インド株はなぜ伸び悩むのか:「横社会」の産業構造とGCCから見るインド経済の現在地

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概要

インドはGDP成長率が高いと言われる一方で、株価は停滞気味だと言われる。AIはインドにとって脅威なのか、それとも機会なのか。PIVOTの番組で、IGPIグループ共同経営者の坂田幸樹氏がこの問いに答えた。坂田氏は2013年から東南アジアとインドの案件を中心に手がけている。坂田氏の見立てでは、AIは低コストのITサービスにとっては脅威になる。一方で、より付加価値の高い業務をインドに移す「GCC(グローバル・ケイパビリティ・センター)」の拡大を通じて、インドにとってプラスにも働きうる。その前提として坂田氏が強調したのは、日本とインドでは産業の成り立ちが根本的に違うという点だった。

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10年余りのインド観察と「スマホ革命」

坂田氏は2013年に拠点をシンガポールに移し、案件があるたびにインドへ通ってきた。数年前からは、JBIC(国際協力銀行)と共同で運営する会社を通じて日印ファンドを立ち上げた。それ以降は渡航の頻度が上がり、現地のスタートアップや財閥と会って投資やプロジェクトを進めている。収録の前週にもインドを訪れていたという。

この10数年で何が一番変わったかと問われ、坂田氏は「スマホ」を挙げた。以前は、車に乗るにもタクシーを見つけて価格を交渉する必要があった。乗った後も、行き先を伝えてたどり着くまでが大変だった。今はUberで呼べる。最近はAIによる変化も起きているが、この期間全体で見ればスマホ革命が最も大きかったと坂田氏は振り返る。

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日本は「縦」、インドは「横」:産業を頂上から作らない国

坂田氏はまず、インドの産業は「頂上から始めない」と説明した。日本が縦社会だとすれば、インドは横社会であり、社会がレイヤーのように横に積み重なってできている。その背景として坂田氏は、カーストや、英連邦だったことに由来する階級社会を挙げる。社会がそうなっているので、産業も横割りにできあがっていくという。

例として挙げたのはIT産業である。インドにはInfosysやTCS(タタ・コンサルタンシー・サービシズ)のようなITサービス企業が数多くある。こうした企業は1社に数十万人、場合によっては数百万人を配置し、大量の労働力でサービスを提供する。最下層のレイヤーでこうした基盤ができると、そこから次の領域に「染み出して」いき、少しずつ上位の領域に進んでいく。頂上から作るのではなく、基盤を作ってその上に産業を育てるのがインドで一般的なやり方だと坂田氏は言う。

日本の典型として対比されたのが自動車やエレクトロニクスである。トヨタやホンダのような完成車メーカー(OEM)の下に、ティア1、ティア2、ティア3のサプライヤーが連なる。いわゆる系列であり、垂直統合と「すり合わせ」で産業ができていく。

横社会の背景にある多様性と「役割」の重視

坂田氏によれば、この違いの根底には社会の同質性の差がある。日本は日本人が多く価値観も比較的同質なので、どこに所属しているかが重要になる。インドは宗教、民族、地域が非常に多様で、共通点を見つけるのが難しい。そのため、所属よりも「どんな役割を果たしているか」、つまり職能や資格が基準になり、横割りの構造が基本になるという。

この違いを理解することがなぜ重要なのか。坂田氏の説明はこうだ。縦が前提の日本では、自分の担当を次の人に渡した後どうなったかが気になる。自動車産業も、完成車を思い描きながら成り立っている。横割りの社会では、自分の機能や役割をきちんと果たしたかどうかが肝心になる。そのため横のつながりは強いが、縦の統合は必ずしも強くない。坂田氏は、日本や中国、ASEANは比較的縦の統合力が強い垂直統合型だとしたうえで、その感覚のままインドに持ち込むと産業や事業が立ち上がりにくいと指摘した。

