福岡市長・高島宗一郎氏が語る不出馬の理由、権力の罠、政省令という「日本の成長を阻むもの」

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概要

福岡市長の高島宗一郎氏は4期16年の任期を終えるにあたり、次の市長選への不出馬を表明した。収録時点で任期は残り約2カ月だった。PIVOTの佐々木氏が聞き手を務めたこのインタビューは、なぜ退くのか、長く権力の座にいる者は何に陥るのか、地方と国の役割はどう分けるべきかを問う。高島氏は、日本を変えるには国の構図より地方から変える方が早いという考えを繰り返し示す。そのうえで、日本の成長を妨げているのは特定の悪人ではなく法律の下にある政省令などの「仕組み」だと主張した。退任後については、規制改革に携わりたいという意欲を語っている。

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国会議員志望から市長へ、16年の手応え

高島氏は学生時代から日本を良くしたいと考えており、そのための手段として国会議員になりたいと思っていたという。縁があって福岡市長という地方の首長を務めることになった。その結果、地方の可能性に気づき、国の構図を変えるより地方が変わった方が早く日本を良い方向へ変えられるというヒントを多く得たと振り返る。16年間は「本当にやりがいがあった」と語った。

佐々木氏は、高島氏の姿が企業のCEOのようだと評した。高島氏も、自分で手を動かして作業をするというより、多くの人の力を引き出して方向を打ち出す点では近いところがあると認めた。

東京一極集中については、クラスで一番優秀だった人が東京に行かなければ自己実現できないような未来は寂しいと述べ、多極分散が必要だという立場をとる。福岡が九州の中で元気だと言われるようになったのなら、ほかの地域も「うちだ、うちだ」と名乗りを上げて切磋琢磨すればいい。そうなったときに日本は本当に元気な国になる、というのが高島氏の見立てである。

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不出馬を決めた理由と、誰も応援しない理由

市長選は11月15日に予定されている。高島氏によれば、不出馬を表明した理由の一つは、選挙まで3カ月を切っても対抗馬が誰も出てこなかったことだった。信頼されているからという面もあるかもしれないが、高島氏はさまざまな街のビジョンを掲げる人の中から市民が選ぶことが大事だと考えていた。

特定の候補を応援するかと問われると、少なくとも現時点では誰かの横に立ってマイクを持って応援することは考えていないと答えた。その理由は次のとおりだ。仮に高島氏がAさんを応援してAさんが当選すれば、市民は「自分が1票を入れたから変わった」ではなく「高島が応援したから通った」と受け止めるかもしれない。そうなれば、町のことを決める主権者が市民ではなく高島氏になってしまい、本末転倒だという。

もう一つの背景として高島氏が挙げたのは、街の急速な変化である。天神ビッグバン、博多コネクティッド、アイランドシティなどで街は大きく変わりつつある。災害が起きる前に一刻も早く建て替えたいという思いから、期限を設けて急いで進めてもらっていると高島氏は説明する。一方で、変化が速すぎて気持ちが追いつかない人や、懐かしい思い出の詰まった場所がなくなることに寂しさを感じる人も多い。だからこそ、4年に一度の選択の機会を市民に返し、高島氏の路線のある部分は継承し、ある部分は微修正するといったことを市民自身に決めてほしいという。

高島氏は、自分の選択には悩みながらも自信を持ってきたので、本音では継承してくれる人になってほしい気持ちもあると明かした。それでも、多少後退する可能性も承知のうえで「市民が自分たちで選んだ」という納得感の方が大事だと語る。佐々木氏が「高島さんに任せておけば大丈夫」という思考停止を避ける意味もあるのかと問うと、高島氏は、市民が街づくりに自分たちは関与できないという感覚を持ってしまうのは良くないと応じた。

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「権力の罠」とアートが映した心境の変化

首長はなぜ長く続けてしまうのか、周囲に「やめないでくれ」と言われて続くメカニズムは何か、そしてなぜそれを断ち切れたのか。佐々木氏のこの問いに対し、高島氏はこれが著書の核心であり、最終章に自身の葛藤を書いたと答えた。

