中間選挙は米国株の逆風になるか 大川智宏氏と岡元兵八郎氏が語る金融政策・原油・インド株と年末の見通し
楽待 RAKUMACHI番組「大川智宏の不惑のマーケット」の後編では、大川智宏氏と岡元兵八郎氏が、松尾英里子氏の進行で米国の中間選挙を軸に相場を論じた。話題はFRBの新議長、原油価格と中東情勢、日本株のバリュエーション、インドを中心とする新興国投資、年末までの見通しと注目セクターに及ぶ。大川氏は民主党の勝利がAI関連株のセンチメントを冷やす可能性を懸念する。岡元氏はそうしたリスクはすでに織り込まれつつあるとみており、米国株と新興国株に強気の立場を示した。
民主党の「データセンター反対」は相場の重荷になるか
中間選挙についてメディアの報道は多くないものの、大川氏は今回は「ちょっと怖い」と切り出した。政権が発足すると支持率が徐々に下がり、対抗する政党が力をつけるのはどこの国でも毎回起きることだと大川氏は言う。日本の高市氏も当初はとても人気があったが、次第に批判が出てきたという例を挙げている。流れそのものは問題ではない。今回気になるのは、トランプ氏の政策に反対している民主党が勝つかもしれないと言われている点だという。
大川氏が最も懸念するのは、民主党がデータセンターに強く反対していることだ。大川氏によれば、民主党支持層の約7割がデータセンターに反対している。電気代が上がってインフレになることや、AIに仕事を奪われることが理由だという。民主党が議席を伸ばせば、トランプ氏が推し進めてきたデータセンター関連の投資が滞るのではないか、法案が通りにくくなったり補助を出せなくなったりするのではないか、という懸念が高まりうると大川氏は考える。
これに対して岡元氏は、大川氏の指摘はその通りだとしたうえで、市場はすでにそれを織り込み中だと応じた。例として挙げたのがアンソロピック(Anthropic)である。IPOを行う際に5%分でファンドをつくり、AIで仕事を失った人などに寄付するといった構想を同社が考えていると、岡元氏は前日に知って感心したという。イーロン・マスク氏も子どもに関する給付のような発言をしている、とも岡元氏は触れた。企業側も世間の批判をかわす策を練っているし、データセンターの問題は米国ですでにニュースになっている。そのため岡元氏は、市場はこのリスクを織り込みつつあると判断している。
大川氏も、ニューヨーク州などではデータセンターの新規建設がほぼ難しくなっている状況がすでに起きており、既知の話だと認めた。そのうえで、実態がどう変わるかとは別に、民主党の議席増はセンチメントとして嫌なものであり、ちょっとした波乱要因になりうるという懸念を残した。
大川氏はもう一点、再生可能エネルギー関連が再び盛り上がる展開も挙げた。再エネは基本的にコストが高いのでインフレにつながる。ただでさえ電力需要でインフレ気味のところに再エネの話が加われば、資源関連が急落して再エネが上がる一方で、インフレから利上げに至り、ハイテク株がまた下がるという議論になりかねない。そのため、マーケット的には「民主党が勝っていいのかな」という懸念はある、と大川氏は半ば冗談まじりに語った。
中間選挙後のアノマリー:強いのは選挙のおかげか、米国経済のおかげか
中間選挙にまつわるアノマリーについて、岡元氏は、選挙後の11月・12月の相場は非常に強く、強い3カ月と言われていると説明した。今年は大統領4年サイクルの2年目にあたる。翌年の3年目は4年間のうちで最も強い1年で、大統領が民主党か共和党かは基本的に関係ないという。
大川氏も別途分析しており、1990年代以降の中間選挙後1年間の株価を取ると、1年後にS&P500が上昇していた確率は100%だったという。ただし大川氏自身がすぐに留保を付けた。たまたま中間選挙の翌年に金融危機などが起きていなかっただけかもしれないし、米国株は何らかの危機のとき以外はほぼ全部上がっている。だから中間選挙のおかげではないかもしれない、という見方である。岡元氏もこれに同意し、トランプ氏だからという話ではなく、ファンダメンタルズ、つまり企業業績に支えられた上昇であり、米国企業の強さがその本質だと述べた。
では今が仕込み時なのか、という松尾氏の問いに、岡元氏は「常に仕込み時」で、米国では「下げたら買い」が言えると答えた。選挙で調整が入れば、それは仕込みの機会の一つになるという。大川氏は日経平均でも同じ分析をしており、米国に連れて上がる面はあるものの、中間選挙後1年間で上昇したのは7割5分ほどだったと紹介した。多少荒れてくれた方が、これまで高くて買えなかった株を買うチャンスになると前向きに捉えてよい、というのが大川氏の見方である。
利上げの時期とFRB新議長ウォーシュ氏の読み方
直近のCPIが上昇し、利上げが必要ではないかという数字も出ている。次の利上げの時期を問われた大川氏は「いつでもいいんじゃない」と答えた。年内に1回やり、それでも収まらなければ翌年にまたやればいい、という考えだ。米国の景気が底堅い限りは気にする必要がないと大川氏は言う。中立金利は昔とは違い、経済の状況もAIを巡る状況も変わっているので、どこまで上げたら危ないかを単純に比較する必要もない。景気が強いから抑えているだけだという理屈である。逆に、インフレが収まらないまま景気が後退すればスタグフレーションになるのでまずいが、今の米国は強いので大川氏はあまり心配していない。
岡元氏は、市場のコンセンサスを信じるなら12月に1回あるだろうとみる。ただ、ウォーシュ議長はデータを確認して判断すると言っており、金融政策の見通しを多く語らない人なので、読むのは難しいとも付け加えた。歴代の議長を見てきた岡元氏は、ウォーシュ氏をヘッジファンドマネージャーとして大成功した非常にスマートな人物と評する。市場をよく分かっており、市場が想定していないような突飛なことを言う人ではないだろう、というのが岡元氏の見立てだ。
大川氏は当初、自分の予想や判断を出さないと言い出したり、FOMCの回数を減らすと言い出したりしたことから「とんでもない人が来た」と思っていたと明かす。しかし就任後の議事録などを見ると、意外とまともだという。1回のデータで何かが決まるわけではなく、過去12カ月平均などで見ると必ず強調しているからだ。見ているラインが変わらない以上、トレンドが大きく転換しない限り判断も変わらない。その意味でかえって予想しやすい、と大川氏は評価する。単月のデータに振り回されない以上、FOMCの回数を減らしても問題ないというのが彼の論理なのだろうと大川氏は推測した。そのうえで、FOMCが減ると解説の仕事が減って困ると笑いを誘った。
岡元氏はさらに、10月の利上げは難しいと述べた。選挙前に利上げされるとトランプ氏が困るので、トランプ氏に選ばれた議長として配慮があってもおかしくないという。トランプ氏は利下げしろと圧力をかけているが、ウォーシュ氏はそれに応じておらず、トランプ氏も思ったほど文句を言っていない、と出演者は話している。