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日本企業がつまずく理由と、うまくいっている例

この違いは日本企業のインド進出でボトルネックになるのか。坂田氏は「大いにある」と答えた。中国や、タイ・インドネシアなどの東南アジアでは、日本のやり方を導入して成功している会社が多い。同じ感覚でインドに臨むと、縦の統合力が弱いためにうまくいきにくい。

坂田氏は、日本やシンガポールからインドを見ている会社が多いと前置きしたうえで、インドは英連邦だったこともあり、むしろイギリスやヨーロッパの延長として考えたほうがインド事業はうまくいくのではないかと述べた。

うまくいっている日本企業の例として坂田氏が挙げたのはマルチ・スズキである。もともとのインドの会社を助けるような形でスズキが入った。坂田氏は、インドの特性と日本の統合力をうまく組み合わせて事業をしているのではないかと評価した。

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どちらが優れているかは産業による

縦と横のどちらが優れているのか。坂田氏の答えは「産業によって違う」だった。最初から答えが決まっていて、すり合わせを重ねて良いものを作る産業なら、日本的なやり方のほうが向いているかもしれない。一方、デジタル革命を経て個人でできることが大きく増えた。デジタルの分野では一度リリースしてすぐ更新できるので、まず実行してフィードバックを受け、改善していく反復型が向いているという。

MCが、日本ではITも縦でやっている印象があると言うと、坂田氏は同意した。ITは本来すぐリリースして更新したほうがよいのに、正解を探しているうちに手遅れになりやすい。逆にインド的なやり方は、失敗が許されない産業には向かない。坂田氏は、不良品を出してはいけない自動車や医療機器を例に挙げた。

そのうえで坂田氏は、デジタル化以降の世界ではインドの強みが出やすいと見る。横割りで基盤を作りやすいため、インディア・スタックに代表されるデジタル基盤を整え、その上で民間企業が競争しながらアプリケーションを作っていく。こうした競争のやり方にインドの方式が向いているという。

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インド1.0から3.0へ:基盤の上に産業を「載せる」段階

インドは今どのフェーズにいるのか。坂田氏は「インド1.0、2.0、3.0」という区分で説明した。

インド1.0は、坂田氏の目安では2000年代初頭からおおむね2010年頃までである。基盤がほとんどない中で、各社が自力でインフラを整えながらものを作らなければならなかった。不良品も多く、インドはものづくりに向かないと言われていた時代だという。

その後、「メイク・イン・インディア」として製造業を強化する政策が打ち出され、基盤づくりが進んだ。これがインド2.0で、坂田氏は2010年代と位置づける。この段階では、繊維・アパレルやおもちゃなど、コスト競争力が重視される産業を手がけながら基盤を整えた。ここでいう基盤とは、エネルギー、物流、人材、そして欠かせないものとしてソフトウェア・IT産業を指す。

おもちゃや衣服から始めたのは戦略的だったのか、とMCが尋ねた。坂田氏は「ローテクと言うと語弊があるかもしれない」と断りつつ、コスト競争力を生かしやすく、しかも人命にあまり関わらない産業から始めたのだと説明した。

そして現在のインド3.0では、整った基盤の上に、アプリケーションのように新しい産業が立ち上がっている。EV、医療機器、航空機部品、最近では半導体などである。1.0の時代には何をするにも全部自前で整備する必要があったが、今は基盤があるので、その上にさまざまな産業を載せられるという。

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EV投資で気づいた中国との違い

坂田氏がこの構造に気づいたきっかけは、ファンドを通じたインドのEVメーカーへの投資だった。中国にはかつて300〜400社ものEVメーカーがあったと言われ、それらがしのぎを削りながら徐々に改善していった。坂田氏は、インドもそういう展開になるのだろうと考えていた。ところがインドではプレイヤーがそれほど多くない。理由を探るうちに、既存の基盤の上にEVのような新しいハイテク産業を載せているのだと気づいたという。

