片山財務相の立ち位置、日銀の利上げ、そして「ちょうどよい円相場」:元政治記者と元経済記者の対話

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概要

元朝日新聞政治部記者の今野忍氏と、元日経新聞経済部記者の後藤達也氏による対談の後半である。前半で高市内閣を論じた流れを受け、話題は片山さつき財務大臣の立ち位置と政権内の力学から、日銀の利上げ、政策金利と長期金利の違い、個人の資産の持ち方、円安の構造と妥当な為替水準へと移る。政治記者の今野氏が素朴な疑問を投げ、経済記者の後藤氏が答える形が中心だ。終盤では、この対談を続けるならどういう形がよいかも話し合った。

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片山財務相は財務省と高市政権の間でバランスを探っている

後藤氏は片山氏を、伝統的な財務省の考え方に片足を置きながら、それだけでは高市政権の財務大臣は務まらないため、そのバランスを時間をかけて探っている人物だと見ている。今野氏も同じ見方で、象徴的な例として昨年の補正予算を挙げた。今野氏の記憶では、当初14兆円ほどで調整していたところへ高市首相が「全然足りない」と言うと、片山氏は一切抵抗せず、4兆円ほど上乗せして18兆円にした。今野氏はそこに片山氏のうまさを見ている。財務省にいた経験があり、その理屈も分かっている。そのうえで、財務省と首相の双方に答えられる狭い道を探しているという理解だ。後藤氏は、最後に決めるのは総理であり、反旗を翻せばすぐに切られるだけなので、非常に難しい作業をしていると付け加えた。

二人の関係は長いわけではないと今野氏は言う。片山氏はもともと二階派にいたが、二階氏が幹事長を退いたころに安倍派へ移った。外形的には、二階派に未来はないと見限ったように映り、二階派側は怒ったという。その後、安倍派で政治資金の不記載事件が起き、片山氏はそこでも動けなくなり、目立たない存在になっていた。後藤氏が財務省関係者から聞いた話として紹介したのは、就任直後の片山氏が高市氏を「早苗さん」と呼ぶことがしばしばあったが、今はきちんと「総理」と呼ぶようになっている、というエピソードだ。年齢は高市氏が65歳、片山氏が67歳だと番組内で確認している。

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慣例を破った人事と「参院議員は総理になりにくい」という壁

今野氏によれば、自民党の参院議員が大臣を務めるのは通常1回で、参院側が人事を決める慣例がある。片山氏はすでに内閣府の特命担当大臣を一度経験しており、本来なら「もう終わり」の立場だった。それが参院議員で、しかも女性で財務大臣になったのは慣例を大きく崩した人事だ、と今野氏は言う。今野氏は、総裁選で片山氏が高市氏にいわば賭けたことが大きく、加えて財務省出身で有能だと改めて評価されたことが今回の抜擢の実態だと見ている。

後藤氏はマーケットの観点から、片山氏はここまで市場との対話で大きな失言をしておらず、高市首相も相応に評価しているはずだと話す。逆に今交代させれば円安や金利上昇が一気に加速しかねないので、「変えるに変えられない」存在になっているという。片山氏はトランプ大統領の2期目の就任式にも出席しており、共和党を含む米議会との人脈は国会議員の中でも強い方だと後藤氏は見る。ベッセント財務長官とも定期的に会っており、来日時に会う機会も多い。今野氏は、財務省関係者が「片山氏はベッセント氏の話をしっかり聞いている」と語る一方、それがどこまで正確に高市首相に伝わっているかは把握できる人とできない人がいる、という声も紹介した。

話題は片山氏の今後にも及んだ。今年初めの解散総選挙で、片山氏が静岡の小選挙区から衆院に転じるという話は実際にあったと今野氏は言う。だが本人は出馬せず、その選挙区は結局埋まってしまった。自民党があれほど勝つとは思わず見送った人は少なくなく、普通にいけば3年程度は解散もないため「失敗した」と思っている人もいる、というのが今野氏の観察だ。片山氏が将来総理を目指すなら、この判断は後々大きな意味を持つかもしれないとも話した。

