サウジアラビアへのフーシ派の攻撃はなぜ再び激しくなったのか 保坂修司氏が語るイエメン内戦、原油、「中東イスラム版NATO」
PIVOT 公式チャンネルサウジアラビアの首都が週末から相次いで攻撃を受け、国際空港にも被害が出て多くの死傷者が出た。今回の事態をどれほど深刻に受け止めるべきか。なぜ今サウジアラビアが狙われているのか。早稲田大学の保坂修司氏は、イラン情勢と結びついた代理戦争の側面を認める。一方で、20年以上続くサウジアラビアとイエメンの衝突という、より根の深い構図があると説明する。さらに原油供給への影響と、サウジアラビアを中心とした新しい安全保障の枠組みの可能性についても論じた。
近年で最大級の事件と、攻撃再燃の経緯
保坂氏は、死傷者が300人を超えていることから、今回の攻撃は近年でも最も大きい事件の一つだと見ている。2000年代にはサウジ国内でテロが頻発して多くの死者が出たが、その後しばらく沈静化していた。状況が変わったのは2015年以降である。サウジアラビアがイエメンの内乱に介入し、イエメン北部を事実上支配するフーシ派とサウジアラビアが交戦する状況が続いてきた。
ただし、今年2月にイラン戦争が勃発してからしばらくの間、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃はかなり沈静化していたという。それが9月から再び活発化し、その流れの中で今回の事件が起きた、というのが保坂氏の整理である。
なぜ9月から活発化したのか——保坂氏の推測
9月から攻撃が増えた理由について、保坂氏は「正直よくわからない」と前置きしたうえで、一つの見方を示した。フーシ派はイランの支援を受けているので、本来ならイラン戦争の勃発直後から、サウジアラビアや他の湾岸諸国、あるいはイスラエルをもっと活発に攻撃してもおかしくなかった。実際、2023年のガザ戦争のときには、フーシ派はかなり早い段階からイスラエルやサウジアラビアを頻繁に攻撃していた。今回のイラン戦争ではそうした動きがなかった。
保坂氏はこの点について、はっきりした理由はわからないとしつつ、次のように推測する。支援元のイランが本当に危ない状況になった場合、フーシ派はむしろ様子見をして、イランから少し距離を置こうとしたのではないか。その後、アメリカとイランの衝突は続いているものの、イランの現体制が崩壊する可能性は小さくなったとフーシ派が判断した。そこで改めてイランを支援するために、サウジアラビアを攻撃して間接的にアメリカに圧力をかける戦略に出たのではないか、というのである。
代理戦争であり、それ以上のものでもある
聞き手が、親イラン組織のフーシ派がアメリカと結びつきのあるサウジアラビアを攻撃する「代理戦争」のような構図かと尋ねると、保坂氏は代理戦争の側面はあると認めた。ただし、サウジアラビアとフーシ派は20年以上衝突を続けてきたので、単なる代理戦争ではなく、根源的なサウジ・イエメン関係の衝突と言えるとも述べている。
サウジアラビアという国、そして「仮想敵国イエメン」
日本の視聴者にはなじみの薄いサウジアラビアの体制について、保坂氏はまず絶対王政の国だと説明した。王家であるサウード家が絶対的な力を持つ。現在は国王が政治の表舞台から一歩退き、ムハンマド皇太子が実権を握っているという。かつてはワッハーブ派と呼ばれる非常に厳格なイスラムの教えのもとで知られる国で、酒が飲めない、女性は常に真っ黒な服装をしなければならない、といった特徴があった。しかしムハンマド皇太子が実権を握ってからは、宗教的にはかなり緩やかになっていると保坂氏は見ている。
イエメンとの関係では、両国が非常に長い国境線を共有している点が重要だという。保坂氏によれば、サウジアラビアにとって長い間の仮想敵国はイエメンだった。通常、外交は外務省が担当するが、サウジアラビアでは伝統的にイエメン問題を国防省が担当してきた。それだけイエメンが安全保障上、常に脅威だったということだ。
