補助金に頼らず産地は変われるか:越前鯖江の新山直広が語るオープンファクトリー、人材、信頼の積み重ね

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概要

福井県越前市・鯖江市を拠点に活動するクリエイティブディレクターの新山直広氏と、ReHacQの高橋弘樹氏の対談である。収録は「第44回近畿ブロック大会越前大会」とのコラボ企画として行われ、テーマは「クリエイト・ザ・ニュー 再創造から生み出す新しい価値」。高橋氏は8月末に網膜剥離の手術を受けた直後で、体勢制限のため遠隔での参加となった。

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議論の中心は、衰退しつつある地場産業の産地が、行政や補助金を待たずに自ら変わることはできるのかという問いである。新山氏はオープンファクトリーイベント「リニュー」の11年間を例に、変化の起点を「内発的動機」と「信頼の積み重ね」に置く。一方で、後継者不足や家族経営的な雇用慣行など、まだ解決していない課題も率直に語った。

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七つの産業が半径10kmに集まる町

新山氏は大阪出身である。大学卒業と同時に鯖江に移り住み、鯖江市役所に勤めた。2015年にデザイン事務所「ツギ」を立ち上げ、2022年には観光まちづくり会社「ソエ」を設立している。ツギは事業者のデザイン支援と流通を担い、直営の店「サバストア」も運営する。ソエはリニューの運営や、越前市今立に開いた宿「スク」などの観光・まちづくり事業を手がける。

活動拠点は越前市・鯖江市・越前町で、新山氏はこれをまとめて「越前鯖江」と呼ぶ。最大の特徴として新山氏が挙げるのは、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、眼鏡、漆器、繊維、越前焼という七つの産業が半径10km圏内に集まっていることだ。地場産業の集積度では全国一だと新山氏は考えている。七つのうち五つは国の伝統的工芸品に指定されている。ただし新山氏によれば、ここの産業は美術品的な一点物の世界とは異なる「産業工芸」である。道具としてのものづくりを、時代ごとのニーズに合わせて技術を更新しながら続けてきたという位置づけだ。

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リニューの11年:数字で見る変化

リニューは2015年に始まったオープンファクトリーイベントである。毎年10月の3日間、普段は入れない工房やショールームを開放する。単なる見学にとどめず、ものづくりの背景や作り手の思いを知ってもらうことを重視している。伝統工芸は置いてあるだけでは価値が伝わりにくいため、満足度の高い購入体験につなげる狙いだ。毎年約120社が参加し、全国に約75カ所あるオープンファクトリーイベントの中でも屈指の規模に育ったと新山氏は紹介した。

これまでに11回開催し、前年は過去最高の3日間延べ5万5000人、売上4200万円を記録した。新山氏がより大きな成果と考えているのは、イベントの外で起きた変化のほうである。

もともと産地は下請け、つまりOEMが主体の産業で、現在もその構造は残っている。しかしリーマンショック以降に仕事が減り、デザイナーと組んで自社商品をつくる動きが広がった。BtoC向けの商品も増えた。さらにリニューをきっかけに、それまで問屋に卸していた事業者が自ら店を持ち、直接販売するようになった。この11年間で新規出店は47に上り、そのほとんどは工房の一部を改装したファクトリーショップだという。福井は観光が強い県ではないが、こうした店ができたことで、土日には県外や海外からの客も目に見えて増えた。新山氏はこれを「小さな産業革命」と呼んでもおかしくないと述べた。

人の流れも変わった。越前鯖江への移住者は約130人とされ、そのうち73人がリニューをきっかけに産地で就業している。新山氏は、越前なら活躍できるのではないかという空気がここ数年で生まれたと見ている。職人の雰囲気も変わったという。リニュー以前は職人と飲みに行っても、愚痴と悪口と噂話ばかりで、新山氏は「このままではまずい」と感じていた。今は「次は何を仕掛けるか」という前向きな会話になっている。

