コアウィーブ・ショックはAIバブル崩壊の始まりなのか 大川智宏氏が「過剰反応」とみる理由と、メタ「Muse」、メモリ相場のこれから

YouTubeで開く ↗
概要

2026年終盤、AI関連株は大きく揺れている。きっかけは米データセンター企業コアウィーブの信用不安で、イーロン・マスク氏のSNS投稿も売りに拍車をかけた。この動画では、智剣・Oskarグループ CEOの大川智宏氏と、大和証券の株式トレーディング室で17年間働いたのち2000年に独立し、景気循環をもとに銘柄を選ぶ「シクリカル銘柄投資法」で知られる鈴木一之氏が、株式アナウンサーの佐田志歩氏の進行で議論している。二人の共演はこれが初めてである。

16分で読めます

前半は大川氏が米国のハイテク動向とマクロ環境を解説する。大川氏の立場ははっきりしていて、今回の混乱はAI業界が淘汰される過程で起きた局所的なパニックであり、AIそのものが行き詰まったわけではない、というものだ。

3:06

コアウィーブ・ショックで何が起きたか

大川氏によると、一般の投資家にはコアウィーブを知らない人が多い。同社は、データセンタービジネスを展開するハイパースケーラーの大手の一角である。その会社が負債を調達しすぎ、本当に回収できるのかという懸念が再燃した。大川氏は、過去にはオラクルなどでも同じことが起きており「あるある」の話だと言う。社債利回りが9%から15%まで一気に跳ね上がったところへ、イーロン・マスク氏がSNSで危険だと投稿し、株価が急落した。その後も混乱は収まらず、大川氏は現在の状況を「簡単に言うとパニック」と表現した。

鈴木氏の見方では、緊張感が高まったのは収録の1週間前、週の半ばごろからだ。ただ、その前の週から米国で半導体関連株がなぜか下がり始めていた。コアウィーブの金利が順を追って上がり、最後に社債利回りが15%に達した、という流れだったと振り返る。

5:04

メモリ懸念と信用不安では株価への効き方が違う

大川氏は、同じ時期にもう一つ別の材料があったと指摘する。中国のCXMTなどのメモリメーカーが台頭し、供給量を増やせばメモリ価格が暴落するのではないかという懸念が一気にニュースになった。大川氏自身は以前からこの点を指摘していたという。この懸念とコアウィーブの話が同時に出たため、半導体を含むデータセンター関連全般が売られた。

大川氏が面白い点として挙げたのは、売られ方の違いである。中国メモリの台頭が問題視されていた段階では、アドバンテストや東京エレクトロンは下がらず、むしろ上がっていた。両社は半導体の検査や製造装置を手がけており、どのメーカーが作るかに関係なく、生産数量が増えれば儲かる。価格下落で半導体企業が減れば数量も減るので影響はゼロではないが、半導体を自ら設計して競合しているわけではないので影響を受けにくかった。

一方、コアウィーブの件は信用リスクの話である。顧客企業が潰れれば半導体の需要数量そのものが減る。そのため今回はアドバンテストも暴落した、と大川氏は説明する。

6:43

「気にする必要はない」とする根拠は強者総取りの構図

これが本当に危機なのかについて、大川氏は意見が分かれることを認めている。バブル崩壊に向かうと言う人もいるだろうとしたうえで、個人的には「気にする必要はない」と述べた。言い切ることまではできないが、大騒ぎするような事態ではない、という見立てである。

根拠として大川氏は、今回の出来事はAI業界に特有の現象ではなく、どの業界でも起こりうる自然な淘汰だと言う。ハイパースケーラーのビジネスもAIも、最終的には強者総取りになる。適切な投資でリターンを回収し、適切な品質のサービスを出せる会社に顧客が集まる。過剰投資をしてリターンを得られない会社には顧客が集まらず、事業が成り立たずに淘汰される。投資していたファンドや企業は回収できず困るが、サービスを使っていた顧客は他社に移るだけで、全体の需要は変わらない。大川氏は飲食店にたとえ、安くておいしい店に客が集まって他の店が潰れても、外食したいという需要そのものは減らないのと同じだと述べた。

佐田氏が、日本ではソフトバンクグループの社債利回り上昇も懸念されていると振ると、大川氏は「投資している側だからそうなっている」という佐田氏の理解に同意した。投資側や当事者のビジネスは確かに打撃を受けるので短期的なパニックは起こりうるが、それでAI業界全体が縮むかどうかは別の話だという。