就任当初はそんなことは考えもしなかったという。毎朝新聞を開けば批判の嵐で、ネットではありもしないことを書かれ、生きていくのに必死だった。ところが選挙に勝ち続け、仲間が増え、街づくりが進むにつれて、あれほど大変だと思っていた市長という立場が「心地よく」なっていった。昔は何かをやろうとするたびに人を説得するのが大変だったが、今は信じてくれる人がたくさんいる。それは街づくりのスピードを上げ、実際に街を早く良くする力にもなったと高島氏は認める。

それでも3期目の後半あたりから、何かが当初と違ってきていると悩み始めたという。多くの人が協力してくれることをありがたく思う反面、いろいろな人に配慮している自分に気づいた。高島氏が例に挙げたのは挨拶である。本題に入る前に、今日お越しいただいた誰々さん、日頃お世話になっている誰々さんと、配慮すべき人の名前がどんどん増えていく。振り返れば、就任当初はそういう相手がいなかった。協力者が少なかったとも言えるが、しがらみが少なかったとも言える。人を意識するようになり、皆から心地よい言葉をかけてもらえるようになった自分は進化したのか、退化したのか。高島氏は「自分はあの時にこういうモンスターを変えたいと思っていた、そのモンスターに自分がなっていないのか」と考えるようになったと語った。

この時期から、買う絵が変わり始めたという。高島氏は学生の作品も含めて良いと思った絵を買ってきたが、次第に権力や権威に対する疑問を表した絵や、自分を戒めるような絵を選ぶようになり、気づけば部屋いっぱいになっていた。絵の変化によって自分の心境が可視化され、「自分は今悩んでいるのか」と気づいたという。高島氏にとってはアートが自分を客観視させてくれる存在だった。人によってはそれが先輩や、嫌なことを言ってくれる友人や同僚かもしれない。そうした存在を近くに置くことが大事だと高島氏は述べた。

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県議会問題と「監視の目」

話題は福岡県議会をめぐる問題に移った。高島氏は16年前の初当選時、「取り戻せ、元気・信頼」を旗印に掲げていた。今では想像しにくいかもしれないが、当時の福岡は元気を取り戻す必要がある状態だったという。それがようやく「地方でも飛び抜けて元気な街」と見てもらえるようになった。ところが最後の最後で県議会の問題が出てきた。企業誘致で全国を回っても「福岡県は大丈夫か」と聞かれ、まず「県と市は違いますから」と言い訳から始めなければならない。高島氏はそれがとても辛いと語った。

地方議会や地方政治はなぜ腐敗しやすい構造なのか。高島氏の答えは「監視の目があるかないか」に尽きるというものだった。仮に高島氏が海外出張で非常に高いホテルに泊まったり、豪遊したりすれば、議会の中で共産系や民主系の議員が必ず問題にし、新聞やテレビも記者会見で厳しく追及するはずだと高島氏は言う。一方、県議の海外出張と高額ホテルは今年急に起きた話ではない。それでもこれまで県議会内で問題にされてこなかった。高島氏の見方では、民主系の議員も一緒に出張に行っており、共産系はゼロであるため、議会内のチェック機能が働かなかった。

メディアについても高島氏は対比を示した。福岡市が1カ月のうち1日だけ給食の牛乳をお茶に変えただけで大特集が組まれるのに、何億円という規模の県議会の問題はこれまでほとんど報じられてこなかったという。

構造面の指摘もあった。首長は常に議会からチェックされているが、議会をチェックする仕組みはない。議会自体がチェックする役割の機関だからだ。本来はマスコミがそこを担うべきだが、県議会については報じてこなかった。高島氏は、特定の人物を悪人として注目するだけでは本質に届かないと述べる。どこにシステムの欠陥があったから、ここまで肥大化するまで表に出なかったのかという構造まで掘り下げるべきだという。