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ソエの事業:ものづくりに「寄り添う」

リニューは長く実行委員会形式で運営してきたが、2022年にこれを会社化してソエを設立した。社員は21名で、7人の理事が経営チームを構成する。理事には漆器や和紙の職人、眼鏡会社の関係者などものづくりの当事者が入っており、「越前鯖江のつくるをつなぐ」をビジョンに掲げる。社名は「ものづくりに寄り添う」に由来する。自分たちはものをつくらず、その周りを手伝うという意味だ。

具体的な事業は多岐にわたる。海外向けのクラフトツーリズムでは、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどから毎日のように客が訪れる状況になってきたという。観光メディアの運営も行う。前年11月には越前市今立に宿を開いた。客室は3部屋だけの小さな宿だが、越前和紙の事業者16社の協力で壁、天井、クッションなどの調度品に和紙を使っている。新山氏は、おそらく世界で一番和紙を使った宿ではないかと話した。10月1日には、徒歩1分ほどの場所に2棟目の「離れ」が開業する予定だという。

このほか、県からの委託による移住プログラムの運営やリニューの運営、三菱UFJ銀行との「工芸コモンズ」プロジェクトも手がけている。越前市のふるさと納税の中間事業者としても活動しており、食品の印象が強いふるさと納税で、ものづくりの町らしい商品の開発を手伝っている。

新山氏の見立てでは、クラフトが最も多く残っている国は日本であり、その中で最も集積した地域には大きな価値がある。ただしその生態系を保つには、ものづくりの周辺にあるさまざまな仕事を担う必要がある。そうすることで持続可能な地域をつくることを目指していると、新山氏は自らの活動をまとめた。

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下請けから自社商品へ:「BtoCtoB」という考え方

高橋氏は自身のいた映像業界を例に挙げた。受託中心の仕事は利益が発注元や景気に左右されてつらく、オリジナル商品を持ちたくても持てない会社が多い。どうすれば自社製品をつくれるようになるのか、と尋ねた。

新山氏はまず、背景には「仕事がなくなり、このままではまずい」という危機感があったと説明した。そのうえで、自身が伴走する際に大切にしている考え方として「BtoCtoB」を挙げた。自社商品をつくって売上を立てることももちろん大事だが、商品そのものが会社の紹介になり、そこから結果的にBtoBの仕事につながることを狙う。100万円や200万円の広告費を使うくらいなら、商品開発をして会社を知ってもらうほうが仕事につながる、という作戦である。

成功例として挙がったのが、鯖江市の印刷会社「サカエマーク」だ。この会社は普段、眼鏡や漆器のパッケージやシールを印刷している。産地が衰退すれば自社の売上も落ちるという危機感から商品開発に取り組み、紙の照明「ポスターライト」を生み出した。ポスターのような形状で、裏面に照明が配置され、シェードも紙でできている。紙の裏側に特殊印刷でグラデーションの特色加工を施してあり、光が当たると色がにじみ出るように見える。新山氏によれば、1年4カ月で約1万4000枚が売れ、単価は約6000円。会社の売上の何割かを占めるほどになった。加えて、デザイン性の高い印刷ができる会社だという認知が全国に広がり、「デザイナーご指名の印刷会社」へと転換しつつあるという。

逆にうまくいかない会社の特徴を問われると、新山氏は「自分ごと感」、つまり内発的動機の欠如を挙げた。「デザイナーに任せればなんとかなる」と丸投げしてしまうと、商品ができた後の売るためのステップも止まり、売れるものも売れなくなる。新山氏はこれを、ほとんどの場合マインドの問題だと見ている。リニューも同じで、11年続けばマンネリになってもおかしくないのに今も盛り上がっているのは、「このままではやばい」という危機感を皆で共有しているからであり、それは内発的動機以外の何物でもないと語った。

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危機感を地域全体でどう共有するか

高橋氏は各地を取材してきた経験から、地域全体に動きが広がらない例を挙げた。商店街の集まりで一部の若手が孤軍奮闘していても、周囲を巻き込めていないことがよくあるという。鯖江ではなぜ共有できたのかと問われ、新山氏は自分でも考え込みながら答えた。