中国との違いについて、坂田氏は決定的な点として垂直統合か水平分業かを挙げた。インドは新しい産業をアプリケーションのように載せられるようになっている。加えて、トライアル・アンド・エラーが非常に速い点もインドの特徴だという。

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「ダメな会議」なのにプロジェクトが進む:最適解を作るという考え方

失敗への許容度も日本と違うのかと問われ、坂田氏は文化の多様性から説明した。日本では「あうんの呼吸」で伝わることが多く、何かを始めるときに細かく定義しなくてもよい。インドは多様なので、合意を作るときに言葉ですり合わせるよりも、実際にやってみてすり合わせることが多いという。

坂田氏は自身の体験を紹介した。あるプロジェクトで方向性を決めた後、参加者はそれぞれ好き勝手に話し、「今日決まったことはこれ、次のステップはこれ」といった整理は一切なかった。MCが「普通の会議感覚だとダメな会議ですよね」と言うと、坂田氏も「自分の知っている会議と違う」と思ったと応じた。ところがプロジェクトはなぜか進んでいた。各自が思ったことを実行すると目に見える結果が出る。その結果をもとに議論を重ね、徐々に合意を作っていたのだという。

ここから坂田氏は、インドでは最適解は探すものではなく、作りながら作り上げていくものだと述べた。7割ほどの段階で出してしまい、フィードバックを受けて磨いていく。これが坂田氏の言う「最適解を作る」やり方である。

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インド株が伸び悩む二つの理由

話題は、PIVOTの視聴者が気にしているであろう「なぜインド株は伸びないのか」に移った。坂田氏はまず前提として、GDP成長率と株価は必ずしも連動しないと指摘した。株価は期待値を上回れば上がり、好調に見えても期待値を下回れば下がるものだからだ。

そのうえで坂田氏は二つの要因を挙げた。一つ目は原油である。インドは原油の9割近くを輸入しているので、原油高になるとドル需要が高まってルピーが売られ、ルピー安になる。今は為替もかなり安くなっていると坂田氏は言う。インドは原油以外にもさまざまなものを輸入しているので、国内でインフレが起きやすい。そうなるとRBI(インド準備銀行)も金融緩和をしにくくなり、インド経済はこれから苦しくなるのではないかという見方が出ているという。

二つ目はAI関連である。世界ではAI関連銘柄が高いバリュエーションをつけているが、インドにはAIモデルを作る会社や半導体関連の銘柄が少ない。逆に、インドに多い大手ITサービス企業については、AIで機能の一部が代替されるのではないかという見方があり、バリュエーションが下がっていると坂田氏は説明した。

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AIは脅威であり、機会でもある

MCは素人目線の感覚だと断ったうえで、インドに委託されているホワイトカラー業務はまさにAIに奪われる仕事と直結しているイメージがある、と投げかけた。坂田氏は、脅威と機会の両方があると答えた。

低コストのサービス提供を軸にしたITサービスがAIに代替されれば、それは脅威である。ただ、前述のようにインドは低コスト競争からより上位の領域へ染み出しつつある。単に業務を代替するのではなく、R&Dなどを担うグローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)が今非常に増えている。こうした点では、AIはむしろプラスに働きやすいと坂田氏は見ている。

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GCCとは何か:「安い労働力」から「高価値の人材」へ

GCCは、カスタマーサポートをインドに委託するような従来のやり方とどう違うのか。坂田氏によれば、長らくそういう時代があった。坂田氏が以前勤めていた会社にもインドにサポートセンターやオフショア開発センターがあったが、それは安い労働力としての活用だった。

GCCはそれとは異なる。コストは必ずしも安くないが、高い価値を生む人材が多いことから、付加価値を生むR&D機能の一部をインドに移してそこで知的財産(IP)を生み出す。あるいは商品開発機能をインドに完全に移して、そこで商品開発を行う。こうした付加価値型の拠点が数多く生まれている。自社で運営する企業もあれば、別会社にしている例もあるという。

