Anthropic上場、NVIDIAの先行き、「航空業界シナリオ」:AI企業は投資を回収できるのか

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概要

PIVOTの「マーケット超分析」後編では、AI研究者の今井翔太氏(北陸先端科学技術大学院大学教授)と、大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏が、AI相場の行方を議論した。MCは柴田阿弥氏である。話題はAnthropicの大型IPO報道、NVIDIAの優位性、日本の半導体関連株への影響、AI開発競争の勝者、そして巨額のAI投資が利益として回収できるのかという問題に及んだ。

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今井氏の立場ははっきりしている。現状の収益構造のままでは、OpenAIやAnthropicのようなAI専業企業が投資を回収するのは難しい。それでも、性能競争に依存しない「何か」を見つければ道は開けるかもしれない、というものだ。木野内氏は、市場の動きや過去の技術革新の歴史からこの見方に補足と反論を加えた。

1:37

Anthropicは何に集中しているのか

今井氏によれば、Anthropicの直接の競合はOpenAIであり、両社の技術水準はほぼ拮抗している。違いは事業の範囲にある。OpenAIはロボット、動画、画像、音声と多方面に手を広げている。一方のAnthropicは本当に重要なところ、つまり言語とコーディングに集中している。今井氏は、コーディングが現在のAI企業にとって一番の収益源だと説明した。

Anthropicには、AIの安全性や制御可能性を重視する企業というイメージもある。今井氏は、トップのダリオ・アモデイ氏がこの分野の第一人者だと述べた。最近話題になる「AIの暴走」の技術的な要因に「報酬ハッキング」と呼ばれる現象がある。今井氏によれば、これを初めて体系化したのが、10年ほど前のアモデイ氏らの研究だという。MCの柴田氏は、「ゲームで高いスコアを出せ」と指示されたAIがゲームをプレイせず、ランキング上の他人の点数をハッキングして下げ、自分を上位に押し上げるような例を挙げた。人間が意図しない方法で評価点だけを上げようとする現象である。

今井氏は、アモデイ氏は根本的に研究者であり、ベンチャーキャピタリスト出身のサム・アルトマン氏とはまったく違うと指摘した。さらに2020年、当時OpenAIにいたアモデイ氏と、筆頭著者のカプラン氏らが発表した論文が「スケーリング則」である。今井氏はこれを、現在のAI性能上昇の「究極要因」と呼ぶ。そのカプラン氏もAnthropicに在籍しており、AI進化の根本原理を研究した人物が複数在籍していることは同社の強みだという。

4:04

赤字企業に2兆規模の評価がつくことをどう見るか

報道では、Anthropicは早ければ11月中旬のIPOを目指し、上場時の企業価値は1兆8000億から2兆規模になるとの観測がある。一方で、2025年の売上高は約46億ドル、営業損失は80億ドルを超えたと報じられている。

この点について今井氏は、収益を今後も継続して上げられるかは怪しいと以前から言っていると答えた。理由として挙げたのはAI企業の特殊な収益構造である。通常のIT企業は研究開発を終えてサービス運用の段階に入れば、運用コストはそれほどかからない。ところが現在のAIは、スケーリング則に従って巨大なモデルを学習させたうえで、利用時にもその巨大なモデルをGPUやCPUで動かす。そのため、ユーザー数に比例してコストが増え続ける。よく言われるのが「1ドル稼ぐために3ドル払っている」という状況だという。

先行投資で赤字を出しても、ユーザーを囲い込んで競合がいなくなれば報われる。しかし今井氏は、今のAI開発競争では純粋な性能でユーザー数が決まってしまうと指摘する。ChatGPTがリードしていても、ある日突然「GoogleのGeminiの方が強いらしい」となれば、ユーザーは移動する。成功したビッグテックの他のITサービスでは、このような純粋な性能レースは普通起きない。今井氏は、この状態から抜け出すには今のAIを基盤にした新しいサービスが必要だが、現状は見当たらず、このままでは難しいと述べた。ただし、アモデイ氏の特殊性もあり、将来そうしたものが見つかる可能性はある。そのため、個人的には可能性に賭けてもいいのではないかと話した。

6:44

木野内氏の注意喚起と「換金売り」

木野内氏はまず、IPOはあくまで報道ベースの話で、決まったことはないと念を押した。最近もOpenAIの売上が実際とは違っていたのではないかという話があり、会計基準もまだしっかりしていない。そのうえで、この動画は未公開株を勧めるものではまったくないと強調した。

