中間選挙は米国株の逆風になるか 大川智宏氏と岡元兵八郎氏が語る金融政策・原油・インド株と年末の見通し

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概要

番組「大川智宏の不惑のマーケット」の後編では、大川智宏氏と岡元兵八郎氏が、松尾英里子氏の進行で米国の中間選挙を軸に相場を論じた。話題はFRBの新議長、原油価格と中東情勢、日本株のバリュエーション、インドを中心とする新興国投資、年末までの見通しと注目セクターに及ぶ。大川氏は民主党の勝利がAI関連株のセンチメントを冷やす可能性を懸念する。岡元氏はそうしたリスクはすでに織り込まれつつあるとみており、米国株と新興国株に強気の立場を示した。

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民主党の「データセンター反対」は相場の重荷になるか

中間選挙についてメディアの報道は多くないものの、大川氏は今回は「ちょっと怖い」と切り出した。政権が発足すると支持率が徐々に下がり、対抗する政党が力をつけるのはどこの国でも毎回起きることだと大川氏は言う。日本の高市氏も当初はとても人気があったが、次第に批判が出てきたという例を挙げている。流れそのものは問題ではない。今回気になるのは、トランプ氏の政策に反対している民主党が勝つかもしれないと言われている点だという。

大川氏が最も懸念するのは、民主党がデータセンターに強く反対していることだ。大川氏によれば、民主党支持層の約7割がデータセンターに反対している。電気代が上がってインフレになることや、AIに仕事を奪われることが理由だという。民主党が議席を伸ばせば、トランプ氏が推し進めてきたデータセンター関連の投資が滞るのではないか、法案が通りにくくなったり補助を出せなくなったりするのではないか、という懸念が高まりうると大川氏は考える。

これに対して岡元氏は、大川氏の指摘はその通りだとしたうえで、市場はすでにそれを織り込み中だと応じた。例として挙げたのがアンソロピック(Anthropic)である。IPOを行う際に5%分でファンドをつくり、AIで仕事を失った人などに寄付するといった構想を同社が考えていると、岡元氏は前日に知って感心したという。イーロン・マスク氏も子どもに関する給付のような発言をしている、とも岡元氏は触れた。企業側も世間の批判をかわす策を練っているし、データセンターの問題は米国ですでにニュースになっている。そのため岡元氏は、市場はこのリスクを織り込みつつあると判断している。

大川氏も、ニューヨーク州などではデータセンターの新規建設がほぼ難しくなっている状況がすでに起きており、既知の話だと認めた。そのうえで、実態がどう変わるかとは別に、民主党の議席増はセンチメントとして嫌なものであり、ちょっとした波乱要因になりうるという懸念を残した。

大川氏はもう一点、再生可能エネルギー関連が再び盛り上がる展開も挙げた。再エネは基本的にコストが高いのでインフレにつながる。ただでさえ電力需要でインフレ気味のところに再エネの話が加われば、資源関連が急落して再エネが上がる一方で、インフレから利上げに至り、ハイテク株がまた下がるという議論になりかねない。そのため、マーケット的には「民主党が勝っていいのかな」という懸念はある、と大川氏は半ば冗談まじりに語った。

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中間選挙後のアノマリー:強いのは選挙のおかげか、米国経済のおかげか

中間選挙にまつわるアノマリーについて、岡元氏は、選挙後の11月・12月の相場は非常に強く、強い3カ月と言われていると説明した。今年は大統領4年サイクルの2年目にあたる。翌年の3年目は4年間のうちで最も強い1年で、大統領が民主党か共和党かは基本的に関係ないという。

大川氏も別途分析しており、1990年代以降の中間選挙後1年間の株価を取ると、1年後にS&P500が上昇していた確率は100%だったという。ただし大川氏自身がすぐに留保を付けた。たまたま中間選挙の翌年に金融危機などが起きていなかっただけかもしれないし、米国株は何らかの危機のとき以外はほぼ全部上がっている。だから中間選挙のおかげではないかもしれない、という見方である。岡元氏もこれに同意し、トランプ氏だからという話ではなく、ファンダメンタルズ、つまり企業業績に支えられた上昇であり、米国企業の強さがその本質だと述べた。

