SDGsの次に来る「SWGs」とは何か:GDPとウェルビーイングの乖離、JALの「移動・関係・つながり」、電通の未来づくり

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概要

2030年のSDGs目標年が近づき、その次の枠組みをめぐる議論が始まっている。この番組では、公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事の石川善樹氏、dentsu Japanグロースオフィサーで Future Creative Center センター長の小布施典孝氏、日本航空(JAL)代表取締役副社長の斎藤祐二氏の3人が、SDGsの次の指標として提唱されている「SWGs」の中身と、企業がそれをどう事業に組み込むのかを語った。3人に共通するのは、ウェルビーイングを事業成長の手段として扱うのではなく、事業成長そのものがウェルビーイングにつながっているかを問うべきだという立場である。

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予防医学から政策づくりへ、広告から未来づくりへ

石川氏はもともと予防医学の研究者で、政策系の仕事が多かったという。治療が病気を扱うのに対し、予防医学は健康を扱う。その延長で、SDGsの次、いわゆる「Beyond SDGs」の政策づくりに関わるようになった。石川氏によれば、ウェルビーイングというテーマが今、SDGsの次の議論と合流しつつある。

小布施氏はマーケティングから仕事を始め、途中でクリエイティブに移り、現在はFuture Creative Centerのセンター長を務める。電通のクリエイティブといえばCMや新聞広告の制作を思い浮かべる人が多いが、このセンターは広告表現ではなく「未来づくり」をテーマに、約150人のチームで活動しているという。

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SWGsの定義:開発(Development)の先にあるもの

石川氏はSWGsを英語で「Sustainable Well-being Goals」、日本語では「人・社会・地球の調和」と説明した。その意味を理解するには、まずSDGsが何だったのかを振り返る必要があると言う。

石川氏の説明では、「サステナブル・デベロップメント」という概念ができたのは1980年代である。経済活動に伴う環境破壊や人権侵害といった負の影響が大きくなったため、経済活動の際に人や地域社会、地球環境に配慮しようという考えが生まれた。それが議論を経て具体的なゴールや指標になったのがSDGsで、いわば経済活動の負の影響をどれだけ減らせるかが目標だった。

SDGsの次を考える際の観点として石川氏が挙げたのは、デベロップメント(開発)は究極の目標ではなく手段にすぎない、という点である。では開発の先に何を目指すのか。その答えがウェルビーイングではないか、という議論が真剣に行われ始めている。しかもその対象は人間だけでなく、地域社会がウェルビーイングか、地球がウェルビーイングかというところまで広がっている。SDGsの「D」をウェルビーイングの「W」に置き換えたのがSWGsだ、と石川氏は説明した。

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ウェルビーイングを分解して考える

ウェルビーイングは抽象度が高い言葉なので、石川氏はもう一段ブレイクダウンすると分かりやすいと提案した。たとえば「ファイナンシャル・ウェルビーイング」なら、自分にとってどんな資産状況が良い状態なのか、さらに自分にとってお金とは何なのかを考える。「リレーショナル・ウェルビーイング」なら、人とどんなつながりを持っていたいのかを考える。キャリアについても同様である。領域ごとに自分にとっての良い状態を考えると、ウェルビーイングは身近なものになるという。

小布施氏は仕事の面から、仲間と一緒に良い仕事ができ、「いい仕事ができたね」と言い合えるときの充実感がウェルビーイングだと語った。反対に、過大な目標やタスクを課されて心が壊れそうになりながら働く状態はウェルビーイングではない。みんなで希望を持ちながら何かを成し遂げることが大事だという。

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Well-being InitiativeとSWGs宣言

具体的な取り組みとして小布施氏が紹介したのが、日本経済新聞社を中心に2021年に立ち上がった「Well-being Initiative」である。石川氏や多くの企業経営者が、グロース(成長)だけで世の中が本当に良くなるのかという問いを持ち始めたことがきっかけだった。小布施氏は、成長を否定するわけではないと断ったうえで、利益追求のために従業員や地域社会のウェルビーイングが損なわれるのは良くないとし、ウェルビーイングの考え方を企業経営に組み込めないかという問題意識で企業が集まったと説明した。