北欧のように独立した監視機関を設けるべきかという問いには、抜本的な変革は変えるためのコストが大きすぎて実現しにくいという自身の経験を踏まえて答えた。現行の仕組みの中で機能を付加していく方が現実的だという考えである。強大な役所をチェックする立場の議会が自分たちで予算を自由に使えば、そこをチェックする人がいなくなる。だからこそマスコミにも頑張ってもらう必要がある、と高島氏は述べた。

17:16

新しいメディアの役割と限界

メディアは弱体化しているのではないかという問いに、高島氏は弱体化という見方もできると認めつつ、別の面も挙げた。YouTubeなどの動画メディアの中で、つまらないと言われてきた政治が、石丸伸二氏の言葉を借りれば「エンタメ化」している。動画が身近になり、AIで誰もがイラストを作れるようになった。内容がすべて正しいとは限らないが、人々が政治に興味を持つきっかけとして、ネットメディアは大きな役割を果たしているという。

県議会問題については、佐々木氏が自身も取材したと前置きしたうえで、YouTuberが調査報道に近いことをしていると指摘した。高島氏も「センキョタイムズ」(字幕上の表記)が果たした役割は非常に大きいと評価した。口が悪く、自分について話している内容にも「それは違う」と思うことはあるという。それでも、どのメディアもほとんど触れてこなかった件を告訴し、それが受理されたことをきっかけに報道が大きくなったと高島氏は見ている。

一方で高島氏は、自分自身が題材になった経験から別の側面も語った。不出馬会見から1週間ほどの間に、普段参考にしている政治評論家たちが高島氏についての動画を多数公開した。その内容はばらばらだった。県知事選に出るつもりだ、新党を立ち上げる、石丸氏と組んで東京都知事・副知事を狙っている、参院選に出る、などである。真実を知っているのは本人だけなのに、限られた情報を膨らませて断定的に語っている。それを見て、自分が信じて参考にしていたYouTubeの情報も、この程度の解像度で、部分的には合っていても全体が保証されているわけではないと気づいたという。その意味で既存メディアの役割もやはりあると感じ、今は両者のベストミックスがどのバランスに落ち着くかを探る時期だろうと述べた。

20:25

退任後は「一度空っぽに」

退任後の進路について、高島氏は「全ての選択肢がテーブルにある」と答えた。国に行っても、県の仕事をしても、別分野の仕事をしても、やりたいことはたくさんあり、モチベーションも高いという。

ただ、具体的には12月以降、当面は予定を基本的にゼロにするつもりだと明かした。理由は二つある。一つは、いったん空っぽになった方が、また動きたいという気持ちが湧いてくる気がすること。もう一つは初心に関わる。16年前の最初の選挙で、高島氏は「素人の目を持った玄人になりたい」と語っていた。しかし16年経てば政治の所作や作法に詳しくなる。自分についた垢や錆を落とし、政治家ではない自分としてものを見たときの感覚をもう一度研ぎ澄ませたいという。秘書がスケジュールを管理してくれる生活を16年続けたことで、無自覚のうちに自分にも垢がついているはずだとも述べた。

選挙日程の面でも、当面すぐに出られる選挙はないという。来年4月の統一地方選はあるが県議になるつもりはなく、それ以外の選挙は2年以上先になる。1カ月もしたら待てなくなるかもしれないと笑いつつも、一度リフレッシュしてから何かに情熱を傾けたいと語った。

23:35

4期目で取り組んだ広域の仕事と副首都構想

佐々木氏は、若くしてアナウンサーから巨大組織のトップになり、16年で実績を残した高島氏の経験は日本の資産だと述べ、それをどう生かすかを尋ねた。

高島氏は、実は4期目に出馬するときにも、4期続けていいものかと悩んだと明かした。3期目がコロナ禍の真っただ中だったため、このまま終わるわけにはいかないと出馬した。一方で、天神ビッグバンのように自分が始めたプロジェクトは動き出していた。そこで4期目は、より広域のために、今はない仕事にあえて自分から取り組むと決めたという。具体的には、九州市長会のメンバーに声をかけ、道州制はまだ実現していないが「もうなっているかのような」動きを自分たちで始めるプロジェクトを立ち上げた。大阪より西の自治体に呼びかけて「西のゴールデンルート」をつくる取り組みも始めた。