では今が仕込み時なのか、という松尾氏の問いに、岡元氏は「常に仕込み時」で、米国では「下げたら買い」が言えると答えた。選挙で調整が入れば、それは仕込みの機会の一つになるという。大川氏は日経平均でも同じ分析をしており、米国に連れて上がる面はあるものの、中間選挙後1年間で上昇したのは7割5分ほどだったと紹介した。多少荒れてくれた方が、これまで高くて買えなかった株を買うチャンスになると前向きに捉えてよい、というのが大川氏の見方である。

7:41

利上げの時期とFRB新議長ウォーシュ氏の読み方

直近のCPIが上昇し、利上げが必要ではないかという数字も出ている。次の利上げの時期を問われた大川氏は「いつでもいいんじゃない」と答えた。年内に1回やり、それでも収まらなければ翌年にまたやればいい、という考えだ。米国の景気が底堅い限りは気にする必要がないと大川氏は言う。中立金利は昔とは違い、経済の状況もAIを巡る状況も変わっているので、どこまで上げたら危ないかを単純に比較する必要もない。景気が強いから抑えているだけだという理屈である。逆に、インフレが収まらないまま景気が後退すればスタグフレーションになるのでまずいが、今の米国は強いので大川氏はあまり心配していない。

岡元氏は、市場のコンセンサスを信じるなら12月に1回あるだろうとみる。ただ、ウォーシュ議長はデータを確認して判断すると言っており、金融政策の見通しを多く語らない人なので、読むのは難しいとも付け加えた。歴代の議長を見てきた岡元氏は、ウォーシュ氏をヘッジファンドマネージャーとして大成功した非常にスマートな人物と評する。市場をよく分かっており、市場が想定していないような突飛なことを言う人ではないだろう、というのが岡元氏の見立てだ。

大川氏は当初、自分の予想や判断を出さないと言い出したり、FOMCの回数を減らすと言い出したりしたことから「とんでもない人が来た」と思っていたと明かす。しかし就任後の議事録などを見ると、意外とまともだという。1回のデータで何かが決まるわけではなく、過去12カ月平均などで見ると必ず強調しているからだ。見ているラインが変わらない以上、トレンドが大きく転換しない限り判断も変わらない。その意味でかえって予想しやすい、と大川氏は評価する。単月のデータに振り回されない以上、FOMCの回数を減らしても問題ないというのが彼の論理なのだろうと大川氏は推測した。そのうえで、FOMCが減ると解説の仕事が減って困ると笑いを誘った。

岡元氏はさらに、10月の利上げは難しいと述べた。選挙前に利上げされるとトランプ氏が困るので、トランプ氏に選ばれた議長として配慮があってもおかしくないという。トランプ氏は利下げしろと圧力をかけているが、ウォーシュ氏はそれに応じておらず、トランプ氏も思ったほど文句を言っていない、と出演者は話している。

11:56

原油高止まりの背景:トランプ氏の誤算とホルムズ回避策

岡元氏の見立てでは、トランプ氏は中間選挙までに原油価格を下げられると考えていた。イランとの戦争は夏までに終わり、その後の原油安を受けて「原油価格を下げた、インフレを下げた」と訴え、共和党の評価につなげる予定だった。しかし戦争は終わらず、原油価格は高止まりしている。その状況で利上げまでされたらトランプ氏はやっていられないだろう、と岡元氏は言う。開戦当初は「来週には終わる」と毎日のように言い、ウクライナ戦争も自分が大統領なら24時間で終わらせると言っていたが、一つも終わっておらず、足元ではむしろ悪化していると出演者は指摘した。