2011年のいわゆる「アラブの春」で、アラブ諸国の独裁体制が次々に崩壊した。イエメンでも2012年に新政権ができた。ところが、イエメン北部で以前から大きな力を持っていたフーシ派が2014年に事実上のクーデターを起こし、翌2015年からサウジアラビアが介入してフーシ派と対立する形になった。
大国サウジが一組織を抑えられない理由
国家ではないフーシ派を、域内の大国サウジアラビアがなぜ抑えられないのか。保坂氏はまず、構図を正確に捉える必要があると指摘する。正式には「サウジアラビア対フーシ派」ではない。2015年に首都サナアから追い出されたイエメンのいわゆる「正統政府」とフーシ派が戦っており、サウジアラビアを主体とする有志連合がその正統政府を支援している、という形である。
問題は正統政府側にある。保坂氏によれば、正統政府は烏合の衆で、内部も複雑に分裂している。一つの組織としてフーシ派に対抗できないため、両者の戦いはどうしてもフーシ派に有利に働きかねない。サウジアラビアも前面に出て戦うことはできないので、フーシ派を完全に潰すのは難しい、というのが保坂氏の見方である。
防空システムが本土を守れない理由
アメリカ製の防空システムを持ちながら、なぜ本土への攻撃を防げないのか。保坂氏はイラン戦争の影響を挙げた。イラン戦争が始まって以降、イランはサウジアラビアに対して弾道ミサイルやドローンでかなり激しい攻撃を行っている。それによってサウジアラビアの防空体制はかなり弱体化していると保坂氏は言う。
背景にはコストの非対称性がある。イランは非常に安価なドローンで攻撃するが、サウジアラビアはそれを迎撃するのにアメリカ製のパトリオットやTHAADといった非常に高価なシステムを使う。金額がまったく違う。イランの攻撃によって防空体制が徐々に追いつかなくなり、そこへフーシ派が加わって弱体化の隙を突いた、と保坂氏は説明する。
もう一つの要因として、保坂氏は防御の優先順位を挙げた。軍事基地や石油施設のように、サウジアラビアにとってよりクリティカルな場所の防空は厳重だ。一方、民間施設は必ずしも強力な防空システムで守られていない可能性があるという。
二つの海峡と日本の原油輸入
アラビア半島には、北東側にホルムズ海峡、南西側にバブ・エル・マンデブ海峡がある。サウジアラビアは日本にとって主要な原油供給国である。保坂氏によれば、通常、日本向けの石油は距離の近いホルムズ海峡を経由して運ばれる。
ホルムズ海峡が封鎖されたり通航が妨害されたりした場合には、迂回ルートが使われてきた。サウジアラビアの油田の大半は東側のペルシャ湾岸にある。そこで採れた石油を東西パイプラインで西の紅海側に送り、紅海を南下してバブ・エル・マンデブ海峡を抜けて日本へ運ぶ、という形だ。しかし、バブ・エル・マンデブ海峡がフーシ派によって封鎖されれば、このルートも使えなくなる。その場合、日本のエネルギー安全保障、とくに石油輸入には当然大きな影響が出ると保坂氏は述べた。
それでも原油価格が急騰しない理由
一方で聞き手は、今回の大規模攻撃の後、原油価格は少し上がったものの、もともと高止まりしている水準から急騰することはなく、小幅な上昇で一服していると指摘した。なぜ市場の不安感はそこまで高まらないのか。
保坂氏は、ホルムズ海峡を通る石油、あるいは通らない石油がある程度確保されており、備蓄もあるため、日本の石油が今すぐ急になくなるわけではないことを理由に挙げた。また、石油価格は需給関係だけでなく投機筋の思惑でも動く。今回は投機筋も需給面も含めて、必ずしも深刻な事態ではないと見ているのではないか、というのが保坂氏の解釈である。
さらに保坂氏は、今回の事件をきっかけに、サウジアラビアやイエメン正統政府がフーシ派に対してかなり大規模な軍事攻勢を始めるような情勢になっていると述べた。その場合、フーシ派自体が一気に根絶される可能性も否定できない。こうした見込みも含めて、今回の事件は石油に深刻な打撃を与えないと見られているのではないか、と保坂氏は語った。
フーシ派を「根絶」することはできない
