サウジアラビアへのフーシ派の攻撃はなぜ再び激しくなったのか 保坂修司氏が語るイエメン内戦、原油、「中東イスラム版NATO」

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概要

サウジアラビアの首都が週末から相次いで攻撃を受け、国際空港にも被害が出て多くの死傷者が出た。今回の事態をどれほど深刻に受け止めるべきか。なぜ今サウジアラビアが狙われているのか。早稲田大学の保坂修司氏は、イラン情勢と結びついた代理戦争の側面を認める。一方で、20年以上続くサウジアラビアとイエメンの衝突という、より根の深い構図があると説明する。さらに原油供給への影響と、サウジアラビアを中心とした新しい安全保障の枠組みの可能性についても論じた。

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近年で最大級の事件と、攻撃再燃の経緯

保坂氏は、死傷者が300人を超えていることから、今回の攻撃は近年でも最も大きい事件の一つだと見ている。2000年代にはサウジ国内でテロが頻発して多くの死者が出たが、その後しばらく沈静化していた。状況が変わったのは2015年以降である。サウジアラビアがイエメンの内乱に介入し、イエメン北部を事実上支配するフーシ派とサウジアラビアが交戦する状況が続いてきた。

ただし、今年2月にイラン戦争が勃発してからしばらくの間、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃はかなり沈静化していたという。それが9月から再び活発化し、その流れの中で今回の事件が起きた、というのが保坂氏の整理である。

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なぜ9月から活発化したのか——保坂氏の推測

9月から攻撃が増えた理由について、保坂氏は「正直よくわからない」と前置きしたうえで、一つの見方を示した。フーシ派はイランの支援を受けているので、本来ならイラン戦争の勃発直後から、サウジアラビアや他の湾岸諸国、あるいはイスラエルをもっと活発に攻撃してもおかしくなかった。実際、2023年のガザ戦争のときには、フーシ派はかなり早い段階からイスラエルやサウジアラビアを頻繁に攻撃していた。今回のイラン戦争ではそうした動きがなかった。

保坂氏はこの点について、はっきりした理由はわからないとしつつ、次のように推測する。支援元のイランが本当に危ない状況になった場合、フーシ派はむしろ様子見をして、イランから少し距離を置こうとしたのではないか。その後、アメリカとイランの衝突は続いているものの、イランの現体制が崩壊する可能性は小さくなったとフーシ派が判断した。そこで改めてイランを支援するために、サウジアラビアを攻撃して間接的にアメリカに圧力をかける戦略に出たのではないか、というのである。

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代理戦争であり、それ以上のものでもある

聞き手が、親イラン組織のフーシ派がアメリカと結びつきのあるサウジアラビアを攻撃する「代理戦争」のような構図かと尋ねると、保坂氏は代理戦争の側面はあると認めた。ただし、サウジアラビアとフーシ派は20年以上衝突を続けてきたので、単なる代理戦争ではなく、根源的なサウジ・イエメン関係の衝突と言えるとも述べている。

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サウジアラビアという国、そして「仮想敵国イエメン」

日本の視聴者にはなじみの薄いサウジアラビアの体制について、保坂氏はまず絶対王政の国だと説明した。王家であるサウード家が絶対的な力を持つ。現在は国王が政治の表舞台から一歩退き、ムハンマド皇太子が実権を握っているという。かつてはワッハーブ派と呼ばれる非常に厳格なイスラムの教えのもとで知られる国で、酒が飲めない、女性は常に真っ黒な服装をしなければならない、といった特徴があった。しかしムハンマド皇太子が実権を握ってからは、宗教的にはかなり緩やかになっていると保坂氏は見ている。

イエメンとの関係では、両国が非常に長い国境線を共有している点が重要だという。保坂氏によれば、サウジアラビアにとって長い間の仮想敵国はイエメンだった。通常、外交は外務省が担当するが、サウジアラビアでは伝統的にイエメン問題を国防省が担当してきた。それだけイエメンが安全保障上、常に脅威だったということだ。

2011年のいわゆる「アラブの春」で、アラブ諸国の独裁体制が次々に崩壊した。イエメンでも2012年に新政権ができた。ところが、イエメン北部で以前から大きな力を持っていたフーシ派が2014年に事実上のクーデターを起こし、翌2015年からサウジアラビアが介入してフーシ派と対立する形になった。

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大国サウジが一組織を抑えられない理由

国家ではないフーシ派を、域内の大国サウジアラビアがなぜ抑えられないのか。保坂氏はまず、構図を正確に捉える必要があると指摘する。正式には「サウジアラビア対フーシ派」ではない。2015年に首都サナアから追い出されたイエメンのいわゆる「正統政府」とフーシ派が戦っており、サウジアラビアを主体とする有志連合がその正統政府を支援している、という形である。

問題は正統政府側にある。保坂氏によれば、正統政府は烏合の衆で、内部も複雑に分裂している。一つの組織としてフーシ派に対抗できないため、両者の戦いはどうしてもフーシ派に有利に働きかねない。サウジアラビアも前面に出て戦うことはできないので、フーシ派を完全に潰すのは難しい、というのが保坂氏の見方である。