副首都構想への関わりもその一環だと高島氏は位置づける。これまで誰もが東京一極集中を問題だと言ってきたのに、歴代政権は具体的な手を打てていない。各エリアに核をつくるという副首都の発想は、国のあり方のバランスを考えるうえで意味がある。日本維新の会が政権に入ったことでこれが争点になった今、単なる政党間の話や大阪都構想のための議論で終わらせず、日本の国の形をどうするかという議論に昇華させるべきだという。そのために積極的に参画してきたと高島氏は語った。福岡としては、県や北九州市とも一緒になり、九州全体、さらには中国・四国まで視野に入れたハブの役割を議論しているという。

麻生氏の「正しい」という一言

佐々木氏は、著書に登場する麻生氏から今後について助言はあったかと尋ねた。高島氏によれば、麻生氏はほとんど何も言わなかったという。7月中旬に二人で食事をした際、高島氏が次は不出馬にするつもりだと伝えると、麻生氏は少し驚いた様子を見せたうえで「正しい」とだけ言った。

高島氏はその真意を「年齢」だと説明する。高島氏は今年52歳になる。52歳でやめて53歳、54歳で挑戦するのと、もう1期務めて56歳で退き、57歳、58歳で挑戦するのとでは意味合いがまったく違う。これまでよくやってきた、ここで引くのは正しい、と麻生氏はそれだけ語ったという。

国政に出れば当選するだろうという佐々木氏の言葉には、高島氏は「調子に乗った発言はしない」としつつ、何になってもやりたいこと、やるべきことは見えていると答えた。

28:58

国の役割と「毒にも薬にもならない」全国一律の法律

市でできて国でできないこと、国だからこそできることは何か。高島氏はまず、国は法律をつくる場所だと指摘する。法律は沖縄にも北海道にも東京23区にも同じように適用される。高島氏はこれを、口悪く言えば「毒にも薬にもならない」と表現した。地域にはそれぞれ強みと弱点がある。どこで規制を緩め、どこで厳しくすればその地域が最も輝くかは、全国一律の法律ではなかなか実現できないという。

一方で、国は縛りをつくると同時に、それを和らげること、つまり規制緩和もできる。高島氏は、安倍政権下で国家戦略特区ができたときの第1回会議から現在まで、すべてに出席している唯一の人物だと自らを紹介した。その経験から言えるのは、日本の成長を妨げているのは法律ではなく、その下にある政省令だということである。政省令は省庁が定めるもので、法律の下に、具体的にどういうやり方で何をするかまで書き込まれている。

高島氏が挙げた例は柱の強度確認だ。政省令では、強度を「打音で」確認しなさいとやり方まで指定している。しかし今ならIoTセンサーを付けておけば毎日監視できるし、足場を組まずにドローンで点検することも、AIで定点観測して人間の目では分からない変化をとらえることもできるかもしれない。企業の努力によって、より低コストで成果の出るやり方が生まれても、それを採用できない縛りがあるというのである。

高島氏はさらに、Netflixのドラマでは最後の黒幕が官房副長官だったという筋書きがよくあると言及した。しかし実際に官房副長官になる知人を見ていると、そんな壮大なことは考えられないという。誰か一人が属人的に日本を悪くしようとしてできるほどの仕組みではない。悪いのは人ではなく、日本を縛っている仕組みだと高島氏は語った。