新山氏がまず挙げたのは、責任を外に求める構図である。売上が落ちると、時代が悪い、景気が悪い、組合も行政も何もしてくれないと、誰かのせいにしたくなる。その気持ちは理解できるが、それでは何も始まらない。スーパーマンが町に来るわけでもないので、結局は自分たちでやるしかない。リニューも最初から大規模だったわけではない。当初は22社ほどで、一件一件回って参加を頼んだ。やってみると客が来て、「自分たちもやれるんだ」というエンパワーメントが生まれ、少しずつ元気になっていったという。

もう一つは地域のアイデンティティである。当時は、たとえば越前和紙の特徴を聞かれても「何でもつくれること」くらいしか答えがなかった。ある時期から「アップデートする工芸」を軸にした言葉を皆でつくり、自分たちがどういう存在なのかが明確になって動きやすくなった。七つの産業があることも強みとして意識されるようになり、それが産地のまとまりにつながったのではないかと新山氏は考えている。

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行政と首長の役割、そして民間の当事者意識

新山氏のような仲介役がいない場合、誰が主体になるのか。新山氏は、地方では行政主導が多いだろうと答えた。ただ、自身が行政出身であることを踏まえて、行政が強い企画力や創造性を持つことはめったにないとも語る。まちづくりは属人的になりがちだが、行政は属人性から最も遠い組織である。行政主導だと巻き込みにくく、尖った要素が抜けて、よくも悪くも組合的な平均化されたイベントになりやすいというのが新山氏の全国的な印象だ。

高橋氏は、首長の考えや力の影響は大きいと応じた。取材先では、首長が力を入れてうまくいっている地域もあれば、無駄な工事を繰り返している地域も見てきたという。新山氏も、大阪に住んでいた頃は首長を自分と無関係な存在だと思っていたが、鯖江や越前では首長が身近で、首長次第で町が変わると実感している。例に挙げたのが鯖江市の元市長・牧野百男氏である。牧野氏は若者に「俺が責任取るから好きなことをやれ」と言い続け、移住者には「鯖江を実験台に使ってくれ」と語っていた。新山氏によれば、若新雄純氏らによる「鯖江市役所JK課」や「ゆるい移住」はそうした環境から始まったという。

では、そうした首長がいない場合はどうするか。新山氏は、いつからまちづくりは行政がやるものになったのか、という問いを投げかけた。行政は重要で、官民がタッグを組むべきだと前置きしたうえで、行政が微妙だから町が駄目だというモードになるのは違うと述べる。自分たちの町は自分たちでつくるというマインドが民間には必要だというのが新山氏の考えだ。

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地元の力と、外部の視点による再発見

高橋氏は、神奈川の田舎で小さな旅館をつくろうとしている自身の経験を紹介した。外から入ると情報がまったくなく、地元の人の情報力の強さを感じるという。新山氏は、地元の人がいなければそもそも何も動かないと応じた。面白い町には地元に感じのいい人が大勢いて、しかも排他的でなく、中の人と外の人が仲良く交わっているという印象を語った。

飲み会の空気が後ろ向きから前向きに変わった理由について、新山氏は「単純で、他者評価だったのではないか」と答えた。リニューの来場者は30代までが約半分を占める。若い人が工房で「すげえ」と言っている状況は、職人にとって当たり前の仕事の価値を再発見する機会になる。自分たちの町にこれだけ人が来ること自体も、一種の自己肯定感になる。「自分たちにもやれる可能性がある」と身体で感じてもらうことが一番の近道だと、新山氏は経験から感じている。

高橋氏はさらに、外部の人との「深すぎず浅すぎない、中くらいの交流」によって地域の魅力が再発見されるのではないかと述べた。神奈川では、建築条件が整った有望な土地が、相続で権利関係が面倒になったまま放置されている例を多く見たという。

新山氏はすでに17年住み、「だいぶ福井に染まっている」と前置きしつつ、この指摘に同意した。商品開発の現場では、職人が「こんなもの見せても価値はないけど」と言うものに限って一番面白いことが多い。職人の話に「いいね」と応じながら、本質はどこにあるのかを二重人格的に探し続けているという。