原油価格は下がるのかと問われた大川氏は「わからない」と答えたうえで、資源会社の幹部と対談した際に聞いた話を紹介した。いわゆる「ゼロ・ホルムズ」戦略、つまりホルムズ海峡を通らず、その手前から出荷できるようにする取り組みが、UAEを中心に進んでいる。マンデブ海峡の側も状況が厳しく、海峡を通るのは難しいが、通らずに済むようにすれば大丈夫だという発想だ。ただし、すぐには実現できず何年もかかる。それまでに中東情勢が解決しなければ、原油は高いままだろうという話だったという。

一方で、タンカーがセンサーを切って、実際には意外と通航しているという話もあるようだと大川氏は付け加えた。海運会社や資源会社の話として、物流は意外と回っているのではないかという声もある。ただ、真偽は分からず、いずれにせよリスクであり、リスクを取ってでもやりたいところとそうでないところがあるという。さらに10月にはイスラエルで首相を決める選挙がある。本来最も当事者だったはずのイスラエルが表に出なくなり、米国とイランの対立になっているが、選挙を機に過激な方向に向かわなければよい、と大川氏はリスクを指摘した。

15:09

資源高と地政学で、より傷むのは日本

岡元氏は、資源価格の高騰は米国経済よりも日本経済へのダメージが大きいと述べた。米国は今や世界最大の産油国であり、ベネズエラについても大統領を連れ去って資源を自分たちのもののように扱っている、と岡元氏は語る。日本はいつまで経っても円安が是正されず、むしろ日本の方が大変だという見方である。

大川氏は地政学リスクにも触れた。日本にいると自分たちで制御できるものではない。中国が南シナ海で東南アジア、たとえばインドネシアやフィリピンのあたりに圧力をかけ、ベトナムとも衝突している。日本は「囲まれすぎ」で、新しいリスク要因として考えておく必要があるという。資源や周辺情勢を含め、AI需要の増加だけでなくさまざまなリスクが特に日本株にはあるのではないか、と大川氏は言う。日本の消費が弱いなかでインフレが続けば日本経済はどうなるのか、個人的には少し心配だとも語った。

16:38

日本株は「S&P500のような上がり方」に変わりつつある

日本株の見通しについて、大川氏はハイテクが上がり続けなければならないとしつつ、最近のTOPIXの上がり方に注目している。S&P500のように、ボラティリティが小さく淡々と上がるようになったという。米国はハイテク中心にずっと淡々と上昇してきた。日本株の中でもハイテク・半導体関連のウェイトが大きくなったため、米国に近い動きになってきたのではないかと大川氏は解釈する。

加えて大川氏は、ファーストリテイリングや良品計画など日本の大型小売の決算が強く、海外展開が加速している点を挙げた。内需企業の外需化が進むにつれ、日本株もグローバルな優良株のような値動きに近づいており、いい方向に変わっている印象だという。

一方で、大川氏はサイゼリヤのミラノ風ドリアがまだ320円だったことを挙げ、大好きだが値上げしなければだめだと語った。消費者としては悲しいが、エネルギー価格が上がり続けるなかで企業が頑張れば頑張るほど首が締まっていく。サイゼリヤの場合は少し上げてもまだ安く、客離れが起きるほどの差にはならない。海外展開と同様に国内でも値上げしていくのがよいのではないか、と大川氏は述べた。

18:30

「割高=悪」ではない:日米のPERをどう見るか

最近の予想PERでは日経平均の方が米国株より高くなっている。この点を問われた大川氏は、米国株自体を割高だと思ったことはほとんどないと答えた。

大川氏の説明はこうだ。日本株のPERが高いことには良い理由も悪い理由もある。日本企業は外需依存が大きく、自分たちの力でどうにもできない部分がある。そのため利益の信憑性から見ると割高なのかもしれない。対して米国は自分たちで世界経済を回せる立場にあり、そこにプレミアムが乗っているのは単に人気があるからにすぎず、それを割高と判断するのはおかしい。5年、10年先の利益と経済成長をきちんと織り込める限り、1〜2年先のPERが高くても関係ないと大川氏は考える。逆に日本は3年後、5年後の利益が外部要因に振り回されるので、高いかもしれないという。

