道路・橋の老朽化はどこまで進んでいるのか 日本大学・岩城一郎教授に聞く現状と課題
テレ東BIZ ダイジェスト
高度経済成長期に整備された道路や橋、トンネル、下水管が一斉に建設から50年を迎えつつある。番組はインフラの老朽化を特集し、コンクリート工学とインフラのメンテナンスを専門とする日本大学の岩城一郎教授に、劣化はどこまで進んでいるのか、何が劣化を早めるのか、維持管理の担い手は足りているのかを聞いた。岩城氏は、日本はこれからメンテナンスのピークを迎えるとみている。そのうえで、損傷の度合いを見極めて優先順位をつけることと、人材を確保することを課題に挙げた。
相次ぐ陥没事故と、50年を待たずに起きる被害
番組の冒頭では、道路予算をめぐる発言がきっかけで農林水産大臣が辞任に追い込まれたことに触れた。そのうえで、インフラには予算以外にも課題があると切り出した。
建設後50年以上たつインフラの割合は今後加速度的に高まり、適切に維持管理しなければ大きな事故につながりかねない。記憶に新しい例として番組が挙げたのは、昨年埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故である。道路陥没は小規模なものを含めると1時間に1回以上の頻度で起きているという。
災害も老朽化に追い打ちをかけている。先月は台風25号の影響で、千葉県で橋の取り付け部が崩落し、道路が分断された。この橋は完成からおよそ40年で、節目とされる50年には達していなかった。
高市政権もインフラ問題を重要政策の一つに位置づけている。国土交通大臣の起用にあたっては、命を守り、産業競争力の基盤ともなるインフラの老朽化対策に取り組むよう求めたことが紹介された。
数字で見る老朽化：道路橋は2040年に75%が50年超え
番組の示したデータでは、建設後50年以上の道路橋の割合は2025年3月時点で42%だが、2040年3月には75%に達する見通しだ。下水管やトンネルの老朽化も急速に進む。道路陥没は小規模なものを含めて2025年度に1万1000件以上起きたという。
岩城氏はこの状況を次のように説明した。インフラの多くは1960〜70年代の高度経済成長期に造られ、いま50年以上を迎えるものが増えている。
「荒廃するアメリカ」の教訓
岩城氏は先行例として米国を挙げた。米国では1930年代に建設のピークがあり、その50年後の1980年代にメンテナンスが行き届かなかったため、多くのインフラが損傷した。それが経済の低迷にもつながり、「荒廃するアメリカ」と呼ばれる社会現象になったという。日本は1960〜70年代に造ったものが50年を迎えようとしており、岩城氏は、日本はいままさにメンテナンスのピークを迎える時代に差しかかっていると述べた。
米国がこの危機をどう脱したのかと問われると、岩城氏は二つの要因を挙げた。一つは財源の確保で、ガソリン税を引き上げるなどして予算を確保し、メンテナンスに充てた。もう一つはマネジメントの考え方の浸透である。多くのインフラをどう維持していくか優先順位を決め、効率的に進める考え方が広まったことで、なんとか苦境から抜け出せたと岩城氏はみている。
寿命は「50年」とは限らない：環境で30年にも100年以上にもなる
橋や道路の寿命は建設から50年なのかという質問に対し、岩城氏は、50年は一つの目安にすぎないと答えた。環境の厳しい場所では30年でぼろぼろになる。逆に環境が穏やかであれば、それほど手を入れなくても100年以上もつ。寿命は環境に左右されるというのが岩城氏の説明である。
劣化を早める環境として岩城氏が挙げたのは、まず塩である。インフラの主要材料であるコンクリートの構造物では、内部の鉄筋が塩の作用で腐食しやすくなる。そのため海水にさらされる海沿いの構造物は寿命が短くなる。最近は寒冷地も大きな問題になっている。雪を溶かしたり凍結を防いだりするために路面に塩をまくので、寒冷地の道路構造物でも同じことが起きるという。
もう一つの大きな問題が下水道である。岩城氏によれば、下水に含まれる物質が硫化水素に変わり、さらに硫酸に変わる。コンクリートはアルカリ性なので酸に弱く、硫酸によって溶けてしまう。
八潮の事故は「日本で最も厳しい環境の一つ」
八潮市の陥没事故は下水中の硫酸によるものだったのかと問われ、岩城氏はそう考えていると答えた。あの場所では流域のさまざまな下水が最終的に幹線の下水管に集まり、大量の下水がかくはんされて硫化水素が発生し、硫酸ができていた。その点で、日本で最も厳しい環境の一つだったと岩城氏はみている。
下水管は建設から約40年で、50年より短かった。それでも環境が最も厳しい場所では、その程度の年数でもあれだけの事故に発展し得ることを思い知らされた、と岩城氏は振り返った。
橋梁点検の結果：緊急対策が必要な612橋と、早期措置が必要な5万橋超