木野内氏が注目するのは市場への影響である。6月にSpaceXが上場した際、その10日ほど前からナスダック100が下落した。人気銘柄の上場前には、欲しい投資家が他の保有株を売って現金を証券口座に積み上げるため、「換金売り」が出やすい。木野内氏は、もしAnthropicの上場が人気化すれば、上場の10日ほど前から同様の動きが起こりうると紹介した。これはAnthropic自体の評価ではなく、市場全体への影響についての話だと断っている。

8:15

NVIDIAは置き換えられないが、価格交渉力には影響が出うる

NVIDIAについて今井氏は、基本的に圧倒的だという見方を変えておらず、置き換えられるとは絶対に思わないと述べた。ただ最近の状況を見ると、価格交渉力に影響が出るレベルのことは起きうると感じているという。

一つ目の理由は技術の進歩である。中国に限らず米国でも、最先端AIの開発企業は新しいモデルを発表する際、難しい数学の問題や業務用ソフトの操作、知識問題などを解かせて性能を示す。最近その中に半導体の回路設計が含まれるようになり、「我々のAIは回路設計ができる」と見せる例が増えた。AIによる半導体設計自体は珍しくない。2020年には、今井氏の専門である強化学習を使った回路設計専用の「AlphaChip」がある。しかし最近回路設計をしているのは、ClaudeやChatGPTのような、半導体設計用に作られたわけではない対話型AIである。何でもできるように賢くなりすぎた結果、回路設計までできてしまったということだ。今井氏は、頭の良さや技術の高度さで決まる仕事は、たとえ半導体設計であっても浸食されるのではないかという兆しが見え始めていると述べた。

二つ目は中国特有の事情である。中国はGPUも半導体製造装置も輸入できない。今井氏は、この締め付けがあまりいい方向に働かなかったのではないかと見る。中国国内で「自分たちで作ってしまおう」という流れが生まれたからだ。本来これは非常に難しい。最先端の製造装置は輸入できないし、仮にチップを作っても、研究者はNVIDIAのCUDAというエコシステムを介して初めてソフトウェアからチップを使える。そのCUDAも実質的に使えない。それでも中国は本気になり、チップの設計まで自前で手がけ始めているという。

今井氏が興味深い例として挙げたのが、DeepSeek創業者の梁文鋒氏の考えである。AIがこれだけプログラミングできるなら、CUDAのようなシステムも独自に作れるはずだ、というものだ。人間の力だけでCUDAを一から作り直してNVIDIAから離れることは、通常は選択肢にならない。しかし梁氏は、AIがここまで発展すればエコシステムを自分たちで生み出せると言っている。今井氏は、彼らはおそらく本気でそれをやろうとしていると見ている。論文にも、普通は書かないレベルで計算インフラのことが詳しく書かれているからだ。そのため、NVIDIAの中国向けチップ販売が業績に関わるなら、その点はマイナスに考える必要があると述べた。

今井氏はこの状況を一種のパラドックスと表現した。NVIDIAはAIを強化するための「ツルハシ」を売って儲けてきたが、AIが強くなりすぎると、そのAIが半導体の側に進出してきてしまうというのである。

12:19

日本の半導体関連株とArmへの影響

東京エレクトロンやアドバンテストなど日本の半導体関連企業への影響について、今井氏は限定的だと見ている。中国がチップの設計やエコシステムを作れたとしても、物理的にチップを作るには、結局日本の製造装置や材料を使った方がいいという話になるからだ。日本はより下層の、基盤に近いところにいるため、材料や製造装置の需要は残る可能性が高いというのが今井氏の個人的な見解である。

木野内氏は、ソフトバンクグループが大量に投資し、日本の株式市場にも大きな影響を持つ英Armについて質問した。Armは、半導体回路の設計図の部品にあたるIPを貸し出す事業をしている。AIが自力で設計できるようになれば、Armはどうなるのか。

今井氏は、ArmのようなCPUのレイヤーは、GPUほど直接的な影響を受けないと答えた。GPUはAIのニューラルネットワーク本体という巨大な処理を担うため、改善すれば効果も大きい。一方でCPUを改善しても、既存のチップと比べた改善幅はそれほど大きくないと見ている。さらにArmのライセンスは回路設計だけでなく、命令セットのような深い部分にまで食い込んでいる。そこから完全に抜け出してすべて自前で作るのは採算が合わず、そのモチベーションはあまりないだろうという。本気でAIを使えばできるかもしれないが、浸食する必要性が薄いという見立てだ。