憲法上は参院議員も総理になれる。それでも難しい理由として、今野氏は解散権の問題を挙げた。さらに、法案はまず衆院で決まり、自民党も野党も幹部はほとんど衆院議員だという実態を説明した。林芳正氏が総理総裁を目指して参院から衆院に移った例にも触れ、今野氏が話を聞いたある参院議員も「日本の政治は衆院で動いている」と衆院への転身を望んでいたという。

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静岡の因縁:片山氏と城内実氏

今野氏が「政治記者として面白い」と強調したのが、片山氏と城内実経済財政担当相の関係だ。二人は静岡で選挙を戦った因縁がある。今野氏の記憶では、郵政選挙の際、城内氏の選挙区に片山氏が小泉チルドレンの刺客として送り込まれ、城内氏は千票ほどの差で敗れて浪人した。次の選挙で城内氏はダブルスコアほどの差で勝ち、片山氏はその選挙区から追い出される形になった。

それでも片山氏は今も浜松に住民票を残し、頻繁に帰っているという。後藤氏も、浜松を含む静岡の経済界との人脈はかなり厚いと応じた。かつては参院全国比例の一議員にすぎなかった人が、今は財務大臣として地元に来る。財務大臣が来ると言えば人が集まる。城内氏からすれば気が気ではないはずだ、と今野氏は言う。二人の仲が良くないという説について問われると、今野氏は「いいわけない」と答えた。ただ、そもそも親しい関係ではなかったので、今は互いを必要とする「戦略的互恵関係」だと見ている。

12:42

高市流の経済政策は二人のバランスで成り立つ

同席者から「高市首相の信頼、推進力として強いのはどちらか」と問われ、今野氏はこう答えた。自分の発信を代わりにさせたいと首相が思っているのは城内氏の方で、城内氏の発信が首相の方向と食い違うことはまずない。片山氏はベッセント氏や財務省から言われていることを、首相の面子をつぶさず機嫌も損ねない形に「うまく料理して」出している。

片山氏から見れば、城内氏側が好き勝手に言っているように映るだろう。城内氏側からすれば、積極財政でこの政権をやっていくのであって、財務省の言いなりになってはいけないということになる。今野氏は、この二人をどちらかに大きく傾かずに立てられるかどうかが、高市政権が長続きするかどうかの本質だと見ている。ときには片山氏の言い分に折れ、ときには「早苗ノミクスはこうだ」と城内氏側に寄る。そのバランスを首相がとり続けることが最大の秘訣だという。なお今野氏によると、城内氏は最近「自分はリフレ派ではない、積極財政派だ」と言っているそうだ。

18:48

政策金利とは何か:銀行間の「一晩の貸し借り」の金利

ここから金融の話に移る。今野氏が真っ先に聞いたのは、先週の日銀の利上げで「何を上げたのか」だった。

後藤氏の説明によると、日銀が決めているのは無担保コール翌日物という金利だ。メガバンクをはじめとする銀行は、日々の資金繰りでお金が余ったり足りなくなったりする。それを銀行同士で融通し合う市場があり、今日借りて明日返す貸し借りの金利が「オーバーナイト」と呼ばれる。お金が足りなくなって金利が上がりそうなら日銀が資金を供給し、余って下がりそうなら吸収する。そうやって目標の水準に落ち着くよう毎日操作している。今回はこの目標を1.0%から1.25%に引き上げた。

この金利が企業向け融資や住宅ローンなどの金利にドミノ倒しのように波及するため、上げれば景気を冷まし物価を抑え、下げれば経済を支える。今野氏が「エアコンのリモコンのようなもの」とまとめると、後藤氏も同意し、ちょうどよい室温は状況によって変わるので、そのときどきで判断していると説明した。

