米中露「ヤルタ2」は実現するか:トランプ政権の逆風、中国の「待つ戦略」、ウクライナ戦争の終わり方

YouTubeで開く ↗
概要

11月の米中間選挙と、同じ月に中国で開かれるAPEC首脳会議を前に、米国・中国・ロシアの三角関係はどう動くのか。神田外語大学教授の興梠一郎氏と筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、聞き手の高橋彩氏とともにこの問いを議論した。中村氏は、プーチン大統領が求めているのはウクライナの領土ではなく米国の経済制裁の解除だと見る。興梠氏は、中国は時間を味方につけて「待てばいい」と考えていると分析する。そのうえで2人は、米中露の首脳会談が実現する可能性と日本の進路について意見を述べた。

19分で読めます
0:18

プーチン氏の米国に対する「愛憎」

中間選挙で共和党が劣勢と伝えられるなか、中村氏はプーチン氏が焦っているはずだと見る。その背景として中村氏が挙げたのは、プーチン氏個人が米国に抱く強いコンプレックスである。

中村氏によると、プーチン氏はソ連時代、東ドイツでスパイ活動をしていた。当時のスパイは外国へ自由に行けて、外国人に会え、外国の新聞も読めた。ソ連で最も自由を謳歌できた立場であり、西側の情報を大量に得られるエリートだった。そのため中村氏は、プーチン氏には「なぜ自分はこんな国の大統領なのか」という恨みに近い思いがあると推測する。本当になりたかったのは米国の大統領で、それが無理でも米国と対等に渡り合いたいという気持ちが強いのだろう、という見立てだ。

その表れとして中村氏は、ロシア人の友人が撮影した動画を紹介した。モスクワ中心部の米国大使館の前に、ロシア軍の侵攻を象徴する「Z」「V」の文字と「軍事作戦の勝利」という言葉が書かれた白いモニュメントが置かれている。普通は他国の大使館の前にこうしたものは置かない。中村氏はこれを、米国への嫉妬心と「我々はこれほどのことを成し遂げている」と見せたい気持ちが混ざった愛憎の表現だと解釈した。

興梠氏も、ロシア・中国・北朝鮮の指導者層には共通点があると応じた。トランプ氏と会うと喜び、生活は米国化している。子どもを欧米に留学させる幹部も多い。政治的には米国と対立しているので反米の姿勢を見せるが、実際には憧れも抱いている。興梠氏はこの状態を「ねじれ」と表現した。

4:01

ウクライナ戦争の本質:プーチン氏は領土より制裁解除を狙う

中村氏は、ウクライナでの軍事行動をどう解決するかを考えるうえで、プーチン氏の本当の狙いを見極めることが重要だと述べた。中村氏の見方では、プーチン氏はウクライナの領土で取引をするつもりはなく、したいとも思っていない。望んでいるのはただ一つ、米国がロシアに科している大規模な経済制裁を一気に解除してもらい、米国との関係を修復することだという。

中村氏がその根拠として挙げたのは、キーウに住む知人のアンナさんからテレグラムで届く現地の情報だ。キーウの一部はすでに廃墟と化している。アンナさんが何より恐れているのは、ウクライナ国土の3分の2近くに地雷が埋まっていることだという。地雷は人が埋めるのではなく、ミサイルで撒き散らされるため、どこにあるか分からない。首都でも森や公園に入るのが怖い状況だという。

中村氏によれば、ミサイルやドローンでここまで破壊され、地雷が散らばった土地を取引で手に入れても、ロシアにとっては使いにくく、むしろ困る。だからプーチン氏はウクライナの領土そのものより、ウクライナを材料にして米国の経済制裁を解かせたい。そのためにトランプ氏が必要なのだ、と中村氏は説明する。聞き手が「では奪った領土は返すのか」と尋ねると、中村氏は「もういらない」と答えた。ただし誰がウクライナの復興に資金を出すのかという問題は残る。中村氏は、それはプーチン氏にとって自分たちの問題ではないと述べた。プーチン氏が交渉相手と見ているのはゼレンスキー大統領ではなくトランプ氏だ、というのが中村氏の見方である。