32:10

政省令をどう緩めるか

政省令はどうすれば緩められるのか。高島氏によれば、国家戦略特区に選ばれた都市が出している提案の大半は、法律改正ではなく政省令の改正だという。著書で取り上げた例は旅館業法関連のものである。客室からフロントにクリーニングを頼んだり、翌日のチェックアウト時刻を尋ねたりするためのインターホンについて、固定電話でなければならないとまで書き込まれている。なぜそこまで書き込むのかと問われると、高島氏は「もう知らん」と笑った。

高島氏が問題にしているのは規定の書き方そのものである。ダメなことをダメと書き、書いていないことは認めるという形なら、イノベーションが生まれたときにまず実装してみて、危険があれば禁止を書き加えればよい。しかし「これでやりなさい」と書かれていると、より良いやり方にアップデートできない。法の立て付けを変えれば日本の成長を大きく後押しできるという。

国家戦略特区も期待されたほどイノベーションを生んでいないのではないかという問いに対し、高島氏は、特区での新規提案は東京や大阪も含めた中で福岡市が最も多いと述べた。そのうえで、特区に限らず全国から、政省令がイノベーションを阻んでいる事例を出してもらい、それを審査する部署をつくれば本当に変わると思うと語った。

規制改革担当大臣は今もいる。しかし高島氏から見た問題は、多くが兼務であることだ。例として、最近ようやく分かれたが、防災担当大臣と国家公安委員長は長く兼務されていたことを挙げた。兼務だと普段は国家公安委員長の側に席を置き、忙しいので官僚が上げてくる案をそのまま了承することになりがちだという。だから規制改革に特化した独立したポストにし、民間の感覚を持つ人を民間登用で充てるべきだと高島氏は提案した。佐々木氏が適任ではないかと水を向けると、高島氏は「それしたいです」と答えた。

35:28

敵を増やしすぎない改革と、首長の構造的な強み

一方で、規制改革の難しさも話題になった。著書には、最初に戦う範囲を広げすぎないことが大事だと書かれている。高島氏は行財政改革に着手した際、有識者に見直すべき項目を出してもらい、一覧表にした。すると補助金を削られる関係者から、議会で左右からあらゆる質問が飛んでくるようになり、本当に大変だったという。全方向の改革メニューを一度に出すと、自分がさばける範囲を超え、反対勢力の力の方が強くなって潰される。だからこそ規制改革の担当大臣を専任にし、各地から意欲のある職員を集めて集中的に取り組めば、日本の成長戦略として強いと高島氏は考えている。

既得権の問題についても高島氏は言及した。どの規制も安全を大義に掲げている。しかし高島氏から見ると、安全と言いながら新規参入を阻む壁になっているのではないか、新しい参入者を入れないために規制をつくっているのではないかと思える例が多い。そうした特権を持つ団体が政権や議員の支援団体であることもある。そのため政党に所属する大臣は、意欲があっても世話になっている団体が嫌がることはしにくい。首長は党の縛りが少ないため、思ったことを言いやすい環境にあったと振り返る。最近、規制改革という言葉をあまり聞かなくなった理由を問われると、面倒すぎるからだろうと答えた。

民間大臣についても、総理に対して「この人事をやめてくれ」と求められる可能性があり、国の仕組みでは物事を変えにくいと高島氏は言う。地方が面白いのは、首長が議員に選ばれるのではなく市民から直接選ばれる点にある。市民が望むなら、首長は規制緩和に踏み切れる。議員より首長の方が改革しやすいのは構造の問題だというのが高島氏の見方である。

39:52

市はtoC、県はtoG——政令市の強みと県の役割

政令指定都市の首長が最も強く、県にはできることが少ないのかという問いに、高島氏は「ないですね」と答え、ビジネスの比喩で説明した。市町村は市民サービス・町民サービス・村民サービスを担う「toC」であり、県は市町村という自治体を相手にする「toG」の中間自治体だという。政令市はtoBとtoCの両方、つまり権限と現場の両方を持つため、規制改革を実行に移せる。県がやろうと言っても、現場が動かなければ実装できない。だから政令市が福祉や介護など、どこも必要だが手を付けにくい分野で先にチャレンジしてみせ、うまくいった事例を周辺地域がコピーしていくのが最も早い変化のやり方だと高島氏は語った。