具体例が、越前市の家族経営の和紙屋「五十嵐製紙」との商品開発だ。担当の女性が、和紙開発の参考として「見せても分からないけど」と出してきたのは、息子の自由研究だった。小学4年生から中学2年生まで、みかんやりんごなどの食べ物の残渣を混ぜて紙をつくる研究を続けていたのである。新山氏は「天才やん」と震え、それをほぼそのまま商品化した。新山氏の話では、この商品は現在、サステナブルな商品として中学校の教科書に載り、世界約150カ国で特集され、会社のスタッフも3人増えた。職人が当たり前だと思っていることに実は大きな価値があると実感したきっかけだったという。

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外部人材の受け入れ:「焦るな」

地域おこし協力隊や外部人材の受け入れで軋轢が生じ、失敗する町も多い。何に気をつけるべきかと問われ、新山氏は「焦るな」と即答した。地域おこし協力隊の任期は3年だが、移住した人が地域になじむにはそれだけで3年かかるのではないか、と新山氏は見る。その期間内に事を起こすのは難しい。新山氏自身は会社をつくるまでに6年の下積みがあった。特に最初の4年間は自分の意見らしいことを言わず、なじむこと、かわいがってもらうことに精一杯だったという。移住したての人が焦って動き、地元とハレーションを起こす例はよくあると指摘した。

受け入れる側については、寛容であってよいのではないかと述べた。話しやすさや、やりたいことに「ええやん」と応じる地域としての心理的安全性である。新山氏は、牧野元市長の「責任取るからやれ」という言葉に本当に救われたと振り返った。

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後継者問題と、家族経営的な雇用の課題

高橋氏は、岐阜の和傘職人から聞いた話を紹介した。和傘は分業が進んでおり、あるパーツの職人は日本に2人しかおらず、しかも高齢化している。このままでは和傘がつくれなくなるという。何年も弟子入りしてようやく習得できる技術を、80代、90代の職人から継承できるとは思えない。高橋氏は、町工場や伝統産業でも担い手が絶滅しつつあり、5年後には「大絶滅」が起きると懸念を示した。

新山氏は、うまくいっている部分とそうでない部分があると答えた。前者の例が、県の事業として取り組む移住・就業プロジェクトである。美大などの出身者には工芸の世界で働きたい人が意外に多い。一方、地元メーカーも人を欲しがっている。ところが求人はハローワーク頼みで、大手の求人媒体に払う資金もないため、県外からの応募はほぼ皆無だった。そこでソエが間に入って県外の人を呼び、マッチングした結果、約20人が就職したという。ただし岐阜の例と同様に、分業制の産地ではどこか一つの工程が止まればサプライチェーン全体が機能しなくなる。この問題は待ったなしだと新山氏は感じている。

もう一つ新山氏が強く気にしているのは、移住者や就業者が増える一方で、辞める人も少なくないことだ。原因は経営感覚が家族経営的すぎることにあると新山氏は見ている。産地には丁稚奉公のような修業スタイルが長く続いてきたため、令和の今もその空気が残っている。給与体系がむちゃくちゃだったり、契約が交わされていなかったりする。具体的には、給料が非常に安い、住む場所にまで口を出す、交際関係にまで口を出す、といった話をちょくちょく聞くという。高橋氏は「働きたくないわ、そんなとこ」と反応した。新山氏は、事業承継や技術継承が大事だと言いながら人事労務ができていない、人を雇うならそれなりのリテラシーがなければ誰も残らない、と危惧を示した。

改善策を問われると、新山氏は地道にやるしかないと答えた。そもそも人事や労務について考えたことがない事業者が多い。新山氏自身も、自社で人事制度を考え始めたのは4年ほど前だという。まずは基本的なルールを知るだけでも状況は大きく変わるのではないか、というのが新山氏の答えだった。