核の脅しは米国向け、中間選挙への介入の恐れ

聞き手は、米国の対露制裁のうち石油・天然ガスに関するものが一時停止されている点に触れた。中村氏は、トランプ氏には中間選挙に向けてガソリン価格を下げたいという思惑があると述べた。一方でプーチン氏は、これを制裁の本格的な解除へとつなげたいと考えているという。

プーチン氏は先日、ウクライナに核を使うかもしれないと脅しをかけた。中村氏は、これはウクライナではなく米国に向けた脅しだと解釈する。「自分は何をしでかすか分からない人間だから、早く制裁を解除しなければまずいだろう」というメッセージだという。

ただし中村氏によると、制裁の解除はトランプ氏の意思一つでは決められず、連邦議会の賛成が必要になる。中間選挙で民主党が多数派を取れば、トランプ氏は解除しにくくなる。中村氏はここから、あくまで推測と断ったうえで、プーチン氏がトランプ氏を支援するためにサイバー攻撃などで選挙に介入する危険性があると指摘した。

トランプ氏はウクライナに対し、戦争を終わらせることを望まなければならないという趣旨の発言をして、和平合意に応じるよう求めている。聞き手が、これでプーチン氏はますますトランプ氏に勝ってほしいと思うのではないかと問うと、中村氏は同意した。さらに中村氏は、制裁解除に限界がある場合にトランプ氏が差し出せるものとして、ゼレンスキー氏を説得して大統領を退任させることを挙げた。これはプーチン氏の要望の一つであり、トランプ氏がこの話にどこまで乗るかが焦点になるという。

8:45

中国にとって「ちょうどいい」状況

中国の立ち回りについて、興梠氏はまず戦略環境を説明した。トランプ氏がイランやウクライナに気を取られていることは、中国にとって戦略的にありがたい。第1次政権のように中国だけに照準を絞られるよりも、今のほうが中国の戦略的な余地は広い。ロシアを引き込んでいるのもそのためだと興梠氏は言う。

さらに興梠氏は、ウクライナ戦争とイラン情勢がエネルギー価格を押し上げ、インフレを招いてトランプ氏の支持率を下げていると指摘した。イランもウクライナも片付いておらず、米国は中国に向けていた力をそちらに割かざるを得ない。興梠氏はこれを中国にとって「ちょうどいい感じ」だと表現した。中国はこの状況をカードとして使い、関税を避けさせたり、半導体の輸出規制を解かせたりしようとしているという。

10:06

中国が「待てる」理由

興梠氏が強調したのは、民主主義国家と中国の間にある時間感覚の違いである。民主主義国家のトップには人気の浮き沈みがあり、背後には自分の党がいる。トランプ氏が台湾問題で中国と妥協しようとしても、「台湾を見捨てるのか」と超党派でブレーキがかかる。興梠氏は、中国にとってこれは非常にやりやすい状況だと見る。トランプ氏もそれを分かっているのか、先日の首脳会談では台湾の話をしなかったと興梠氏は述べた。

そのため中国は、基本的に「待っていればいい」と考えている、と興梠氏は分析する。中国の指導者は人気を気にする必要がなく、選挙もないので、永遠に待てる。イランの指導者も同じように考えているかもしれない。中間選挙が終わったらどうなるか、トランプ氏がレームダック化したらどうなるかを見極めればいいからだ。

聞き手が、トランプ氏は自分の判断で動くタイプであり、時間の主導権は米国側にあるのではないかと問いかけた。これに対し興梠氏は、中国側は時間を自分が操れると考えていると答えた。中国には世論がない。批判する者がいれば逮捕し、ネットを封鎖し、アカウントを削除すれば済む。これに対してトランプ氏は、世論や共和党議員の反応など内政と外交の両面で考えることが多すぎる。そのうえイランでの戦争にも関わっている、と興梠氏は指摘した。