大川氏はさらに、「割安イコール善、割高イコール悪」という論調にはしっくり来ないと強調した。割高ということは、みんながいいと思って買っているから高いわけで、本来は良いもののはずだ。高いから危ないという議論にはならないでほしい、と大川氏は語った。

20:32

インドを訪れた岡元氏が見た変化

大川氏は、新興国株について時々コメントを求められると明かした。インド株は一時期に比べてだいぶ調整し、人口も多い。財政政策や投資促進策も打っている。そこで「そろそろいいんじゃない」と言い続けているが、なかなか上がらないので、どういう状況なのか気になっているという。

インドを訪れた岡元氏は、今回が3回目で、前回は10年以上前だったと話す。以前は非常に貧しい国という印象が最も強かったが、今回は「お金を持っている人が増えている」と強く感じたという。人口は日本の10倍以上なので、10%が中間層になれば、日本の国民と同じ規模の人々が豊かになる計算だ。モールでは高級ブランドの店で実際に買い物をしている人を見かけた。ムンバイの金融街で働くシニアレベルの一部は、日本人より給与が高いのではないかとも感じたという。

不動産にも驚かされたと岡元氏は言う。ムンバイの夜景が見える素晴らしいエリアでは、100平米で2億〜3億円と、東京とあまり変わらない物件があった。ムンバイから車で3時間ほどの郊外に人口800万人の街があることにまず驚いたが、そこにはトランプタワーが建っており、400平米で2億円だった。インドの水準では非常に高い。中間層の増加に加え、日本の技術による新幹線の計画もある。岡元氏が言いたかったのは、20年前の中国で起きたことがこれからインドで起きる、ということだ。

岡元氏は、インド株は時間がかかるという大川氏の見方には「トータリーアグリー」だとしつつ、自身は非常にポジティブだと述べた。バリュエーションが安いことにも意味があるという。日本株もバリュエーションが安かったから今の高い水準まで来られたのであり、安さはクッションになる。そう考えると、これから10年、20年の新興国は株式投資の観点で一般的に非常に良く、インドはその代表格のマーケットだというのが岡元氏の見方だ。遅れていて非常に貧しい国だが、明らかに変化が起きており、日本ではなかなか感じない非常に強いエネルギーを感じた、と岡元氏は語った。

24:09

一時的な下落で手放すべきではない理由

松尾氏は、周囲にはインド株が少し下がったところで手を引いた人もいたと話した。岡元氏によれば、インド株を買った人の多くは長期的なポテンシャルの説明を読んで納得して買ったはずだが、実際には少し下がると売ってしまう。だが、そこで売ってはいけないと岡元氏は言う。国の変化は短期間には起きず、時間をかけてじわじわ起きるものであり、これまでもそうだったし、これからもそうだと考えているからだ。

岡元氏は自身の考え方も示した。米国株は良いと思っており、ナスダックも良い。S&P500は世界を代表するグローバル企業に投資するものであり、ナスダック100はAI関連テクノロジーに特化した企業に投資するものだ。では次に何を買うかといえば新興国で、中でもインドはメジャーな投資対象国の一つだという。自分でもそのように運用しており、それは信じて疑わないと語った。

25:29

「IT大国ゆえにAIが逆風」という見方と、都市化・中間層という別の成長軸

大川氏は、インド株が上がらない理由についてインドの人に尋ね、納得した話を紹介した。インドはIT大国であり、基幹産業がAIに置き換わってしまうと見られているという。実際に置き換わるとは大川氏も思っていないが、市場からはそういう目で見られている。自国の基幹産業がソフトウェアそのものなので、AI開発を進めると自分たちの産業を潰すことになる。だから中国ではAIが盛り上がっているのに、IT大国と言われてきたインドではあまり進まず、競争力がないのではないかと言われている。ただし大川氏は、本当かどうかは分からないと留保した。

