ホルムズ封鎖下の日本は「夢の国」か 大場紀章氏が指摘する石油備蓄・ディーゼル・潤滑油のリスク

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概要

ものづくり太郎チャンネルに、ポスト石油戦略研究所の大場紀章氏が出演し、中東からの石油供給が止まった状況が日本の製造業にどう響くかを話した。製造業は電気、ガス、石油がなければ成り立たない。日本は石油備蓄のおかげで今のところ持ちこたえているが、東南アジアには備蓄のない国もある。こうした問題意識からエネルギー安全保障を取り上げた回である。

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大場氏の立場ははっきりしている。日本ではガソリン価格も物資の流通も普段どおりに見えるが、それは米国の備蓄放出などに支えられた一時的な状態にすぎない。リスクはまだ去っていない。議論は備蓄と補助金政策から始まり、世界的なディーゼル高騰、さらに製造業に直結する高級潤滑油の供給途絶へと進んだ。

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物理学からトヨタ系シンクタンクへ

大場氏は子どもの頃からエネルギー問題に関心があり、それを解決するための学問として核融合や超電導など物理の分野に進んだ。大学院では超電導、磁性体、電極材料を研究していた。ただ、基礎研究は進みが遅い。核融合が2050年に実用化するかどうかという時間軸では自分が生きているうちに間に合わないと感じ、大学院を出てトヨタ系のシンクタンクに入った。

大場氏によると、トヨタは地域別、技術別、マーケットリサーチなど多くのシンクタンクを持っている。大場氏が所属したのは技術調査を担う組織で、1970年代の第1次・第2次石油ショックを機に、エネルギーを調べる技術系シンクタンクとして作られた会社だという。つまり大場氏は、自動車産業の目線でエネルギー業界を見てきたことになる。

各シンクタンクは互いに矛盾することも言い、最終的な判断は本社が下す仕組みだと大場氏は説明する。大場氏自身は油田の調査から仕事を始めた。世界中の油田の地質データを調べ、あと10年はまだ生産が続きそうかを見極める。石油が出なければエンジンは動かない。採掘コストより産出される石油の価値が高いうちは、エンジン車を続けられるという判断になる。

EVが来るかどうかには環境面のトレンドもある。しかし大場氏は、石油が掘れなくなればEVに移るしかないと言い、そのタイミングをエネルギー側から調べていたと語る。中東、米国、欧州、北海、アフリカなど地域ごとに、10年後、20年後にどの性状の石油がどれだけ生産できるかを見通し、どの地域でどういう車が売れそうかを考えるマーケティング担当者に情報を提供していた。政治動向、ガソリン価格、電気代の地域差も調査対象だった。電気代が非常に安い地域ならEVに流れる可能性もあるからだ。司会の太郎氏は、こうした複数の観点がトヨタのマルチパスウェイ戦略につながっていると受け止めた。これに対し大場氏は、エネルギーはあくまで判断材料の一つで、良い製品を作って初めて売れるのだと補足している。

在籍は7年ほどで、その後独立した。現在も日本の自動車産業をはじめとする製造業のために、エネルギーをどう考えるべきかをライフワークとしている。顧客の多くは電力会社ではなく、エネルギーを使う側の大手企業だという。

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安全保障の問題になったエネルギー

大場氏は、イランをめぐる情勢もあり、エネルギーは安全保障の枠組みで考える分野になってきたとみる。対談では欧州の例も挙がった。グリーンエネルギーに大きく振ったスペインでは風力発電が安定せずブラックアウトが起き、ドイツはガス価格に引きずられてエネルギーコストが上がり、競争力が落ちて製造業が後退した。こうした事態を避けるために、政府のエネルギー政策、エネルギー事業者の経営方針、製造業が出すべき要望、究極的には日本に拠点を置き続けるべきかどうかまで含めて考えるのが自分の仕事だと大場氏は説明した。

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備蓄放出の停止と「100%輸入」の実態

中東から石油が来なくなったことが、今いちばん大きな出来事だという点で二人の認識は一致している。大場氏によると、日本にはもともと約250日分の備蓄があり、そのうち50日分を放出したので残りは約200日分になる。放出は6月で止め、7月と8月は備蓄を使わずに100%輸入で賄っている。

太郎氏は、自民党政権が代替調達先をおおむね確保してきた点を評価した。これに対し大場氏は、そう思わせるためにやっているという趣旨の言葉を返している。後段で説明されるとおり、この輸入は米国の備蓄放出に支えられているというのが大場氏の見方だ。

太郎氏は、日本はインフラが充実しすぎていて、そのありがたさを認識できなくなっていると話す。2週間前に訪れたインドでは信号がなく、停電も珍しくないため、住宅に発電機があるのが当たり前だったという。