では、仮にフーシ派を全面的に打倒できれば、紅海周辺は安定するのか。保坂氏は、先ほど「根絶」という言葉を使ったことを自ら訂正した。根絶はできない、という。フーシ派と呼ばれる人々は基本的にイエメン人であり、北部を中心に大きな勢力を持つ人々だからだ。たとえ指導部が入れ替わっても、フーシ派そのもの、あるいはその傘下にあった人々が、南の正統政府の統治に不満を持つ形で残ってしまう。この点は考えておかなければならない、と保坂氏は指摘した。
想定されるシナリオ①:フーシ派の解体とイエメン再統一
今後のシナリオとして、保坂氏はまず、フーシ派が解体してイエメンの統一が取り戻されるケースを挙げた。これは域内にとって非常に良いことであり、イランにとっては手駒を失うことになるので、イランの現体制にも非常に大きな打撃になるだろうと見ている。
ただし、そう簡単にいくかどうかは正直わからないという。保坂氏は、インターネット上にイエメン正統政府軍の動画がいろいろ出回っているが、正直あまり強そうには見えないと率直に語った。そのため、サウジアラビアや有志連合軍の支援がどこまで続くかが大きなポイントになると述べている。
想定されるシナリオ②:「中東イスラム版NATO」への動き
保坂氏が今回の衝突で大きな動きとして挙げたのが、サウジアラビアが新しく作った「マッカ共同防衛協定」である。サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国が相互防衛条約を結んだものだという。
聞き手がNATOのようなものかと尋ねると、保坂氏はNATOと同じように自動参戦条項が含まれているかどうかはわからないと留保した。そのうえで、今回サウジアラビアが攻撃を受けたことで、トルコ軍とパキスタン軍が、参戦するわけではないものの、サウジ国内に部隊を展開する動きがあると説明した。協定には入っていないエジプトも同様の動きを見せ、サウジアラビアと共闘する方向で動いているという。
保坂氏は、サウジアラビアをめぐる安全保障体制が、従来のアメリカ一辺倒から「中東イスラム版NATO」とでもいうべき方向へ少しずつ動いていく可能性があると見る。そうなれば、イランも含めた湾岸、あるいは中東全体の安全保障体制そのものが大きく変化する可能性も出てくる、と述べた。今回の事態はイエメンとサウジアラビアの間の問題にとどまらず、中東全体のパワーバランスに影響しうる。保坂氏はその見通しを示して話を締めくくった。
こんにちは。PIVOTの小手森です。今回はなぜサウジアラビアに攻撃が相次いでいるのか、エネルギー価格への影響も含めて聞いていきます。ゲストは早稲田大学リサーチイノベーションセンター上席研究員の保坂修司さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
保坂先生、先週末からサウジアラビアの首都に攻撃が相次いでまして、大きいところですと国際空港にも被害が出て、多くの犠牲者が出ました。まず前提からなんですけども、この事態をどれほど深刻に受け止めた方がいいのか、そして、なぜ今これだけサウジアラビアに攻撃が相次いでいるのか、この背景からお願いします。
はい。死傷者の数で言うと、300人を超えてますので、近年で言っても最も大きい事件の1つだと思います。もちろんこれまでも、2000年代ぐらいにはサウジ国内でテロが頻発してまして、多くの方々が亡くなっているんですが、その後しばらく沈静化していたんですけれども、2015年以降、サウジアラビアがイエメンの内乱に介入するということで、それ以降、イエメンの北部を事実上、実効支配しているフーシ派と言われる人たちが、サウジアラビアと応戦をするという状況が続いているわけですね。
ただ、今年の2月からイラン戦争が勃発して、それからしばらくは、実はフーシ派のサウジアラビア攻撃というのはかなり沈静化していまして、それが9月から再び活発化してきた。そういう現状、その流れで今回の事件があったんだと思いますけれども。
ありがとうございます。今、この地図で位置関係も出てまして、このイエメンの武装組織であるフーシ派による攻撃がサウジアラビアで相次いでいる、こういう構図なわけですけれども、なぜ9月からこの状況が悪化してきているんでしょうか?