22:05

利上げのペースが速まった理由:日銀の説明

後藤氏が今回のポイントとして挙げたのは、利上げのペースが速まったことだ。ここ数年はおおむね半年に1回、0.25%刻みだった。今回は6月に上げたばかりで9月にまた上げており、年内にもう1回、12月あたりに上げてもおかしくない雰囲気になっている。

日銀は景気と物価の両方を見ている。利上げは景気のブレーキにもなるが、物価は抑えられる。いまは物価高が厳しく、日銀が目標とする2%も達成が近づいている。これ以上物価が上がるのはよくないという意識がこの半年から数カ月で日銀内でも高まり、物価対策に軸足を移したことでペースが上がった、というのが後藤氏の言う「日銀的な説明」である。

今野氏はそもそも論として、なぜそんなに急いで上げる必要があるのかと問うた。高市首相はかつて利上げを「アホや」と言ったこともあり、積極財政派はお金を借りやすくして設備投資や住宅購入を促したいはずだからだ。

後藤氏はまず日銀側の理屈を補足した。日銀は、景気を吹かしもせず冷ましもしない「中立金利」が1%強から2.5%のどこかにあるとしている。少し前まで政策金利は0%台だったので、利上げはしてきたものの、ブレーキを踏むというより、強く踏んでいたアクセルを緩めている段階にすぎない。いまようやくニュートラルに近づいてきたところで、物価も強いので、少し急いでそこに持っていこうとしているという。

25:40

日銀が言わない理由:ベッセント発言と高市政権の変化

一方で後藤氏は、「日銀は絶対にこうは言わない」と前置きしたうえで、ベッセント米財務長官が日本に利上げを促す発言を繰り返したことが大きいと見る。この数カ月で最も大きな変化はそこだったという。原油が急騰した、円が180円になったといった急変があれば分かりやすいが、市場はそれほど動いておらず、中東情勢も春先よりは落ち着いている。そのため日銀の説明は理屈として分かりにくく、実情としてはベッセント発言が相応に効いていると見られている。後藤氏自身もそういう部分があると考えている。

ただし後藤氏によれば、ベッセント氏が言ったから日銀が即座に従ったわけではない。間に高市政権が挟まっている。日銀はもともと利上げしたかったが、政権との溝が深くなりすぎるのは避けたい。日銀法にも政府との連携の趣旨が書かれており、敵に回しすぎれば、将来の総裁人事で日銀の望まない人選になる可能性もある。植田総裁は高市首相の意向をある程度意識していたはずだと後藤氏は言う。

そこへベッセント氏が円安抑制や利上げを口にすると、リフレ派のアドバイザーの声も踏まえて「円安でもいい」「利上げしない方がいい」と考えていた高市首相も考え直す可能性がある。日米関係を悪化させてまでリフレ的な政策を続けることが得策なのか、ということだ。結果として、急激な利上げは別としても、ある程度の利上げは容認する方向に動いてきたという見方が多い、と後藤氏は説明した。今野氏は、ベッセント発言が日銀にとって行きたい方向への「助け舟」になったのかもしれないと受け止めた。

ベッセント氏の狙いについて後藤氏は、日本のためというより、米国やグローバル市場に悪影響を及ぼさないでほしいという点にあると見る。トランプ大統領もかねて円安を問題視しているうえ、財政懸念や円安から日本の金利が急上昇すると、それが米国の金利上昇に跳ね返ることがある。今年もそうした局面が何度かあった。日本発で米国債市場を揺らさないでほしいということだ。二人とも、他国の金融政策にここまで口を出し、それが実際の判断に影響するなど、これまでの常識では考えられなかったという点で一致した。

30:07

長期金利は何で決まるか:国の「信用」の問題

今野氏は、ニュースに出てくる二つの金利の違いが一般の人を混乱させると指摘した。日銀が操作する短期の政策金利と、主に10年物国債の利回りを指す長期金利だ。

後藤氏によると、長期金利は政府が発行する借金の金利で、ほかにも2年、5年、20年、30年などがあるが、10年物が代表的な指標として見られている。決まり方には複数の要素がある。日銀の短期金利が将来どう変わるか、将来の物価や景気がどうなるか、といった構造的な要因だ。だが今のニュースの文脈で大事なのは政府の信用だという。