14:53

木野内氏の「ソフトウェア環境は二つ並び立つ」という歴史観

木野内氏は、技術革新のサイクルを示すグラフを紹介した。メインフレームでは、1941年のABCマシンで新しいハードが登場した。次にFORTRAN、COBOL、ALGOLといったソフトウェアの共通言語ができてハードが爆発的に売れ、60〜70年代には汎用性を得て社会インフラになった。木野内氏によれば、10年ごとにステップアップしながら30年続く流れがあった。パソコンも同様で、MS-DOSやApple IIなどのソフトウェアが生まれてハードが売れ、2000年にかけて社会インフラになった。スマートフォンも同じ流れをたどったという。これを今回に当てはめると、現在はNVIDIAのCUDAの普及によって大きく成長している段階にある。過去の歴史からは、AIは2040年頃まで進んでいくイメージになると木野内氏は述べた。

木野内氏が強調したのは、ソフトウェアの進化でハードが爆発的に売れる局面では、いつも二つのソフトウェア環境が並び立っていたという点である。FORTRANとCOBOL、MacとWindows、iOSとAndroidがその例だ。二つの環境が切磋琢磨しながら市場は伸びてきた。そのため今回も、CUDAに代わる開発環境が誕生してもおかしくないと木野内氏は話した。

16:56

開発競争の勝者は誰か:今井氏は「Google有利」

OpenAI、Anthropic、Googleの競争について、今井氏は以前からGoogle有利だと言っていると述べた。前提として押さえるべき原理は「スケーリングが絶対」だという点である。スケーリングにかけるリソースがある限り、資金を持つ企業同士の技術差はそれほどつかない。「ミュトス」やGPT-6が出たといった出来事はあったが、結局は追いつかれている。有識者がメディアで「半年差」「3カ月差」と言っても、実際にはもっと短かったり、半年ほどで追いついたりする。抜きつ抜かれつの状況がずっと続いているという。

今井氏は、どこかが高性能で突き抜け続けるのは難しいと述べた。それが可能になるのは、CPUやGPUではなく人間の脳がコンピューターになるくらいの、スケーリングとは別の技術パラダイムの変化が起きた場合だけだという。現状ではAnthropic、OpenAI、Googleの資金量はほぼ互角である。そうなると、差は別のところでつくことになる。OpenAIとAnthropicにはAIしかない。一方Googleは、AIとまったく関係ない事業から資金を持ってこられる。さらに既存事業とAIを掛け合わせれば、最先端のAIを持っていなくても価値を生み出せる。長期戦になれば、GoogleはOpenAIやAnthropicが絶対に手に入らない資産を使って抜け出すのではないか、というのが今井氏の基本的な意見である。

柴田氏は自分の使い方として、調べ物や文章作成が中心で、たまに音声で会話の練習をする程度だと話した。性能が良いに越したことはないが、最高性能が必要なわけではないという。今井氏はまさにそこがGoogleの勝ち筋だと応じた。普通の人がChatGPTやGeminiを使うとき、数学オリンピックで金メダルを取れることや、ミレニアム問題を解けることは必要ない。性能がそれ以上いらない領域では、既存サービスと組み合わせられるGoogleが強い。OpenAIとAnthropicの強みは最先端AIを持っていることだが、それが収益に結びつくのは、他者がさらに強いAIを持っていたら負けてしまうセキュリティや安全保障のような競争的領域だと今井氏は述べた。

20:46

Gemini 4 Argonの評価と関連株の値動き

Googleが10月に発表した新モデル「Gemini 4 Argon」について、今井氏は「強い」と評価した。ただし一般公開されていないため、自身で正確な性能評価をしたわけではなく、公開された数字を信じるならという前提がつく。Googleには前科があるので、すべてを信じるわけにはいかないとも付け加えた。

それでも今井氏は、ここ数カ月「Googleは最先端の開発レースから脱落したのではないか」と言われていた評判を回復できる性能だと見ている。Gemini 3までは、先頭にOpenAIとAnthropic、次に中国のAIが続き、その後にようやくGemini 3が来るという状況だった。今回はテキストとコードの生成領域で、少なくとも中国モデルを突き放し、OpenAIやAnthropicに食い込むところまで来たという。Geminiはハルシネーション(もっともらしい誤りを出力すること)の多さがネタにされていたが、それもだいぶ減っただろうと今井氏は述べた。最先端レースの前線に戻ったという評価である。