11:42

米中首脳会談の結末:大豆もレアアースも動かず

興梠氏は、先の米中首脳会談についても厳しく評価した。表向きは米中接近の雰囲気があったが、結果を見ると、トランプ氏が最も欲しかった米国産大豆の関税引き下げは実現しなかった。10%の関税はかかったままで、米国の農業州はトランプ氏にとって重要な票田だという。大豆業界は落胆しており、新たな注文も追加購入も取れず、以前の約束通りの数字にとどまったと興梠氏は述べた。

もう一つのレアアースなど重要鉱物についても、何も決まらなかったという。興梠氏はイットリウムを例に挙げ、こうした鉱物は防衛産業や半導体に影響すると説明した。結局、中国はトランプ氏に対する「命綱」としてのカードを握ったままで、米国は一つも取れなかった。空軍基地まで迎えに行く厚遇で習近平氏を迎えたが、何も取れなかったことがじわじわと明らかになっている、と興梠氏は語った。

関税の期限は一応1月まで延ばされた。興梠氏は、その時にトランプ氏がどう出るかで新しい展開があるかもしれないと述べる。怒って関税をかければ米国のインフレに跳ね返るため、結局はだらだらと膠着が続いているのが現状だという。

ただし興梠氏は、中国も安泰ではないと付け加えた。国内経済は状況が悪く、デフレに陥っている。本来は日米やEUなどと関係を改善して投資を呼び込み、内需を拡大すべきだが、権力維持が優先されてそれが先送りになっている。興梠氏は、もし中国に中間選挙があれば違っていただろうと述べた。国民に負担はかかっているが、指導部はトランプ氏のようにそれを気にしなくていいのだという。

14:10

プーチン氏は「習近平氏の手下」になっている

話題は11月18〜19日に中国で開かれるAPECに移った。プーチン氏が提案した米中露の首脳会談について、興梠氏は、中国は嫌がっていると述べた。

中村氏は、この会談をやりたいのはプーチン氏だと説明する。経済制裁のもとでロシアは中国と仲良くしているように見えるが、実際には習近平氏からかなり冷たい扱いを受けている。中村氏の言葉では、習近平氏のほうが上で、プーチン氏が手下のようになっている。国と国が対等ということはあり得ず、どちらかが上に立とうとする。現状では中国が上で、ロシアは経済的に中国に頼らざるを得ない。中村氏は、北朝鮮との密接な関係を見せているのもそのためだと見るが、北朝鮮と組んでもロシアは「プチ」にすぎないと述べた。

15:34

「ヤルタ2」の構想と、それぞれの思惑

中村氏によれば、プーチン氏の頭にあるのは1945年2月のヤルタ会談である。第2次世界大戦をどう終わらせ、戦後の国際秩序をどうするかを密約で決めた会談だ。プーチン氏の構想は、英国の代わりに中国を加えた米中露の3カ国で、これからの国際秩序を話し合うことだという。中国にとっては台湾にどう出るか、ロシアにとっては北方四島やウクライナ問題、東欧・ヨーロッパのNATO問題をどうするかが議題になる。中間選挙で敗北する可能性が大きいトランプ氏にとっても、習近平氏・プーチン氏と会って国際政治を動かしたことは手柄になる。中村氏はこうした理由から、この3カ国の首脳会談は本当に実現するのではないかと述べ、それを「ヤルタ2」だと考えていると語った。

興梠氏は、首脳会談が実現すれば視覚的なインパクトは非常に大きいと認めた。一方で、中で何を話すかは別問題だという。トランプ氏は核軍縮を主題にしたいが、中国は軍縮をやりたくない。それでも3人が並ぶ映像は強烈で、中国も3カ国の一角に自分がいることは見せたいはずだと興梠氏は述べた。ただし興梠氏は、台湾、ウクライナ、そして日本がこれをどう受け止めるか、トランプ氏はそれをどう考えているのかと疑問を投げかけた。