AIサービスにも同じ構図があると大川氏は見る。ChatGPT、Gemini、Claudeに加えてMuseも登場し、今は多くの人が面白がって複数を使っている。しかし有料版は安くないので、ずっと全部を使い続けることはほぼない。いずれ気に入ったものや仕事で使うものに絞られ、ビジネス向けならビジネス向けの、消費者向けならMuseのようなサービスが残り、それ以外は淘汰される。大川氏はこれを悪いことではなく、より良いものが残り、強いところがさらに強くなるだけの話だと捉えている。

10:12

鈴木氏「信用リスクで半導体全体が崩れるのは初めてに近い」

鈴木氏は、株式投資の中でも半導体関連株の値動きは最難関のジャンルだと前置きしたうえで、これまでの半導体株は作りすぎ、需要不足、供給不足といった需給要因で動いてきたと述べた。信用リスクでセクター全体が崩れるような動きはこれまでなく、今回は初めてに近いという。市場はやや過剰に反応しており、自分としては「この会社だけの問題」と考えるようにしている、と大川氏の見方に安心した様子を見せた。

日本の半導体株の強弱について鈴木氏は、9月末から10月にかけて、アドバンテストだけが史上最高値を更新していたと指摘する。マイクロン・テクノロジーの好決算をきっかけにNVIDIAへ資金の流れが戻り、アドバンテストが単独で高値を更新し、レーザーテックなどの周辺銘柄がそれに続く状況だった。そこへ別の理屈からコアウィーブ・ショックが起きた、というのが鈴木氏の位置づけである。

11:54

メタの決算:内容は良かったのに株価が下がった理由

直近のメタの決算について大川氏は、決算そのものは非常に強かったと評価する。CFOはMuseの収益貢献が2027年に始まると述べ、早期の収益化に前向きな話も出ていた。決算発表当日は時間外で株価が上がった。しかしその後、新株発行や設備投資計画の引き上げが改めて意識され、冷静になった市場が「大丈夫か」と反応したのだろうと大川氏は見る。情報自体はかなり早い段階で出ていたが、反応が遅れた形だという。大川氏はちぐはぐな動きだと感じており、過剰投資への懸念が盛んに語られる中で設備投資を引き上げたため、コアウィーブの件から連想が働いたのではないかと推測している。

大川氏によれば、メタは期待が株価に織り込まれ始めたばかりの会社である。それまでは、Google、Microsoft、Amazonとあまり変わらない額を投資しているのにサービスが出てこず、投資家から「ブラックボックス」「不気味」と見られていた。Museの少し前には、広告依存が危ないとしてデータセンタービジネスを始めると発表したが、「今さら始めても遅い」と受け止められて売られた。過剰投資の結果がそれかと失望されていたところへMuseを満を持して発表したため、ショートしていた投資家が踏み上げられ、株価が急騰した。大川氏は、ザッカーバーグ氏は投資家に対して「ざまあみろ」と思ったに違いない、と冗談めかして語った。

それでも大川氏は「まだこれから」だとする。フリーキャッシュフローはマイナスに転じており、過剰投資かどうかはまだ分からない。良い方向にも悪い方向にも評価するのは早く、どこまでマネタイズできるかを見極める段階だという。ただしSNSという本業が非常に強いので、それほど心配する必要はないというのが大川氏の考えである。

15:24

Museの位置づけと、ザッカーバーグ氏の「我が道」

大川氏はMuseを、消費者向けのAIエージェントという位置づけで他社と住み分けたサービスだと見ている。AIはそもそも様々な用途に使えるので、あえて分けて出してきたのはややマーケティング的な印象もあると言う。一方で、SNSという母体のデータを大量に学習させれば、個人向けマーケティングに強いAIになることは理解できるとも述べた。専用デバイスも出るが、大川氏と佐田氏はともに「欲しい」と話している。ただし大川氏は、日本で発売される様子がなかなかないと付け加えた。

鈴木氏はザッカーバーグ氏の路線に注目する。鈴木氏の説明では、AnthropicのダリオCEOが開発ペースの減速を最初に訴えたとき、犬猿の仲とされるOpenAIと、GrokのイーロンCEOがそろって賛同した。それに対しザッカーバーグ氏は、減速の必要はないと述べた数少ない一人だった(NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも同様の立場だったという)。鈴木氏は、ここまで路線の違いがくっきり出ていることに目を引かれるという。それが市場で評価されるのか、ビジネスとして実を結ぶのか、あるいは破滅に向かって突き進むのか。業界の異端児として成長してきたのがこの会社の持ち味であり、そこが気になると語った。

大川氏も別の角度から懸念を挙げる。メタはメタバースで失敗しており、一部のアナリストは「今回も見切り発車ではないか」と疑心暗鬼の目で見ている。結局、うまくいくかどうかはまだ未知数だというのが二人の共通認識である。

