インド株はなぜ伸び悩むのか:「横社会」の産業構造とGCCから見るインド経済の現在地
PIVOT 公式チャンネルインドはGDP成長率が高いと言われる一方で、株価は停滞気味だと言われる。AIはインドにとって脅威なのか、それとも機会なのか。PIVOTの番組で、IGPIグループ共同経営者の坂田幸樹氏がこの問いに答えた。坂田氏は2013年から東南アジアとインドの案件を中心に手がけている。坂田氏の見立てでは、AIは低コストのITサービスにとっては脅威になる。一方で、より付加価値の高い業務をインドに移す「GCC(グローバル・ケイパビリティ・センター)」の拡大を通じて、インドにとってプラスにも働きうる。その前提として坂田氏が強調したのは、日本とインドでは産業の成り立ちが根本的に違うという点だった。
10年余りのインド観察と「スマホ革命」
坂田氏は2013年に拠点をシンガポールに移し、案件があるたびにインドへ通ってきた。数年前からは、JBIC(国際協力銀行)と共同で運営する会社を通じて日印ファンドを立ち上げた。それ以降は渡航の頻度が上がり、現地のスタートアップや財閥と会って投資やプロジェクトを進めている。収録の前週にもインドを訪れていたという。
この10数年で何が一番変わったかと問われ、坂田氏は「スマホ」を挙げた。以前は、車に乗るにもタクシーを見つけて価格を交渉する必要があった。乗った後も、行き先を伝えてたどり着くまでが大変だった。今はUberで呼べる。最近はAIによる変化も起きているが、この期間全体で見ればスマホ革命が最も大きかったと坂田氏は振り返る。
日本は「縦」、インドは「横」:産業を頂上から作らない国
坂田氏はまず、インドの産業は「頂上から始めない」と説明した。日本が縦社会だとすれば、インドは横社会であり、社会がレイヤーのように横に積み重なってできている。その背景として坂田氏は、カーストや、英連邦だったことに由来する階級社会を挙げる。社会がそうなっているので、産業も横割りにできあがっていくという。
例として挙げたのはIT産業である。インドにはInfosysやTCS(タタ・コンサルタンシー・サービシズ)のようなITサービス企業が数多くある。こうした企業は1社に数十万人、場合によっては数百万人を配置し、大量の労働力でサービスを提供する。最下層のレイヤーでこうした基盤ができると、そこから次の領域に「染み出して」いき、少しずつ上位の領域に進んでいく。頂上から作るのではなく、基盤を作ってその上に産業を育てるのがインドで一般的なやり方だと坂田氏は言う。
日本の典型として対比されたのが自動車やエレクトロニクスである。トヨタやホンダのような完成車メーカー(OEM)の下に、ティア1、ティア2、ティア3のサプライヤーが連なる。いわゆる系列であり、垂直統合と「すり合わせ」で産業ができていく。
横社会の背景にある多様性と「役割」の重視
坂田氏によれば、この違いの根底には社会の同質性の差がある。日本は日本人が多く価値観も比較的同質なので、どこに所属しているかが重要になる。インドは宗教、民族、地域が非常に多様で、共通点を見つけるのが難しい。そのため、所属よりも「どんな役割を果たしているか」、つまり職能や資格が基準になり、横割りの構造が基本になるという。
この違いを理解することがなぜ重要なのか。坂田氏の説明はこうだ。縦が前提の日本では、自分の担当を次の人に渡した後どうなったかが気になる。自動車産業も、完成車を思い描きながら成り立っている。横割りの社会では、自分の機能や役割をきちんと果たしたかどうかが肝心になる。そのため横のつながりは強いが、縦の統合は必ずしも強くない。坂田氏は、日本や中国、ASEANは比較的縦の統合力が強い垂直統合型だとしたうえで、その感覚のままインドに持ち込むと産業や事業が立ち上がりにくいと指摘した。
日本企業がつまずく理由と、うまくいっている例
この違いは日本企業のインド進出でボトルネックになるのか。坂田氏は「大いにある」と答えた。中国や、タイ・インドネシアなどの東南アジアでは、日本のやり方を導入して成功している会社が多い。同じ感覚でインドに臨むと、縦の統合力が弱いためにうまくいきにくい。
坂田氏は、日本やシンガポールからインドを見ている会社が多いと前置きしたうえで、インドは英連邦だったこともあり、むしろイギリスやヨーロッパの延長として考えたほうがインド事業はうまくいくのではないかと述べた。
うまくいっている日本企業の例として坂田氏が挙げたのはマルチ・スズキである。もともとのインドの会社を助けるような形でスズキが入った。坂田氏は、インドの特性と日本の統合力をうまく組み合わせて事業をしているのではないかと評価した。
どちらが優れているかは産業による
縦と横のどちらが優れているのか。坂田氏の答えは「産業によって違う」だった。最初から答えが決まっていて、すり合わせを重ねて良いものを作る産業なら、日本的なやり方のほうが向いているかもしれない。一方、デジタル革命を経て個人でできることが大きく増えた。デジタルの分野では一度リリースしてすぐ更新できるので、まず実行してフィードバックを受け、改善していく反復型が向いているという。
MCが、日本ではITも縦でやっている印象があると言うと、坂田氏は同意した。ITは本来すぐリリースして更新したほうがよいのに、正解を探しているうちに手遅れになりやすい。逆にインド的なやり方は、失敗が許されない産業には向かない。坂田氏は、不良品を出してはいけない自動車や医療機器を例に挙げた。
そのうえで坂田氏は、デジタル化以降の世界ではインドの強みが出やすいと見る。横割りで基盤を作りやすいため、インディア・スタックに代表されるデジタル基盤を整え、その上で民間企業が競争しながらアプリケーションを作っていく。こうした競争のやり方にインドの方式が向いているという。
インド1.0から3.0へ:基盤の上に産業を「載せる」段階
インドは今どのフェーズにいるのか。坂田氏は「インド1.0、2.0、3.0」という区分で説明した。