GCCという呼び方が広まったのはここ5年ほど、特に注目されるようになったのはここ数年だと坂田氏は見ている。背景として坂田氏は、AIの登場とリモートワークの一般化で、業務を行う場所を必ずしも問わなくなったことを挙げた。欧米企業は組織がモジュール化されているため、「ここからここまではインドに」という切り出しがしやすく、動きが加速したという。

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GAFAMのリストラと、インドでの雇用増

この動きは米国企業から始まったのか、インド側から始まったのか。坂田氏は両方あるだろうとしつつ、特に注目されたのは米国企業がインドでGCCを展開する動きだと述べた。

例として坂田氏はGAFAMを挙げた。数千人規模のリストラのニュースがよく出ているが、実際には従業員数はかなり増えている。Amazonは少し例外だとしたうえで、増えた分はおおむねインドのGCCで雇用しているという。

坂田氏はその経緯について「おそらく」と前置きして推測を述べた。トランプ第1次政権でビザの更新が難しくなり、インド人が本国に戻った。インドで起業した人も多いが、それとは別に、もともと米国にいた人がインドに移って同じ仕事を続けているケースもかなりある。そうした流れの中でGCCが徐々に立ち上がってきたのではないか、というのが坂田氏の見方である。

GCCはGAFAMに限らない。坂田氏によれば、現在インドには2000以上のGCCがあると言われる。テック企業のほか、金融機関、製薬メーカー、R&Dを行うメーカーなど、業種を問わず増えている。給与水準についてもMCの問いに同意し、安いからインドを選ぶのではなく優秀な人材が多いからインドを選ぶのだと述べた。量から質への転換が起きているという見方である。

MCが、ビザの話はインドの人にとってネガティブな面もあったが、結果としてインドにいながら米国企業で働けるようになったのではないかと言うと、坂田氏は「まさにそうですね」と応じた。所得の上昇などプラスの影響も大きく、海外企業でインドを拠点に働く人がいる一方、インドで起業する人もいて、ユニコーンが数多く生まれているという。

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経済全体への波及:農業人口という課題

ただし、そうした恩恵がインド経済全体に及ぶのかについて、坂田氏は課題を挙げた。インドの労働人口では、タイ農業従事者が非常に多い。日本を含む先進国では、第1次産業がピークを迎えた後に第2次産業が立ち上がり、それがピークを迎えて第3次産業へ移るのが一般的な発展の道筋だった。インドでは第1次産業がタイ伸びているうちに、サービス産業が先に立ち上がっている。

そのため坂田氏は、GCCを中心に製造業とサービス産業をさらに伸ばしていかなければ長期的な発展は難しいと見る。そのうえで、半導体や自動車などでそうした動きも見えてきており、希望は持てるのではないかと述べた。

22:21

日本企業のGCC活用の壁:すり合わせ型組織は切り出しにくい

日本企業もGCCを作っているのか。坂田氏によれば、作っているケースはかなりある。特に金融機関のように業務をモジュール化しやすい業態は作りやすい。ここで問題になるのが、冒頭の縦と横の話である。縦に統合された組織は、すり合わせで成り立っているので一部だけを切り出しにくい。これが日本企業がGCCを作るときのハードルだと坂田氏は言う。

坂田氏は、以前勤めていた米国企業を引き合いに出した。そこでは部署ごとにモジュール化されてミッションが決まっており、ヘッドカウントも「この部署にはこういう人材が15人必要」と定義されている。そのため、その部署が日本にあっても中国にあってもインドにあっても大きくは変わらない。

一方の日本企業は、部署と部署、社員と社員が役割を重複させながら一緒に構想し、作り上げていくのが強みである。全部を切り離せばその強みが失われてしまう。坂田氏は工夫が必要だとして、二つの方法を挙げた。日本である程度業務を定義して塊にしてからインドに移す方法と、要件定義の段階からインドのGCCに参加してもらう方法である。