19:05

Museで売られた意外な銘柄:旅行予約サイトと銀行

Museの発表は他の銘柄にも影響を及ぼしている。最初に売られたのは、Booking Holdings、トリップアドバイザー、エクスペディアといった米国の予約サイトだった。Museが自分で宿などを探して予約してしまうためである。大川氏の説明では、予約サイトは掲載企業からのスポンサー料や成約時の手数料で稼いでいるが、Museがそのビジネスを丸ごと持っていってしまう。3社の株価はMuseの発表以降、下がり続けている。佐田氏はリクルートなど日本株への影響にも触れた。

大川氏が意外だったと話すのは銀行株である。最近銀行株が弱いので理由を調べたところ、一つの極端な記事ではなく、複数の記事がMuseの影響だと書いていたという。Museはパーソナルエージェントとして資産管理まで手がけ、インフレの中で預金を寝かせておくのはもったいないと、より利回りの高い商品を探してくれる。すると銀行預金が減り、貸し出しの元手が細る。そのため米国の銀行株が売られ、日本に同じサービスが入ってきたらまずいという連想で、日本のメガバンクにも影響が出たのではないかと言われているという。

佐田氏は、メガバンク株の下落は日銀の利上げ打ち止めを織り込んだものだと考えていた。大川氏は、それもありうるし、コアウィーブ・ショックによる信用不安でつられ売りされた面もあるかもしれないとしたうえで、Museの影響も一部あったようだと述べた。これは自分の説ではなく複数の有識者の記事に基づくものなので、影響はゼロではないのだろう、という言い方である。

21:50

キオクシアなどメモリ株を持つなら「気合いを入れて」

キオクシアの下落が止まらないことについて、大川氏の答えは「メモリに手を出すなら気合いを入れてください」だった。上がるか下がるか分からないので止めはしないが、中国勢の台頭は止まらない。NAND価格がこれだけ上がれば買わない人も出てくるので、これ以上利ざやが改善するのは厳しい。ただ、メモリ価格がさらに上がる可能性もあり、バブルの頂点がどこかは分からない。

大川氏は、キオクシアもSKハイニックスもバリュエーションは上がっていないと指摘する。PERは1桁のままで、今回売られたことで5〜6倍程度になっているのではないかという。アナリストの利益予想を集計したコンセンサスでは、今期は200%や600%といった大幅増益、来期もまだ50%程度の増益だが、3期先はほぼフラット、4期先は減益になっている。市場はこれを分かっているから、足元の利益がどれほど強くても株価は上がらず割安になっている、というのが大川氏の解釈だ。ただし、プロのアナリストでも3年先のことは誰にも分からず、インサイダーでも分からないだろうと大川氏は言う。転機は明日かもしれないし5年後かもしれない。そこに賭けるくらいなら「他にいいものがいっぱいある」というのが大川氏の考えである。

23:58

新TOPIXの組み入れ需要は好材料になるか

佐田氏は、キオクシアにはTOPIXの浮動株見直し(新TOPIXへの移行)に伴って10月30日に買い需要が入ることが決まっている点を挙げた。これに対し大川氏は、好材料ではあるものの、ウエートが増える銘柄や外れる銘柄はルールが発表された時点でほぼ分かっており、実際に銘柄が確定したときには組み入れ銘柄がむしろ結構売られた、と説明した。

大川氏はクオンツとして長く、MSCIやJPX日経400などの銘柄入れ替え予想や、新しい指数ができる際の組み入れ銘柄の計算をして顧客に送る仕事をしてきた。その経験から見ても、新TOPIXの仕組みは非常にシンプルで、銘柄もウエートの増え方も事前にほぼ分かる。つまりすでに株価に織り込まれている。当日に一瞬上がるかもしれないが値動きが荒れるので、自分なら参加しない方がいいと思う、という。

さらに大川氏は、TOPIXには巨額の資金が連動しているから押し上げられる、という議論そのものに疑問を示す。需給だけで株価が上がり続けるわけはなく、業績が悪ければ売られる。例として、安倍政権下の異次元緩和以降に日銀がTOPIX連動ETFを大量に買ったことを挙げた。日銀は2023年に買い入れをやめたが、今の株価はそのころより高い、と大川氏は述べる。目先の需給イベントよりファンダメンタルズを見るべきだという趣旨で、デイトレードでボラティリティを楽しむなら30日に参加するのは自由だ、とも付け加えた。

26:58

メモリバブルが崩壊したら誰が得をするか

大川氏は、メモリバブルの崩壊は実はそれほど後ろ向きの話ではないと考えている。メモリが下がって喜ぶところはたくさんあるからだ。iPhoneの折りたたみモデルやパソコンの価格高騰は消費者の生活を圧迫しており、企業も同じ状況にある。大川氏は任天堂を例に挙げ、メモリ高騰で値上げを迫られて株価が売られ、まだ十分に戻していないと述べた。メモリ高騰で喜んでいるのは、メモリや半導体を作るごく一部の企業だけである。粗利率80%といった状態が続くわけはなく、それが崩れて価格が下がれば、メモリを使う大多数のメーカーが恩恵を受ける、と大川氏は見る。