インド1.0は、坂田氏の目安では2000年代初頭からおおむね2010年頃までである。基盤がほとんどない中で、各社が自力でインフラを整えながらものを作らなければならなかった。不良品も多く、インドはものづくりに向かないと言われていた時代だという。
その後、「メイク・イン・インディア」として製造業を強化する政策が打ち出され、基盤づくりが進んだ。これがインド2.0で、坂田氏は2010年代と位置づける。この段階では、繊維・アパレルやおもちゃなど、コスト競争力が重視される産業を手がけながら基盤を整えた。ここでいう基盤とは、エネルギー、物流、人材、そして欠かせないものとしてソフトウェア・IT産業を指す。
おもちゃや衣服から始めたのは戦略的だったのか、とMCが尋ねた。坂田氏は「ローテクと言うと語弊があるかもしれない」と断りつつ、コスト競争力を生かしやすく、しかも人命にあまり関わらない産業から始めたのだと説明した。
そして現在のインド3.0では、整った基盤の上に、アプリケーションのように新しい産業が立ち上がっている。EV、医療機器、航空機部品、最近では半導体などである。1.0の時代には何をするにも全部自前で整備する必要があったが、今は基盤があるので、その上にさまざまな産業を載せられるという。
EV投資で気づいた中国との違い
坂田氏がこの構造に気づいたきっかけは、ファンドを通じたインドのEVメーカーへの投資だった。中国にはかつて300〜400社ものEVメーカーがあったと言われ、それらがしのぎを削りながら徐々に改善していった。坂田氏は、インドもそういう展開になるのだろうと考えていた。ところがインドではプレイヤーがそれほど多くない。理由を探るうちに、既存の基盤の上にEVのような新しいハイテク産業を載せているのだと気づいたという。
中国との違いについて、坂田氏は決定的な点として垂直統合か水平分業かを挙げた。インドは新しい産業をアプリケーションのように載せられるようになっている。加えて、トライアル・アンド・エラーが非常に速い点もインドの特徴だという。
「ダメな会議」なのにプロジェクトが進む:最適解を作るという考え方
失敗への許容度も日本と違うのかと問われ、坂田氏は文化の多様性から説明した。日本では「あうんの呼吸」で伝わることが多く、何かを始めるときに細かく定義しなくてもよい。インドは多様なので、合意を作るときに言葉ですり合わせるよりも、実際にやってみてすり合わせることが多いという。
坂田氏は自身の体験を紹介した。あるプロジェクトで方向性を決めた後、参加者はそれぞれ好き勝手に話し、「今日決まったことはこれ、次のステップはこれ」といった整理は一切なかった。MCが「普通の会議感覚だとダメな会議ですよね」と言うと、坂田氏も「自分の知っている会議と違う」と思ったと応じた。ところがプロジェクトはなぜか進んでいた。各自が思ったことを実行すると目に見える結果が出る。その結果をもとに議論を重ね、徐々に合意を作っていたのだという。
ここから坂田氏は、インドでは最適解は探すものではなく、作りながら作り上げていくものだと述べた。7割ほどの段階で出してしまい、フィードバックを受けて磨いていく。これが坂田氏の言う「最適解を作る」やり方である。
インド株が伸び悩む二つの理由
話題は、PIVOTの視聴者が気にしているであろう「なぜインド株は伸びないのか」に移った。坂田氏はまず前提として、GDP成長率と株価は必ずしも連動しないと指摘した。株価は期待値を上回れば上がり、好調に見えても期待値を下回れば下がるものだからだ。
そのうえで坂田氏は二つの要因を挙げた。一つ目は原油である。インドは原油の9割近くを輸入しているので、原油高になるとドル需要が高まってルピーが売られ、ルピー安になる。今は為替もかなり安くなっていると坂田氏は言う。インドは原油以外にもさまざまなものを輸入しているので、国内でインフレが起きやすい。そうなるとRBI(インド準備銀行)も金融緩和をしにくくなり、インド経済はこれから苦しくなるのではないかという見方が出ているという。
二つ目はAI関連である。世界ではAI関連銘柄が高いバリュエーションをつけているが、インドにはAIモデルを作る会社や半導体関連の銘柄が少ない。逆に、インドに多い大手ITサービス企業については、AIで機能の一部が代替されるのではないかという見方があり、バリュエーションが下がっていると坂田氏は説明した。
AIは脅威であり、機会でもある
MCは素人目線の感覚だと断ったうえで、インドに委託されているホワイトカラー業務はまさにAIに奪われる仕事と直結しているイメージがある、と投げかけた。坂田氏は、脅威と機会の両方があると答えた。
低コストのサービス提供を軸にしたITサービスがAIに代替されれば、それは脅威である。ただ、前述のようにインドは低コスト競争からより上位の領域へ染み出しつつある。単に業務を代替するのではなく、R&Dなどを担うグローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)が今非常に増えている。こうした点では、AIはむしろプラスに働きやすいと坂田氏は見ている。
GCCとは何か:「安い労働力」から「高価値の人材」へ
GCCは、カスタマーサポートをインドに委託するような従来のやり方とどう違うのか。坂田氏によれば、長らくそういう時代があった。坂田氏が以前勤めていた会社にもインドにサポートセンターやオフショア開発センターがあったが、それは安い労働力としての活用だった。
GCCはそれとは異なる。コストは必ずしも安くないが、高い価値を生む人材が多いことから、付加価値を生むR&D機能の一部をインドに移してそこで知的財産(IP)を生み出す。あるいは商品開発機能をインドに完全に移して、そこで商品開発を行う。こうした付加価値型の拠点が数多く生まれている。自社で運営する企業もあれば、別会社にしている例もあるという。