昨年の万博のタイミングで、参画企業のあいだで「SDGsの次としてSWGsを日本から宣言すべきではないか」という機運が高まり、参画企業の署名を集めた「SWGs宣言」として発信した。小布施氏は、民間の動きを国が捉えて国の動きにしていくこともあるので、まず民間から動きをつくり、企業・アカデミア・行政が一緒になって進めたいと語った。電通ジャパンはこの取り組みで、参加者の思いを社会の大きなうねりにするためのプランニングとプロデュースを担っている。

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なぜ今ウェルビーイングなのか:GDPとの「乖離」

なぜ今あらためてウェルビーイングが重要なのか。石川氏は、20世紀にはウェルビーイングをそれほど気にする必要がなかったと言う。GDPが大きく成長した20世紀は、GDPの成長とウェルビーイングの改善が密接に結びついていた。生産活動が盛んになれば様々な商品やサービスが人々の手元に届き、人々の暮らしが良くなる。これが日本をはじめ世界中で起きていた。

ところが21世紀に入ると、GDPとウェルビーイングの乖離が各地で見られるようになった、と石川氏は指摘する。国全体のGDPは伸びているのに、人々のウェルビーイングは悪化している。石川氏によれば、ウェルビーイングの悪化は社会の不安定につながり、内乱が起きることもある。会社に置き換えれば、従業員のウェルビーイングが悪化すると経営が不安定になる。こうした悪化は20世紀にはあまりなかったという。

乖離の理由の一例として石川氏が挙げたのが都市化である。ウェルビーイングには人と人とのつながりが非常に重要だが、経済成長の背景には都市化の進行がある。都市では孤独・孤立に悩む人が大きく増える。表面上はGDPが伸びていても、多くの人が都市に集まって孤独や孤立を感じているため、ウェルビーイングは悪化している。石川氏は、こうしたバランスの崩れがいろいろなところで起き始めていると述べた。

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コロナ禍でJALが気づいた「移動の価値」

後半では、SWGsに取り組む企業の代表としてJALの斎藤氏が加わった。斎藤氏はJALで40年近く働き、キャリアの大半、20年ほどを国際線の事業に携わってきた。ここ5〜6年は本社部門を担当し、現在は副社長として経営企画、財務、イノベーション、人材などを統括している。加えて「健康経営責任者(CWO:チーフ・ウェルネス・オフィサー)」の肩書も持っており、いずれはこれを「チーフ・ウェルビーイング・オフィサー」に変えたいと考えているという。

JALがウェルビーイングに至ったのは、一足飛びではなかったと斎藤氏は語る。コロナ禍で航空業界は最も大きな打撃を受けた。空港からは客がいなくなり、飛行機は飛ばず、いつ明けるかも分からない。政府や社会から空の移動を控えるよう求められるなかで、社員は歯を食いしばって耐えていた。感染予防への対応はもちろん必要だったが、振り返ると、航空で人々を移動させるという自分たちの仕事が世の中からなくなると、世の中がおかしくなっていくのではないかという実感がじわじわと湧いてきたという。

コロナ後には世の中が大きく変わるだろうという見通しもあり、JALグループが将来何を目指すべきかを考えるプロジェクトを電通のチームと立ち上げた。斎藤氏は「移動には価値がある」という問題意識を持ってこのプロジェクトを始めたが、同じことをすでに言っている人がいると紹介されたのが石川氏だった。

石川氏は、移動には価値があると自分が勝手に思っていたわけではなく、今のSDGsの中にも移動の価値はウェルビーイングであるという趣旨のことが書かれていると述べた。当たり前すぎるがゆえに社内ではあまり認識されていなかったのではないか、という石川氏の見立てに斎藤氏も同意した。斎藤氏によれば、企業の価値を売上や利益といった数量的なもので捉える考えが強く、顧客に提供している本質的な価値が掘り下げられてこなかった。プロジェクトの議論を通じて、人々が移動を通じて「関係・つながり」を持つことがウェルビーイングにつながるという整理に至り、「移動→関係・つながり→ウェルビーイング」を社会に提供することを事業の軸に据えた。その流れで、SWGs宣言にも署名したという。