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消費抑制策を打たなかった日本と補助金の副作用

大場氏は、ホルムズ海峡が今も封鎖されているにもかかわらず、封鎖後に石油消費を抑える政策を打たなかったのは日本だけだろうと指摘する。オーストラリアなどは公共交通機関の利用を呼びかけるといった措置を取った。一方の日本では経済活動がほとんど止まっていない。これを準備と政策の成果とみるか、さすがに節約を促すべきだとみるかは意見が分かれる、と大場氏は整理した。太郎氏は、自分は心配性なので公共交通機関の利用を呼びかけるくらいはした方がよいと考えていた。

補助金の使い方について、大場氏は副作用を挙げる。インフレ下でガソリンに補助金を出して価格を一定に抑えるとインフレ率が上がる。財政支出が増えれば通貨の裏付けが薄くなって金利が上がり、それが円安圧力にもなる。為替は複合的な要因で決まるので、無理に価格を抑え込むと弊害が出るという説明である。

生活者保護の観点は認めつつも、大場氏は、本来なら支援は消費者に直接渡し、ガソリン価格の上昇は受け入れる方が消費を抑える心理が働くと考える。現在のガソリン価格は170円前後だが、260円になれば皆が節約するはずだという。対談では、欧州では400円、香港などでは300円が当たり前で、日本ほど安い国はないという比較も出た。今は政権に力があってうまく回っており、結果論としてはあの判断が正しかったのかもしれない。それでもリスクを考えると正しかったかは議論の余地がある、というのが大場氏の評価だ。

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米国の備蓄放出はまもなく終わる

大場氏は、日本の石油供給が持続可能ではないと強調する。日本が備蓄放出を止めていられるのは、米国が備蓄を放出してくれているからだ。おそらく裏で取引があったと大場氏は推測する。米国にとっても輸出が増え、貿易赤字が縮小するというメリットがある。

米国はもともと石油の輸出国なので、備蓄がなくなっても大きな問題はない。ただ大場氏によると、トランプ大統領が約束した放出量はあと1カ月ほどで尽きる。イランはトランプ氏とは交渉しないと表明しており、米国側は経済封鎖で政権転覆を狙う方針になっている。大場氏は、8月中頃から状況が大きく変わり、9月から10月にかけて「こんなことになっているのか」という事態が起きる可能性が高まっていると見ていた。

太郎氏が11月の中間選挙までは米国の備蓄があるとして、その後日本はどうするのかと問うと、大場氏は価格面のリスクも付け加えた。日本が自国の備蓄を使ったとしても、イランと米国の戦争が深刻化したり米国が備蓄放出を止めたりすれば、世界的に原油価格は上がる。現状は綱渡りだというのが二人の共通認識である。

にもかかわらず、メディアはホルムズ海峡や石油関連のニュースに慣れてしまい、ニュースバリューがないとして報じなくなった。大場氏によると、Google検索での関心も大きく落ち込んでいる。政府は100%輸入で安心感を与えているが、その間に根本の問題が解決すればよい。解決しなければ先延ばしをしていただけになる。大場氏はこの状態を「夢の国」と呼び、夢の国の外で起きていることに気づかないのが今いちばん大きな問題だと述べた。

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精製設備のボトルネックとディーゼル高騰

太郎氏は、調達先を切り替えればよいという単純な話ではないと指摘した。採掘や精製などの生産設備がボトルネックになり、元に戻すには数年から5年ほどかかる前提で対応すべきではないかというのである。大場氏はこれに同意し、設備は規模が大きく簡単には変えられないとして、精製設備の例を挙げた。

大場氏によると、ウクライナはロシアの石油精製設備の約3分の1を破壊した。その結果、ロシアの原油をインドが輸入し、インドでガソリンやディーゼルに精製したものを他国がさらに輸入するという流れが生まれている。日本では気づきにくいが、世界的にはディーゼル価格が大きく上がっている。原油が1バレル80ドル前後なのに対し、ディーゼルは200ドルを超えているという。

太郎氏は、精製は温度ごとに成分を分けていく工程なので、ディーゼルだけが高くなるのは構造上おかしいのではないかと疑問を投げた。大場氏の説明はこうだ。ロシアの精製設備は主にディーゼルを輸出していた。もともとは欧州向けで、それが止まってからは南米がロシア産ディーゼルを輸入していた。その南米がロシアから買えなくなり、インドや米国から調達するようになった。普段ディーゼルを輸出していない地域まで巻き込んで需給が逼迫し、精製する事業者が減ったことでディーゼルが高騰しているという。日本でディーゼルが安いイメージがあるのは、国内で供給が閉じているからだと大場氏は述べた。