GCCという呼び方が広まったのはここ5年ほど、特に注目されるようになったのはここ数年だと坂田氏は見ている。背景として坂田氏は、AIの登場とリモートワークの一般化で、業務を行う場所を必ずしも問わなくなったことを挙げた。欧米企業は組織がモジュール化されているため、「ここからここまではインドに」という切り出しがしやすく、動きが加速したという。
GAFAMのリストラと、インドでの雇用増
この動きは米国企業から始まったのか、インド側から始まったのか。坂田氏は両方あるだろうとしつつ、特に注目されたのは米国企業がインドでGCCを展開する動きだと述べた。
例として坂田氏はGAFAMを挙げた。数千人規模のリストラのニュースがよく出ているが、実際には従業員数はかなり増えている。Amazonは少し例外だとしたうえで、増えた分はおおむねインドのGCCで雇用しているという。
坂田氏はその経緯について「おそらく」と前置きして推測を述べた。トランプ第1次政権でビザの更新が難しくなり、インド人が本国に戻った。インドで起業した人も多いが、それとは別に、もともと米国にいた人がインドに移って同じ仕事を続けているケースもかなりある。そうした流れの中でGCCが徐々に立ち上がってきたのではないか、というのが坂田氏の見方である。
GCCはGAFAMに限らない。坂田氏によれば、現在インドには2000以上のGCCがあると言われる。テック企業のほか、金融機関、製薬メーカー、R&Dを行うメーカーなど、業種を問わず増えている。給与水準についてもMCの問いに同意し、安いからインドを選ぶのではなく優秀な人材が多いからインドを選ぶのだと述べた。量から質への転換が起きているという見方である。
MCが、ビザの話はインドの人にとってネガティブな面もあったが、結果としてインドにいながら米国企業で働けるようになったのではないかと言うと、坂田氏は「まさにそうですね」と応じた。所得の上昇などプラスの影響も大きく、海外企業でインドを拠点に働く人がいる一方、インドで起業する人もいて、ユニコーンが数多く生まれているという。
経済全体への波及:農業人口という課題
ただし、そうした恩恵がインド経済全体に及ぶのかについて、坂田氏は課題を挙げた。インドの労働人口では、タイ農業従事者が非常に多い。日本を含む先進国では、第1次産業がピークを迎えた後に第2次産業が立ち上がり、それがピークを迎えて第3次産業へ移るのが一般的な発展の道筋だった。インドでは第1次産業がタイ伸びているうちに、サービス産業が先に立ち上がっている。
そのため坂田氏は、GCCを中心に製造業とサービス産業をさらに伸ばしていかなければ長期的な発展は難しいと見る。そのうえで、半導体や自動車などでそうした動きも見えてきており、希望は持てるのではないかと述べた。
日本企業のGCC活用の壁:すり合わせ型組織は切り出しにくい
日本企業もGCCを作っているのか。坂田氏によれば、作っているケースはかなりある。特に金融機関のように業務をモジュール化しやすい業態は作りやすい。ここで問題になるのが、冒頭の縦と横の話である。縦に統合された組織は、すり合わせで成り立っているので一部だけを切り出しにくい。これが日本企業がGCCを作るときのハードルだと坂田氏は言う。
坂田氏は、以前勤めていた米国企業を引き合いに出した。そこでは部署ごとにモジュール化されてミッションが決まっており、ヘッドカウントも「この部署にはこういう人材が15人必要」と定義されている。そのため、その部署が日本にあっても中国にあってもインドにあっても大きくは変わらない。
一方の日本企業は、部署と部署、社員と社員が役割を重複させながら一緒に構想し、作り上げていくのが強みである。全部を切り離せばその強みが失われてしまう。坂田氏は工夫が必要だとして、二つの方法を挙げた。日本である程度業務を定義して塊にしてからインドに移す方法と、要件定義の段階からインドのGCCに参加してもらう方法である。
うまくいっている例として坂田氏はメガバンクを挙げた。メガバンクは比較的早い段階からGCCを活用しており、ITシステム開発などを任せている。金融の業務はフロント・ミドル・バックに分かれていてモジュール化しやすい。システム開発も要件定義、設計、実装、テストと工程が分かれているので、「この部分をインドに」という切り出しがしやすい。坂田氏は、ウォーターフォール型で答えが決まっていて、それを目指す業務ならやりやすいと述べた。一方で、現場でみんなで創意工夫しながら作り上げていく業務には、ハードルが高いかもしれないという。
グローバルサウスのハブを目指すインド
終盤、坂田氏は「グローバルサウスの可能性」を示すスライドを使って説明した。日本企業と話すと、インド市場を狙ってインドに進出するという話がよく出る。坂田氏はそれ自体はまったく問題ないとする。ただ、インドの財閥の経営者と話していると、インドをグローバルサウスのハブにして、グローバルサウス全体に展開しようという野望を持っているケースが多いという。インドからASEANへ、インドから中東・アフリカへという形で、インドがグローバルサウスの中心になろうとする動きが見られる。そのため坂田氏は、インド市場をどう押さえるかに加えて、そこからグローバルサウスにどう展開するかがこれから重要になると述べた。
MCは、その役割はまさにシンガポールが担ってきたものではないかと問うた。坂田氏は、シンガポールはASEANの首都のような役割を担おうとしてきたと認めたうえで、インドとの違いを挙げた。インドは大国であり、軍事力も政治力も一定程度持ち、今まさに製造業を立ち上げようとしている。そうした強みを持ってグローバルサウス全体への展開を図っているという。
進出企業にとってインドをハブにする利点について、坂田氏は、何をするかによって違うと前置きして次のように答えた。シンガポールは位置的にどちらかといえば東アジア寄りである。インドは多くの労働力を確保しやすい。インド市場で成功したものをアフリカに展開したり、ASEANに持ってきたりできるので、市場として押さえると同時に他国展開の足がかりにもなりやすい。また位置的にも西側にあり、アフリカや中東に近いという。