石川氏は、JALはもともと飛行機を通じて国内外に様々なつながりをつくろうという思いで始まった会社だと認識しており、今回の取り組みは原点回帰でもあると評した。温故知新として、むしろ今の時代には新しいのかもしれないとも述べ、人と人とのつながりの重要性が増すなかで、どうやってつながりをつくるかを考えると、移動が重要な役割を担うと語った。

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「いきなり提案してこないで」:香川県三豊市への旅

小布施氏は、JALとのプロジェクトの始まりを振り返った。斎藤氏から「JALの未来をつくりたい」という話を聞き、一緒にやろうとなったとき、「電通さん、いきなり提案してこないでね」と言われたという。いつも提案するのが仕事だった小布施氏は戸惑ったが、斎藤氏の意図は、まだ世の中にない答えを見つけに行きたいので、どこかにある答えを持ってきてほしくない、一緒に探索したい、ということだった。

そこで電通は、石川氏にも加わってもらいながら、JALの移動には本当はどんな価値があったのかを、集まった社員と侃々諤々議論しながら進めた。その過程で、斎藤氏も含めて実際に香川県三豊市まで移動したという。会議室で議論しても答えが出てこないので、旅をして町を歩いた。小布施氏によれば、三豊市はデジタル田園都市国家構想のモデルにもなっている町で、勢いがある。その理由を見ていくと、人と人との関係・つながりが豊かで、移住してきた人たちもそれをつくっているのではないか、という兆しが見えてきたという。

小布施氏は、分からないことはAIに聞けばそれらしい答えが出てくる時代だからこそ、実際にその場所に行ったとき自分の体やみんなの体がどう反応するかが重要で、そこから答えを手繰り寄せることが大事だという思いでサポートしていると語った。

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ウェルビーイングと事業成長はどうつながるのか

企業がウェルビーイングに取り組むには事業の成長が伴わなければ難しいのではないか、という問いに対し、斎藤氏は、社内でも「移動・関係・つながり・ウェルビーイング」を事業として捉えることは入り口で難しかったと認めた。

そのうえで斎藤氏は、SDGsとSWGsの違いを航空会社の立場から説明した。航空におけるSDGsは主にCO2排出を抑えることで、事業が存続するためにマイナスをゼロにしていく取り組みである。一方、SWGsはプラスの価値を生み出すものであり、プラスの価値があるなら必ず対価やビジネスが生まれるはずだと考えているという。

JALグループは今年3月に新しい経営ビジョンを出した。従来は5年ほどのスパンで収入や利益がどの事業からどう生まれるかを説明する中期経営計画をつくってきたが、中期計画に縛られると新しいことができない。そこで、JALが将来社会に何を提供する会社になるのかをビジョンとしてまとめた。斎藤氏によれば、その柱は、従来からの「安全・安心な未来」、「お客様の心に響く出会いと体験の提供」、そして「関係・つながりを生み出すこと」であり、これらを通じて人々のウェルビーイングを生み出すことを意識して事業をつくっていくという。

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主観的ウェルビーイングと長期的なつながり

ビジョン策定の際、JALは自社が扱うウェルビーイングを改めて整理した。斎藤氏の説明では、ウェルビーイングには主観的なものと客観的なものがある。主観的ウェルビーイングは人々が幸福感や充実感を感じるかどうか、客観的ウェルビーイングは経済や所得、健康といった状態が良いかどうかで、GDPの話はおそらく後者にあたる。そして関係・つながりは主観的な充実感に寄与すると斎藤氏は考えている。つながりの中で人々は選択肢を持ち、充実感を得て、幸福感が高まる。JALはここに軸足を置きたいという。

