中露は日本をどう挟んでいるのか:北方領土、記者拘束、AIを使った世論工作

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概要

APECを前に、プーチン大統領が米中露の3カ国首脳会談を持ちかけたと報じられた。日本の周辺では中国とロシアの動きが続いている。今回のテーマは「中露による日本挟み撃ち」で、中国政治を研究する神田外語大学教授の興梠一郎氏と、ロシア政治を研究する筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、司会の高橋彩氏とともに議論した。

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両氏の見方は共通している。中露の連携は、両国の戦略的な利害が今たまたま重なった結果である。ただし状況次第で言うことが変わる関係でありながら、日本に対しては行動として着実に圧力をかけている。議論は、モスクワの土産物店に置かれた一枚のパネルから、北方領土、北海道新聞記者の拘束、密告制度、AIを使った世論工作へと進んだ。

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土産物店のパネルに見える「背伸び」

中村氏はまず、モスクワのクレムリンから西に約3キロの土産物店で撮影した映像を紹介した。店先にはプーチン大統領と習近平国家主席の等身大パネルが並び、対独戦勝80周年に関連する表示もある。中村氏が注目したのは2人の背の高さだ。パネルでは2人がほぼ同じ高さに見えるが、中村氏によれば実際は習氏の方が8センチほど高い。中村氏はこれを見て、プーチン氏は中国と対等でありたいのに手下のように見えてしまうので背伸びしている、無理をしている、という印象を持ったという。

興梠氏は、トランプ氏と習氏が並んだときにもトランプ氏の方が高いと言われたことに触れ、米中露のトップが並ぶとプーチン氏が一番低いと応じた。中国側の逸話として、毛沢東とスターリンがモスクワで会った際、背の高い毛沢東に対してスターリンが前に出たという話を聞いたことがあるとも語った。中村氏は、エリツィン元大統領が後継者を指名する際に「偉大なロシアの指導者は背が高くなくてはならない」と言っていたこと、歴代皇帝からプーチン氏までの身長を書き込んだポスターがロシアにあり、プーチン氏が飛び抜けて低いことを紹介した。指導者の身長は、ロシアでも中国でも威圧感に関わる問題として意識されている、というのが両氏のやりとりである。

パネルを誰が置いたのかという司会の問いに、中村氏は、そこが公道であることから、プーチン氏の側近である親プーチンのモスクワ市長が観光客の通り道に置いたのではないかと推測した。この通り(アルバート通り)には、ソ連時代の軍服などを売る骨董店も並んでいるという。

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ロシアが中国に頼らざるを得なくなった経緯

中村氏によれば、2000年に発足したプーチン政権は当初かなり欧米寄りで、日本からの投資も歓迎し、日本の自動車メーカーがロシア国内に工場を作っていた。2011年からロシア国内の人権問題をめぐって欧米の経済制裁が入ったが、当時はまだ大きな影響はなかった。転機は2014年のクリミア強制併合である。強い経済制裁が科され、ロシアはG8から外された。ここでロシアは東方外交に舵を切り、その中心は中国だった。中村氏は、プーチン氏にとって中国に頼らざるを得ない状況がこの時期に生まれたと説明する。興梠氏は、かつてプーチン氏がドイツの議会でドイツ語で演説したことに触れ、G8時代のロシアの勢いを振り返った。

では一般のロシア人はこの状況をどう受け止めているのか。中村氏によれば、ロシア人は欧米に対して強いコンプレックスを持っており、中国にはどちらかといえば良い感情を持っていない。それでも制裁の影響で中国製品が大量に流入している。中村氏がロシア人の友人に身の回りの中国製品を書き出してもらったところ、便箋2枚にびっしり並び、その友人が一番気に入っているのは中国製の折り畳み傘だったという。

ウクライナ侵攻後、欧米資本は一気に撤退した。友人がスーパーで隠し撮りした映像では、品物のほぼ8割が中国製で、買い物客はほとんどいなかった。中村氏は、欧米の商品に慣れ、憧れてきた人々が急にロシア製や中国製しか選べなくなり、購買意欲が落ちていると見る。興梠氏は、SWIFTから外されてドル決済ができずクレジットカードも使いにくいため、人民元経済圏に組み込まれていく傾向があると補足した。中村氏によれば、ロシア人の本音はシャネルを使いたい、ドイツ車に乗りたい、スタバのコーヒーが飲みたい、というものだ。スターバックスの撤退後にロシア資本で後継店ができたが、友人はそのコーヒーを「泥水だ」と評したという。

