新TOPIXの初回入れ替えは株価に何をもたらすか:流動性重視への転換と除外・採用銘柄の値動き

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概要

TOPIXの見直しで、初回の定期入れ替えが2026年10月に実施された。PIVOTの佐々がニッセイ基礎研究所研究員の森下千鶴に、見直しの狙い、入れ替え結果の読み方、除外・新規採用銘柄の株価への影響、投資家にとっての意味を聞いた。森下の立場は明確である。新TOPIXは銘柄数を減らすこと自体ではなく、「流動性」を軸に投資しやすい指数へ作り替えることを目的にしている。初回の結果を見る限り、その目的はかなり順調に果たせていると森下は評価する。

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見直しの目的は「投資しやすい指数」にすること

森下によると、今回の見直しの大きな目的は、TOPIXをより投資しやすい指数にすることだ。TOPIXはもともと日本株を代表する指数だが、近年はTOPIXに連動するパッシブ資産が約160兆円にのぼり、投資対象そのものとしての存在感が高まっていた。一方で、これまでのTOPIXには流動性が低く、実際には売買しにくい銘柄も含まれていた。そこで流動性を重視した基準に改め、市場代表性を保ちながら投資しやすい指数へ進化させる、というのが森下の説明である。

なぜ流動性の低い銘柄が含まれていたのか。森下は経緯をこう説明する。当初は「旧東証1部=TOPIX」という構造で、その基準さえクリアしていればそのまま残り続けられた。その結果、構成銘柄は多いときで約2200銘柄まで膨らんだ。

3つの変更点:相対評価、対象市場の拡大、年1回の見直し

森下は主な変更点を3つ挙げる。

1つ目は流動性の基準である。年間の売買代金回転率と、浮動株時価総額の累積比率という2つの基準で銘柄を選ぶ。森下が大きな特徴として強調するのは、これが絶対的な基準ではなく相対評価だという点だ。「この基準をクリアすれば大丈夫」という仕組みではなく、市場全体の中でどの位置にいるかが重要になる。佐々が「健全な競争原理が働きやすくなるということか」と尋ねると、森下はその通りだと答えた。

2つ目は対象市場の拡大である。これまではプライム市場だけが対象だったが、スタンダード市場とグロース市場にも広がった。狙いについて森下は二つの見方を示す。一つは、より多くの銘柄の中から良いものを選ぶこと。もう一つは、グロース市場に含まれる成長性の高い銘柄のうち、すでに市場で一定の存在感があるものを指数に取り込むことだ。

3つ目は、今後年1回の定期見直しが入ることだ。一度決まれば終わりではなく、市場環境に合わせて構成が入れ替わっていく。佐々はサッカーの入れ替え戦にたとえ、流動性や時価総額を上げられなければ落ちていく仕組みかと確認した。森下は、外部環境も含めて自社がどの位置にいるかを常に意識して動く必要が出てくると応じている。

森下は、構成銘柄数を減らすことが狙いではないとも念を押した。今回は銘柄数が大きく減ったため、その印象が強くなりやすい。しかし仕組みとしては、市場全体の中で一定の流動性がある銘柄を選ぶものだという。

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初回入れ替えの結果:銘柄数は減っても、カバー率はほぼ維持

10月の初回定期入れ替えでは、スタンダード市場とグロース市場から35銘柄が新たに採用された。一方、683銘柄が除外対象の「移行措置銘柄」となった。このまま移行が進めば、2028年7月末には構成銘柄が986銘柄になる見込みだ。

森下は、数だけを見れば大きく減るが、他の指標で見ると状況は違うと指摘する。市場のカバー率は96.4%で、移行前とほぼ変わらない。浮動株時価総額も移行前とほぼ同じで、その中央値は2倍ほどに大きくなる。1日の売買代金は移行前と比べて3倍以上に増える。こうした数字から森下は、投資しやすく流動性の高い指数にするという目的はかなり順調に果たせていると見ている。

移行措置銘柄の683社は「敗者復活」できるのか

通常の定期見直しなら、除外銘柄は10月末に一気に売却される。今回は見直しの規模が大きいため、683銘柄は移行措置銘柄として約2年かけて段階的に組み入れ比率を下げる手順になった。来年8月末の時点で再評価があり、そこで上位97%以内に入っていれば組み入れ比率の低下が止まり、TOPIXに残ることができる。

佐々が「まだ敗者復活の可能性があるのか」と聞くと、森下は可能性はあると認めつつ、厳しい戦いになると述べた。理由は三つある。1年はあっという間であること。外部環境も絡むなかで、どの位置を確保できるかを読むのが難しいこと。そして移行措置銘柄になった以上、組み入れ比率の低下に伴う売り圧力が定期的に続くことだ。その中で明確に順位を上げるのはかなり難しいと森下は感じている。

森下は独自の試算も紹介した。制度の概要が発表された2024年6月を受けて、2024年8月末時点で除外候補だった銘柄のうち、直近の8月末時点で継続側に復活していた銘柄を数えたところ、約25銘柄だった。ゼロではないが、683銘柄に対しては少ないという見立てである。

ボーダーライン企業に打てる手は限られる

時価総額を上げるには業績改善やIR強化といった方法がある。では流動性を上げるには何をすればいいのか。森下はまず、時間があまりないことを指摘した。市場に流通する株数、つまり浮動株を増やすのは一つの方法だが、選定基準日のタイミングを考えると、今から手を打つのは難しいという。

佐々は、持ち合い株の解消、長期保有株主による売却、創業者の持ち株放出なども方法になるかと尋ねた。森下はそれらも選択肢だと認めたうえで、制約を説明した。再評価の基準は8月末だが、たとえば3月本決算の企業の場合、8月末の判定に使われる浮動株比率は基本的にその前の本決算時点のものになる。今から持ち合いを解消しても、来年の再評価の浮動株比率計算にそのまま反映されるとは限らない。

