのか。これはどのように見たらいいんでしょうか?
これも分かりやすいです。要するに日本は、これも日米安保、日本の、中国側が言う再軍備化。
要するに日本が目覚めて、これは大変だと、再軍備しなきゃいけないとか、存立危機とか台湾有事とか、そういうのがあるでしょ。そうすると中国側からしたら、これ台湾問題でロシアを引き込んでいきたいわけですよ。だからロシアもそういう発言をし始めてるわけですよ、台湾問題に関して。前は言わなかったけど。プーチンはプーチンでね、これはウクライナでしょ。
今、欧米との対立、あとNATOが東アジアに出てきたとか言ってるじゃないですか。そこで要するに、お互いに共通の脅威が今重なってるから。欧米です。ちょうどそこにはまるから、戦略的にこれはお互い助け合いましょうね。逆に言うと、戦略的に旧ソ連と中国が対立していた時代は、「北方領土は日本のじゃないですか」と平気で言うわけですよ。
そうです。だからこれはまた状況が変わってくるとね、戦略的なお互いの価値っていうのが下がってくると、また。あの頃は当然あります、それは。今そういう時期、高市さんが出てきて。
そうなんですよ。さあ、どうなるのかみたいな。今チャンスなんですよ。アメリカがイランだ、ウクライナだ、もう分散してるでしょ。だから、それを突きますよ。今度は原油が足りないとかで、「ロシアお願い」みたいになってくるから。やっぱり今、アメリカのトランプ政権の重点がね、ものすごいずれてるっていうか、あっちこっちに手をつけすぎたでしょ。第一次政権の時の方がまだ安定感があったんですよ。中国集中的に。
今、全然違いますよね。それで言うと、サイバー攻撃って日本にもかなり来ているように、私たちも身近にも最近感じてるようになるんですけれども、これって中国、ロシアっていうのはどれほど関わっているのか。それ、中国、ロシアと日本との関係が悪化してるところは、その攻撃ってどれぐらい関わってるのかなっていうところが気になるところなんですが。マイクロソフトも報告書みたいなのを出しましたよね。ニュースが出てましたね。
どこまで分かってるのか。でも、中国の政府との関係みたいなのはちらつかしてますよね。全部、最近のキーワードはAIなんですよ。AIなんですよ。中国絡みで言うと、今これ台湾の政府が批判してますけども、報告書も出てきて。例えば、要するに情報戦っていうかね、そこの国の世論を変えるためにいろんなことを仕掛けてくるので、広い視点でのサイバーで言うと。これはOpenAIが報告してますよ。どういうことをやるかって、これ日本も出てくるんですけどね、中に。
これ弾圧って言って、国境を越えて仕掛けてくるやつがある。例えばアメリカにいる中国の民主活動家とか、反体制のこういった人たちのイメージをどうやって貶めるかとか。実は高市さんの話も出てくるんですよ。高市政権のマイナスのイメージを作るために、いろんなSNS上でどういうことをやるかとか。
前はこれ、書き込み部隊ってのがね、お金をもらって。今そうじゃないですよ、AIが。だから例えば、こういう動画を撮るでしょ。下に書き込みってあるじゃないですか。最近、中国語多くないですか、すごく。
そうですね。だから動画によっては、なんかこの動画すごい中国語のコメントが多いなとか。
そう。我々もしょっちゅう、めちゃくちゃ書かれますよ。ロシア語あるのかどうか知らない。これがね、もっと高級になってくると、きれいな日本語であったりすると分からないでしょう。だからそういったことをね、AIが入ってきたので、人力で書き込んだりとかじゃなくなってきてるんですよ。他の国のAIが、その国の人たちが書いてるように見せて。プラス、そこの国のこういった層は、この人のことを好きだとか嫌いだとか、もっと密にいろいろ調べ上げてきてるので。
なんでOpenAIが分かったかって言うとね、OpenAIに中国のそういった公安筋の人間が聞いてきてるらしいんですよ。分かります、言ってる意味。
何を聞いてるんですか?
どうやって計画立ててやったらいいって、これイメージダウンさせるためにって。
そんなこと聞いていいんですか?