38:12

質疑1:ボランティアから経済活動へどう移るか

会場からの最初の質問は、奈良から来た参加者によるものだった。地域で活動を始めるとボランティアで資金がない状態から出発するため、会場費や謝礼が払えず、大きく前進できないという悩みである。質問者は個人として、学生を地域ぐるみで次世代人材として育てる活動をしている。奈良は観光地として有名だが宿泊者が少ないという課題を学生に渡し、大人とつなぎながら解決策を考えてもらっている。しかし賛同者はいても、行政も含めて具体的な協力に至らず、個人の活動にとどまっているという。

新山氏は、リニューも最初の3年ほどは補助金なしで、正直かなりボランティアだったと明かした。ボランティアは最初は頑張れても、ずっと続けるには限界がある。物販で稼ぐ、地域おこし協力隊に入ってもらうなど、あの手この手を尽くし、始めて8年ほどで会社にした。そこまでやらなければ、良いことをしていても続けられない状態が続いてしまう、と新山氏は語る。逆に最初から補助金を受けるのは「罠」だとも考えている。3年ほどで事業が終わって続かなくなるからだ。リニューでは最初の3年は補助金をもらわずに結果を出し、その後で行政や銀行から協賛や事業化の話が来るという、逆の順序を意識したという。

高橋氏は、学生の感性を観光事業者に売れるのではないかと提案した。最近の東京では、ある店にはカンボジア人だけ、別の店にはタイ人だけが並ぶといった行列が見られるという。高橋氏は、それぞれの国のインフルエンサーやプラットフォームで話題になった場所に、その国の人だけが集まっているのではないかと推測している。かつての「地球の歩き方」や「ロンリープラネット」とは違うインバウンドの流れがあり、大人が知らないアルゴリズムを知っている学生ならその調査が得意だろう、と述べた。

新山氏は別の選択肢として、「特定地域づくり事業協同組合」の制度を紹介した。5年ほど前から始まった仕組みで、地域の宿や農業など複数の事業者が組合をつくる。人材を正社員として雇用し、春は宿、夏は農業といった形で季節労働を共有しながら身分を保証する。対象地域に条件があったと思うと補足しつつ、奈良でも場所によっては使えるのではないかと話した。質問者は、まず事例を一つつくって発信するところから始めたいと応じた。

45:32

質疑2・3:外国人材と、デザイナーとのマッチング

二人目は、ネパール人材を日本企業に紹介する事業を営む大阪の参加者で、地方では外国人材への壁がまだあるのかと尋ねた。新山氏は詳しくはないと断ったうえで、越前市は大企業の工場がある企業城下町で、ブラジル系やベトナム系の住民が当たり前にいると答えた。地区によっては小学校の児童のかなりの数がブラジル系だという。鯖江にも外国人はおり、日本人だけでやっていくのは皆厳しいと思っているのではないか、と述べた。

高橋氏は逆に、なじんでもらうために何をしているのかを質問者に尋ねた。質問者によれば、入国時の日本語能力の条件は最も低いレベルの試験でも認められるため、合格しても会話ができない人がいる。送り出す側としては、試験のレベルを見直すべきだと考えているという。定着支援としては、定期券をなくしたといった連絡を夜中に会社へ入れて迷惑がられることがないよう、紹介会社として対応している。また、ゴミ出しのルールや、仲間で集まって祭りをする際に近隣へ迷惑をかけないことなど、地域で応援される存在になるための教育をしているという。

三人目は和歌山の信用金庫職員で、事業者マッチングに再現性のあるパターンはないかと尋ねた。新山氏は、デザイナーと事業者をつなぐ際には非常に気を遣っていると答えた。産地には昔からデザイナーが来ていたが、「先生と弟子」のような関係になりがちで、しかもつくったものが売れなかった。そのため事業者の中には、デザイナーを「偉そうなのに詐欺師みたいで売れない、最低な職業」と言う人が全国どこにでもいる。だから新山氏は、信頼関係を築けるかどうかがデザインの良し悪し以上に大事だと考えている。