原油高止まりの背景:トランプ氏の誤算とホルムズ回避策
岡元氏の見立てでは、トランプ氏は中間選挙までに原油価格を下げられると考えていた。イランとの戦争は夏までに終わり、その後の原油安を受けて「原油価格を下げた、インフレを下げた」と訴え、共和党の評価につなげる予定だった。しかし戦争は終わらず、原油価格は高止まりしている。その状況で利上げまでされたらトランプ氏はやっていられないだろう、と岡元氏は言う。開戦当初は「来週には終わる」と毎日のように言い、ウクライナ戦争も自分が大統領なら24時間で終わらせると言っていたが、一つも終わっておらず、足元ではむしろ悪化していると出演者は指摘した。
原油価格は下がるのかと問われた大川氏は「わからない」と答えたうえで、資源会社の幹部と対談した際に聞いた話を紹介した。いわゆる「ゼロ・ホルムズ」戦略、つまりホルムズ海峡を通らず、その手前から出荷できるようにする取り組みが、UAEを中心に進んでいる。マンデブ海峡の側も状況が厳しく、海峡を通るのは難しいが、通らずに済むようにすれば大丈夫だという発想だ。ただし、すぐには実現できず何年もかかる。それまでに中東情勢が解決しなければ、原油は高いままだろうという話だったという。
一方で、タンカーがセンサーを切って、実際には意外と通航しているという話もあるようだと大川氏は付け加えた。海運会社や資源会社の話として、物流は意外と回っているのではないかという声もある。ただ、真偽は分からず、いずれにせよリスクであり、リスクを取ってでもやりたいところとそうでないところがあるという。さらに10月にはイスラエルで首相を決める選挙がある。本来最も当事者だったはずのイスラエルが表に出なくなり、米国とイランの対立になっているが、選挙を機に過激な方向に向かわなければよい、と大川氏はリスクを指摘した。
資源高と地政学で、より傷むのは日本
岡元氏は、資源価格の高騰は米国経済よりも日本経済へのダメージが大きいと述べた。米国は今や世界最大の産油国であり、ベネズエラについても大統領を連れ去って資源を自分たちのもののように扱っている、と岡元氏は語る。日本はいつまで経っても円安が是正されず、むしろ日本の方が大変だという見方である。
大川氏は地政学リスクにも触れた。日本にいると自分たちで制御できるものではない。中国が南シナ海で東南アジア、たとえばインドネシアやフィリピンのあたりに圧力をかけ、ベトナムとも衝突している。日本は「囲まれすぎ」で、新しいリスク要因として考えておく必要があるという。資源や周辺情勢を含め、AI需要の増加だけでなくさまざまなリスクが特に日本株にはあるのではないか、と大川氏は言う。日本の消費が弱いなかでインフレが続けば日本経済はどうなるのか、個人的には少し心配だとも語った。
日本株は「S&P500のような上がり方」に変わりつつある
日本株の見通しについて、大川氏はハイテクが上がり続けなければならないとしつつ、最近のTOPIXの上がり方に注目している。S&P500のように、ボラティリティが小さく淡々と上がるようになったという。米国はハイテク中心にずっと淡々と上昇してきた。日本株の中でもハイテク・半導体関連のウェイトが大きくなったため、米国に近い動きになってきたのではないかと大川氏は解釈する。
加えて大川氏は、ファーストリテイリングや良品計画など日本の大型小売の決算が強く、海外展開が加速している点を挙げた。内需企業の外需化が進むにつれ、日本株もグローバルな優良株のような値動きに近づいており、いい方向に変わっている印象だという。
一方で、大川氏はサイゼリヤのミラノ風ドリアがまだ320円だったことを挙げ、大好きだが値上げしなければだめだと語った。消費者としては悲しいが、エネルギー価格が上がり続けるなかで企業が頑張れば頑張るほど首が締まっていく。サイゼリヤの場合は少し上げてもまだ安く、客離れが起きるほどの差にはならない。海外展開と同様に国内でも値上げしていくのがよいのではないか、と大川氏は述べた。
「割高=悪」ではない:日米のPERをどう見るか
最近の予想PERでは日経平均の方が米国株より高くなっている。この点を問われた大川氏は、米国株自体を割高だと思ったことはほとんどないと答えた。
大川氏の説明はこうだ。日本株のPERが高いことには良い理由も悪い理由もある。日本企業は外需依存が大きく、自分たちの力でどうにもできない部分がある。そのため利益の信憑性から見ると割高なのかもしれない。対して米国は自分たちで世界経済を回せる立場にあり、そこにプレミアムが乗っているのは単に人気があるからにすぎず、それを割高と判断するのはおかしい。5年、10年先の利益と経済成長をきちんと織り込める限り、1〜2年先のPERが高くても関係ないと大川氏は考える。逆に日本は3年後、5年後の利益が外部要因に振り回されるので、高いかもしれないという。
大川氏はさらに、「割安イコール善、割高イコール悪」という論調にはしっくり来ないと強調した。割高ということは、みんながいいと思って買っているから高いわけで、本来は良いもののはずだ。高いから危ないという議論にはならないでほしい、と大川氏は語った。
インドを訪れた岡元氏が見た変化
大川氏は、新興国株について時々コメントを求められると明かした。インド株は一時期に比べてだいぶ調整し、人口も多い。財政政策や投資促進策も打っている。そこで「そろそろいいんじゃない」と言い続けているが、なかなか上がらないので、どういう状況なのか気になっているという。
インドを訪れた岡元氏は、今回が3回目で、前回は10年以上前だったと話す。以前は非常に貧しい国という印象が最も強かったが、今回は「お金を持っている人が増えている」と強く感じたという。人口は日本の10倍以上なので、10%が中間層になれば、日本の国民と同じ規模の人々が豊かになる計算だ。モールでは高級ブランドの店で実際に買い物をしている人を見かけた。ムンバイの金融街で働くシニアレベルの一部は、日本人より給与が高いのではないかとも感じたという。
不動産にも驚かされたと岡元氏は言う。ムンバイの夜景が見える素晴らしいエリアでは、100平米で2億〜3億円と、東京とあまり変わらない物件があった。ムンバイから車で3時間ほどの郊外に人口800万人の街があることにまず驚いたが、そこにはトランプタワーが建っており、400平米で2億円だった。インドの水準では非常に高い。中間層の増加に加え、日本の技術による新幹線の計画もある。岡元氏が言いたかったのは、20年前の中国で起きたことがこれからインドで起きる、ということだ。
岡元氏は、インド株は時間がかかるという大川氏の見方には「トータリーアグリー」だとしつつ、自身は非常にポジティブだと述べた。バリュエーションが安いことにも意味があるという。日本株もバリュエーションが安かったから今の高い水準まで来られたのであり、安さはクッションになる。そう考えると、これから10年、20年の新興国は株式投資の観点で一般的に非常に良く、インドはその代表格のマーケットだというのが岡元氏の見方だ。遅れていて非常に貧しい国だが、明らかに変化が起きており、日本ではなかなか感じない非常に強いエネルギーを感じた、と岡元氏は語った。