インドは中国を超えるか
最後にMCは、インド経済にこれから期待してよいのか、中国を超えるのかと尋ねた。坂田氏は、短期的に超えるのは難しいだろうと答えた。何をもって超えるかにもよるが、GDP規模で見ると、中国は人口が減っていくかもしれないものの、先端技術を追求しており製造業の基盤もある。そのため、いきなりGDP規模で並ぶのは難しいかもしれないという。
一方で坂田氏は、インドが第3次産業を先に立ち上げており、コスト競争力からの転換も非常に早かったことを挙げた。そうした産業を育てるという意味では、中国と競争できる分野も増えてくるだろうと見ている。中国とインド以上の規模の市場は世界のどこにもない。インドが人口だけでなく質の高いものを次々に作るようになれば、世界的にもかなりの影響力を持つだろうと坂田氏は述べた。
次回予告:失敗の捉え方とリーダーの役割
動画の最後には、坂田氏の共著書『正解を探す日本人、最適解をつくるインド人』のテーマにつながる続編の予告が流れた。予告の中でMCは、日本は正解を見つけてみんなでそれに向かって磨き込んでいくのに対し、インドはなんとなくの方向性を決めてその方向に向けて努力を続けていく、と対比した。坂田氏は、失敗には良い失敗と悪い失敗があり、インド人も実は保守的だが、イノベーションの基盤には「まずやってみる」ことがあると語っている。また、インド人と仕事をしていない日本の組織の人がこの考え方を生かすには、経営者やリーダーが方向性と制約条件を明確に決めることが大事だと述べている。これらの論点の詳しい説明は続編に持ち越された。
インドにとってこのAIっていうのは脅威なんですか? 脅威と機会、両方あるかなと思っていて、AIのモデルを作ってる会社だとか、あと半導体とか、そういうところの銘柄がインドだと少し少ない。そういうITの会社が、AIによって一部機能が代替される。
GAFAMを見てみると、何千人リストラしましたっていうニュース、結構出てますけれども、従業員数は結構増えていて、大体インドのGCCで雇用してるんですよね。あ、そうなんですか。GCCっていつ頃、どう生まれたんですか?
皆さんこんにちは。PIVOTのお手りです。今回はインド経済の現在地というテーマでお届けします。ゲストはIGPIグループ共同経営者の坂田幸樹さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。
坂田さん、何年か前にもPIVOTの動画に出ていただいてるんですけど、今回久々ということで、改めて自己紹介からお願いできますか?
はい。IGPIグループの坂田幸樹と申します。どうぞよろしくお願いします。私は2013年から東南アジアだったりインドの仕事を中心にやっておりまして、拠点も海外に移して、インドだったり東南アジアでのプロジェクト、あとは投資事業も一部やっているので、そちらにも関わっているという感じですね。
なるほど。今、拠点はシンガポールっていう感じですけど、今回インドについてお聞きしたくて、インドとの関わりっていうのはどれぐらいあるんですか?
インドは、2013年にシンガポールに拠点を移してから、プロジェクトがあれば定期的に行っていて、数年前からJBICさん、国際協力銀行さんと一緒にやっているJBIC IG Partnersって会社があるんですけれども、そちらが日印ファンドっていうものを作っていて、その日印ファンドを作ってからもう少し頻繁に行って、現地のスタートアップに会ったり、あとは先週もちょうど行ってたんですけれども、現地の財閥と会って、そちらでの現だったり、プロジェクトを一緒にやってるっていう感じですね。
じゃあ、インドを見てもう10年以上っていう感じですよね。どうですか、この10年のインドっていうのは?
結構変わりましたね。一番変わったのは多分スマホですね。スマホ革命によって、それまで、例えば車を呼ぶにしても、タクシーを見つけて価格交渉して、そこで初めて乗って。でも乗ったはいいんだけれども、行き先を伝えてそこにたどり着くって結構大変だったんですけれども、それも今はもうUberを呼んだりすることができるので、やっぱりスマホ革命っていうのが多分一番大きくて。最近ですとAIが出てきてるので、AIによってより変わってきていますけれども、多分この10数年で見るとスマホ革命っていうのが一番大きいと思います。
まず最初に、インドの産業構造っていうところからお聞きしたくて、日本との決定的な違いはどこにあるのかっていうところを、スライドでご説明いただいていいですか?
こちら、インドの産業っていうのは頂上から始めないっていうスライドなんですけれども、どういうことかっていうと、インドって、日本が縦社会だとすると横社会なんですよね。横にレイヤーのように社会が出来上がっているんですよ。一般的にカーストとか、あとは元々英国連邦ということで、階級社会っていうものがベースにあるのかなと思うんですけれども、そうすると産業が横割りにできていくっていうことなんですよね。
こちら、事例としてITの産業を載せていますけれども、一番下のレイヤーから作っていくんですよね。例えば企業でいうとインフォシスとか、TCS、タタ・コンサルタンシー・サービシズとか、そういうITサービスの会社がたくさんあると思うんですけれども、一つの会社、一つの産業に数十万人とか、場合によっては数百万人配置して、そこで大量の労働を使ってサービスを提供していく。そこが一つの基盤としてできてくると、次に染み出して次の領域に来るということで、だんだん上位に来るんですけれども、なかなか頂上から作っていくっていうスタイルではなくて、基盤を作ってそれを元に産業を作っていくっていう産業育成が一般的ですね。
なるほど。横で広がっていくっていうのは、もうちょっと具体的に想像したいんですけど、これ、日本とは違うんですか?