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防空システムが本土を守れない理由

アメリカ製の防空システムを持ちながら、なぜ本土への攻撃を防げないのか。保坂氏はイラン戦争の影響を挙げた。イラン戦争が始まって以降、イランはサウジアラビアに対して弾道ミサイルやドローンでかなり激しい攻撃を行っている。それによってサウジアラビアの防空体制はかなり弱体化していると保坂氏は言う。

背景にはコストの非対称性がある。イランは非常に安価なドローンで攻撃するが、サウジアラビアはそれを迎撃するのにアメリカ製のパトリオットやTHAADといった非常に高価なシステムを使う。金額がまったく違う。イランの攻撃によって防空体制が徐々に追いつかなくなり、そこへフーシ派が加わって弱体化の隙を突いた、と保坂氏は説明する。

もう一つの要因として、保坂氏は防御の優先順位を挙げた。軍事基地や石油施設のように、サウジアラビアにとってよりクリティカルな場所の防空は厳重だ。一方、民間施設は必ずしも強力な防空システムで守られていない可能性があるという。

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二つの海峡と日本の原油輸入

アラビア半島には、北東側にホルムズ海峡、南西側にバブ・エル・マンデブ海峡がある。サウジアラビアは日本にとって主要な原油供給国である。保坂氏によれば、通常、日本向けの石油は距離の近いホルムズ海峡を経由して運ばれる。

ホルムズ海峡が封鎖されたり通航が妨害されたりした場合には、迂回ルートが使われてきた。サウジアラビアの油田の大半は東側のペルシャ湾岸にある。そこで採れた石油を東西パイプラインで西の紅海側に送り、紅海を南下してバブ・エル・マンデブ海峡を抜けて日本へ運ぶ、という形だ。しかし、バブ・エル・マンデブ海峡がフーシ派によって封鎖されれば、このルートも使えなくなる。その場合、日本のエネルギー安全保障、とくに石油輸入には当然大きな影響が出ると保坂氏は述べた。

それでも原油価格が急騰しない理由

一方で聞き手は、今回の大規模攻撃の後、原油価格は少し上がったものの、もともと高止まりしている水準から急騰することはなく、小幅な上昇で一服していると指摘した。なぜ市場の不安感はそこまで高まらないのか。

保坂氏は、ホルムズ海峡を通る石油、あるいは通らない石油がある程度確保されており、備蓄もあるため、日本の石油が今すぐ急になくなるわけではないことを理由に挙げた。また、石油価格は需給関係だけでなく投機筋の思惑でも動く。今回は投機筋も需給面も含めて、必ずしも深刻な事態ではないと見ているのではないか、というのが保坂氏の解釈である。

さらに保坂氏は、今回の事件をきっかけに、サウジアラビアやイエメン正統政府がフーシ派に対してかなり大規模な軍事攻勢を始めるような情勢になっていると述べた。その場合、フーシ派自体が一気に根絶される可能性も否定できない。こうした見込みも含めて、今回の事件は石油に深刻な打撃を与えないと見られているのではないか、と保坂氏は語った。

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フーシ派を「根絶」することはできない

では、仮にフーシ派を全面的に打倒できれば、紅海周辺は安定するのか。保坂氏は、先ほど「根絶」という言葉を使ったことを自ら訂正した。根絶はできない、という。フーシ派と呼ばれる人々は基本的にイエメン人であり、北部を中心に大きな勢力を持つ人々だからだ。たとえ指導部が入れ替わっても、フーシ派そのもの、あるいはその傘下にあった人々が、南の正統政府の統治に不満を持つ形で残ってしまう。この点は考えておかなければならない、と保坂氏は指摘した。

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想定されるシナリオ①:フーシ派の解体とイエメン再統一

今後のシナリオとして、保坂氏はまず、フーシ派が解体してイエメンの統一が取り戻されるケースを挙げた。これは域内にとって非常に良いことであり、イランにとっては手駒を失うことになるので、イランの現体制にも非常に大きな打撃になるだろうと見ている。

ただし、そう簡単にいくかどうかは正直わからないという。保坂氏は、インターネット上にイエメン正統政府軍の動画がいろいろ出回っているが、正直あまり強そうには見えないと率直に語った。そのため、サウジアラビアや有志連合軍の支援がどこまで続くかが大きなポイントになると述べている。

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想定されるシナリオ②:「中東イスラム版NATO」への動き

保坂氏が今回の衝突で大きな動きとして挙げたのが、サウジアラビアが新しく作った「マッカ共同防衛協定」である。サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国が相互防衛条約を結んだものだという。

聞き手がNATOのようなものかと尋ねると、保坂氏はNATOと同じように自動参戦条項が含まれているかどうかはわからないと留保した。そのうえで、今回サウジアラビアが攻撃を受けたことで、トルコ軍とパキスタン軍が、参戦するわけではないものの、サウジ国内に部隊を展開する動きがあると説明した。協定には入っていないエジプトも同様の動きを見せ、サウジアラビアと共闘する方向で動いているという。

保坂氏は、サウジアラビアをめぐる安全保障体制が、従来のアメリカ一辺倒から「中東イスラム版NATO」とでもいうべき方向へ少しずつ動いていく可能性があると見る。そうなれば、イランも含めた湾岸、あるいは中東全体の安全保障体制そのものが大きく変化する可能性も出てくる、と述べた。今回の事態はイエメンとサウジアラビアの間の問題にとどまらず、中東全体のパワーバランスに影響しうる。保坂氏はその見通しを示して話を締めくくった。