一時的な下落で手放すべきではない理由
松尾氏は、周囲にはインド株が少し下がったところで手を引いた人もいたと話した。岡元氏によれば、インド株を買った人の多くは長期的なポテンシャルの説明を読んで納得して買ったはずだが、実際には少し下がると売ってしまう。だが、そこで売ってはいけないと岡元氏は言う。国の変化は短期間には起きず、時間をかけてじわじわ起きるものであり、これまでもそうだったし、これからもそうだと考えているからだ。
岡元氏は自身の考え方も示した。米国株は良いと思っており、ナスダックも良い。S&P500は世界を代表するグローバル企業に投資するものであり、ナスダック100はAI関連テクノロジーに特化した企業に投資するものだ。では次に何を買うかといえば新興国で、中でもインドはメジャーな投資対象国の一つだという。自分でもそのように運用しており、それは信じて疑わないと語った。
「IT大国ゆえにAIが逆風」という見方と、都市化・中間層という別の成長軸
大川氏は、インド株が上がらない理由についてインドの人に尋ね、納得した話を紹介した。インドはIT大国であり、基幹産業がAIに置き換わってしまうと見られているという。実際に置き換わるとは大川氏も思っていないが、市場からはそういう目で見られている。自国の基幹産業がソフトウェアそのものなので、AI開発を進めると自分たちの産業を潰すことになる。だから中国ではAIが盛り上がっているのに、IT大国と言われてきたインドではあまり進まず、競争力がないのではないかと言われている。ただし大川氏は、本当かどうかは分からないと留保した。
岡元氏もその議論は聞いたことがあるとしたうえで、インドの成長はそうした先進国的な話とは次元が違うと反論した。鍵は都市化だという。日本では1960〜70年代に地方の人々が大都市に集まる現象が起きたが、インドでは今まさにそれが起きている。それだけでも強力な経済のドライバーになり、さらに中間層の拡大が非常に大きい。日本は先進国でテクノロジーもあるのでAIがテーマになるが、インドの変化はAI抜きでも起きるだろう、と岡元氏は考えている。
岡元氏は世界人口にも触れた。日本にいると人口は減るのが当たり前だが、世界の人口は80億から100億に向かう。増えるのは新興国であり、頭数が増えるだけでなく中間層が増えていくダイナミズムに投資のチャンスがあるという。大川氏も、インドでは個人の証券口座が億単位で増えているようだと応じた。中間層が少し自国株への投資を増やすだけでも巨額の資金が流れ込むので、10年単位で見れば需給も強そうだという。大川氏は個人的にインドに期待していると述べたうえで、東欧にも注目していると付け加えた。東欧は新興国が多く、長く苦しんできたが、選挙などで変革が起こっており、今ヨーロッパで最も勢いがあるのは東欧だと聞くという。
年末までの見通し:大川氏は「下がったら買い」、岡元氏は「年末は高い」
年末に向けた見通しについて、大川氏は、中間選挙で混乱があるかもしれないが、年末までは下がったら買いでいいとの立場を示した。ただし日経平均を見れば分かるように、前編で話したメモリのリスクなどさまざまなリスクが出てきている。特に日本株は一本調子で上がり続けることにはならないかもしれない。米国は業績がかなり強い。日本も業績はそこそこで内需も堅調なのでひどいことにはならないとみる。突発的な急落があれば拾っていくスタンスでよく、市場がクラッシュして危機的な状況になることは想定していない、と大川氏は述べた。
岡元氏は、年末は高いと考えている。S&P500の第3四半期決算は発表が進んでおり、前年同期比25%増益の予想で非常に強い。米国企業は投資家の期待を管理する「エクスペクテーション・コントロール」が非常にうまく、市場の想定より良い決算を出す傾向がこのところずっと続いているという。加えて、アノマリー的にも中間選挙の年の第4四半期は強く、翌年の3年目も強い。選挙前に調整はあるかもしれないが、その後のトレンドは上昇だと岡元氏はみる。投資家のセンチメントも必ずしも楽観一色ではなく、逆張り的に考えればプラスだという。企業が自社株買いを精力的に進めていることも下支え要因になると挙げた。
注目セクター:米国の小売・ホームビルダー、日本の不動産株は警戒
注目セクターを問われた大川氏は、米国の大手小売を挙げた。最近は戻してきており、米国の内需系は強い。インフレが進む間は悪くないのではないかという。
岡元氏は、米国市場はローテーションがうまく機能する市場だと説明した。特定のセクターが売られると評価が見直され、リバリュエーションが起きて上がる。公共株が売られてきたことにも触れつつ、岡元氏が特に関心を持っているのは建設・住宅関連、つまりホームビルダーだという。金利上昇で住宅ローン金利も上がり、住宅建設会社の株は下がってきた。これ以上下がらないということになれば、バリュー投資家が入ってくるだろうと岡元氏は考えている。大川氏も、内需が堅調なら業績も後からついてくるだろうと同意した。
日本について大川氏がリスクが高いと見ているのは不動産株である。だいぶ下がったものの、まだこれからではないかという。知り合いベースの話だと断りながら、マンションが本当に売れなくなっており、販売価格と実際の成約価格が2〜3割ずれてきていると聞いているという。人によって違うだろうとしつつも、そうした話が出ている以上、「プチ不動産バブル崩壊」のようになる可能性は否定できず、日本株はその辺りに注意が必要だと大川氏は述べた。そのうえで、日本株は結局のところ半導体がどうなるかにかかっている、と大川氏は締めくくった。
中間選挙の年の第4四半期って、すごくマーケット強いんですよね。もっと言うと、翌年、4年サイクルの3年目が、4年間で一番強い1年間なんですよ。
1990何年以降の中間選挙の後の1年間の株価っていうのを取るとね、1年後にS&P500が上がってた確率、100%なんです。たまたま中間選挙の翌年に金融危機とかが発生してないってだけかもしれないんだけども。
こっからやっぱり10年、20年、新興国っていう国々は一般的に僕はすごくいいと思っていて、株の投資の観点で考えると、僕はやっぱり長期的にインド、魅力的だなと思ってます。
年末にかけての見通しを教えてください。
不動産投資を学ぶなら楽待。
中間選挙がやってきますね。
そうですね、中間選挙ね。でも、あんまり今のところ話題になってはないですね。メディアで報道されるようなこと、あまりないのかなっていう印象を受けてるんだけども。でも、毎回、中間選挙って確かに直前にならないとなかなか話題にならないような気はしていて。個人的になんですけど、今回ちょっと怖くないですか、中間選挙。
怖い。怖いっていうの?