正直、なぜ9月からとなるとよく分からないんですけれども、ただ、2月にイラン戦争が勃発して、本来であればフーシ派はイランの支援を受けているということで、もっと活発にサウジアラビアや他の湾岸諸国、あるいはイスラエルに対して攻撃を加えてもよかったはずなんですけれども。実際、2023年のガザ戦争の時には、かなり早い段階でイエメンはイスラエル、あるいはサウジアラビアも含めて、かなり頻繁に攻撃を加えていたわけです。
ところが、イラン戦争の場合にはそれがなかったというのが、正直なところ、はっきりとした理由は分からないんですけれども、もしかしたら支援されているイランが本当に危ないという場合には、むしろ様子見で、イランからちょっと距離を置いた方がいいのかと。ここのところ、イラン情勢が、もちろんアメリカとイランの間の衝突は続いてはいるわけですけれども、イランの現体制が崩壊する可能性が少なくなったと判断して、ここでもう1度イランを支援するためにも、サウジアラビアを攻撃することによって間接的にアメリカに圧力をかけるという戦略に出たのかなとは考えてますけれども。
なるほど。ざっくりとした構図としては、親イラン組織であるフーシ派が、アメリカとの結びつきがあるサウジアラビアを攻撃していると。代理戦争のようなということなんですかね。
そうですね。代理戦争の側面はあると思います。ただ、もともとサウジアラビアとフーシ派というのは、ここ20年以上、ずっと衝突をし続けてますので、その意味では単なる代理戦争ではなくて、根源的にあるサウジ・イエメン関係の衝突ということは言えると思います。
今被害を受けているサウジアラビアという国がどういう国なのか、あまり日本の視聴者にもなじみがないところもあるのかなと思うんですが、そもそもどういう体制なのかということと、これだけ地図で見ても大きな国で、アメリカも後ろにある。どうして国家ではないフーシ派からの攻撃を防ぐことができないんでしょうか。
サウジアラビア自体はいわゆる絶対王政と、王家であるサウド家が絶対的な力を持っているわけですね。ただ、現在は国王がちょっと一歩政治舞台から退いて、皇太子のムハンマドという人が実権を握っていると、そういう現状だと思います。もともと、いわゆるワッハーブ派と言われる、非常に厳格なイスラムの宗教のもとに知られていた国で、例えばお酒が飲めないとか、女性はいつも真っ黒い服装をしなければいけないとかいう形ではあったんですけれども、近年、特にムハンマド皇太子が実権を握るようになってからは、かなり宗教的には緩やかになっているというところではないかと思います。
イエメンとの関係について言えば、先ほど言いましたとおり、イエメンとサウジアラビアってものすごく長い国境線を共有しているわけですよね。サウジアラビアにとっては、実は長い間、仮想敵国はイエメンだったわけです。通常、外交というのは外務省が担当するわけですけれども、サウジアラビアでは伝統的に、イエメン問題を担当するのは国防省だったわけですね。したがって、それだけ安全保障上、イエメンというのは常に脅威だったわけで。
それが2011年のいわゆるアラブの春で、アラブ諸国で独裁体制が次から次へと崩壊して、イエメンも2012年に新しい政権ができたんですけれども、ところがイエメンの北部にずっと大きな力を持っていたフーシ派と言われる人たちが、事実上のクーデターを起こして、サウジアラビアと対立するようになったと。これが2015年以降ですね。14年に事実上のクーデターがあったんですけれども、翌年からサウジアラビアが介入するという形になったんですけれども。