では県はどれほど必要なのか。高島氏はそれほど必要ないと考えているが、中間自治体がゼロでよいという意味ではなく、州の方がよいという立場だ。かつて福岡から鹿児島までは6時間ほどかかったが、新幹線で1時間半になった。高速道路も整備され、昔の県の単位は相対的に小さくなっている。すべての県に中途半端な空港や港がある状態は、税金の使い方としても問題ではないかと高島氏は問いかけ、県を統合した道州くらいの単位を視野に入れるべきだと述べた。

42:29

「ワン九州」—道州制があるかのように動く

道州制の実現は法的にもハードルが高い。疑似的な道州制に早く近づくために何をすべきかという問いに、高島氏は「とにかく行動する」と答え、九州市長会の「ワン九州プロジェクト」を紹介した。

災害時の現状について高島氏は次のように説明する。熊本地震のような災害が起きると、国や県が支援する側とされる側をマッチングしようとするが、国や県自身は手足を持たないため、結局は市町村に依頼する。その回答を集め、いつから動けるかが決まるまでに1週間かかる。しかしその1週間こそが命を守るための大事な期間だ。そこで九州市長会に防災部会をつくり、福岡市が中心となって骨格を担い、各市の部隊が筋肉のように付く体制を整えた。災害が発生したらすぐに現場作業ができる人が向かえるようにしたという。南海トラフ地震が起きた場合にどの市がどの被災想定自治体へ支援に行くかも、すでにすべてマッチング済みだという。道州制をつくるための議論だけをするのではなく、あたかも道州制があるかのような動きを先にやってみせる取り組みだと高島氏は説明した。

明治維新が薩長という西から始まったように、今それを再現するには何が効くかと佐々木氏が問うと、高島氏は地元での機運醸成を挙げた。最大のボトルネックは規制でも政治家の思惑でもなく、住民の県への愛着だと高島氏は見ている。福岡県、長崎県、大分県という名前が消えて九州になったら寂しいという、ふんわりとしたアイデンティティの感覚が意外と大きいという。民主党政権のころに道州制の議論が一時盛り上がったが、その後しぼんでいったとも振り返った。

それでも実際に道州制は必要だと高島氏は主張する。法律上、災害時の復旧は市町村の役割とされ、県や国は市町村の要請を受けて動く申請主義になっている。自治体の業務(自治事務)だからだ。ところが全国の自治体の4割で土木職や建築職がゼロだと高島氏は述べる。そうした自治体では災害が起きても工事を発注できず、監督もできない。民間でも人手不足で賃金が上がり、公務員の土木・建築職には人が来ない。人口減少と少子高齢化を考えれば、限られた人材をシェアする発想が必要で、今の細かい単位ではなく道州くらいの単位で考えるべきだという。こうした構想を進めるには総務大臣、さらには総理のレベルの判断が必要になるとも述べた。

高島氏は、これまで国に規制緩和を求めてきた経験から、最も説得力を持ったのは「本当に困りごとがある」案件だったと語る。災害が激甚化・頻発化し、台風の進路も変わって、今年は福岡に台風が上陸せず、関東に多く来るようになった。現状の市町村職員の数では災害対応ができないという具体的な困りごとや、人材シェアリングの発想を示しながら、国と地方自治体のあり方を最適化する。高島氏はそれを「競争分野と協調分野をもう一度最適化すること」と言い表した。

48:49

人口と税収が増えた理由——「ワクワク感」と地価

佐々木氏は、福岡市が人口を20万人以上増やし、税収を1.6倍にしたと述べ、最大の要因を尋ねた。高島氏はまず前提として、先人たちが都市高速の整備や難しい用地買収、港湾整備などで都市の基盤を築いてきたことがあり、自分の政策だけによる成果ではないと断った。