怖い。なんかマーケットに影響出そうな気がしていて。
へえ。
というのも、毎回それこそ、政権が新しく大統領選で発足し、それによってだんだん支持率が下がってきて、それによって対抗馬というか、もう1個の政党が力をつけてきてっていうのは、これは毎回起こることじゃないですか。別にアメリカに限らず、日本でもそうですよね。高市さんも最初すごい人気あったけど、だんだんといろんな批判が出てくる。これ、誰がやってもそうなるじゃないですか。だから、その流れ自体はいいんだけど。
今回、トランプさんが今まで押し進めてきた政策に対して反対意見を民主党が言ってるわけで、民主党はどうやら勝つかもしれないみたいな話になってますよね。上院、下院も取りそうだし、けど、そんなに大勝するわけではないけど、みたいな話らしいんですよ。そういう情勢の中で、一番気になってるのは、やっぱり民主党がデータセンターに反対しまくってますね。
ああ。
そこなんですよ。そうなっちゃうと、今までトランプさんがイケイケどんどんでやってきたデータセンター関連の投資が、もしかしたら滞るんじゃないんですかっていう懸念が高まる可能性がある。
なるほど。そういった面で心配。
それで、ちょっと心配なんですよね。だから、この辺り、もちろん民主党がそこまでできるかどうかは別なんですよ。だけど、民主党支持層の今70%ぐらいがデータセンター反対なんですよ。要は、電気代が上がっちゃってインフレになっちゃうとか、あとAIに仕事が奪われるとか、そういったところで反対意見が強いので、そうなると今までみたいには法案が通らなくなるんじゃないですか、もしくはそういった補助とか出せなくなるんじゃないですかっていうのはね。時価でかいからですよね。
うん。おっしゃってるのはその通りだと思うんですけど、多分すでにマーケットって、今おっしゃったことを織り込み中だと思うんですよ。
僕、昨日見てて感心したのは、アンソロピックね、IPOやりますよと。5%を、そのファンドを作って、要はAIで仕事がなくなった人とか、そういう人たちに寄付するみたいなことをやると。考えてるんですね、彼らもね。
新しいスペースX、マスクがアメリカに、来年、1人、子供にあげるってこと言ってるし、彼らも世間を上手に巻き込むために、いろんなこと考えてるなってのもあるし。そのさっきおっしゃったデータセンターの件は、もうアメリカでは結構ニュースでも出てるから、僕はマーケットは今、織り込み中だと思いますね。
なるほどね。確かにね。だから、やっぱり企業経営者も政治家だけじゃなくて、結構気にしてやってますよね、そう考えると。周りから批判が出ないように、出ないように。
そうそう。その辺、やっぱり彼らもバカではないので、当然、批判が出ると、どうしたらそれをかわすことができるかっていうのは、いろんな策を考えてはいると思うんですけどね。
そうね。だから、すでにニューヨーク州とかだとデータセンターの新規建設って、ほぼ難しくなってるような状況っていうのは、すでに発生しているから。
分かってる話ですよね。
そうですよね。だから、それが急に民主党が少し議席取ったからって、大きく変わらないことは願いたいところですけどね。ただ、やっぱりそこのところって、実態がどうなるっていう問題でもなく、少しセンチメントとして嫌じゃないですか。そこは少し、ちょっとした波乱要因になるんじゃないかな、みたいな懸念はあったりするし。あと嫌なのが、再エネ関連がまた盛り上がってくる。
はい。
これって、再エネって基本的に高いんでインフレになるんですよ。ただでさえ電気のやつでインフレになってんのに、また再エネみたいな話になってくると。やっぱり資源関連が急落すると同時に再エネが上がるんだけど、結局インフレになって、利上げになって、ハイテクがまた下がるみたいな議論になりかねないんで。ちょっとね、今回、民主党が勝っていいのかな、みたいな。マーケット的には懸念としてはあるかなと思いますかね。
この中間選挙のアノマリーっていうのは、あるんですか?
中間選挙が終わった後の、10、11、12月のマーケットは非常に強い。強い3か月間って言われてますし、もっと言うと翌年。今年は大統領4年サイクルの2年目ですけど、3年目が4年間で一番強い1年間なんですよ。
それは、民主党の大統領、共和党の大統領問わず、3年目が強い。
基本的には関係ないって言ってもいいかと思いますね。
へえ。
そうなんです。私も別で分析してみた。1990何年以降の中間選挙の後の1年間の株価っていうのを取るとね、1年後にS&P500が上がってた確率、100%なの。
へえ。
そう、上がる。たまたま中間選挙の翌年に金融危機とかが発生してないってだけかもしれないんだけども。アノマリーなので。ただ、冷静に考えてみたんですけど、アメリカって、要は何とか危機以外って全部上がってるじゃないですか、これ。基本的にね。だから、中間選挙のおかげじゃないかもしれない。
ああ、そう。
それ、おっしゃる通りで、別にトランプさんだからっていう話でもなくて、これ、やっぱり企業業績ですよね。さっきからお話をしている、ファンダメンタルズにサポートされた株価の上昇っていうのは、要は会社が儲かっている。アメリカの企業がやっぱり素晴らしいところなんだと思います。
そうね。だから、あるっちゃあるんだけど、それは多分、中間選挙のおかげではなくて、単純にアメリカが強いよねっていうだけの話なのかなっていう。
ああ。でも、来年にかけて上がる確率の方が高いというんだったら、逆に今は仕込み時って思っといた方がいいんですかね。
常に仕込み時だと思いますし、下げたら買いっていうのはアメリカでは言えると思います。
そうなんですね。
だから逆にね、今回の大統領選挙で、仮に調整みたいなのが入ったりすると、そこは一つの仕込み時にはなってくるし、ということで。同じことを日経平均でやると、日経平均でも、アメリカに連れ高っていうのはあるんだけど、7割5分ぐらいは1年間勝つんだよね、その後1年。だから、確かに多少荒れてくれたぐらいの方が、今まで高くて買えなかった株を買うチャンスになるのではないか。そういうふうにも前向きに捉えてもいいんじゃないかなとは思いますけどね。
なるほどね。でも、そこに影響を与えてくるかもしれないのが金融政策ですよね。もうすでに、この間のCPIが上がって、ちょっと利上げしなくちゃいけないんじゃないかな、みたいな数字も出てきてはいる。これは、利上げは次はいつになってくるって思いますか?