八潮の事故で注目されたのは下水管だが、番組は足元で特に急速に劣化が進んでいるのは橋梁だと紹介した。国土交通省は5年に1度の点検を義務づけている。評価は、異常が見られない「1」から緊急に対策を要する「4」までの4段階である。2025年度の点検では、「4」は全体の0.1%程度だったが、数にすると612橋にのぼる。
岩城氏は、「4」の612橋は緊急性の高い損傷があり、すぐにでも通行止めにする必要があるため、対応はなされているのではないかと述べた。より大きな問題とみているのは、早期に措置を講じるべきとされる「3」で、数にすると5万橋を超える。この5万橋をどれだけのお金と人をかけて直していくかが問題になるという。
判定「3」の幅の広さと優先順位の見極め
同じ「3」でも、置かれた環境は橋ごとに違うのではないかという指摘に、岩城氏は同意した。岩城氏によると、「3」は幅が非常に広い。「4」に近い「3」はかなりまずい状態にあり、「2」に近い「3」はまだそこまで傷んでいない。5万橋の中には深刻なものもあれば、まだそれほど深刻ではないものも含まれる。だからこそ、「3」のうちどれから手をつけるか、優先順位をしっかり見極めることが大事だと岩城氏は強調した。米国の事例で挙げたマネジメントの考え方と通じる指摘である。
技術系職員ゼロの市町村が4分の1
優先順位を見極めて補修を進めるには、お金に加えて人材が要る。番組のデータでは、2025年4月時点で土木職や建築職などの技術系職員が1人もいない市町村は438あり、全体の4分の1を占める。5人以下まで含めると830で、およそ半分になる。
大学で学生を教える立場から人材不足を実感するかと問われ、岩城氏は、正直なところこの業界を志す人は減ってきており、地方ほど状況は厳しいのではないかと答えた。岩城氏の勤める日本大学工学部のキャンパスは福島県郡山市にある。福島県内の自治体や建設業に就職しようとする学生が減っているのも事実だと思う、と岩城氏は述べた。
番組はここで、老朽化が進むインフラをこの先どうしていくべきかという問いを残し、議論は後半に続くとして区切られた。
今、総理に辞表を提出したところです。
道路予算を巡る発言をきっかけに辞任に追い込まれた農林水産大臣。道路などのインフラを巡っては、予算のほかにも課題が。
建設後50年以上経過したインフラの割合が今後加速度的に高くなり、適切な維持管理を行わなければ大きな事故につながる可能性を。
記憶に新しいのが、去年、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。道路陥没は小規模なものも含めると、なんと1時間に1回以上の頻度で発生しています。
さらに近年では災害も追い打ちをかけます。先月、台風25号の影響で千葉県では橋の取り付け部が崩落、道路が分断されました。この橋は完成後およそ40年。節目と言われる50年には達していなくても被害が。
高市政権でもインフラの問題は重要政策の1つ。
国土交通大臣は井林辰憲さん。命を守り、産業競争力の基盤ともなるインフラの老朽化対策に取り組んでいただきます。
日本のインフラをどう守るのか、専門家に聞きます。ゲストをご紹介します。コンクリート工学やインフラのメンテナンスがご専門の日本大学教授、岩城一郎さんです。よろしくお願いします。
はい、どうぞよろしくお願いいたします。
お伝えした通り、道路や橋、トンネルの老朽化が急速に進んでいます。建設後50年以上経過するインフラの割合ですが、道路橋は2025年3月時点の42％から、40年3月には75％になる見通しです。下水管やトンネルも老朽化が急速に進みます。こうした中で道路の陥没というのは、小規模なものを含めると2025年度に1万1000件以上発生しているということです。岩城さん、インフラ老朽化の現状をどうご覧になっていますか？
多くのインフラというのは1960年代、70年代の高度経済成長期と呼ばれる時代に作られて、現在それが50年以上迎えているものが増しているという状況です。
アメリカでは1930年代に、こちらにありますように、一度建設のピークを迎えました。それが50年経った1980年代になりまして、そのメンテナンスが十分に行き届かなかったことによって、多くのインフラが損傷したり、それによって経済が低迷するといった、いわゆる「荒廃するアメリカ」と呼ばれるような社会現象を生んだということです。
日本は1960年代、70年代に作られたものが今50年を迎えようとしているということですので、まさに今、メンテナンスのピークをこれから迎える時代に差しかかってきているということが言えると思います。
この「荒廃するアメリカ」は、どういうふうにしてその危機を脱したんでしょうか？
1つにはやはり財源の確保ということですので、ガソリン税を引き上げるなどして予算を確保し、それをメンテナンスに充てたと。あるいはマネジメントという、どういうふうに多くのインフラをメンテナンスしていくか、優先順位を決めて効率的に進めていくというような考えが浸透して、なんとかそこから抜け出すことができたというふうに思います。