そのうえで高島氏が強調したのは「ワクワク感」である。街がこれからどうなっていくのかというビッグピクチャー、動き続けている感覚、ワクワクするビジョンを打ち出せるかどうかが重要だという。「流れる水は腐らない」と言うように、動き続けることが大事だと語った。もちろん、どんなに美しい町や村でも仕事がなければ住み続けられないので、雇用をつくるといった具体的な施策は当然必要だとも付け加えた。

具体例として挙げたのが地下鉄七隈線である。福岡市にはもともとマスコミの目が届きやすく、供給力を需要より大きくすると「地下鉄ガラガラ」と叩かれるため、七隈線は空港線より一回り小さい規格でつくられたという。高島氏の就任後、七隈線で博多駅と天神をつなげたところ利用者が大きく増え、今は大混雑している。それだけでなく、沿線の地価が大きく上がった。街がこう変わっていくという先のビジョンを示すことで、民間も未来に乗ろうと動く。民間をどう巻き込むかが大事だと高島氏は述べた。

地価が重要なのは基礎自治体にとってだと高島氏は説明する。県や国と違い、市町村にとって極めて重要な税源は固定資産税である。福岡市では個人市民税よりも固定資産税の方が大きくなったという。固定資産税は景気に左右されにくい安定財源で、これが増えたことで、福岡市は子どもや教育の予算を就任当時の2.5倍に、高齢者福祉や障害者福祉を含む福祉関連の予算を2.4倍にしたと高島氏は述べた。税収が増えるから福祉を充実でき、市民に喜ばれる。この経済と福祉の好循環を、福岡市では「都市の成長と生活の質の好循環」と呼び、市政運営の柱にしてきたという。

53:35

地価上昇への批判と、再開発の本当の狙い

地価上昇で生活が苦しくなる人もいるという批判にどう答えるか。高島氏は難しい問題だと認めた。街が元気になるタイミングが、円安の進行や、ウクライナやイランでの戦争による輸入物価の上昇と重なってしまったという。物価が上がっているのに地価まで上がって大変だという声を受けることもある。ただ、人が集まらず若者が流出する街では地価は下がり、経済も全体として落ちていく。福岡の地価が上がっているのは人が集まり経済が元気だからであり、ここで止めるといったコントロールは難しい。かつては地価が上がるたびに皆が喜んでいたのだから、と高島氏は笑った。

賃金をどう上げるかについて、高島氏は福岡が支店経済で第3次産業が多く、賃金水準が高くなかったと説明する。博多コネクティッドや天神ビッグバンは建物の建て替え事業と見られがちだが、本当の狙いはハードの更新を通じて中に入る企業やソフトを更新することにある。より高付加価値のビジネスを福岡に集積させ、平たく言えば、より賃金の高い企業に就職できる環境をつくることだという。佐々木氏が「ガラケーからスマホに変われば入るアプリも変わる」とたとえると、高島氏はその通りだと応じた。

56:57

批判に耐えられる理由は「選挙で勝たせてもらったこと」

最後に佐々木氏は、規制改革は強いプレッシャーがかかる仕事で、国レベルなら批判も何十倍になるが耐えられるかと尋ねた。高島氏は、福岡市長として改革を進められたのは市民のおかげだと答えた。毎回の選挙で圧倒的に勝たせてもらったため、政党や既得権を持つ団体の推薦を自分から求める必要がなかった。いただけるものにはお礼を言うが、自ら頼みに行くことはない。選挙に弱ければ足元を見られ、厳しいことなど言えない。市民が常に応援してくれて勝てると思えたからこそ、規制改革のように嫌われることにも一定程度取り組めたのだと高島氏は語った。

退任後の進路はまだ決まっていない。高島氏は「全ての選択肢がテーブルにある」としたうえで、規制改革への意欲を示した。佐々木氏は、次の進路が決まった時点で改めて話を聞きたいと述べ、インタビューを締めくくった。