いつでもいいんじゃない?
いつでもいい。
年内1回やって、それでも収まらないんだったら年明けにやればいいんじゃねえの、みたいな。
へえ。時期は問わない。
問わない。だって、これね、やっぱりアメリカの景気が底堅く強い状態である以上は、気にする必要なくて。別に利上げしようが。そもそも、中立なんてもう昔と違うんだから。経済の状況も、それこそAIの状況も違うわけじゃん。そういうところで、単純にどこまで上げたらやばいとか、そういうの比較する必要もなくて、景気が強いから抑えてるだけじゃん。それが続いてる限りはよくて、逆にこれ、景気が弱くなってくるとちょっとまずいよね。
ああ。
まずい。だってインフレ収まってない中で景気後退しちゃったら、スタグフレーションになっちゃうんで。複雑になるんだけど、今アメリカは強いから、そんなに気にしなくていいんじゃないかなと私は思いますけどね。
ハッチさんの見方は?
もう全部言われちゃったんだ。マーケットのコンセンサスを信じるとするなら、多分12月に1回やるんだろうなと思うんですけど。ただ、ウォーシュさんもデータを確認して行うっていうことを言ってますし、あまり語らない人ですよね。金融政策の見通しを語らない人なので、そういった意味では読むのは難しいものの、マーケットのコンセンサスを信じるとするなら、12月に1回ぐらいあるのかなと思ってますけど。
歴代の議長をご覧になってますけど、ウォーシュさんってどんな人なんですか?
すごくスマートな、ヘッジファンドマネージャーとしてすごく大成功された方なので、マーケットのことはよく分かってる、すごく優秀な方だと思うんです。
マーケットの予測をちょっと覆すというか、予測通りに動かないところもありそうな方っていう。
マーケットが考えていない突飛なことを言う人ではないのかなとは思います。
それはそう思いますね。私も、前までは例えば、自分の予想の判断を出さないとか言い始めたりとか、あとはFOMCの回数減らすとか言い出したりとか、とんでもねえ人来たなって思ってたんだけど。就任してから何回か、FOMCの中での発言の議事録とかね、議事要旨とかの内容を見てると、意外と何がまともかっていうと、ものすごいちゃんと強調するんですよ。例えば、1回のデータで何かが決まるわけじゃなくて、過去12か月平均で見るとか、必ずつけるんですよ。
へえ。
そう。ってことは、彼が見てるラインっていうのは、もう変わらないですよね。だから、トレンドが大きく転換しない限りにおいては、それはもう変わらないんですよ。だから、ある意味では予想しやすいんじゃないかなって思うんですよね。
そうなんですね。
だから、本当にそこは明言してるんで、本当に何か月間平均とか、過去10年平均とかによると、これぐらいの、まだまだ底堅さがあるので。だから別に、単月で何だろうが関係ないですねっていう感じなんですよね。だから、その意味でも、FOMCの回数減らしても問題ねえんじゃないか、みたいな。多分それが彼の言い分としてはある。
なるほど。ちゃんとロジックに基づいてやってるんでね。
やってるけどね。俺、仕事してる側からしたらさ、FOMC減っちゃったら仕事減っちゃうからね。ちょっと困っちゃうんだけど。彼らも大変でしょうから、いちいち振り回されて。なので、言わんとしてることは分からなくもないかなって感じかな。
あと、10月の利上げがやっぱり難しいのは、多分選挙の前にやられたらトランプさんが困ると思うんですよね。なので、やっぱり彼に対する配慮からっていうのもあると思います。
ああ。やっぱりね、トランプさんに選ばれた人ではありますからね。
うん。そうなんですね。
そこもね、利下げしろ、利下げしろって圧をかけてるけど、一応ウォーシュさんはそれをやってなくて。だけど、結構文句言うかなと思ったけど、そんなに文句も言う感じでもないですね。
そうですね。でも、やっぱり利上げしたら、それはちょっと困るでしょうね。
そうですね。その辺は多少あると。
トランプさん、そもそも今回の中間選挙までに原油価格を下げると思ってたわけですよ。下げられると思ってたわけです。イラン戦争も、もうさすがに夏場までに終わってると。その後、原油価格が下がって、中間選挙に向けて、僕が原油価格を下げました、インフレを下げましたって言って、共和党すごいねって持っていく予定だったところ、なかなか戦争終わらないということで、原油価格も高止まりをしている。そういった中で利上げされたら、多分、彼的にはやってられないと思うんで。そういう配慮は、やっぱりどうしてもあってもおかしくはないと思いますよね。
そうなんですね。確かにな。こんなに長くかかるとは思ってなかったでしょう。
彼が一番思ってなかったんじゃないですかね。
最初、来週には終わるとか、毎日言ってました。
そう、来週って言ってましたよね。ウクライナ戦争だって、自分が大統領だったら24時間で終わらせるって言ってましたよね。
1個も終わってないですね。
むしろ悪化してるからね、足元ね。
そうですよね。ひどい話ですよね。そのインフレに対しては、やっぱり原油価格の高止まりっていうのがすごく影響を与えてますけど。原油価格、下がるんですか?