現在関わっている県の事業では、県外のデザイナーと地元の職人を組み合わせて商品開発をする。新山氏は事業者に徹底的にヒアリングし、「兄貴的な人が欲しい」といった希望まで聞いたうえで、自分のリストにいる約200人のデザイナーから合いそうな人を選ぶという。地元の事業者と接点の多い信用金庫なら、聞き取りの部分はできるはずだし、そういう銀行員がいてもいい時代だと述べた。質問者が、相手が何をできるのかまで踏み込んで聞くには時間がかかり難しいと応じると、新山氏はデザイナー側にも問題があると認めた。「デザイナーです」と名乗っても、グラフィックなのか、プロダクトなのか、ブランディングなのかが曖昧で、事業者には分かりようがない。デザイン業界自体が自分たちは何者なのかを見えるようにしなければ、不信感は続く、と新山氏は語った。

54:35

AIと地域の中小企業

休憩前の締めくくりに、高橋氏はAIとの関わり方を尋ねた。高橋氏は療養中、うつ伏せのまま大河ドラマを見るかたわら、AIで映像をつくる勉強をし、絵が描けない自分でもアニメ、セリフ、音楽までつけられることに驚いたという。経営戦略についても、AIに聞けば地元のライバルをなぎ倒すような戦略まで提案してくるのではないか、と問いかけた。

新山氏は詳しいわけではないと前置きし、活用しないのはもったいないと答えた。出荷管理や棚卸しなど、産地にはアナログな業務が多い。以前なら自社用のシステムに何千万円もかかったかもしれないが、今は少し知識があれば自前でつくれる時代になり、驚くほどの効率化になると考えている。クリエイティブについても、本当の意味で高い品質のビジュアライズにはまだデザイナーが重要だとしつつ、その手前の部分は自前でできるようになった。「デザインは分からない」で済ませず、AIを使いながら活用すべきだという。ツギでもリサーチなどの前段階ではAIを積極的に使っており、向き合わなければ逆に取って代わられるのではないかと述べた。

高橋氏は、十数人規模の地域企業こそAIで「確変」を起こせる対象だと考えている。元ヤフー会長の川邊健太郎氏が、社員をほとんど持たずにAIでどこまでできるかを試す「株式会社1人」のような実験をしていることにも触れた。高橋氏の見方では、社員をあまり抱えず、ネットに出てこない情報を持っている企業が強い。旅館の例で言えば、誰の家が空き家になりそうか、どこで相続が揉めているかといった情報は地元にいなければ得られず、AIもアクセスできない。そうした地元ならではの情報や強みとAIが組み合わさったときに、最も大きな変化が起きるのではないかと語った。

59:23

新山氏の総括:縮小を「濃縮」に変える

ここで新山氏が前半を総括した。AIの台頭も含めて、思考停止していてはまったく通用しない時代になる。コロナ禍で何もしなかったところは苦しくなり、危機感を持って動いた会社は伸びた、と新山氏は見ている。越前鯖江のものづくり産地がこれから右肩上がりになることは考えにくく、縮小していく産業・地域ではある。しかしそれを悲観するのではなく、「濃縮」していく地域産業やまちづくりが必要だと新山氏は述べた。

残った事業者には残存者利益があり得るし、一社あたりの売上や利益率の向上も当然あり得る。同時に、自社さえ良ければいいという時代ではない。特に分業制の産地では、周囲や産地全体が良くなることが結果的に自社のためになる。そうした「ゼブラ企業」的なマインドを持つ人が増えれば、ある程度の規模を維持しながら産業を続けられるのではないか。新山氏は、そうした工夫と実践がこれからの時代の創造性につながると締めくくった。

1:01:41

質疑4:本質の見つけ方と、事業者の納得をどう得るか

後半最初の質問は、京都・綾部からの参加者によるものだった。事業者自身が気づいていない価値の本質をどうつかむのか。また、本人がピンと来ていない状態は内発的動機があるとは言いにくいが、どう納得してもらうのか、という二点である。