そもそも橋や道路といったインフラというのは、建設から50年というのがもう寿命となってしまうんでしょうか？
1つの目安としては50年ということが言われていますが、実は一律、全て50年でみんなボロボロになるということではなくて、非常に環境の厳しいところだと、実は30年でボロボロになってしまう。だけども環境がマイルドであれば、100年以上、それほどメンテナンスをしなくても持ち続けることができるということで、環境に依存するということになります。
どういった環境のもとでだと、やはり急速な劣化というのが進んでしまうんでしょうか？
インフラを構成する主要材料であるコンクリートですね。コンクリート構造物を例に取りますと、コンクリートの中にある鉄筋というものが腐食しやすくなる。それはなぜかと言うと、塩が作用するからなんですね。
実際の構造物では塩はどこにあるかというと、海水にあるわけで、海沿いの構造物が非常に寿命が短くなるということと、最近では寒冷地では道路の上、路面に塩をまいて、それで雪を溶かしたり凍結を防止すると。そういう寒冷地の道路構造物が大きな問題になります。
それから、もう1つ大きな問題は下水道ですね。こちらは下水中に含まれるものが硫化水素という物質に変わり、それがさらに硫酸という酸に変わります。そうするとコンクリートというのはアルカリ性の物質で、酸に弱いんですね。それによってコンクリートが溶けてしまって、大きな問題を引き起こすといったことが挙げられます。
八潮陥没事故はまさにその下水の硫酸によるものだったというふうに考えてよろしいんですか？ すごく過酷な状況で、ああいうことが起きてしまった。
はい。やはりあそこは、あらゆる下水が最終的には幹線の下水管に集まって、そこで大量の下水が攪拌されて硫化水素が発生し、硫酸が発生するということにおいては、やはり日本で最も厳しい環境の1つだったと私は考えています。
比較的短い年数しか経っていないのに、あれほど大きな事故が起きてしまったということなんですね。
そうですね。実際40年ということですので、50年よりも短かったわけですが、やはり環境が最も厳しいところでは、そのぐらいでもあれだけの事故を起こしてしまうような問題に発展するということを、気づかされたというか、認識させられたということです。
八潮の事故で注目が高まったのが下水管だったんですが、足元で特に急速な劣化が進んでいるのが橋梁だということですね。国土交通省は5年に1度の点検を義務づけています。異常が見られないとする1から、緊急に対策を要するとする4まで、4段階で評価します。25年度の橋梁の点検なんですが、緊急に対策を要するとする4は全体の0.1％程度だったんですが、数を見ますと612あるということですね。この状況はどういうふうに捉えたらいいんでしょうか？
やはりこの4の612橋というものは、もう緊急性の高い損傷がありますので、すぐにでも通行止めにしなくちゃいけないということで、その対応というのはなされているんじゃないかと思うんですが、問題は、ピンクで表されておりますグレード3と呼ばれているものです。これは早期に措置を施しなさいと言われているものなんですが、これが数でいきますと5万橋を超えているという状況です。この5万橋をいかにお金と人をかけて直していくかということが問題になるというふうに考えております。
一言で3と言ったとしても、それぞれにやはり環境は先ほどお話しされたように違いますよね。
おっしゃる通りです。この3というのが非常に幅が広くて、4に近い3というのは非常にまずい状態にあるということですね。一方で2に近い3というのは、まだそこまで傷んでいないと。ですので5万の中には非常に厳しいものもあれば、まだそれほどシリアスな状況には至っていないというものもあるわけで、この3の中のどれから手をつけていくかという優先順位をしっかり見極めることが大事だというふうに思います。
そういった人材も必要ですし、先ほどお話しされたお金も必要ということで、こちらは人材に関して伺っていきたいんですけれども、2025年4月時点で土木職や建築職などの技術系職員が1人もいない市区町村というのが438、全体の4分の1を占めています。さらに5人以下を含めると830と、およそ半分を占める結果となっています。岩城さん、ご自身、大学で生徒さんを教えていらっしゃいますけれども、人材不足を痛感することというのはあるんでしょうか？
そうですね。正直申し上げて、この業界を志す人というのが減ってきていると。しかもそれは地方ほど厳しい状況じゃないかなというふうに思っています。
私の職場のある日本大学工学部のキャンパス、これは福島県の郡山市にあるわけですが、やはり福島県内の自治体であったり、建設業、そこに就職しようという学生が減ってきているということも事実だと思います。
この後は老朽化が進むインフラをどうしていくべきなのか、詳しく聞いていきます。
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