中国共産党はソ連なしには存在しなかった

興梠氏は中国研究者の立場から、中国のシステムはソ連のシステムと比較して論じられることが多いと述べた。中国共産党はコミンテルンが作った組織で、「コミンテルン中国支部」と呼ばれていた。ソ連がなければ中国共産党は存在せず、中国はソ連に頭が上がらなかった。毛沢東は初めてソ連を訪れた際、スターリンに別荘でしばらく放置され、後の中ソ対立の時期にそのことを打ち明けている。天安門広場もソ連の設計で、コンクリートで固めたあの造りもソ連式だという。

その上で興梠氏は、ソ連出身のプーチン氏が率いるロシアが、今は中国に頼る形になっていることをロシア人がどう思っているのかと中村氏に尋ねた。

9:10

極東・シベリアに入り込む中国人

中村氏は、自身が歩いたシベリアや極東の様子を答えた。ハバロフスクやウラジオストクでは、中国人が人口の3割、場所によっては4割ほどを占めるという。中国人は日用品を売りに来るだけでなく、働き手がいなくなったソ連時代のコルホーズ(集団農場)に入って農業を営んでいる。ロシア人はこれを嫌がっている。理由は中国人が化学肥料を使うからで、中村氏はロシア人がそうした点に敏感だと話す。

バイカル湖近くのイルクーツクを訪れた際には、中国の若い男性が多く入ってきてロシア人女性と結婚している様子を見たという。中村氏は、一人っ子政策の影響で中国では男性が多く、嫁探しが大変だという事情を背景として挙げた。観光やビジネスだけでなく、移民として中国人がロシアに入ってきている。生活の隅々まで中国が入り込んでおり、ロシア人の心境は複雑だというのが中村氏の見方である。

14:52

北方領土をめぐる中国の発言は状況次第で変わる

話題は北方領土に移った。8月にはプーチン大統領が択捉島を訪問し、10月には中国・黒竜江省の行政機関と企業の代表団が択捉島を訪れた。

興梠氏は、これはロシアが主導し、中国が乗っている構図だと見る。中国も日本に対して「新型軍国主義」などと批判しており、利害が一致している。ただし中国外務省報道官の発言はかなり抑制的で、中国は本当は北方領土問題についてあまり話したくないのだという。理由は、中国自身もソ連に領土を取られた歴史を持つからだ。中国東北部の権益や、当時「外モンゴル」と呼ばれた地域をめぐって、中華民国時代から中華人民共和国時代まで、ソ連に権益を奪われたという意識が今も残っている。

興梠氏は中国の発言の変遷も紹介した。1964年、中ソ対立のさなかに、毛沢東は北方領土は日本のものだと発言した。2022年には中国外務省が、ロシアのいう「南クリル諸島」の問題は日露二国間の問題であり、双方が適切に解決すべきだとした。共同通信の報道によれば、2023年4月には習氏がプーチン氏に、領土問題ではどちらの側にも立たないと中立を表明している。そして日本と対立している現在は、「戦後秩序を守るべきだ」という曖昧な言い方をしている。

興梠氏によれば、今回の発言は以前より踏み込んでいる。反ファシズム戦争に日本は負けたのだから、という論法で、勝ったのはロシアだと示唆しているからだ。それでもヤルタ協定などを持ち出して「ロシアの領土だ」とは明言していない。明言すれば中露間の領土問題に跳ね返り、日本との関係もこじれる。興梠氏は、中国は状況が変わったときのために余地を残していると見る。

その「状況」で最も大きいのは対米関係だという。ウクライナ戦争がどう終わるかはわからないが、終わればロシアは中国をそれほど必要としなくなる可能性がある。興梠氏は、トランプ大統領もおそらくそれを分かっていて、中露が接近している状態をアメリカとして好ましく思っていないから、プーチン氏とさしで話したがるのだと推測した。

19:41

言葉は中立でも、行動は逆

中村氏は、中国は言葉の上では中立的な立場に移ってきているが、行動は逆だと指摘した。2014年以降の東方外交の流れの中で、2015年以降、北方四島に中国資本が大量に入っている。水産加工場の建設に中国が関わり、最も注目すべき例として、2017年には中国のファーウェイが北方四島間の光ファイバー海底ケーブルを敷設したという。中村氏は2018年ごろにビザなし渡航で択捉島と国後島を訪れ、すでに中国人の代表団を目にしている。