はい。日本だと、分かりやすいのが例えば自動車産業とかエレクトロニクス産業だと思うんですけれども、自動車産業だと、トヨタさんだったりホンダさんだったりっていうOEMがあって、そこにティア1、ティア2、ティア3っていうことでサプライヤーさんがいて。これが系列って言われると思うんですけれども、垂直統合的にすり合わせ型で産業ができていくっていうことに対して、インドですと、先ほどお話ししたIT産業のようにまず基盤があって、そこからものを作っていくということで、やはりこの横割りでレイヤーを重ねるように産業を作っていくっていうことがかなり一般的ですね。
これをまず理解するのって、どうして大事なんですか?
日本だとやっぱり縦が前提になってくるので、必ず後工程のことを考えますよね。日本だと次の人にパスして、その先どうなったのかなって結構気になると思うんですけれども、自動車とか、やっぱり一般的に完成車をイメージして産業ができてきてると思うんです。横割りの場合は、あくまでそこの機能、その役割をちゃんと果たしたかどうかっていうことが肝になるので、横は強いんだけれども、縦の統合に関しては必ずしも強くないっていうことがある。日本だったり、中国とかアも割と縦の統合力が強い、垂直統合型なんですけれども、その感覚でやってしまうと、産業がうまく立ち上がらない、事業がうまく立ち上がらないっていうことは起きやすいですね。
これ、日本企業が進出したりする中でも、結構ボトルネックになったりするんですか?
はい。それは大いにありますね。やっぱり中国で日本のやり方を実施したり、タイったりインドネシアといった東南アジアで日本のやり方を導入して、うまくいってる会社さんって多いと思うんですけれども、同じ感覚でインドでやってしまうと、やっぱり縦の統合力が弱いっていうところでうまくいきづらいですよね。だから、どちらかというと日本とかシンガポールからインドを見られてる会社って多いんですけれども、元々英国連邦だったっていうこともあって、イギリスだったりヨーロッパの延長で考えた方が、インドの事業はうまくいくんじゃないのかなというふうに思います。
その構造を理解してうまくいってる日本企業っていうのもあるんですか?
やっぱりインドの企業とうまく連携をしていくっていうところでいうと、例えばマルチ・スズキさんとかですね。元々インドの会社に、助けるような形でスズキさんが入られて、マルチという形でやっていますけれども、うまくインドの特性と日本の統合力っていうことを生かして事業をされてるのかなと思います。
そのインドの産業構造を理解するっていうところで始めていきたいんですけど、まず頭の中に入れといた方がいいところって、どこだと思いますか?
ベースになるのが、この資料にもある、日本は縦、縦社会で、インドは横、横社会っていうところなんですけれども、比較的同質社会じゃないですか。日本人が多くて、価値観も同質的だと思うんですよね。そうすると、どこに所属するのかっていうことが重要になってくる。インドって宗教だったり民族だったり、地域っていうものが非常に多様なので、共通を見つけるのは非常に難しいですよね。そうすると、どこに所属してるかよりも、どんな役割を果たしてるのかっていう職能だったり資格っていう、どちらかというと横割りですね。これがベースになってきてるっていうのは基本的な考え方ですね。
なるほど。元々そういう感じっていうことなんですね。これって、どっちがいいっていうものでもないんですかね?
そうですね。多分、産業によって結構違いますね。縦に統合した方が、すり合わせして最終的にいいものを作る。最初に答えがすでに決まっていて、そこを目指していくような産業であれば、多分日本的なやり方の方がいいのかもしれないんですけれども、今、デジタル革命も終わって、個人一人でできることがすごい増えてきている。デジタルだと、一回リリースしてすぐに更新することがやりやすいので、そういう産業の場合だと、一回実行して、フィードバックをもらって改善していくっていうインド型の方が向いてるのかなと思います。
じゃあ、具体的にものを作るとかだと、もしかすると縦でいいのかもしれないですけど、横は横で。でも日本だと、ITでも縦でやってるイメージありますけどね。
はい、そうなんですよ。そうですよね。なので、そこが多分、向かない産業もあるところで、それぞれ強みと弱みがあって、正解が決まっていてそれを実行していくような時には、日本的なやり方の方が向いてるんですけれども、おっしゃっていただいたようにITとかだと、本来はすぐにリリースして更新した方がいいんだけれども、正解を探しに行ってる間に手遅れになってしまうっていうことが起きやすいですし、逆にインド的なやり方だと、失敗したら手遅れになってしまうものって結構あるので。例えば自動車も不良品を出したら駄目ですし、医療機器とかも不良品を出してしまったら駄目なので、そういう産業にはあまり向かないっていうことがあるかもしれないですね。
なるほど。でもそういう意味でも、デジタル化以降の世界で、やっぱりインドは強みを出していけるのかなっていうところなんですね。
そうですね。やっぱり横割りで基盤を作りやすいので、インディア・スタックに代表されるようなデジタル基盤を作って、その上にアプリケーションを作っていく。そこは民間が競争しながらいいものを作っていくっていう、そういう競争のやり方には、インドのやり方が向いてるのかなと思います。
その上で、10年以上インドを見られてるわけですよね。今、インドってどういう地点に、どういうフェーズにいると思いますか?
これはインド1.0、2.0、3.0という言い方をしてるんですけれども、1.0はあまり基盤がない中で、各社が自力で整備しながらものを作っていかなきゃいけなかった時代で、やっぱりこの時代は不良品も多いし、インドはものづくりに向かないって言われてたんですよね。
これ、時期でいうといつ頃なんですか?
2000年初頭か、2010年ぐらいまでですかね。その後、メイク・イン・インディアっていうことで、ものづくりを強化していこうっていう政策を打って、そこから基盤を作っていくっていうところになったのがインド2.0ですね。インド2.0の時には、どちらかというとコスト競争力を重視するような産業、繊維、アパレルだとか、おもちゃだとか、そういうものを作って基盤を整備していったんですよね。基盤っていうのは、例えばエネルギーだとか物流だとか、あと人材。欠かせないのがソフトウェア、IT産業っていうことだと思うんですけれども、こういった基盤が出来上がったのがインド2.0。
これは時期的にはいつ頃ですか?