それはだけど、アンソロピックの時もあって。アンソロピックに、中国のムーンショットってAIの会社があって、そこ、Kimi K3って最近日本で見ます。そこがね、頼まれたわけですよ。中国の軍とかそういったところに、ちょっと回答を出せって。この、どうするんだ。ただね、それをアンソロピックのClaudeに丸投げしてるわけ。
アンソロピックがびっくりしちゃってるわけですよ。こんな機密情報が入ってるのか。ロシアのも入ってたらしいです。いろいろロシア関係のやつ。「大丈夫なのか、こんなの」って。アンソロピックが報告書でばらしちゃったんですよ、こんなの聞いてきたと。アンソロピックのClaudeに回答させてね、Kimi K3がそれをもらって回答するって、分かります? だからそれだけアメリカのAIを信用してるんですよ。その推論のレベルが高いっていう。中国のままで推論が駄目なんで。
でも、国の秘密みたいなところ、そんな。
それ、今中国政府が報道とかアンソロピックの報告書で知ってね、「誰がやったんだ」っていう、自分の国の中の人間を、そのAIの会社を調べてるんですよ。だからもう今、どっちかっていうとサイバーも今そういう状況で。今、日本でもちょっと前にありましたよね。企業対象に攻撃を仕掛けてきてるって。だからね、前より難しくなってる。
それで世論とかも、やっぱりそうやって作ってく。あと計画も立てて、しっかりとAIエージェントにやらせて。「こうやって、こうやって、こうやっていったらいいですよ」とか、とんでもない時代になっちゃってる。
AIが実行もしてるし、AIが計画も立ててるし、こういうふうにしたら有効だってことも考えて。
そう、そう。それをアメリカのAIに聞いてくるとか。だからアメリカでも、ちょっとAIのスピードを落とした方がいいって議論が今あるでしょ。トランプさんは駄目だって、スーパーインテリジェンスだとか言ってるけど。本当にね、使う人がね、使い方によってはね。みんなネットでつながってるから、世論を作るの簡単なんですよ。
多分ね、最近AIってすごく精巧になってきてるから、歌とか歌わせてもすごいじゃないですか。どんどん精密になってきてるでしょ。そうするとね、前は中国語で書き込んでたり、変な日本語とかで書き込んでたら影響されませんよね。
そうですね。
それがきれいな日本語だったり、相手の中のことをすごい分かり尽くしたような議論だと、「これは日本の中でこんだけ反高市がいるのか」とか思っちゃいませんか?
思っちゃうと思います。
そうでしょ。それを読んだ人たちがまた影響されて動画を作ったり、メディアも影響し、そういうことです。今、台湾でもこれ問題になってるんです。
うわあ、怖いな。
あと、今日入ってきたニュースでフィナンシャル・タイムズが打ってたんですけど、今フランスで大変な暴動っていうか、になってます。あれはかなりの部分、やっぱりロシアの連邦保安局が関わって、いろんな動画とかをかなり拡散してるということをフィナンシャル・タイムズが打ってるんですね。ですから本当のところ分かんないですよね。どれだけロシアが関わってるかっていうのは分かんないです。
ロシアはそこに関わることで、どんな利益があるんですか? 関わっていたとして。
お金よりはむしろ世論誘導だと思うんです。
ウクライナの問題じゃないんですか?
ウクライナもそうですけども、やっぱりお金のことよりはそういった世論形成で。今回、トランプさんの中間選挙ありますけども、そこら辺りどう入っていく。ただね、言われてるのは、民間と連邦保安局がやるのは分かれてて、民間がやるっていうのは、介入、サイバー攻撃しても跡が残るらしいんですよ。でも連邦保安局がやると何も形がない。
何が違うんですか?
だから、本当にロシアがやったかどうか、跡が残らないって。
それは腕がすごいってことなんですか?