中村氏の見方では、10月の黒竜江省代表団の訪問は日本で大きなニュースになったが、中国資本は2016年ごろから入ってきている。今回これほど注目されたのはコロナのせいだという。コロナ禍で中国の北方四島への投資はがくっと落ちた。プーチン氏は投資を呼び戻すため、北方四島での税制優遇措置を(中村氏の記憶では20年間)取ると打ち出し、中国に来てほしいと大々的なキャンペーンを行っている。その中で今回の黒竜江省の訪問があった、という整理である。

中村氏はさらに、安倍元首相とプーチン大統領の間で平和条約を結んで二島が返還されるのではないかという期待があった時期にも、その裏で中国が北方四島に経済投資をしていたと述べ、「そんなの返るわけない」と語った。

21:49

「民間の商業活動にはコメントしない」の意味

司会の高橋氏は、今回の訪問は中国のスタンスと見てよいのか、地方政府同士の交流なのかと尋ねた。興梠氏によれば、中国外務省の報道官は黒竜江省の代表団が訪問したことをはっきり認めており、そこは曖昧にしていない。一方で、民間企業の商業活動についてはコメントしないと述べている。興梠氏は、本来は地方政府の代表団が行くことの方が重いはずだが、経済活動をあまりクローズアップしたくないのかもしれない、個別企業がやっていることにしたいのではないか、と見る。

中村氏は、代表団は11人で、そこに黒竜江省の職員が含まれていたと説明した。それが中国政府とどう関係するのかは自分にもわからないとしたが、興梠氏は、外交が絡む案件を省が勝手に行うことはなく、当然中央と連携しているはずだと述べた。

興梠氏はその狙いを2つ挙げた。1つは経済的な利益で、日本が入れない今の状況は、その隙間に入って投資するのに好都合だ。もう1つは日本に見せることである。日本が敏感な場所で、中国がロシア側に立って経済活動をすれば、ロシアの領土だと明言しなくても既成事実化が進むように見える。日本政府はそれを嫌がる。興梠氏はその背景に台湾問題があるとし、「台湾に関してあなたが出てくるなら、私はこっちでやりますよ」というメッセージだと解釈した。

中露は互いに助け合える関係にある、というのが興梠氏の見立てだ。中国はロシアに台湾問題で発言してもらいたく、ロシアは実際に発言している。ロシアにとっては、NATOや欧米との関係で中国というカードが重要である。日本に対しては、台湾問題に加えて、日米安保や中国が言う「日本の再軍備化」という共通の材料がある。だから日本が一番嫌がることを、代表団の訪問を公式に認める形で行っている。興梠氏は、日本から見れば「今度は北から来るのか」と感じさせるものだと述べた。

26:22

北海道新聞記者の拘束は「報復」か

黒竜江省代表団の択捉訪問が公表されたのと同じ10月13日、ロシア連邦保安庁(FSB)は北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。

中村氏は、発表が同じ日に重なったことには意味があると見る。直接的には、択捉島はロシアのものだと内外にアピールすることだ。日本人はもともとビザなしでは北方四島に行けないが、これからはロシア国内にいるメディアが北方領土について記事を書くことさえ許されない状況になったのではないか、と中村氏は述べ、記者の拘束を非常に政治的だとした。

ただし中村氏が「すごく分かりやすい」として強調したのは、日本への報復という側面である。中村氏によれば、7月半ばに東京で、ロシアのスパイ10人が電子部品やAI関連の技術を入手してロシアに送っていたことが暴露された。かなり高いレベルの人物も含まれ、日本政府が事情聴取しようとしたところで帰国してしまったという。中村氏は、ニューヨーク・タイムズが、ロシアがウクライナに撃ち込むミサイルやドローンの90%に日本製部品が使われていると報じていること、ウクライナ側も部品の写真を公開していることを挙げ、その供給ルートを断たれたプーチン氏が「いつか必ず報復してやる」と考えた可能性があると話す。中村氏はプーチン氏について、裏切りに対しては忘れずに追いかけていく人物だと評した。択捉訪問とのタイミングもあるが、おそらく7月の件が大きかったというのが中村氏の推測である。

興梠氏は、その上で引き金になったのは10月2日に日本政府が科した追加制裁だと見る。ロシア関連の33団体と9個人に対する資産凍結を含む制裁で、そこから記者拘束の発表までは11日ほどしかない。興梠氏はこれを「教科書的な反応」と呼び、中国も同じことをすると述べた。