そうですね、2010年代ですね。
これ、やっぱりおもちゃとか服とかから始めたっていうのも戦略的だったんですかね?
そうですね。ローテクっていうと語弊があるのかもしれないですけれども、コスト競争力をより生かしやすいからやって、ただし人命にはそれほど関わらない産業からやっていったっていうところですね。
じゃあ、そこでだんだん基盤ができてきたっていうのが2.0。はい。なるほど。
3.0が、我々もEVメーカーにファンドを通して投資したりしてるんですけれども、今、その基盤ができた上に、アプリケーションのように産業が立ち上がってきていて。
どういうことですか?
例えばエネルギーだとか物流だとか、IT、人材っていうものがある程度基盤として揃っていて、そこにEVだとか、あとは医療機器だとか航空機部品とか、最近は半導体とかですね、こういうものを作ってきてるんですよね。インド1.0の時代はこの基盤がなかったので、何かやろうとしたら全部自分で整備しなきゃいけなかったんですけれども、今はその基盤があるので、その基盤の上にいろんな産業ができてきているっていうことで。
これに気づいたのが、電気自動車に投資をしている時に、中国って一時期300社とか400社ぐらいEVメーカーがあったと言われていて、それらがしのぎを削りながら徐々に改善していって、そういうものなのかなと思っていたんですけれども、インドの場合はそれほどプレイヤーが多くなくて。なんでかなって見ていった時に、この基盤がある中にEVとか新しいハイテク産業を乗っけていってるっていうことに気づいたんですよね。
今、この中国とインドの比較みたいなのがありましたけど、他にやり方としてここは違うなっていうのはありますか?
決定的なのはやっぱり垂直統合か水平分業かっていうところなんですけれども、アプリケーションのように新しいものを載せられるようになってきてるっていうのが特徴で。もう一つは、最適解を作っていくっていうところだと思うんですけれども、トライアル&エラーがすごく早いっていうところですね。やっぱりローンチして、駄目だったら修正していくっていう、その修正をかけるスピードはすごく早いのがインドの特徴かなと思います。
やっぱり失敗に対する許容みたいなのが、相当日本とも違いがありますか?
そうですね。やっぱり多様な文化なので、日本だと阿吽の呼吸で伝わることが多いじゃないですか。これをやろうって言った時に、これって何だろうっていうのをこと細かく定義しなくても。ただインドの場合って結構多様なので、そうするとコンセンサスを作っていく時に、言語ですり合わせするっていうよりも、何か実際にやってみてすり合わせすることが多いんですよね。
私も以前、プロジェクトで、方向性をここに行きましょうっていうのを決めた後に、みんな好き勝手話してるんですよ。今日決まったことはこれなので、次のステップはこれですっていうのは一切なされず。
普通の会議感覚だと駄目な会議ですよね。
駄目な会議ですよね。私が知ってる会議と違うなと思ってたんですけれども、そしたらプロジェクトがなぜか進捗していて。何かなと思ったら、みんなそれぞれ思ったことを実行していって、実行すると目に見える結果が出てくるので、その結果を元に、ああでもない、こうでもないって話をして、また徐々にコンセンサスを作っていく。なので最適解は、元々探すものじゃなくて、だんだん作りながら作り上げていくものなのかなっていうふうに思います。
じゃあ、言語ですり合わせるっていうのが難しい文化背景があるからこそ、もうものを持ってくるというか。
そうです、そうです。7割ぐらいのタイミングでもう出しちゃって、フィードバックをもらって、それを磨いていくっていうのが、最適解を作るっていうことです。
面白いですね。やっぱり多分PIVOTの視聴者層が気になるのが、なんでインド株が伸びないのかっていうことだと思うんですよ。これ、坂田さんの視点からではどう映ってますか?
確かにGDP成長率も非常に高いと言われていて、ただ株価が伸びていない。若干停滞とよく言われてるところですけれども、まずGDPの成長率と株価は必ずしも連動するものではないっていうところで。株価が上がる時って、期待値よりも好調であれば上がるし、好調のように見えても期待値よりも低ければ、やっぱり株価っていうのは下がっていくものなので、まずそこがあるのかな。
一つが原油ですね。やっぱり原油高で、インドっていうのは9割近くの原油を輸入しているので、そうするとドルの需要が高くなって、ルピーが売られてルピー安になるっていうことで、今、非常に為替も安くなってきていると。そうすると、他にもいろいろなものをインドは輸入しているので、国内でインフレが発生しやすくなって、RBIとしてもなかなか金融を緩和しづらくなってくると。インドってこれから経済的に苦しくなるのかなっていう見方が、一つは原油高の話。
もう一つがAI銘柄っていうところだと思うんですけれども、今、世界的に結構AI関連の銘柄が非常に高いバリュエーションをつけてると思うんです。AIのモデルを作ってる会社だとか、あと半導体とか、そういうところの銘柄がインドだと少し少ないっていうところと、逆にITサービスですね。大手のITサービスの会社がインドには非常に多いですけれども、そういうITの会社が、AIによって一部機能が代替されるんじゃないかっていうことで、少しその辺りのバリュエーションが落ちてるっていう。このAI関連が二つ目ですね。
なるほど。確かに、素人目線の感覚ですけど、インドの会社に委託してるようなホワイトカラーの仕事っていうのが、まさにAIで奪われる仕事と直結してるみたいなイメージはありますよね。この点、実際どうなんですか? やっぱり結構インドにとって、このAIっていうのは脅威なんですか?