分かんない。分かんない、こればっかりは。ただ、あれらしいですよ。いわゆる中東情勢の専門家じゃないですけど、資源会社の某お偉い方と対談する機会があってですね。そしたら、やっぱりこれ当たり前の話なんですけど、要はゼロホルムズ戦略っていうのは今、進んでるわけです。
ホルムズ海峡を通らないんですね。
通らないで、その海峡の手前のところからタンカーで行けるように。
なるほど。
あそこ通るから問題なんですよね。あと、何とかマンデブ海峡あるじゃないですか。あっちも今ガチャガチャやってるから、結局、海峡を通るってなると難しいけども、そこを通らないでうまくやっていくんであれば、大丈夫だよっていうところの戦略を、いわゆるUAE中心にやってるわけで。だけど、結局すぐできないですよね。やるとしても、やっぱり何年かかかっちゃうから、それまでは、もし中東情勢が解決しないんであれば、だから、あとやっぱり1、2年高いんじゃないって話になってしまうらしいですよ。
うん。
もちろん、みんな頑張って何とか回避しようとしてるのよ。してるんだけど、やっぱりすぐには実現しない。でも、あれらしいですね。タンカーとかがセンサー消して、意外と通ってるらしいですね、あれね。
そうなんですか。
そうそう。要はセンサーに映らないようにして、それで実際は結構通行してるんじゃないか、みたいな。
へえ。
そういう話は実際あるみたいですね。海運会社、あとは資源会社、よく分かんないですよ。結構意外ともう流通あるんじゃないの、みたいな話あるんですけど。ただ、何にしてもそこはリスクなんで、リスク取ってまでやりたいところと、やりたくないところ、当然あるんでね。何にしても早く終わってほしいですけどね。
そうですよね。
困ったもんですよ。すぐ終わると思ってたもん、俺も。しかも今度あれでしょ、イスラエルか何かの選挙ありましたっけ?
そうですね。今月10月に首相の選挙がありますね。
イスラエルもね、今それこそ、あんまり表に出てこなくなっちゃってるから。完全にアメリカとイランの間でバチバチやってるだけで、イスラエルは、そもそも本来当事者で、一番ど真ん中にいた人たちのはずなのにね。だから今回また、ちょっと過激なことにならなきゃいいけどね。この辺り少しリスクかなというふうには思うけど。
ああ。資源価格の高騰って、多分アメリカ経済よりも日本経済へのダメージの方が大きいですよね。
うん。
アメリカ、結局今って世界で一番石油生産してる国になってますし、ベネズエラ行って大統領を誘拐して、そしてベネズエラの資源は自分たちのもの、みたいにやってますから。そういった意味では、むしろ日本の方が大変ですよね。
いつまでたっても円安は是正されないしっていう状況ですよね。そうね。だから、やっぱり地政学がどうしようもないじゃないですか。特に日本とかにいると、自分たちが制御できるわけでもないし。さらに言っちゃうと、やっぱり中国が南シナ海で暴れてるじゃないですか。この辺りも、新しいリスクとしてはちょっと考えておかなくちゃいけないのかなと思うわけですよね。
うん。
彼らも彼らで、やっぱり権益で、東南アジア、特にインドネシアだっけ、フィリピンだっけ、あの辺に対して圧をかけまくってると。あと、ベトナムでも衝突してるという状況なんでね。ちょっと日本、囲まれすぎですよね。
本当ですね。
囲まれすぎてるんでね。ちょっと資源とか、その周りは単純にAI需要の増加っていうだけじゃなくて、いろんなもの、特に日本株はリスクあるのかなっていう気はするんだけど。でも、どうですかね。これ日本の今、消費弱いじゃないですか。消費弱い中で、このままインフレ続くと日本経済どうなるんだろうなっていうのは、少し心配っちゃ心配なんですよね、個人的には。
日本株の見通し、今どんなふうにお持ちなんですか?
だから、ハイテクが続けなきゃいけないんじゃない、とは思うし。最近、すごいある意味では、おっ、って思ってるのが、TOPIXの上がり方。S&P500みたいな上がり方するようになったのよ。もう淡々と、全然ボラなく上がってる。
はい。
っていうのが、やっぱりちょっと変わってきたのかなって思ってるんですよね。やっぱりアメリカは、ああいうハイテク中心に、もうずっと淡々と上がってきたと。日本株の中でも、ああいうハイテク、半導体関連のウエートが大きくなったから、アメリカに近いような動きになってきたのかなと。
それに加えて、以前も話したかもしれないけど、日本の小売関連、大型の。ファストリもそうだし、良品もそうだけど、決算強いじゃないですか。強いし、あとやっぱり海外展開加速がすごい来てるんで。なので、内から外っていうのが進むにつれて、日本もグローバルの良質な株価の動きみたいなのに近くなってきた気がするんだよね。すごくいい方向に変わってるような印象はある。
そうですか。
だって、これもいろんなところで言ってるんだけど、サイゼ、またね、ミラノ風ドリアが320円だったよ。困ったもんだね。困ったもんだけど。
大好きなの。
そう、大好きなんだけど。だけど値上げしなきゃ駄目。駄目、日本は本当に。もちろん消費者の観点としては悲しいよ。悲しいんだけど、頑張っていただくのはものすごく嬉しいんだけど、頑張れば頑張るほど、どんどん首が締まっていくじゃないですか。さっきも言ったけど、エネルギーがずっと上がり続けていて。そうなってきたら、ちょっとさすがに。しかもサイゼっていいのが、ちょっと上げたところで安いわけよ。
そうですね。
客離れが起きるような価格じゃないから。その辺は、それこそ海外展開と同様に、日本国内でも上げていくっていうことがいいんじゃないかなと思うんで。いろんなところが少しずつ変わってきたなっていうのが、日本株の印象ですね。ただ、じり貧なのはじり貧よ。
うん。
大川さんね、アメリカって日本株と比べて割高だってずっと言われてきたじゃないですか。ただ最近の業績予想とか見ると、バリュエーションね、日本株の方が高くなってますよね。日経平均のPER、来年もそうですけど、それはどう見てます?
基本的に私は、アメリカ株自体が割高かと思ったこと、ほとんどないですね。ほとんどなくて、そもそも例えば銘柄もそうなんですけども、日経平均のPERが高いとかっていうのは、いろんな理由があって。もちろん、いい理由と悪い理由、両方あると思うんですよね。基本的には外需依存がやっぱり大きいところがあるじゃないですか。そうすると、なかなか自分たちの力でどうにもできないってこともあるし。という意味では、利益の信憑性から見ると割高なのかなっていうふうには思うんですけど。
アメリカって基本的に、自分たちが世界の経済を回せる状態にあって。その中で、例えばプレミアムが乗っかってるってことは、ただ単に人気があるだけじゃないですか。それを割高っていう判断をするのは、やっぱりおかしくてっていう感じなんですよね。だから、数年先の利益をちゃんと織り込める、5年、10年先の利益と経済成長をちゃんと織り込める限りにおいては、別に1年先、2年先のPERが高かろうが何だろうが、そんなに関係ないというふうに、アメリカについては思ってる。
ただ、日本はやっぱり振り回されるんで、3年後、5年後の利益っていうのは、自分たちの力でどうにもできない部分って、やっぱりあるんですよ。だから、そこで考えると、やっぱり日本は高いかもしれないかなとは思うかな。
そう、だから、割安イコール善で、割高イコール悪っていう論調が非常に私はしっくりこなくて。だって割高ってことは人気なんだもん。みんながいいと思って買われてるから高いわけでしょ。いいはずなんですよ、本来ね。だから、その辺はあんまり、高いからやばいとか、そういう議論にはならないでほしいっていうふうには思うところですね。
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そういえば、インドに行かれたんですって。
インド。インドは普通に、出張で?