興梠氏が例に挙げたのは尖閣諸島での漁船衝突事件だ。中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕されて沖縄に移送された。法的手続きに入ろうとしたとき、たまたま中国にいた日本人ビジネスマンが拘束された。当時の民主党政権は、裁判に進む一歩手前で泣く泣く船長を釈放し、その後しばらくして日本人ビジネスマンも釈放された。胡錦濤政権の時代である。興梠氏はそのとき「人質だ」と思ったという。中国共産党のシステムはソ連共産党とそっくりなので、展開が教科書どおりになる。今回も日本が制裁を解除するなど妥協すれば、おそらく記者は釈放される。それまでは手持ちのカードとして使われる、というのが興梠氏の見方であり、時系列を見て直感的に「これをやっているな」と思ったと語った。

31:36

支局のロシア人スタッフは選べない

中村氏が北海道新聞の記者を気の毒に思うのは、現地の取材体制に理由がある。モスクワやユジノサハリンスクには日本メディアの支局があるが、記者は今ほとんど1人で、単独で働いているわけではない。テレビ局であれば必ず通訳、カメラマン、ドライバーがいる。北海道新聞の支局にも必ずロシア人のサポーターがいるはずで、その人物はKGBの流れをくむFSBとつながっている可能性が強い、と中村氏は話す。スタッフは自分で選べず、上から派遣されてくるという。

中村氏の知人には、日本のあるテレビ局の支局長を今年2月まで4年間務めた人物がいる。その人物は在任中たびたび中村氏に電話をかけてきた。一番心配していたのは、3人のスタッフを信じてよいのかどうかだった。何を記事にし、誰にインタビューし、どんな記事を東京に送るのか。それを見られているのではないかという不安である。興梠氏は、中国も同じだと応じた。

33:28

スターリン時代から続く密告受付

中村氏は、ロシアにはソ連時代から密告制度があるとして、2019年にモスクワ中心部のやや外れで偶然見つけたドアの写真を示した。入り口には密告の受付であること、24時間受け付けていることが書かれている。

中村氏によれば、これはスターリン時代にできた制度だ。象徴的な例として語られるのは、家族で夕食をとっているときに父親が反体制的、スターリン批判的な発言をし、子どもが密告受付に駆け込んで父親が逮捕され、その子どもが英雄になったという話である。中村氏は撮影のときさすがに緊張したという。ホテルに戻って写真を見ると不審な人影が写り込んでいて驚いたが、よく見るとそれは自分自身だった。ドアはマジックミラーのようになっていて、中からは外が見えているはずだという。

この制度はプーチン政権下でも残っており、ウクライナ侵攻が始まってからはむしろ強化された。平和や反戦を唱える人を片っ端から捕まえるため、FSBは窓口で受け付けるだけでなく、直通電話や専用サイトでも密告を受け付けるようになった。中村氏は、プーチン政権はどのアパートの何号室に住む人が反戦思想を持っているかをかなり把握していると見る。

北海道新聞の記者は、帰国のためにホテルに泊まっていたところを拘束された。ロシアの国営通信社が、記者がモスクワに移送される様子を撮影しており、映像に映った文書は中村氏から見て「なんてことない」ものだった。サハリンでの取材時に、タクシー運転手に2万円を支払ったもので、日本語で「タクシー代」と書かれ、ロシア語で「協力費」とも書かれていた。中村氏は、これは普通の対価で秘密でも何でもないと述べた。その上で、おそらく支局で働いていたロシア人が記者の記事や取材内容をずっとFSBに伝えていて、政治的なタイミングで拘束に至ったのではないか、と推測した。

38:14

中露に共通する監視のシステム

興梠氏は、今の話を聞くと中国とシステムが全部同じだと述べた。中国では「通報」と呼ばれ、反スパイ法のもとで通報が堂々と奨励されており、報奨金も出る。興梠氏によれば、ソ連時代にソ連にいた中国人がKGBの手法を学んで持ち帰り、中国での統治に使った。康生などがその例だという。

興梠氏が、ソ連崩壊後にロシアは民主化したとみんな思っていたが、プーチン時代に先祖返りしたのかと尋ねると、中村氏は否定した。ソ連最後のゴルバチョフ政権が民主化や市場経済を唱えていた時代にも、この制度は残っていた。取り締まりの強弱はあっても、スターリン時代からプーチン時代までずっと続いてきた制度だという。ロシアでも密告者には報奨金が出て、英雄として扱われる。興梠氏は、中国の反スパイ法で日本人が拘束された際にも通報が奨励されていたことを挙げ、システムが似ていると述べた。