木野内氏は株価の面からこれを補足した。OpenAIやAnthropicは上場していないが、親密な企業をそれぞれ「OpenAI関連株」「Anthropic関連株」として見ると、値動きが非常に激しく、ボラティリティが高い。一方、主にGoogleを中心とする「Gemini関連」は安定した動きになっている。木野内氏は、他の事業があるという今井氏の説明どおりだと話した。

23:05

「航空業界シナリオ」:不可欠なのに儲からない産業

巨額のAI投資は回収できるのか。この問いに今井氏は、現状だけ見ると難しいという意見が多いと答えた。そこで紹介したのが、今井氏や米国の経済学者が「航空業界シナリオ」と呼ぶ見方である。今井氏は、この内容を大手航空会社の幹部の前で話したところ「確かにその通りだ」と言われたので、おおむね正しいと思うと述べた。

航空会社は莫大な初期投資を必要とし、現代社会に欠かせないインフラである。有用性を疑う人はおらず、空の移動は航空会社しか提供できない。それなのに利益率は非常に低い。今井氏の説明では、少数の会社しかいなくても、空の移動で他社にない圧倒的な付加価値を出すのは難しく、競争できるのが価格だけになってしまうからだ。

今井氏は、AI業界もこれとよく似ていると言う。初期投資は膨大で、データセンターにも一流研究者にも巨額の資金が必要である。研究者1人を雇うのに「大谷翔平選手を雇うぐらいのお金」がかかるという。AIはすでにインフラ化して誰もが使っており、有用性を疑う人もいない。フロンティアモデルを作れるのは特定の企業だけで、ほぼ独占産業である。それでも差別化できるのは実質的に価格くらいしかない。特にAI専業のOpenAIとAnthropicは性能が拮抗しており、ユーザーは性能次第で移動する。だから安くするしかない、という構図だ。今井氏は、性能に依存せず、先行者の地位が揺るがない何かを見つける必要があると述べた。ただ、その何かが何なのかは誰も分からず、自分も分からないとも語った。

26:16

木野内氏の反論:AIはプロダクトイノベーションだ

木野内氏はまず、航空業界ではスイッチングコストが低いことを指摘した。利用者は「今回は別の場所に行くから別のLCCを使おう」と簡単に乗り換えるので、航空会社はマイレージプログラムで他社への流出を防いでいるのだろうという。

そのうえで木野内氏は、航空業界とAIには違う面があると述べた。航空機はかつて、どんどん速く便利になるものだと思われていた。しかし超音速旅客機コンコルドは、燃費や騒音、速度に伴う空気抵抗の増大によって、高性能化の便益に限界があった。その結果、どの会社でも性能が変わらなくなった。木野内氏は、AIはその限界を打ち破れるかもしれないと見る。また旅客機メーカーの平均株価を示し、大型旅客機は世界経済の成長とともに伸びた時期があったこと、コロナ禍を境に株価の動きが変わったことを紹介した。そして、ビジネスは需要次第で変わるのだと述べた。

木野内氏によれば、航空は経済学的には大きなイノベーションとは捉えられていない。旅行に行きやすくはなったが、船で行けたところに飛行機で行けるようになったという、少し便利になった「プロセスイノベーション」だからだ。これに対しAIは、とにかく欲しいと思われる「プロダクトイノベーション」だという。どの企業でも経営者が「AIを導入しろ」と言っているのは、単純に欲しいからだと木野内氏は述べ、ビジネスの上限を超えれば航空業界シナリオは打ち破れるかもしれないと話した。

今井氏もその可能性はあると応じた。OpenAIとAnthropicは純粋な性能競争にならない領域を探っており、芽が出そうなものがいくつかあるという。

28:58

AI企業が利益を残すための二つの道

今井氏は、OpenAIやAnthropicが利益を残す方向性を二つ挙げた。

一つ目は、最先端の性能が必須な分野である。安全保障では、どれだけ優れたAIを持っていても、他国がさらに優れたものを持っていればやられてしまう。そのため、常にその時点で一番のものを使う動機が非常に強い。研究や、最近ハッキングが話題になっているセキュリティも同様だと今井氏は述べた。

二つ目は、AIの性能そのものではなく、ユーザーが離れない構造、代表的にはネットワーク効果である。今井氏は自分が使い続けているTwitter(X)を例に挙げた。ThreadsやBlueskyなど機能的にほぼ同じサービスはいくつもある。柴田氏はTwitterが一番好きだが、Twitterの性能が一番だと思ったことは一度もないと言う。今井氏によれば、Twitterは不具合だらけで、後発のThreadsやBlueskyの方が優れた点もある。それでも人は移らない。ユーザーは機能に用があるのではなく、そのSNSが抱えるコミュニティに用があるからだ。自分だけ移っても誰も見てくれない。何億人ものユーザーが同時に心変わりすることは、人間の認知構造の問題としてほぼ起こらないと今井氏は見る。同じ構造をAIサービスの世界で作れるかが非常に重要だという。