うまくいっている例として坂田氏はメガバンクを挙げた。メガバンクは比較的早い段階からGCCを活用しており、ITシステム開発などを任せている。金融の業務はフロント・ミドル・バックに分かれていてモジュール化しやすい。システム開発も要件定義、設計、実装、テストと工程が分かれているので、「この部分をインドに」という切り出しがしやすい。坂田氏は、ウォーターフォール型で答えが決まっていて、それを目指す業務ならやりやすいと述べた。一方で、現場でみんなで創意工夫しながら作り上げていく業務には、ハードルが高いかもしれないという。

25:10

グローバルサウスのハブを目指すインド

終盤、坂田氏は「グローバルサウスの可能性」を示すスライドを使って説明した。日本企業と話すと、インド市場を狙ってインドに進出するという話がよく出る。坂田氏はそれ自体はまったく問題ないとする。ただ、インドの財閥の経営者と話していると、インドをグローバルサウスのハブにして、グローバルサウス全体に展開しようという野望を持っているケースが多いという。インドからASEANへ、インドから中東・アフリカへという形で、インドがグローバルサウスの中心になろうとする動きが見られる。そのため坂田氏は、インド市場をどう押さえるかに加えて、そこからグローバルサウスにどう展開するかがこれから重要になると述べた。

MCは、その役割はまさにシンガポールが担ってきたものではないかと問うた。坂田氏は、シンガポールはASEANの首都のような役割を担おうとしてきたと認めたうえで、インドとの違いを挙げた。インドは大国であり、軍事力も政治力も一定程度持ち、今まさに製造業を立ち上げようとしている。そうした強みを持ってグローバルサウス全体への展開を図っているという。

進出企業にとってインドをハブにする利点について、坂田氏は、何をするかによって違うと前置きして次のように答えた。シンガポールは位置的にどちらかといえば東アジア寄りである。インドは多くの労働力を確保しやすい。インド市場で成功したものをアフリカに展開したり、ASEANに持ってきたりできるので、市場として押さえると同時に他国展開の足がかりにもなりやすい。また位置的にも西側にあり、アフリカや中東に近いという。

27:21

インドは中国を超えるか

最後にMCは、インド経済にこれから期待してよいのか、中国を超えるのかと尋ねた。坂田氏は、短期的に超えるのは難しいだろうと答えた。何をもって超えるかにもよるが、GDP規模で見ると、中国は人口が減っていくかもしれないものの、先端技術を追求しており製造業の基盤もある。そのため、いきなりGDP規模で並ぶのは難しいかもしれないという。

一方で坂田氏は、インドが第3次産業を先に立ち上げており、コスト競争力からの転換も非常に早かったことを挙げた。そうした産業を育てるという意味では、中国と競争できる分野も増えてくるだろうと見ている。中国とインド以上の規模の市場は世界のどこにもない。インドが人口だけでなく質の高いものを次々に作るようになれば、世界的にもかなりの影響力を持つだろうと坂田氏は述べた。

次回予告:失敗の捉え方とリーダーの役割

動画の最後には、坂田氏の共著書『正解を探す日本人、最適解をつくるインド人』のテーマにつながる続編の予告が流れた。予告の中でMCは、日本は正解を見つけてみんなでそれに向かって磨き込んでいくのに対し、インドはなんとなくの方向性を決めてその方向に向けて努力を続けていく、と対比した。坂田氏は、失敗には良い失敗と悪い失敗があり、インド人も実は保守的だが、イノベーションの基盤には「まずやってみる」ことがあると語っている。また、インド人と仕事をしていない日本の組織の人がこの考え方を生かすには、経営者やリーダーが方向性と制約条件を明確に決めることが大事だと述べている。これらの論点の詳しい説明は続編に持ち越された。