40:21

旧敵国条項でも中露は立場を変えた

高橋氏は、国連憲章の旧敵国条項の削除に関する高市首相の発言について、中国が削除に明確に反対し、ロシアも旧敵国条項を持ち出して日本を批判していることを取り上げた。両国が戦後秩序を強調し、日本批判を続ける狙いはどこにあるのか。

興梠氏は、北方領土の場合と同じパターンだと答えた。ソ連・ロシアも中国も、もともと旧敵国条項の削除には賛成しており、1995年と2005年の2回、国連で削除に反対していない。削除が実現していないだけだ。それが今は手のひらを返し、日本に対して使えるカードになっている。日本のファシズムと戦った、ドイツのファシズムとも戦った、では戦争に負けたのはどちらか、と持っていき、新型軍国主義論につなげて、日本が再び軍国主義国家になろうとしていると訴える。興梠氏は、日本との関係が良くなったり、ウクライナ戦争が終わって欧米とロシアの関係が改善したりすれば、また違うことを言うだろうと見る。

中村氏は、ロシアから見れば、第二次世界大戦で一方的に北方領土と南樺太を取った戦勝国である自分たちに、敗戦国の日本が経済制裁を科すことは許せないのだと説明した。敗戦国だと分かっているのかという意味で、現在は削除に反対する強硬な立場を取っている。ただしこれも状況が変われば変わるだろう、と中村氏は付け加えた。

42:58

連携なのか、利害がたまたま重なったのか

高橋氏は、中露は日本を念頭に置いて連携しているのか、それとも各国の利害に基づく動きが結果として重なっているのかと問うた。

興梠氏はこれも分かりやすいと答えた。日本では台湾有事への懸念から防衛力強化が議論され、中国はそれを「再軍備化」と呼んでいる。中国は台湾問題にロシアを引き込みたく、ロシアも以前は言わなかった台湾問題に言及し始めている。プーチン氏にはウクライナがあり、欧米との対立があり、NATOが東アジアに出てきたと警戒している。欧米という共通の脅威が今重なっているので、戦略的に助け合っている。逆に言えば、旧ソ連と中国が対立していた時代には、中国は北方領土は日本のものだと平気で言っていた。戦略的な互いの価値が下がれば、関係はまた変わる。

興梠氏はさらに、今は中露にとってチャンスだと述べた。アメリカはイランやウクライナなどに力を分散させている。トランプ政権の重点はぶれていて、あちこちに手をつけすぎている。中国に集中していた第一次政権の時の方がまだ安定感があった、というのが興梠氏の評価である。

45:02

AIが書き込み部隊に取って代わる

議論の最後の柱はサイバー攻撃と世論工作だった。興梠氏は、マイクロソフトも報告書を出し、中国政府との関係をほのめかしていると触れた上で、最近のキーワードはAIだと述べた。台湾政府も中国による情報戦を批判している。相手国の世論を変えるためにさまざまな仕掛けがなされているという。

興梠氏によれば、オープンAIの報告書には日本も登場する。国境を越えた弾圧として、アメリカにいる中国の民主活動家や反体制派のイメージをどう貶めるかといった工作があり、その中に高市政権のマイナスイメージを作るためにSNS上で何をするかという話も出てくるという。以前は金をもらって書き込む「書き込み部隊」が人力で行っていたが、今はAIがそれを担っている。興梠氏は、自分たちの動画にも中国語のコメントがしょっちゅう付くと話す。中国語ならまだわかるが、きれいな日本語で書かれていれば見分けがつかない。AIは、その国のどの層がどの政治家を好きか嫌いかまで細かく調べ上げてくるという。

オープンAIがこうした工作を把握できたのは、興梠氏によれば、中国の公安筋の人間がオープンAIに、どう計画を立てればイメージダウンさせられるかを尋ねてきたからだという。

アンソロピックの報告書にも似た事例があったと興梠氏は語る。興梠氏の説明では、中国のAI企業ムーンショット(日本でも最近見かける「Kimi」の開発元)が、中国の軍などから回答を出すよう頼まれ、それをアンソロピックのClaudeに丸投げしていた。中にはロシア関係の機密情報も含まれていて、アンソロピックが驚き、報告書で明らかにした。興梠氏は、それだけ中国側がアメリカのAIの推論能力を信用しているということだと解釈している。中国政府は報道や報告書でこれを知り、自国のどのAI企業がやったのかを調べているという。