岡元氏もその議論は聞いたことがあるとしたうえで、インドの成長はそうした先進国的な話とは次元が違うと反論した。鍵は都市化だという。日本では1960〜70年代に地方の人々が大都市に集まる現象が起きたが、インドでは今まさにそれが起きている。それだけでも強力な経済のドライバーになり、さらに中間層の拡大が非常に大きい。日本は先進国でテクノロジーもあるのでAIがテーマになるが、インドの変化はAI抜きでも起きるだろう、と岡元氏は考えている。

岡元氏は世界人口にも触れた。日本にいると人口は減るのが当たり前だが、世界の人口は80億から100億に向かう。増えるのは新興国であり、頭数が増えるだけでなく中間層が増えていくダイナミズムに投資のチャンスがあるという。大川氏も、インドでは個人の証券口座が億単位で増えているようだと応じた。中間層が少し自国株への投資を増やすだけでも巨額の資金が流れ込むので、10年単位で見れば需給も強そうだという。大川氏は個人的にインドに期待していると述べたうえで、東欧にも注目していると付け加えた。東欧は新興国が多く、長く苦しんできたが、選挙などで変革が起こっており、今ヨーロッパで最も勢いがあるのは東欧だと聞くという。

28:30

年末までの見通し:大川氏は「下がったら買い」、岡元氏は「年末は高い」

年末に向けた見通しについて、大川氏は、中間選挙で混乱があるかもしれないが、年末までは下がったら買いでいいとの立場を示した。ただし日経平均を見れば分かるように、前編で話したメモリのリスクなどさまざまなリスクが出てきている。特に日本株は一本調子で上がり続けることにはならないかもしれない。米国は業績がかなり強い。日本も業績はそこそこで内需も堅調なのでひどいことにはならないとみる。突発的な急落があれば拾っていくスタンスでよく、市場がクラッシュして危機的な状況になることは想定していない、と大川氏は述べた。

岡元氏は、年末は高いと考えている。S&P500の第3四半期決算は発表が進んでおり、前年同期比25%増益の予想で非常に強い。米国企業は投資家の期待を管理する「エクスペクテーション・コントロール」が非常にうまく、市場の想定より良い決算を出す傾向がこのところずっと続いているという。加えて、アノマリー的にも中間選挙の年の第4四半期は強く、翌年の3年目も強い。選挙前に調整はあるかもしれないが、その後のトレンドは上昇だと岡元氏はみる。投資家のセンチメントも必ずしも楽観一色ではなく、逆張り的に考えればプラスだという。企業が自社株買いを精力的に進めていることも下支え要因になると挙げた。

30:26

注目セクター:米国の小売・ホームビルダー、日本の不動産株は警戒

注目セクターを問われた大川氏は、米国の大手小売を挙げた。最近は戻してきており、米国の内需系は強い。インフレが進む間は悪くないのではないかという。

岡元氏は、米国市場はローテーションがうまく機能する市場だと説明した。特定のセクターが売られると評価が見直され、リバリュエーションが起きて上がる。公共株が売られてきたことにも触れつつ、岡元氏が特に関心を持っているのは建設・住宅関連、つまりホームビルダーだという。金利上昇で住宅ローン金利も上がり、住宅建設会社の株は下がってきた。これ以上下がらないということになれば、バリュー投資家が入ってくるだろうと岡元氏は考えている。大川氏も、内需が堅調なら業績も後からついてくるだろうと同意した。

日本について大川氏がリスクが高いと見ているのは不動産株である。だいぶ下がったものの、まだこれからではないかという。知り合いベースの話だと断りながら、マンションが本当に売れなくなっており、販売価格と実際の成約価格が2〜3割ずれてきていると聞いているという。人によって違うだろうとしつつも、そうした話が出ている以上、「プチ不動産バブル崩壊」のようになる可能性は否定できず、日本株はその辺りに注意が必要だと大川氏は述べた。そのうえで、日本株は結局のところ半導体がどうなるかにかかっている、と大川氏は締めくくった。