後藤氏は個人間の貸し借りにたとえた。確実に返してくれる相手なら金利なしで貸してもいいが、あちこちで借金を踏み倒している人には高い金利でも貸したくない。財政赤字を拡大して、数十年後もきちんと返せるのかという不安が出れば金利は上がる。ここで後藤氏は株と債券の違いにも触れた。株は10年後に大化けしそうな会社を選ぶ成長性への投資だが、債券はどれだけ相手が成長しても元本しか返ってこないので、返ってくるかどうかという安全性を見る。米国でもトランプ大統領の発言などで、本来きわめて安全とされる国債の信頼がわずかに揺らぐだけで金利が上がる、と後藤氏は説明した。この半年から1年ほどの長期金利上昇には、物価などの要因に加え、政府と財政の信用も影響しているという。

34:51

10年債3%は高いのか:水準より変化の速さ

今野氏が長期金利の水準を尋ねると、後藤氏は正確な数字は忘れたと断ったうえで、10年債利回りは3%強ではないかと答えた。この3%が高いのかどうかは、ニュースを見ても分かりにくいと今野氏は言う。

後藤氏の見方では、10年債で3%という水準自体は、経済の実力や国際比較から見てとんでもなく高いわけではない。問題は変化の速さで、この1年、長く見れば3年ほどで急激に上がっている。入院明けに急に平常運転すれば体のあちこちがきしむのと同じだという。変動金利で住宅ローンを組み、金利は上がらないと思っていた人が驚いている。激変緩和の仕組みがあるので、今すぐ返済に窮する人はそれほど多くないかもしれない。それでも最終的に支払う利息はかなり増える。中小企業の短期借入金利も上がっていく。マクロではそれほど高くない水準でも、一つ一つの経済主体にとっては驚きであり、急な変化で倒産や投資の手控えが起きればそれ自体が経済に悪影響を及ぼす。だからスピードを慎重に見る必要がある、と後藤氏は言う。

政策金利の着地点について、後藤氏は中立金利の計測は非常に難しいとしつつ、おそらく1%台のどこか、最終的に2%程度まで行ってもおかしくないと話した。長期金利は、3%程度ならマクロ的に極端に高くはないが、3.5%や4%になるとブレーキの度合いが強まる。政府の利払い費にも響く。政府は財政がそれほど膨らんでいないと数字を示して説明しているが、少なくとも市場には積極財政への警戒から金利が上がり、金利上昇がさらに財政運営の足かせになる流れがある、と後藤氏は指摘した。

39:16

YCCの時代と「金利のある世界」に戸惑う銀行

黒田日銀は2016年にイールドカーブ・コントロール(YCC)を導入し、10年債利回りも国債を大量に買い入れることで0%程度に強引に抑え込んでいた。後藤氏によれば、日銀は総額で数百兆円規模の国債を買っており、市場で買い続ければ確かに金利は抑えられる。

その時期、今野氏は住宅ローンを固定金利で組んでいた。2022年頃のことで、朝日の経済部の記者には「固定なのはバカじゃないか、めちゃくちゃ損している」と言われたという。最近ChatGPTに聞いたら「その固定金利はありえない」と言われ、いつ借りたのかと逆に質問されたそうだ。変動と固定でどちらが得か計算したわけではなく、数字がいちいち変わるのが面倒だという程度の理由だったが、結果的にずいぶん救われている。後藤氏も、当時は日銀に詳しい人ほど変動を選ぶ人が多く、自分も選べと言われたら変動にしただろうと話した。後藤氏自身は賃貸派である。

大規模緩和を続けても物価が上がらない状況を変えたのは、後藤氏によれば、ウクライナ戦争、コロナ後のサプライチェーンの混乱、以前からの人手不足といった構造要因の重なりだった。世の中のカルチャーが変わり、日銀の人もこうなるとは思っていなかっただろうという。