興梠氏はさらに、アメリカの政府機関がまとめた報告書として、中国のAI企業が世界中の偽アカウントを使ってアメリカのモデルに大量の質問を送り、その回答を使って別のモデルを作っている、という話も紹介した。質問の量が普通ではないので気づかれると、アカウントを切り替える。世界中に代理業者のような拠点を作り、中国のアカウントではなくグローバルなアカウントを使ってくるので、国境を越えて入ってくることを見抜きにくい。

AIが計画を立て、実行もする時代になった、と興梠氏は述べる。アメリカではAIの開発スピードを落とすべきだという議論もあるが、トランプ氏はそれを退け、スーパーインテリジェンスを掲げている。興梠氏は、ネットでつながっている以上、世論を作るのは簡単だと懸念する。中国語や不自然な日本語の書き込みなら影響されないが、きれいな日本語で日本の内情を知り尽くしたような議論が並べば、日本にはこれほど反高市の人がいるのかと思ってしまう。それを読んだ人が影響されて動画を作り、メディアも影響を受ける。台湾でも今これが問題になっているという。

ロシアの関与は「跡が残らない」

中村氏は、収録当日に入ってきたニュースとして、フィナンシャル・タイムズが、フランスで起きている大規模な暴動について、かなりの部分でロシアのFSBが関わり、さまざまな動画を拡散していると報じたことを紹介した。ただし中村氏は、ロシアがどれだけ関わっているのか本当のところはわからないとも述べた。

ロシアの狙いについて中村氏は、金銭よりも世論誘導だと見る。ウクライナ問題もあり、アメリカの中間選挙にどう入っていくかも注目点だという。中村氏によれば、民間のハッカーがサイバー攻撃をすると跡が残るが、FSBがやると何も残らないと言われている。そのため、本当にロシアがやったかどうか後から分からない。ただしこれも「そうらしい」という伝聞であり、本当のところはわからないと中村氏は留保した。

52:25

原発と民間機器という弱点

中村氏が特に懸念しているのは原子力発電所だ。原発は外部のインターネットとつながっておらず、作業員の携帯電話の持ち込みも禁止されているので、ひとまず大丈夫だとされている。しかし中村氏は、ウクライナ侵攻の前に、FSBからのサイバー攻撃でウクライナのある地方都市の電気が止まったことがあると指摘し、日本が今後原発の安全保障をきちんと守れるかどうかは非常に重要な問題だと述べた。

興梠氏は台湾の例を挙げた。アメリカのペロシ下院議長(当時)が台湾を訪問した際、中国は反発して軍事演習を行い、ミサイルを撃ち込んだ。その際、発電所に攻撃が仕掛けられたが、台湾側はそこをしっかり守っていた。ところが駅の電光掲示板が乗っ取られ、ペロシ氏の悪口が表示された。興梠氏によれば、民間の通信機器には中国製のものが多く、中国側から操作できてしまう。政府がしっかり守っても、民間でそうした機器が大量に使われていれば、偽情報を流したり攪乱したりできる。高橋氏が「東京電力は大丈夫か」と不安を口にすると、興梠氏は、完全に防ぎ切るのは難しく、どこも対策を取らなければならない、日本も同じだと答えた。

54:39

一番怖いのは「頭の中に撃ち込まれるミサイル」

議論の締めくくりに、興梠氏は、物理的にミサイルを撃ち込まれれば目で見てわかるが、一番怖いのは頭の中にミサイルを撃ち込まれること、つまり考え方を変えられてしまうことだと語った。自分が見ているものから、自然とイデオロギーや価値観が変えられていく。旧ソ連も分断工作が得意で、中国の統一戦線工作(ユナイテッド・フロント)はそれをまねたものだ。敵を分裂させる、相手の世論を分裂させるのがうまいという。

興梠氏はさらに非対称性を指摘した。中国はYouTubeもFacebookもブロックしており、中国の国民はアメリカのAIも使えない。VPNを入れてかろうじて使える程度である。一方、日本は中国のアプリも含めて全部入ってくる「がら空き」の状態だ。相当な抵抗力がなければあっという間に思想を染められてしまう。興梠氏は、その方が怖くないかと問いかけた。もともと分断工作のノウハウを持つ国に最新のAI技術が加わったという現状認識を示し、同じ中国語圏の台湾ではなおさら浸透しやすいと付け加えて、前編の議論は終わった。