はい。脅威と機会、両方あるかなと思っていて、確かに、どちらかというと低コストなサービスを提供していくっていうITサービスにおいては、AIによって代替されてしまうと、それは脅威だと思うんですけれども。逆に先ほどお話ししたように、低コストで競争するところから、より上位のところに今染み出してきているので、そういうところは今、グローバル・ケーパビリティ・センターって言われたりもしてますけれども、単に業務を代替するんじゃなく、R&Dといった分野でのグローバル・ケーパビリティ・センターが今、非常に増えているので、こういった意味ではAIっていうのはプラスにも働きやすいのかなと思います。
そのグローバル・ケーパビリティ・センターをお聞きしたいんですけど、例えばカスタマーサポートとかをインドにお願いするとか、そういうのとはまた違うわけですか?
そうですね。長らくそういう時代もあって、私が以前いた会社もインドにそういうサポートセンターだとか、オフショア開発センターがあったりしたんですけれども、それだとどちらかというと安い労働力としてっていうことだったんです。そうじゃなくて、必ずしもコストは安くないんだけれども、高価値な人材がたくさんいるということで、付加価値を生むR&Dの機能を一部インドに移管して、そちらでIPを生み出していくとか、商品開発の機能をインドに完全に移管して、そちらで商品開発をしていくとか。そういう、どちらかというと付加価値型のサービスがたくさん生まれていて、それを自社でやってる会社もありますし、会社にしてやってるようなケースもあったりするんですけれども、今、非常にそのGCCが増えてるっていうのがインドの特徴ですね。
そのGCCって、いつ頃どう生まれたんですか?
多分、GCCって呼ばれ始めたのはここ5年ぐらいかなと思うんですけれども、特に脚光を浴びてきたのはここ数年ですね。やっぱり世界全体的にAIが出てきて、かつリモートワークも一般的になってきていて、業務をやる場所を必ずしも問わなくなってきたっていうことがあって。そうすると欧米諸国ですと、組織がモジュール化されていて、ここからここはインドに持っていきましょうっていうことをやりやすかったりもしたので、そういう動きがかなり加速したっていうのがありますけど。
じゃあ、そのリモートワークの流れにもちょうど乗ってっていう。それは例えば、アメリカとかの会社がインドでGCC的なものをやろうってなったのか、インド側からそういう動きが出てきたのか。
多分、両方あるのかなと思うんですけれども、動きとして特に注目されたのは、アメリカの会社がインドでGCCをやろうっていうところで。例えばGAFAMを見てみると、何千人リストラしましたっていうニュース、結構出てますけれども、従業員数は結構増えていて。Amazonはちょっと例外なんですけれども、それ以外は結構従業員数が増えていて、大体インドのGCCで雇用してるんですよね。
あ、そうなんですか。
はい。これはおそらくトランプの一次政権の時に、ビザの更新がしづらくなったインド人の方がインドに戻って、起業するような方もたくさんいたと思うんですけれども、そうじゃなくて、元々アメリカにいた方がインドに移って同じ仕事をしているっていうケースも結構あって、多分そこでGCCが徐々に立ち上がってきたのかなと思います。
大体GAFAMなんですか? 結構世界中の企業がやってるんですか?
そうですね。今、2000以上あるっていうふうに言われているので、そういうテック企業もそうですし、金融機関とかもそうですし、それ以外にも製薬メーカーだとか、R&DをしていくメーカーもかなりGCCを作るので、結構問わず、今GCCが増えているっていう現状ですね。
でもやっぱり、当然、結構それなりにお金も稼げて。
そうですね。なので、必ずしも安いからインドっていうことじゃなくて、優秀な人材がたくさんいるのでインドっていうことで、どちらかというと量から質に転換してきてるのかなと思います。
トランプ政権でのビザの話とかって、もちろんインドの人からしたらネガティブな要素もあったかもしれないですけど、インドにいながら結局アメリカの企業で働けるみたいなことですもんね。
はい、まさにそうですね。
そしたら所得も上がって、経済全体的にいいプラスの影響が大きそうですよね。
プラスの影響は大きいですね。なので一部の方は、そういう形で海外の企業で働いてるんだけれども、ベースはインド。あとはそれ以外の方はインドで起業して、ユニコーンがたくさん生まれてるっていう状況ですね。
いろんな層がいるわけじゃないですか。インドの中にも技術を持ってる人もいれば、そうでない人もいて。経済全体にまで波及していくんですかね?
そこが多分インドのポイントで、労働人口でいうと、タイ農業をやってる方が非常に多いんです。
ですよね。
他の先進国、日本もそうでしたけれども、第一次産業でピークが来て、第二次産業が立ち上がってきて、またそこがピークが来て、第三次産業に移行するっていうのが、割と一般的な経済の発展だと思うんですけれども、インドの場合って、第一次産業がタイ伸びている時に、第三次産業、サービス産業は立ち上がってきているので、GCCを中心として製造業をより伸ばしていく。あとはサービス産業をより伸ばしていくっていうことにならないと、長期的な発展は難しいのかなと思うんですけれども。ただ、そういった動きも、例えば半導体だったり自動車っていうところで見えてきているので、結構希望は持てるのかなと思います。
このGCCは、日本の企業も作ってるんですか?
はい。作っているケースも結構あって、特に金融機関さんとかですね。業務をモジュール化しやすい業態だと、GCCを作りやすいっていうのはあると思うんですけれども、ただ、ここでさっきの縦と横の話で、縦に統合されてるものって、一部を切り出しづらいんですよね。
確かに。
すり合わせで成り立ってるので、そこは多分、日本企業がGCCを作っていく時のハードルかなと思います。
これ、例えば具体的な業務としては、どういう工程をお願いするんですか?