最も得をするのはハイパースケーラーだと大川氏は言う。メモリを買い占めて価格を押し上げたのも彼らなら、価格が下がって一番喜ぶのも大量に使う彼らであり、大川氏はこれを「ずるい」と表現した。各社は設備投資が増えた理由を説明しており、サーバーなどの実需の増加もあるが、大部分は価格上昇の影響だと言っているという(会社によって異なるとの留保つき)。部材価格が下がればコストが軽くなり、それに伴う財務不安も和らぐ。すでにビジネスが回り始めている中でコストだけが下がるのだから、強いに決まっている、というのが大川氏の見立てである。ただしハイパースケーラー同士は、コアウィーブのようなライバルとの激しい競争に勝たなければならないとも述べている。

30:16

GPUからDRAM、NANDへ需要が広がるまでの時間差

鈴木氏は、NVIDIA相場が本格化したのは2023年11月ごろの決算からで、当初はGPUだけが必要とされ、CPUやDRAMの需要はそれほど出ていないと言われていたと振り返る。2024年は比較的静かで、2025年ごろからDRAMやNANDフラッシュの需要が爆発的に増えた。この時間差はなぜ生じたのか、と鈴木氏は問いかけた。

大川氏の説明はこうだ。最初のうちはおそらく既存の在庫で回していたが、需要が急増した。特にNANDは長く儲からず撤退が相次ぎ、作る会社が少なくなっていた。たまたま残っていたキオクシアのような旧来のメーカーに需要が殺到したため、NANDの動きが一番遅かった。こうしてメモリ相場が来たが、現在はあまりに過剰なので修正が入るのではないか、と大川氏は見ている。

31:28

PCは消費者向けではなく「社内データセンター」需要

もう一つの恩恵先として大川氏が挙げたのがPCである。大川氏によれば、今のPC需要は消費者向けではない。企業がPCを集めて自社のデータセンターを作っているという。外部のデータセンター事業者のサービスを使うと企業の機密情報が取り込まれる恐れがあり、最近はセキュリティ面の不安が大きい。そのため外部から遮断した自社環境にデータセンターを作ろうと、PCを大量に買っているのだという。Dellや、Appleの製品が大人気で品薄になり、価格もかなり上がっているらしい、と大川氏は伝える。こうした需要を背景に、Dell、レノボ、HPの株価は直近で調整しながらも上昇してきたという。

32:24

AI相場で勝ち残るのは誰か

長期の見通しについて、大川氏はAIはまだ始まったばかりだと強調する。Museのようなサービスも出てきたところで、今の混乱はかなり局所的な話であり、全体に波及しているわけではない。データセンタービジネスの競争の中で無理をして負債を抱え、儲かるか分からない状態の企業が複数出てきているのは事実だが、AIそのものが駄目になる話ではない。中小のAI関連企業が潰れるかもしれないというプライベートクレジットの問題も同じ構図で、勝てる企業は勝ち、負ける企業は退場する。大川氏は、これは資本市場では当たり前の健全な話だと述べた。

そのうえで大川氏は、唯一本当に危険な局面を示した。データセンターがふたを開けてみたら誰も一切儲からなかったと分かったときは逃げてください、それがAIの終焉だ、という。

鈴木氏はインターネット相場を引き合いに出した。最初はプロバイダーのような業者が物色され、次に通信業者に移り、最終的に勝ったのはAppleや、ネット通販を担った企業だった。AIでも段階的に主役が入れ替わっていくだろうと鈴木氏は見る。大川氏はこれに同意し、最も分かりやすい例としてMicrosoftを挙げた。WordなどのOfficeソフトと似た製品は多くの会社が出していたが、サービスが良く、手が出ないほどの値段でもなかったMicrosoftが残った。それが強者総取りであり、AIも同じだという。

大川氏によれば、これまではメモリを中心に何を買っても上がり、言葉は悪いが何も考えずに買えば上がる相場だった。しかしここからは勝つ企業と負ける企業の差がはっきり出てくる環境になっており、実際にすでに出始めている。誰が勝つかを見極めることを楽しみながら投資するのが正解であり、今回の下落は前向きな調整と考えていい、というのが大川氏の結論である。鈴木氏は、米国で起きていることに自分は十分ついていけておらず、日本ばかり見ていては駄目だと率直に語った。年末に向けて注目する日本株については、後編で鈴木氏が詳しく語る予定とされている。