そうですね。
この反応、何ですか? ちょっとよく分からないんですけど。
なかなか行くことないなと思って。
行くことない上に、あれなんですよ。私、たまに新興国株どうですかってコメント求められることがあって。もちろん専門家じゃないんですけど、いろいろ一応見てはいるんですよ。見てはいるんだけども、インド株、やっぱりそろそろ、それこそ一時期に比べればだいぶ調整したし、人口もいっぱいいるし。だから、そろそろ戻してもいいんじゃないと。しかも、結構あっちも財政やってるんですよね。減税やってみたりとか、あとはそういった投資の促進やってみたりしてるんで。そろそろいいんじゃないって言い続けて、全然上がらないんですよ。だから、結構自分の中では、どういう状況なんだろうなっていうのは気になりますね。
行ってみて、いかがでした?
インドは今回3回目で、前回行ったのも10年以上前の話なんですけど、やっぱり非常に貧しい国であったという印象が一番強かったんですけど。今回行ってみて感じたのは、この人たち、お金持ってる人たち増えてるわっていうのを、すごく感じましたね。
へえ。
日本の人口の10倍以上でしょ。だから、10%が中間層になったとしても、日本国民と同じ規模数の人たちがお金持ちになるわけですよね。そういうふうに考えて。実際にモールとか行ってみると、高級ブランドが入っているお店で実際に買ってるのに気づいたりとか。
はい。
多分、僕、何となくなんですけど、インドのムンバイの金融街で働いてる、一部のシニアレベルですけど、日本人より給与もらってるんじゃないかって感じるんですよ。これ、実際に不動産とか見てみたら、ムンバイの夜景が見える非常に素晴らしいエリアがあって、そこが100平米で2億とか3億とか。だから、東京とあんまり変わらないようなエリアが出てたりとか。
あと、ムンバイの郊外、3時間ぐらいかな、車で行ったら、800万人の人口の街があるわけですよ。まずそこに驚くんですけど。そこにトランプタワーが建っていて、400平米で2億円なんですね。
へえ。
やっぱりインドの相対的な価格で言うと、すごい高いんです。ただ、周りの雰囲気、やっぱり中間層が増えている。それから今度、新幹線もできるんですよね、日本の技術の。というのもあったりとか。要は、今言いたかったことは、20年前の中国で起きたことが、これからインドで起きる。大川さん、やっぱり難しいとおっしゃったけど、それは本当、僕、トータリーアグリーなんですけど、やっぱり時間かかる。
僕、すごくポジティブなんですけど。バリュエーションも安い。バリュエーション安きゃいいと思わないとおっしゃったんだけど、でも、やっぱりそれ意味があると思っていて。日本株だってそうじゃないですか。バリュエーション安かったから、今高いレベルに来られたわけで、バリュエーションのクッションがあるわけですよね。
それを考えていったら、こっからやっぱり10年、20年、新興国っていう国々は一般的に僕はすごくいいと思っていて、株の投資の観点で考えると。インドについても、まさに代表格のマーケットだと思ってるんで、僕はやっぱり長期的な考えで見て、インド魅力的だなと思ってます。
遅れてはいる、非常に貧しい国なんだけど、明らかに変化が起きている。非常にエネルギーを感じたんですよね。それはなかなか日本では感じないものであった。
私の周りでは、インド株がちょこっと下がってしまったところで、やっぱりやめとこうって手を引いた人も何人かいたんですよね。
多分ね、インド株をお買いになった人たちは、インドの長期的なポテンシャルをいろいろ言われて、本に書いてあって、なるほどねと思って買われたと思うんですけど。でも、実際何が起きるかっていうと、ちょっと株価が下がると売っちゃうんですよ。そこは僕、売っちゃいかんと思うんですよね。
ポテンシャルはまだまだあると。
やっぱり繰り返しですけど、国の変化ってそう簡単に起きないでしょ。短期間に。時間をかけてじわじわ起きるものだと思ってます。実際そうでしたし、これまでね。これからもそうだと思うんで。僕はアメリカいいと思ってます。NASDAQもいいと思ってます。S&P500って、要は世界を代表するグローバル企業に投資するわけですよね。NASDAQ100だったら、AI関連、テクノロジーに特化した会社に投資します。
じゃあ次、何買うかっていうと、僕は新興国ですね。中でもインド。インドもそのうちの一つ、メジャーな投資対象国の一つだと思います。自分でもそういうふうに運用してるし、それは信じて疑わないですね。
そうですか。インド上がるかな。
インド、本当にね、もう2、3年前から私も、そろそろ上がる、上がるって言ってるけど、なかなか上がってこねえんだなと思って見てるんですけど。どうも上がらない一つの理由で、インドの方に聞いたことがあって。インドの方に、どうして上がらないんですか、どうして上がらないのかなって聞いて、納得したのが、インドってIT大国じゃないですか。要は国の基幹産業がAIに置き換わっちゃうんですよ、あれ。
はあ。
そう。もちろん置き換わるとは思ってないけども、そういう目で見られちゃうっていうところがあるので。AIの開発が進んでないみたいですね。もう自分たち自身がソフトウェアなんで、基幹産業が。だから、そこのAI開発っていうところで、あんまり聞かないですよね、実際インドって。中国はすごい聞くのに、あれだけIT強いとか言われてたインドで、あんまりこれがはやらないのは、自分たちの産業を潰すからなんですよ。だから、そこであんまり競争力がないんじゃないかとは言われてます。絶対かは分かんないけど。
そのアーギュメント、僕も聞いたことあるんですけど。そもそも、そういう先進国的な考えの話ではなくて。
なるほど。
都市化。つまり、日本の都市化って60年代、70年代に起きたと思うんですよ。地方に住んでる人たちが大都市に集まるっていうことが起きましたと。まさに今インドって、それが起きてるわけですよ。だから次元が違うんですよね。それだけでもパワフルな経済のドライバーになると思うし。繰り返しですけど、中間層。やっぱりこれはとても大きいと思うんですね。
はあ。
だから、その国の成長ストーリー。日本はやっぱり先進国だし、テクノロジーもあるから、AIとかっていうのはテーマになるけど、インドはAIを使わなくても、その国の変化っていうのは、AI抜きでも起きるだろうなと僕は思ってますけどね。