斎藤氏は旅行を例に挙げた。仕事で疲れた人が自然豊かな場所へ旅行すればストレスは解消され、ウェルビーイングに寄与する。しかし戻って1週間もすれば元の状態に戻ってしまう。これは短期的なウェルビーイングであり、JALが従来提供してきたものでもある。そうではなく、単なる移動にとどまらず、移動先で人々が接点やつながりを持つことで長期にわたる主観的ウェルビーイングを高める。そこにJALは注力し、同じ領域でウェルビーイングに取り組む他企業と連携して価値を広げたいと考えているという。

具体的な取り組みとして斎藤氏が挙げたのが二地域居住の拡大である。これはJALグループだけではできないため、自治体や交通事業者、JRなどの企業と組み、オンラインで仕事をしながら二拠点で暮らす人を増やそうとしている。単に二拠点にするだけでなく、もう一方の地域でつながりを持ち、その関係・つながりの質をどう高めるかに取り組みたいという。そのために社内に「関係・つながり創造部」を2年前に立ち上げ、今年4月からは「カツナ」という名称の会社も設立した。社内では「カツナとは何か」がよく話題になり、そのたびに説明しているという。

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株主総会での問い:経済価値か社会価値か

斎藤氏は今年の株主総会での質疑も紹介した。株主から、関係・つながりの取り組みは素晴らしいが、財務的・経済的な価値と社会的な価値のどちらを優先し、どう資源を配分するのかという質問が出たという。

斎藤氏はポートフォリオの観点から、これは経済的価値と社会的価値の双方を実現するもので、単なる社会貢献やCSRではないと答えた。ただし、いきなり大きな挑戦はせず、現段階でいくらの利益が出るかを見通せるものでもないので、まず小さく挑戦する、ぜひ応援してほしいと株主に伝えたという。

25:24

問いを逆にする:「事業成長はウェルビーイングにつながっているか」

小布施氏は、「ウェルビーイングは事業成長にどうつながるのか」という質問をよく受けるが、本当は逆で、「その事業成長はウェルビーイングにつながっているのか」を問うべきだと述べた。ウェルビーイングにつながらない事業成長は独りよがりになっていないか、という問題意識である。JALの取り組みについては、移動の先に関係・つながりまでつくることで地域や社会のウェルビーイングに貢献したいという思想とビジョンがはっきり示されている点を評価した。

石川氏はこれを、どちらが手段でどちらが目的かという話だと整理した。石川氏によれば、SDGsがこれだけ広まったのは、事業活動の際にSDGsの観点を取り入れなければならなくなったからである。同じことが今後ウェルビーイングについても起き、既存の活動も新規の活動も、ウェルビーイングの観点を入れて進化させることが求められるようになる。石川氏はこれが「ウェルビーイング・トランスフォーメーション」という言葉で語られるようになるだろうと予測した。

例として石川氏が挙げたのが育児休暇制度である。多くの会社は取得率100%を目標にしているが、本来は、子どもが生まれた家族がウェルビーイングになる育児休暇制度のあり方とは何かを考えなければならない。制度が人々の生活にとって本当に良いものになっているかを確認しないと、その事業がそもそも社会に存在してよいのかが問われかねない、というのが石川氏の見方である。

27:22

「クリエイティブディレクション」から「クリエイティブリード」へ

電通の役割について、小布施氏は、いきなり提案するのではなくクライアントと一緒に探索し、互いに真剣に議論しながら、クリエイティビティの観点からアイデアを重ねて「これが価値かもしれない」というものを見つける手伝いをしていると説明した。JALの場合はそこから「フューチャービジョンマップ」をつくり、その価値を中心に置いたらどこまでできるか、どんな未来になったらいいかを斎藤氏と話し合いながら具体的な風景としてイラストに落とし込んだ。それを最終的には新聞の30段広告やメディア向けの説明資料にし、ステークホルダーに伝えるブランディングにつなげている。

小布施氏によれば、かつてのクリエイティブは、完成した商品の広告を考える表現制作だった。それも大切だが、今提供しようとしているのは、その企業は何のためにあるのか、そのために何をすべきかという価値を規定し、運動に落とし込むところまでのサポートだという。斎藤氏とは旅をともにし、社員とも議論し、2週間に1度ほど話し合う中でそれが生まれている。