そのため森下は、目先の対応として効果がありうるのは、業績を上げること、株主還元や資本効率の改善、個人投資家などの裾野を広げるIR活動の強化だろうと述べている。

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除外銘柄の株価:正式決定後にアンダーパフォーム、完全除外後は反発も

株価への影響について、森下は過去の事例を手がかりにした。TOPIXの見直しには2022年から2025年にかけて行われた第1段階があり、このときは流通株式時価総額100億円未満の企業が除外対象になった。森下はその選定以降の株価動向を確認している。

第1段階でも途中に再評価があった。再評価までは、除外候補銘柄はTOPIXやTOPIXスモールとほぼ同じような値動きだった。しかし再評価を経て除外が正式に決まってからは、TOPIXやTOPIXスモール全体と比べてアンダーパフォームが目立ったという。佐々がインパクトの大きさを尋ねると、森下は、見たところおおむね半分程度になっており、かなり売りが強くなる面があると答えた。

ただし2025年1月末に完全に除外された後は、継続的な売り圧力がなくなった。その結果、需給面ではあるものの、少し反発する動きも見られたという。森下はこれを今回にも当てはめ、ファンダメンタルズが悪いわけではない銘柄なら、途中で売られすぎと判断されて買い戻されるタイミングもありうると見ている。

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新規採用35銘柄の株価は二極化

新規採用の35銘柄について、森下は二つのグループに分けて分析した。一つは、当初から採用が有力視されていた約25銘柄で、全体の7割ほどにあたる。もともと時価総額が大きく流動性も高いため、入るだろうと言われていた銘柄だ。残りの3割ほどは、この1年ほどで株価が大きく上昇し、新たに採用圏に入ってきた銘柄である。

2026年からの株価の動きを比べると、採用が有力視されていたグループはTOPIXとほぼ同じ動きだった。一方、新たに採用圏に入ったグループは、業績や先行きへの期待から大きく買われ、上昇が目立った。佐々も、数値としてインパクトが大きいと反応している。

今後について森下は、TOPIXに採用されたことで資金流入が見込めるうえ、認知度も上がるため、魅力的な会社として注目されうると述べた。ただ、TOPIXに入るか入らないかで株価がどれだけ違うのか、佐々が「2倍ぐらいか」と重ねて聞いても、森下は具体的な数字は示さなかった。指数への組み入れによって徐々に差は出てくるだろうとしたうえで、そもそも業績が大きく伸びた成長企業が入ってくるのであり、採用によってさらにプラスアルファで評価が上がることはありうる、という説明にとどめている。

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投資家への示唆:成長性への期待と、期待先行への注意

投資家にとってのヒントについて、森下は二つの面を挙げた。約1000銘柄の新TOPIXに入ってくる企業には成長性を期待できる。さらにTOPIXに入れば、機関投資家を中心に注目度が上がり、それだけ魅力が増すことも期待できる。

一方で注意点もある。成長性が高い分、期待が先行しすぎる場合があり、直近で100%上昇したような極端な動きの銘柄が1年後、2年後もその勢いを保てるかは、今後の定期見直しで注意して見る必要があるという。

毎年どれぐらいの入れ替えが起きるかについて、森下は次のように推測した。今回の35銘柄のうち約25銘柄は、もともと時価総額の大きい銘柄だった。これが今回に限った事情だとすれば、外部環境次第ではあるが、新たに入ってくるのは年10銘柄程度ではないか。

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ボーダーライン企業は二つの方向に分かれる

佐々は、ボーダーライン付近の企業は毎年ひやひやすることになると指摘した。森下は、新TOPIXは銘柄数にこだわった指数ではないと改めて述べた。今後、中小型株が大型株を相対的にアウトパフォームする環境になれば、採用される中小型銘柄が増える可能性もある。逆に言えば、ボーダーラインの企業にとっては、自社の努力とは別に外部環境で結果が変わり、「ここまでやれば大丈夫」という線が見えにくい。

そのうえで森下は、TOPIX採用をメリットと感じる企業であれば、企業価値を高めて株価や浮動株時価総額を引き上げる動きが活発になるだろうと見る。そしてボーダーライン付近の企業は、積極的に企業価値を上げにいく企業と、TOPIXから離れて独自の成長戦略を描く企業の二つに分かれていくと予想している。

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パッシブ投資家にとっての新TOPIX、日経225との違い

最後に佐々は、パッシブファンドでTOPIXを買う投資家にとって魅力は高まるのかを尋ねた。森下は高まると答えた。ただし、パフォーマンスが上がるかどうかは外部環境や個々の企業によるため、一概には言えないとも付け加えている。森下が魅力として挙げたのは運用面だ。流動性が極端に低い銘柄が除外されるため、移行完了後はパッシブファンドなどの運用コストがより低くなり、運用しやすくなると期待できるという。

個人投資家が日経225連動とTOPIX連動のどちらを選ぶかについては、両者の性格の違いを説明した。日経225は株価の平均で見る指数であるのに対し、新TOPIXは市場全体をほぼカバーしつつ、流動性のある銘柄で構成される。そのため、日本市場全体を網羅したい投資家にとって魅力のある指数になる、と森下は見ている。佐々が日経225は半導体銘柄などに寄った指数なのかと聞くと、森下は、現状では数銘柄の寄与が大きく影響している面があると認めた。そのうえで、市場全体を見つつも、そうした尖った銘柄にある程度関心がある投資家なら日経225を検討してもよいとして、話を締めくくった。