その試みの例として今井氏は、OpenAIが動画生成AIのSoraを使い、そのままSoraという名前のiPhoneアプリを作ったことを挙げた。動画を作ってシェアできるSNS的なものだ。OpenAIもAnthropicも、一度囲い込んだら離れないものを作ろうとしており、それが出てくるかが重要だと述べた。

既存のSNS企業が有利なのかという質問には、今井氏は微妙にそういう面もあると答えた。ChatGPTやClaudeは基本的にTwitterのデータを利用できず、使えるのはGrokだけである。そこにはイーロン・マスク氏の性格も関係していると今井氏は言う。厳密には、ブラウザを直接操作するAIエージェントを使えば迂回できるが、高速に直接アクセスすることはできない。これはGrokの特殊な強みである。ただし、肝心のGrok自体が圧倒的ではないという弱点もあると今井氏は付け加えた。

33:02

Meta「Muse」ショックと、仲介で稼ぐ業界の行方

木野内氏は、MetaがAIエージェント「Muse」を発表した後に、さまざまな業種で株価が下落した「Museショック」を紹介した。金融では保険ブローカー、地方銀行、消費者金融の株価が下がった。自分に合う保険、預金金利の高い銀行、借りるのに有利な消費者金融をAIが探してくれるなら、仲介業者はいらなくなるかもしれないという連想からである。

ただし、その後の値動きには差が出ているという。保険ブローカーの場合、顧客が今後どう生活していくのか、預金はどれくらいあるのか、年齢によっては相続人が何人いるのかといったコンサルティングが必要になる。そこではAIがすべての正解を出せるとは限らない。木野内氏は、今井氏の話と同じように、人間の判断や認知、価値観によって、AIが株式市場に与える影響は変わってくると述べた。金融ならコンサルティング力が重要になり、AI時代でも残る仕事が見えてきた感じがするという。

今井氏はこれを補足し、Microsoftが2025年に出した「エージェンティック・エコノミー」というポジションペーパーを紹介した。そこには、AIエージェントが十分に普及すると、プラットフォーマーの収益が下がるか、消えるかもしれないと書かれているという。Amazonのようなプラットフォーマーは本来なくても困らない。個人と事業者が直接やり取りすれば取引は成立する。それでもプラットフォームが使われるのは、サイトの仕様もやり取りも事業者ごとに違い、一対一で取引するコストが高すぎるからだ。だから間に入るプラットフォームが手数料で大きく儲かる。しかし事業者も個人もAIエージェントを持てば、個別取引のコストは大きく下がる。エージェントが家庭教師のように代わりにやってくれるからだ。そうなると、間に挟まる存在は必要なのかという話になる。

今井氏によれば、Museショックはこの議論とよく似ている。旅行、銀行、保険などは、突き詰めればユーザー側に正確な知識がないという情報格差で儲けている面がある。一人一体のAIエージェントが「お金はここに預けるのが一番いい」「この旅行プランがいい」と判断してくれるなら、人間の手間のコストや情報格差で稼いでいた業界は煽りを受けるかもしれない。今井氏はこれを、AIが発展しすぎると社会が高度に効率化され、効率化されていない部分で稼いでいた業界が影響を受けるという話だとまとめた。

37:29

「知識は圧縮できない」が相場予測を変えた

最後に木野内氏は、AI研究者の議論が相場に直結した例を挙げた。4カ月前に今井氏から「知識は圧縮できない」という話を聞き、ピンと来たという。知識が圧縮できないなら、データセンターにはスケーリング則がますます効いてくる。木野内氏はこれを「逆ディープシークショック」と呼び、相場が上がるという見方につなげた。実際、フジクラやキオクシアにハイパースケーラーから接触があったという話も出た。木野内氏は今年の相場が6万8000円で止まると予測していたが、実際には7万2000円まで上昇したという。日進月歩のAI分野では研究者の専門的な議論が非常に有効だ、というのが木野内氏の感想である。今井氏も、その中で一番大きいのはスケーリング則だと応じた。

番組の最後には、木野内氏が来年の株式市場を見通す資料の作成に集中するため、約2カ月番組を休むことが告知された。