小布施氏はさらに、広告業界に昔からある「クリエイティブディレクション」という技法に触れた。経験者が「このお題ならこうした方がいい」と指示を出す役割のことだが、3年前にコペンハーゲンを訪れた際、それは古いのではないかと言われたという。答えのない時代になるのだから、経験者が方向を指示するのではなく、まだ見ぬ答えへとリードする役割が必要だ、という指摘だった。それ以来、「クリエイティブリード」という言葉を使っているという。

30:33

依頼した側から見た「伴走」

斎藤氏は、電通とはもともと広告宣伝の領域で仕事をしてきたので、広告の会社という認識だったと振り返る。一般的なコンサルティングは、完成度の高いフレームワークから競争優位や差別化を導き、「これが御社に最適です」と示すものだが、自分がやろうとしていたプロジェクトには合わないと考えていた。電通のチームに会い、新しい未来を考えることをずっとやってきた人たちだと分かり、考え方が合うと感じたという。

どんな世界が待っているかは見えないが、その先には明るい未来や新しい何かがあるはずだと信じて進みたい。しかし一人で行くのは不安なので、同じように未来を見ようとする人たちに伴走してもらうことに意味がある、と斎藤氏は語った。議論の場では電通チームのメンバーが個人的な考えを次々に口にし、それに触発されて新しいものが生まれたという。斎藤氏はこれを、リードというより「伴走してもらった」「一緒に悩んでもらった」と受け止めている。

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電通の社名に込められた「よしみを通ず」

石川氏は、小布施氏らと付き合う中で電通へのイメージが大きく変わったと話し、その一つとして社名の由来を挙げた。石川氏によれば、電通の本来の社名は「電報通信社」である。電報という当時の最新技術を使って「通信」をする会社だった。石川氏の説明では、「通信」の「信」は「よしみ」とも読み、通信とは「よしみを通ずる」、つまり人と人が血の通った交流をし、つながりを持つことを意味する。これに対し「通商」はお金のやり取りを指す。電通は「電報通商社」ではなかった。最新技術でお金のやり取りを生み出すのではなく、よしみが通じ合う社会をつくりたいという思いが込められていたのではないか、と石川氏は解釈する。今は電報の時代ではないが、最新の潮流の中でよしみが通じ合う社会を目指すことを100年以上続けてきた会社なのだと教えられた、と語った。

小布施氏はこれを受けて、自分たちが偉そうにリードするのではなく、一緒に悩みながら進める中で心と心が通い合い、新しいものが生まれるのだと述べ、「通商」ではなく「通信」から新しい価値創造をしていきたいと語った。

35:09

日本企業が未来を創発するために必要な視点

最後に、日本企業が未来を創発するために必要な視点を3人がそれぞれ語った。

石川氏は、未来を考えるとき人は最新のトレンドに振り回されがちだが、振り回されすぎないことが大事だと述べた。本質は何か、自分たちの原点は何かを忘れずに、最新のものも使いながら未来をつくる姿勢が必要だという。

斎藤氏は、グローバル企業一般ではなく日本企業に焦点を当てた。日本社会は世界的に見ても成熟しており、大きな経済成長を経たあとでどう幸せを得ていくかという問いに向き合っている。だからこそ日本企業は、量的なものだけではない価値の本質を見いだせるのではないか。それが未来の創発にもつながり、他の国がまだ気づいていない、これから大事になる価値を生み出せるのではないかと斎藤氏は考えている。そしてその本質的な価値とは、おそらく社会的な価値だろうと述べた。

小布施氏は「旅」を挙げた。石川氏も旅が好きで、一緒に旅をするとそこでの会話から多くのものが生まれるという。Well-being Initiativeは、様々な企業が集まり、自社のためだけでなく社会に何ができるかを考える場になっている。今度はそれを旅をしながらみんなで行えれば、もっと良い未来が創発されるのではないか、と小布施氏は締めくくった。