今野氏は、メガバンクの役員の一歩手前にいる50代半ばの人物に1年ほど前に今後を尋ねたところ、「分かりません」と言われた話を紹介した。その世代は社会に出たときから金利がなく、金利のある時代に銀行員をやったことがない。そういう人たちが今、意思決定の中枢に近いところにいる。後藤氏も、今はネット銀行のキャンペーンやNISA、個人向け国債を含めて預金の争奪戦になっていると説明した。後藤氏が小学生の頃は、新入行員が親戚中に電話して「50万円でもいいから預けてくれ」と頼むのが仕事の一つだった。デフレ期、とくに2016年のマイナス金利政策のもとでは、余分な資金に0.1%のペナルティがかかるため、銀行は預金をババ抜きのように手放そうとした。そこからV字型に、預金を集めなければならない時代に戻った。預金集めのプロが現場にいないなかでの大きな転換だ、と後藤氏は言う。

44:18

円で持つか、外貨で持つか

今野氏は、デフレ下では現金を持っていれば価値が実質的に上がったが、今は日本円が年数%ずつ価値を落としていく「金融商品」になっていると話す。元ゴールドマン・サックスの田中氏から「そもそも円でお金を持っていないので、いい店で食事をすると円が足りなくなることがある」と聞いて震えた、というエピソードも披露した。

後藤氏に資産の持ち方を尋ねると、「今はもう大半が外貨」との答えだった。今野氏は、自分や同席者のように円で持っている側はどうすべきかと問う。後藤氏の助言は、積立でつみたてNISAやiDeCoを使って少しずつ、というものだった。今野氏がオルカン(全世界株式)を積み立てていると言うと、それでいいと答えた。ある日突然、円預金の7割をドルに替えるといったことをすると、介入などで急激な円高になったときに青ざめることになるので、時間の分散が大事だという。20年後に120円、130円といった円高になっている可能性も排除できないので、絶対に海外資産がいいとは言わない。ただ長期的に円安が進むリスクは相応にあり、円一点になってしまうのは危ないので、ある程度は外貨資産を持っておくべきだというのが後藤氏の考えだ。今野氏は、円も広い意味では金融商品であり、円だけで持つことは円という一つの商品に全額投資しているのと同じだとまとめた。

48:19

なぜ円安になるのか:デジタル赤字と個人マネーの海外流出

今野氏は円安の理由を尋ねた。2010年代終盤には100円前後の時期もあったのに、収録当日は157円台後半。先日の利上げも大きなニュースになったが、円相場はほとんど動かず、むしろ円安に振れたくらいだと今野氏は指摘する。

後藤氏は、結局は通貨が魅力的かどうか、円よりドルを持ちたい人が多いかどうかで決まると説明する。その背景にあるのは、貿易や投資によるお金の流れが円から海外へ向かいやすいという構造だ。かつての日本は製造業が強く、大きな貿易黒字を稼いでいた。今は自動車こそ比較的売れているものの、エレクトロニクスなどは海外で売れにくくなっている。逆に日常の出費では、iPhoneを買えばAppleが儲かり、YouTubeを見れば広告収入はテレビ局や広告代理店ではなくGoogleに行く。Netflixも同じだ。日本人は円をドルに替えて米国のモノやサービスを買っており、今野氏はこれを「デジタル赤字」と言い換えた。ドルのものを買いたい人が増え、日本のものを買いたい外国人は減っている。この構造自体が円安を生みやすいという。

加えて、銀行預金に置いていたお金をS&P500などで運用しようとすると、円をドルに替えてNVIDIAやAppleの株を買うことになる。後藤氏によれば、こうした個人のお金の流れが全体で年10兆円前後に達しており、従来にはなかった円売り・ドル買いになっている。新NISAは本来、日本の株式市場にお金を流すはずだったが、オルカンやS&P500ばかりが売れており、制度を設計した側も「こんなに海外に行くはずではなかった」と思っているのではないかと後藤氏は言う。一部には、将来的に対象を国内に絞ることを検討する人もいるそうだ。