新山氏は再現性のない話かもしれないとしつつ、前提として十数年住み、地元の人にかわいがられ、ある程度信頼を得てきたことがあると述べた。そのうえで一点目については、物事をさまざまな角度から見るようにしていると説明した。たとえば「りんご」という言葉からは連想ゲームのように多くの発想が広がる。それを手がかりに角度を変えてヒアリングを重ね、面白くなりそうな場所を探るという。

コツとして新山氏が挙げたのは、「強み」よりも「他と違うこと」を探すことだ。強みを伸ばそうとよく言われるが、その強みは他の町でも強みかもしれない。少なくとも日本で五本の指に入らなければ本当の強みとは言えないので、他と違うことは何かを必死に探す。会社の中に見つからなければ、その会社を取り巻く地域の環境やストーリーから引っ張ってくるという。

二点目については、ある程度は信じてもらうしかないと答えた。商品が売れるか、イベントが成功するかは、正直やってみなければ分からない。だから失敗しても後始末ができる規模のスモールスタートを提案し、信じてもらって試す。手応えがあれば量産に進む。普段意識していたわけではないが、そういうやり方をしている気がする、と新山氏は振り返った。

新山氏はこの質問を高橋氏にも振った。高橋氏は、映像の作り手の内発的動機は、自分の人生の肯定や、満たされなかったものを満たす「代償行為」であることが多いと述べた。かつて手がけた「家、ついて行ってイイですか?」については、受験や就職でうまくいかなかった自分の人生のままならなさがあったと語る。他人の人生を垣間見て、みんなそれなりに頑張ってきて素敵だと感じることで、自分自身を安心させていた面があるという。作家性の強い作り手ほどそうした傾向があると高橋氏は見ている。

企画を通すために周囲をどう巻き込んだかと新山氏に問われると、高橋氏は「企画の前の信用の履歴」だと答えた。同じ企画書を他の人が出しても通らなかっただろう。テレビ東京の若手の中で「VTRが一番うまい」と思われていたから、「高橋がやりたいならやらせよう」となった、と高橋氏は振り返る。さらに遡れば、入社1年目に上司のタバコの銘柄を覚え、送別会を盛り上げるといった信用貯金から始まった気がするという。地域でも、地元の人と食事をともにし、礼儀正しく挨拶を欠かさないところからチャンスが与えられ、それに全力で応え、最後に自分のやりたい企画ができる。そういう流れなのかもしれない、と高橋氏は述べた。

新山氏も強く同意した。移住後の4年間は「太鼓持ち芸人」のように、皆が嫌がる祭りの準備などを引き受け続けた。すると「新山はアホやけど悪いやつじゃない」と少しずつかわいがられるようになり、そこから徐々に発言できるようになった。結局それしかないと町で働いて強く感じており、「焦るな」という助言もそこにつながっている、と新山氏は語った。

1:10:28

質疑5:デザインの模倣にどう対抗するか

最後の質問は大阪・泉からの参加者によるものだった。家具メーカーの余剰在庫を買い取り、アウトレットとして販売する仕事をしている質問者は、メーカーが良いデザインを生み出しても模倣され、少し安い類似品が出回ることに苦しんでいると話した。

新山氏は、まず最低限として意匠登録や商標、できれば特許を取ることが大前提だと答えた。特許が一番良いと考えており、弁理士とともに知財で守るべきだという。それでも特にプロダクトは手を替え品を替え真似されると感じており、きりがない。最終的にはブランディングしかないと新山氏は述べた。Appleの模倣品は山ほどあるが、それでAppleが衰退するわけではない。本物としての目に見えない価値や信頼をきちんと築くことが大切だという。

もう一つ新山氏が挙げたのは、最初の段階で尖りまくり、「こういう商品ができた」と言いまくることだった。あの商品はあそこがつくっている、と世間に認知されれば、模倣品が出ても「真似した」と見られるため、抑止力になる。攻撃は最大の防御ではないが、そう思わせることも一つの考え方ではないか、と新山氏は答えた。ここで時間となり、質疑応答は終了した。