そうらしいんですよ。だから分かんないです、本当のところ。
これ、もう本当にすごい時代になったっていうか、もう本当に人力じゃなくなってきてるので。アンソロピックなんかの報告書を読んだ時、アメリカのFBIとかもね、政府機関が、3機関かな、報告してるんですよ。これはこうやってアメリカのAIモデルをこっちで作られちゃったっていう。
どうやってやったかって、これ中国の名指しなんですよ。中国のAIの企業がね、どうやるかっていうと、世界中のいろんな偽アカウントを使うんですよ。ものすごい量の質問してくるんですよ。そうすると先生ですから、こっち、教師モデルが答えるじゃないですか。それ全部頂いちゃってね、こっちに別のモデルを作っちゃう。普通の量じゃないんですよ、聞いてくる量。それで気がつくと今度変えるんです、アカウント。代理業者みたいなのを世界中に作って。
だから国境を越えて入ってくるから、中国からバンバン、中国のアカウントで入ってくると分かっちゃうでしょ。グローバルのアカウントを使ってバンバンやってくるから。
じゃあもう、攻撃を受けてることも分からないぐらい。
これからも大変ですよ。だからこれ本当に銀行もそうだしね、政府機関だし、ホームページ含め、やっぱりね。あと私が懸念してるのは原発。原発は外のインターネットとはつながってないし、そこで働いてる作業員は携帯の持ち込みも禁止されてるっていうことで、ひとまず原発は大丈夫だっていうふうには言われてますけども。
でもこれ、ウクライナの地方都市がそうだったんですけど、ロシア、クレムリンからの、その連邦保安局からのサイバー攻撃で、20人の電気が止まったことがあるんです。ウクライナ侵攻前ね。そういうことで、安全保障の問題、今後どうなるかっていうのは非常に重要な問題なんですけども、やっぱり原発の安全、安全保障っていうものを、これからきちんと守れるかどうか、日本が。
それ、思い出した。台湾がね、軍事演習、中国やったでしょ。アメリカのペロシ下院議長が台湾訪問したんで、もう中国が反発して軍事演習をやりました。ミサイルを打ち込んで、飛ばしたり。あの時、発電所に攻撃かけられたけど、台湾側はそっちはがっちり守ってたんで良かったんだけど、駅の電光掲示板が変わったんですよ。
どう変わったんですか?
ペロシさんの悪口がバーッと出た、中国語で。つまり民間の通信機器はメイド・イン・チャイナだったりするわけ。
中国側で操作ができてしまう。
それで一遍にうその情報を流したり、攪乱したり、誘導したり。もう今そういう時代になってしまってるので、政府はがっちり守れてもね、民間でいっぱいそういうのを使ってると、そういうことなんですよ。
東京電力、大丈夫?
そうですね、不安になってきますね。じゃあもうこれは、防ぐことも、なかなか防ぎ切るっていうのが難しい。対策をどこも取らなきゃいけないっていうふうになってる。日本もそうなんですけどね。複雑ですね、今。
いや、怖いな。でも、そういう時代になってしまったっていうことで、これは何とか対処していかないといけない。一番分かりやすいのは、バーンとミサイルを打ち込んでくるとかは、もう物理的に見たら分かるじゃないですか。一番怖いのは、頭の中にミサイルを打ち込んでくる。変えられちゃうんですよ、考え方を。
何か、自分が見てるもので自然と。
イデオロギーであったり、価値観であったり。これ分裂工作ってうまいから。これ旧ソ連もそうだし、統一戦線工作ってね、ユナイテッド・フロントって。それを真似して中国がやってる。敵を分裂させるのうまいですよ。相手の世論を分裂させればいいんですよ。バンバン作っちゃったりとか。あっちはブロックしてるから、YouTubeとかもFacebookとかも全部入らない。アメリカのAI、使えないですよ、中国の国民はね。VPN入れて、せいぜいやれるかって。そうするとね、こっちはがら空きですよ。こっち全部入ってくるんですよ、向こうのアプリも。
なるほど。
だから相当抵抗力がないと、あっという間に思想がそっちの……その方が怖くないですか?
いや、怖いですね。じゃあ、もともとそういった技術がある中で、そういったノウハウがある中で、さらにこの最新の技術が加わった時に。
そう。台湾、中国語だから浸透しやすいですよね。字体だけ変えれば。
楽待、楽待、楽待、楽待、楽待、楽待、楽待、楽待。
不動産投資は楽待。
Ja.
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