52:40

適切な為替水準は:不満が出にくいのは130円前後

最後に今野氏は、円安と円高のどちらが正解なのかと問うた。高市政権を支える一部の経済学者には円安を歓迎する声があり、野党側には強い円が必要だという声がある。民主党政権時代には1ドル80円という円高だった。今野氏はビッグマックで比べてみせた。日本で約500円、米国では円換算で1,000円ちょっとだとすると、80円なら日米でほぼ同じ値段になる。だが当時はエルピーダメモリが破綻し、トヨタが赤字近くに追い込まれるなど、行き過ぎた円高の弊害もあった。

後藤氏は、80円は円高の行き過ぎ、160円は円安の行き過ぎと感じている人が多いと話す。ただ評価は立場による。輸出企業は大きく儲かるし、インバウンド関連では、1食3万〜5万円や1泊100万円の宿も気にしない外国人客がいるので、円安になるほど儲かる。それでも人数ベースで見れば、食品やiPhoneを含めあらゆるものが高くなっており、これ以上の円安はきついと感じる人が多い。政治家として円安を意識しなければならない度合いは強いだろう、と後藤氏は見る。

そのうえで後藤氏は、円安の不満も円高の不満も出にくい水準は130円前後、場合によっては120円程度ではないかと述べた。ただし急に130円になればそれ自体がショックになるので、あくまで水準の話だと念を押した。今野氏も、第2次安倍政権の後半の110〜120円程度の時期は、円高とも円安とも言われず落ち着いていた印象があると応じた。

ただし後藤氏は、不満が出にくい水準に実際になるかは別問題だと強調した。政府と日銀が介入や利上げである程度操作できても、Netflixを見たい、オルカンを買いたいという人々のマネーフローを強制することはできない。政府・中央銀行にできるのは、方向を変えるきっかけをつくったり、行き過ぎたときに叩いたりすることまでで、トレンドとしてほどよい水準に持っていくのは無理だ。それは世界中の政府と中央銀行に共通していると後藤氏は述べた。

57:09

対談をどう続けるか:政治と市場が重なる時代の取材

終盤、二人はこの対談を続けるならどんな形がよいかを話し合い、視聴者に意見を求めた。ライブ配信でスーパーチャットの質問を受けるのか収録か、雑談中心か株や内閣などテーマを立てるのか。今回は事実上初の1対1で雑談が多くなったので、「サンプル版」「パイロット版」という位置づけだという。頻度は月1回程度、加えて大きなニュースがあるときに平日昼間などで調整する案が出た。

後藤氏は、YouTubeのコメントが数百件あってもAIに読み込ませれば全体の温度感や大事な少数意見を拾えるし、回を重ねれば関心の時系列の変化も分析できると話した。視聴者の声に寄り添いすぎるとよい番組にならない場合もあるが、従来のマスメディアは読者や視聴者の声をほとんど聞けていなかったという。日経は電子版で何が読まれるかを分析していたが、コメントのような生の声は集まりにくかったと振り返った。

ゲストとして政治家を招き、政治と経済の二人の聞き手で質問する案や、霞が関の局長クラスを呼ぶ案も出た。今野氏は、政治部は経産省などにほとんど記者を置いていないと説明した。防衛省担当だったころ、武器輸出三原則の撤廃では決定権が経産省側にあると気づき、勝手にアポを取って取材に行って後で怒られた経験も語った。防衛費の財源、AIや半導体、電力など、政治と経済と安全保障の垣根は急速になくなっている。政治と市場がこれほど密接に結びついたのは安倍政権のころからだ、と二人は話す。今野氏は、政策金利を上げれば信認が高まって長期金利が下がることもあり、政権が中央銀行をコントロールしようとしすぎれば長期金利が上がる、といった二つの金利の関係を整理できるだけでも、経済ニュースの解像度はずいぶん上がると述べた。そのうえで二人は、続編をやるかどうかは視聴者の反応を見て決めたいとして、対談を締めくくった。