ご質問にあったとおり、単なる組織であるフーシ派を、域内の大国であるサウジアラビアがなぜ抑えられないのかと言えば、これ、一応正式に言うと、サウジアラビア対フーシ派ではなくて、フーシ派対正統政府。2015年に首都のサヌアから追い出された、いわゆる正統政府と言われる人たちをサウジアラビアが支援するという形になっているわけですね。だから本来の今の戦いの構図としては、あくまでフーシ派、正統政府で、サウジアラビアを主体とする有志連合が、その正統政府を支援するという形になっているわけです。
ところが、残念と言っていいかどうか分からないですけれども、正統政府側は烏合の衆であり、なおかつ、その正統政府の中が複雑に分裂しているわけですよね。だから1つの組織としてフーシ派に対抗することができない。となると、フーシ派、正統政府の戦いというのは、どうしてもフーシ派の方が有利に働くという形になりかねないわけですね。サウジアラビアとしても前面には出られないので、なかなかフーシ派を完全に潰すということは難しいんだと思います。
ありがとうございます。このイエメンの内戦の状況も含めてお話しいただいたんですけれども、例えばサウジアラビアには、アメリカから得たような防空システムとかがあったり、本土に来る攻撃を防ぐことができないのはどうしてなんでしょうか?
イラン戦争が始まって、イランはサウジアラビアに対して弾道ミサイルとか、あるいはドローンによる攻撃を行っているわけですけれども、かなり激しい攻撃で、それによってかなりサウジアラビアの防空体制が弱体化しているということは言えると思います。イランの非常に安価なドローンによってサウジアラビアを攻撃するわけですけれども、サウジアラビアはそれを迎撃するのに、非常に高価なアメリカ製のパトリオットとかTHAADとかを使うわけですけれども、これ、全然金額が違うわけですよ。
イランが攻撃をすることによって、サウジアラビアの防空体制というのが徐々に追いつかなくなってくる。そういうところにフーシ派が参戦することで、その防空体制の弱体化の隙を突く形で攻撃を受けたということは言えると思います。ただ、あともう1つ言えるのは、サウジアラビアの防空体制が、どちらかと言えば、サウジアラビアにとってよりクリティカルな、例えば軍事基地であったりとか、あるいは石油施設とか、そういうところはかなり厳しいんですけれども、いわゆる民間施設は必ずしもそういう非常に強力な防空システムになっていない可能性はあるんだと思います。
今、エネルギー施設の話もありましたけど、このエネルギー価格への影響のところもお聞きしていきたいんですが、まさにアラビア半島に2つ海峡があって、この半島の地図で言ったら右上にホルムズ海峡、左下にバーブルマンデブ海峡があって、サウジアラビアは日本にとっても主要な原油の供給なわけですけれども、このエネルギーの影響というのはどのように見通した方がよろしいでしょうか?
ホルムズの方が距離的にも近いですし、通常はホルムズ海峡経由で日本まで石油が送られるわけですけれども、ホルムズ海峡が封鎖される、あるいは通行が妨害されていた時には、サウジアラビアの油田って大半が東側、ペルシャ湾側にあるんですけれども、そのペルシャ湾側で採れた石油を東西パイプラインというのを通して、西の紅海側に送って、そこから南下してバーブルマンデブ海峡を抜けて、日本まで持ってくる。こういう形になったんですけれども、このバーブルマンデブ海峡がフーシ派によって封鎖された場合には、当然このルートが使えなくなってしまいますので、日本のエネルギー安全保障、特に石油の輸入ということに関しては、当然大きな影響が出てくるとは思います。
一方で原油価格を見ますと、このサウジへの大規模な攻撃があった後、少し上がってはいるんですけれども、もうずっと高止まりと言いますか、これをきっかけに急騰するような動きになっていなくて、本当に小幅な上昇に、もう一服しているというような状況なんですけど、そこまで不安感が高まらないのはどうしてだと思いますか?