それも10年、20年っていうスパンで見たら、ますます上がっていくんじゃないかっていうことですね。
やっぱり日本に住んでると、人口は減るものが当たり前ですけど、世界の人口ってこれから80億から100億に向かっていくわけで。その中でどこが増えるかっていうと、新興国だし。頭数だけ増えるわけではなくて、やっぱり大切なのは、中間層が増えていくっていう大きなダイナミズム。そこに多分、僕は投資のチャンスがあるんだと思います。
なるほど。それこそ、個人の証券口座とか何億単位で増えてくるようじゃないですか。
そうですよね。インド版NISAありますからね。
そうそう。それは中間層だって、中間層が増えて、ちょっと自国の投資を増やしただけで、とんでもない資金が一気に流れ込むわけですよ。
そうですね。
その意味でも、やっぱり需給も強そうですよね。今後、数十年見たときで。私個人もインド期待してるんだよね。インドと東欧。
東欧。へえ。
東欧、最近元気らしいですよ。
そうなんですか。
いろいろ選挙とかで変革が起こってるんですって。だから、もともと東欧、やっぱり新興国多いじゃないですか。それなりに苦しんできた期間、長いんだけど、今ヨーロッパで一番勢いがあるのは東欧って聞きますね。
そうなんですね。
なので、そういった新興国もいろいろ見ていくと楽しいところあると思うんで。ちょっと私も、改めて見る時間があれば見てみようかなと思います。
年末にかけての見通しを教えてください。米株、日本株。
中間選挙でまた、そのまま素直に行くかもしれないし、混乱あるかもしれないけど、とりあえず年末までは下がったら買いでいいと思います。調整が入ったとしても。ただ、日経平均見てて分かると思うんですけど、やっぱりいろんなリスクが出てきてるわけですね。さっき言ったメモリのリスクとか。そういったところがあるんで、一本調子でずっと上がっていくかっていうと、特に日本株はそうはならないかもしれない。
アメリカは分かんないけどね。アメリカは、それなりに業績かなり強いんで。だけど、日本も一応業績はそこそこで、内需も堅調で、ひどいことにならないけど。なので、突発的な急落っていうのが起こったときには、そこで拾っていくスタンスでいいのではないかと。要は、マーケットがクラッシュして、それがやばいことになることは想定してないです。
ハッチさんはどうですか?
年末は高いと思ってます。S&P500ですけど、第3四半期の決算発表、今まさに行われてますけど、前年同期比でプラス25%の予想なんですよ。非常に強い。アメリカの企業はエクスペクテーションコントロールが非常にうまい。投資家の期待をうまくマネージしていて、マーケットが思ってるよりもいい決算を出す傾向があるんです。このところずっとそうなんですけども。それで結局株価を上げるというようなことを、アメリカの企業、とてもうまいと思うんですけど。
加えて、アノマリー的にも第4四半期、中間選挙の年の第4四半期って、すごくマーケット強いんですよね。その後、来年、翌年、3年目もマーケット強いってことですから、ここから一時、その選挙の前で調整はあるかもしれませんけど、その後っていうのは、マーケットは僕はトレンドとしては上がっていくと思います。
それから投資家のセンチメント。一番最初にお話ししましたけども、必ずしも楽観的な人ばかりではないんですね。それは逆張り的に考えるとプラスですし、あと企業の自社株買い、かなり精力的にやってますんで、それもサポートの要因の一つになると思います。
特に注目しているセクターなどありますか?
小売とかどう思います? アメリカの大手、最近戻してるっちゃ戻してるじゃないですか。アメリカの内需系は、統計を見てると強いわけですよね。それによってインフレが進んでいる間においては、悪くないんじゃないかなっていう気はしてるんですよ。だから、ああいう大手の小売系は、まだいけるのかなと思ってみたり。
公共株とかって売られてきたんですけど、アメリカのマーケットはローテーションがうまくいくマーケットですよね。だから、特定のセクターが下がって売られてくると、必ずそこのセクターの評価が変わってくる。またリバリュエーションっていうのが起きて、株価が上がる、セクターが上がるっていうのがあるので。そういった、あと僕、すごく興味を持ってるのは建設、住宅関連です。ホームビルダーのところ。
はい。
このところ金利が上がってきてるということで、モーゲージレートも上がってるわけですね、住宅も。そうすると、やはり住宅の建設会社の株が下がってきているんですけど。逆にそういった意味では、これ以上下がらないっていうことであれば、バリュー投資家って入ってくるんだろうなって、そんなふうには思ってますけどね。
しかも、それでちゃんと内需が堅調であればね、需要も後からちゃんとついてくるでしょうからね。確かにそれはあるかもしれないな。その辺をちゃんとチェックするようにします。
日本に関して言うと、リスクが高いなと思ってるのが、だいぶもう下がったんだけど、不動産の株。
まだリスクがある。
まだこれからじゃないですか。
そうですか。
っていうのも、やっぱり最近ね、これも知り合いベースなんですけど、本当に売れないらしいですよ、マンションが。今までだったらどんどん上がってたものが、今、販売価格と実売価格が2、3割違うらしいですね。
へえ。
2、3割ずれてきてるらしい。これ本当に、人によって違うんでしょうけどね。そういう話も出てきてるんで、プチ不動産バブル崩壊みたいな感じになる可能性が、やっぱり否定できないよね、周り見てると特に。だから、その辺りちょっと日本株は注意が必要かもしれない。
なるほど。
だけど、日本は本当に半導体どうなるか、それにかかってると思います。
ハッチさん、大川さんのバー、いかがでした?
楽しいバーですね。こんなバーがあると思いませんでした。本当に、もう何も気にせず普通にしゃべるだけなんで。私がちゃんとしゃべってるうちに、二日酔いも抜けましたし。
すごいですね。本当に、ちゃんと次回から酒抜いてきます。
はい。
ということで、不惑のマーケットでした。また来月お届けします。
はい。今日もごちそうさまでした。ありがとうございました。
ありがとうございました。
楽待、楽待。楽待、楽待。楽待、楽待、楽待。
不動産投資は楽待。
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