米国の備蓄放出が終わり、日本の備蓄も尽きれば、建設機械やトラックが動かせなくなる。この点でも二人の見方は一致した。

14:33

「金を持つ国が買い続ける」世界と新興国の危機

一方で大場氏は、日本だけが石油を手に入れられない世界は想像しにくいとも言う。ロシアの設備が破壊され中東の供給が減ったといっても、世界全体で見れば1〜2割程度の減少にとどまる。資本主義の世界なので、経済合理性に従って金を持っている国が買う。購買力のある国は100%輸入を続けられる可能性が高いと大場氏は見る。

ただしその場合、インフレは避けられない。新興国は買い負けて石油輸入が激減する国が出始め、そこから金融危機や別のサプライチェーンショックが起きる可能性があると大場氏は指摘した。

では日本の事業者は何をすべきか。太郎氏はBCP(事業継続計画)を磨き直すことを挙げた。これに対し大場氏は、ここまで石油供給が止まることを想定した事業者はいないだろうと答える。石油は究極のコモディティなので、大元がなくなればどの事業者も原料がなく、代替調達先を確保していてもほとんど役に立たない。分かっている人は議論しているが、多くの人は気づかないまま社会が回っている、というのが大場氏の認識だ。太郎氏も、自分も夢から覚めた、平和すぎてやばいと応じ、危機はまだ去っていないことを二人で確認した。

15:55

製造業に直結する高級潤滑油の不足

製造業寄りの話として、大場氏はディーゼル不足以上に差し迫った課題に潤滑油を挙げた。ハイブリッド車や新幹線などの高速鉄道のように、高回転で負荷の高い製品には非常に質の高いオイルが使われている。潤滑油は歯車やベアリングの摩擦と熱を抑える役割を担い、エンジンには必ず使われる。精密部品に使うため混じり物は許されず、高い純度が求められる。

原料は石油である。潤滑油のベースオイルにはグループ1から5までの等級があり、番号が大きいほど高級品になる。大場氏によると、グループ4と5はF1や航空宇宙系など一部の用途に限られ、自動車や鉄道レベルで使われるのはグループ3や2で、1も流通している。グループ3は特殊な製法の高級品で、生産できる事業者は世界で限られており、韓国と中東にしかないという。

店頭のエンジンオイルに「モービル」などと書かれていても、それは最終的に添加剤などを混ぜてグレードを合わせた会社の名前にすぎず、ベースオイルの出どころは別だと大場氏は説明する。

17:16

グループ3潤滑油の2つの製法

大場氏によると、グループ3潤滑油の作り方は世界に2つしかない。

1つは粘性の高い原油を精製する方法である。潤滑油には高い粘性が必要だが、ベネズエラやカナダの原油のように粘性が高い油ほど不純物が多い。その不純物を取り除いて高級品にするには大量の処理が必要で、その設備を持っているのは今や韓国ぐらいしかないという。日本は主に韓国からベースオイルを輸入し、日本の石油会社が混ぜて販売している。

もう1つが中東での製法で、石油ではなく天然ガスから作る。メタンなどを化学反応で結合させて長い炭化水素を作り、人工的に石油状の液体を合成する。こうして作る非常に純度の高い合成潤滑油の生産拠点がカタールやUAEなどにあり、中東産は主に欧州と米国が使っている。

18:52

カタールの設備破壊と欧州の在庫枯渇

大場氏によると、ガスの生産国であるカタールの生産設備が、ミサイルかドローンによってイランに破壊された。ホルムズ海峡を通れないこと以前に、設備そのものが動かせない。太郎氏が指摘したように、こうしたプラントは24時間稼働を前提としており、一度壊れると再稼働には非常に時間がかかる。大場氏は長期にわたるとの見通しを示した。

その結果、欧州向けと米国向けのグループ3潤滑油の原料供給が、世界全体で3〜4割ほど止まったと大場氏は述べる。入ってこなければ機械の整備や保守ができなくなる。欧州の在庫は7月末ごろに尽きたと言われているという。メーカーは等級を落として対応できるか、どこまで落としてよいかを検討している。機械によっては良い等級でなければならないものもあり、別のグレードを混ぜてより良いものを作る工夫も含め、これまでどおりの潤滑油サプライチェーンは半分近く崩壊した状態だと大場氏は説明した。

19:50

国内供給は当面あるが、輸出が増える恐れ

日本については、国内向けの供給は当面確保されているとされる。しかし大場氏は、欧米でグループ3潤滑油が今後必ず不足するため、日本から輸出する事業者が増えてくると予想する。太郎氏も、海外で高値がつき、しかも円安なら売るのは資本主義として当然だと応じた。

輸出を検討する石油会社が出始めたことで、国が輸出を規制するかどうかの議論が起き始めている段階だと大場氏は述べた。国内供給が当面あるという安心感が、海外への流出で崩れるのではないか。この問いに答えが出ていないまま、前編は締めくくられた。