ホルムズ海峡、あるいはホルムズ海峡を通らない石油というのが確保されている。それからもちろん備蓄もありますので、その意味では今すぐ急に日本が石油がなくなるということにはならないということではないですかね。石油って基本的には需給の関係だけではなくて、投機筋の思惑やなんかで動いていくことがありますので、今回は投機筋、あるいは需給の問題も含めて、必ずしもこれが深刻ではないと見ているんではないかと思います。
実際、今回の事件をきっかけに、サウジアラビア、あるいは先ほど言ったイエメンの正統政府が、かなり大規模な軍事攻勢をフーシ派側に開始するような感じになってきてますので、その場合には、もしかしたら一気にフーシ派自体が根絶されるという可能性も否定はできないわけですよね。そういった見込みも含めると、必ずしも今回の事件は石油には深刻な打撃を与えないと見られているんではないかと思いますけど。
もし本当に全面的にフーシ派を根絶させるというふうになれば、それがもし最終的に達成されたら、ある意味この辺りの地域は、紅海の辺りは安定するということになるんでしょうか?
そうですね。ただ、根絶はできないので、先ほど根絶という言葉を使ってしまいましたけれども、フーシ派と言われる人たちは基本的にはイエメン人ですから。あの辺りを中心に大きな力を持っている人たち、勢力を持っている人たちなので、例えばフーシ派の指導部が入れ替わったとしても、フーシ派ないしはフーシ派の傘下にあった人たちが、南にいる正統政府の統治やなんかに不満を持っているという形で残ってしまうということは、やっぱり考えなければいけないわけですよね。
ありがとうございます。最後に、この先起こりうるシナリオとしてどのような流れを想定してますでしょうか?
まず1つは、先ほど言ったとおり、フーシ派自体が崩壊して、イエメンの統一が再び取り戻されるというシナリオですね。これは域内にとっては非常にいいことだと思いますし、逆にイラン等にとっては手駒を失うわけですから、イランの現体制にとっても非常に大きな打撃になるんだとは思います。ただ、そう簡単に行くかというのは正直分からなくて、先ほど言いましたとおり、イエメン正統政府の軍隊の動画なんかがインターネット上にいろいろ出回ってはいるんですけれども、正直言ってあんまり強そうには見えないんですよね。だから、サウジアラビア、あるいは有志連合軍の支援がどこまで続くのかということが、1つ大きなポイントにはなると思います。
今回の衝突で1つ大きな動きがあったのは、サウジアラビアが新しく作ったマッカ共同防衛協定というのがありまして、サウジアラビアとパキスタンと、それからトルコ、この3国で相互防衛条約を結んだんですね。
みたいな感じですか?
そうですね。NATOと同じように、自動参戦が含まれているかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、ただ今回、サウジアラビアが攻撃を受けたことによって、トルコ軍、それからパキスタン軍が、参戦するわけではないんですけれども、サウジ国内に軍を展開させるという動きがありますから。もう1つ、マッカ共同防衛協定には入っていないんですけれども、エジプトも同じような動きを示してまして、サウジアラビアと共闘するという方向で動いてますので、逆にサウジアラビアを巡る安全保障体制が、従来のアメリカ一辺倒から、先ほどおっしゃられた中東イスラム版という方向で少し動いていく可能性があると。
そうなると、イランも含めた安全保障体制、湾岸あるいは中東の安全保障体制そのものが、大きく変化する可能性も出てくるんではないかと思います。
もう単にこのイエメン、サウジアラビアの話だけじゃなくて、中東全体のパワーバランスにも影響しそうだという話でした。
そうですね。
ありがとうございました。
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