例えば研究開発をして商品を作るような業態があった時に、研究開発を丸ごと、あるいは一部をインドに置きましょうっていうようなやり方なんですよね。私、以前アメリカの会社に勤めてたこともあるんですけれども、そこだったら多分できるんですよ。この部署はモジュール化されていて、この部署のミッションはこれですっていうのが決まっていて、その中でヘッドカウントも決まって、こういう人材がこの部署に15人必要ですっていうのは定義されてるので、それが日本にあろうが中国にあろうが、インドにあろうが、多分あんまり変わらないんですよね。今日はあるので。
日本の企業で、それは結構想像つかないですもんね。
はい、そうなんですよ。
研究開発だけインドでやって、そこから上がってきて、日本でその先をやるみたいな。
はい、そうなんですよね。すり合わせでやってるのでモジュール化されていなくて、部署と部署、あるいは社員の方と社員の方が、いろいろ重複を持ちながら構想したり作っていくのが日本の会社の強みなので、多分全部切り離すっていうと、日本企業の本来の強みが失われてしまう。ここは結構工夫が必要で、日本である程度定義して塊にしてからインドに移すとか、あるいは何か要件を定義するようなところからインドのGCCの方に入ってもらうとか、結構その工夫は大事かなと思いますね。
日本企業で、そのGCCの活用がうまくいってるところとかってあるんですか?
今、メガバンクさんとかは割と早い段階でGCCの活用っていうのは始めていて。
何の機能をGCCでやるんですか?
例えばITのシステム開発とか。やっぱり金融って業務がフロント、ミドル、バックって分かれていたりして、業務がモジュール化しやすいっていうことで、じゃあここからこっちはインドでっていうことがやりやすいですよね。
的に要件定義をして、設計して、実装して、テストしてっていうのがあるので、じゃあこの部分をインドにっていうことは比較的やりやすいっていうことですね。なので、そういうウォーターフォール的に答えがあって、それを目指していくような産業だとやりやすいんだけれども、みんなで現場で創意工夫しながら作っていくっていう状態には、ちょっとハードルが高いかもしれないですね。
このスライド、グローバルサウスの可能性っていうことでご用意いただいたんですけど、これどういうことですか?
よく日本企業さんと話してると、インドの市場を目がけてインドに出るっていうお話をされるケースが多くて、それはそれで全然いいと思うんですけれども、インドの財閥の経営者とかと話していると、どちらかというとインドがグローバルサウスのハブとして、グローバルサウス全体に展開していこうっていう、そういう野望を持たれてるケースが結構多くて。なのでインドからASEANだったり、インドから中東、アフリカっていうことで、インドがグローバルサウスの中心になろうとしてるっていう動きが見られる。多分インドを見られる時には、インド市場をどう押さえるかっていうことはもちろん重要なんですけれども、そこからグローバルサウスにどう展開していくかっていうことが、結構これから重要になるのかなと思いますね。
でもその役割って、それこそ今、坂田さんがいるシンガポールがやってきた感じじゃないですか?
はい。シンガポールはこれまで、ASEANの首都のような役割を担おうとしてきていますけれども、やっぱりインドは大国で、軍事力もそれなりに持って、政治的にも力を持って、今は製造業をまさに立ち上げようとしてるので、そういった強みを持ってグローバルサウス全体に展開しようとしてますね。
それ、例えば進出する企業からしたら、シンガポールじゃなくてインドをハブにしてっていうことのメリットって、具体的にどういうところにあるんですか?
何をやるかによって結構違うと思うんですけれども、シンガポールですと、位置的にもどちらかというと東アジア寄りだと思うんです。インドの場合だと、より多くの労働力が確保しやすいっていうことがあるので、インド市場でうまくいったものをアフリカに展開するとか、あるいはアに持ってくるとか。市場として押さえるんだけれども、同時に他の国に展開する足がかりにもなりやすい。かつ位置的にもより西側にあるので、アフリカだったり中東にも近い領域なのかなというふうに思いますね。
本当にインド経済がこれからもう期待していいのか。例えば中国を超えますかって聞かれること、ありますかね? どうですか?
短期的に超えるのはやっぱり難しいのかなと思うんですよね。何をもって超えるかっていうのはありますけれども、一つ、GDP規模っていうことでいうと、中国は人口が減っていくのかもしれないですけれども、やっぱり先端技術を追求していたり、製造業のベースっていうのがあるので、いきなりGDP規模で並ぶっていうことは難しいのかもしれないです。インドの場合はやっぱり第三次産業を先に立ち上げていて、先ほども話したように、から、あるいはコスト競争力っていうところへの転換っていうのはかなり早かったので、そういう産業を育成していくっていう意味においては、中国と競争できる部分も増えてくるのかなと思います。
じゃあ、ひょっとするともう中印が牽引するみたいな時代もやってくるんですかね。
そうですね。やっぱり人口がもう圧倒的に多くて、世界中で中国とインド以上の規模の市場ってどこにもないので、その意味でいうと、インドが人口だけじゃなくて、そういう質の高いものをどんどん作っていくっていうことになると、世界的にもかなり影響力を持つようになるかなと思いますね。
日本は正解を見つけて、みんなでそれに向かって磨き込んでいくっていう進み方に対して、インドはなんとなくの方向性が決められて、その方向に向けてみんなで努力を続けていく。
インド人にとって、失敗っていうのはどういう認識なんですか?
失敗にもいくつかあるのかなと思っていて、いい失敗、悪い失敗ってあるんですよね。インド人も結構保守的なんですよ。イノベーションが起きていくのは、まずやってみるっていうことがベースとしてある。
別にインドの人とは仕事してない、日本の組織で仕事してる人が、この本に書いてあるようなことを生かすことって、どうしたらできると思いますか?
経営者、あるいはリーダーの役割がすごく大事だと思うんですけれども、方向性と制約条件を明確に決めるっていうことですね。
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