興梠氏の見立てでは、中国がホストなら、嫌な軍縮の議題は扱わなかったことにして、世界のことを幅広く話し合ったと格調高く見せるだろう。最も得をするのはおそらくプーチン氏で、国際社会に復帰し、認められたかのような印象を得られる。興梠氏は、トランプ氏がそのように利用されないよう分かっていればいいがと懸念を示した。

18:33

記者会見も共同声明もない「密約」になる

会談が開かれた場合の形式について、中村氏は、3者会談後の記者会見はなく、共同宣言もないと予想した。ヤルタの時と同じく密約になるという。見せることが目的で、中身は密約としてあるが、それは表に出ない。

興梠氏は、各国が勝手に「自分はこう言った」と発表するだけになるだろうと述べた。最近よく見られるように、「議論した」と言っても、よく聞けば自分が議題に出しただけで相手は何も言っていない、ということもある。興梠氏はヤルタとの違いとして、当時のような共通の敵がいないことを挙げた。3カ国はばらばらで、解決したい問題も持ち出したい議題も異なるという。

開催されるかどうかについて、興梠氏は開催されるのではないかと答えた。3人それぞれに国内向けのメリットがあり、やらないよりやったほうが得だからだ。中国はホストでもあり、嫌な議題を話さなければよい。トランプ氏も前向きな姿勢を示していると聞き手が伝えると、興梠氏はそれなら乗ってくるかもしれないと述べた。興梠氏はさらに、中国はこの構図を日本と台湾に見せたいはずだと指摘した。あなたにとって最も大事な米国とこうした関係にあり、しかもロシアと組んでいる、逃げ場はないだろう、というメッセージになるという。

中村氏は、12月に米国で開かれるG20にプーチン氏は行きたくないはずだと付け加えた。逮捕される恐れがあるからで、アラスカは問題なかったが、G20には行きたくないようだという。それに比べて中国なら安心して行けるため、プーチン氏にとってAPECは重要な場になる。

20:41

高市首相とAPEC、北海道新聞記者の拘束問題

APECには高市早苗首相も出席すると報じられている。興梠氏は、ホストは習近平氏なので握手ぐらいはしないとまずいのではないかと述べた。会談については微妙だという。安倍首相が訪中した際に握手する様子が映された例を挙げ、同じような状況になるかもしれないと語った。

中村氏は、高市首相がプーチン氏と会う可能性もあると述べた。そこで焦点になるのが、ロシアで身柄を拘束されている北海道新聞記者の問題である。日本の外務省の欧州局長がロシア側と対応にあたっているが、中村氏はこの問題は日露の間では解決できないと考えている。日本はロシアに対する外交カードを持っておらず、経済制裁も小規模で、交換できるものがないからだという。

そこで中村氏が挙げた道筋は、トランプ氏に頼むことである。中村氏によると、米国内では48人のロシア人スパイが拘束されており、トランプ氏とプーチン氏の会談では拘束者の交換が話題になるはずだという。プーチン氏もそれを望んでいる。その交換に北海道新聞の記者も含めてほしいと高市首相がトランプ氏に頼む、という形である。ただし中村氏は、トランプ氏は無償では動かないだろうと述べ、そこは外交の問題で自分にはよく分からないと留保した。そのうえで、APECは記者解放に向けた一つのポイントになると見ている。

22:50

日ソ共同宣言とダレスの横槍:日露関係には常に米国が絡む

中露の連携が外交・軍事から市民生活のレベルまで深まるなかで、日本の安全保障にどう影響するのか。聞き手のこの問いに、中村氏は歴史から説明した。

中村氏によると、ちょうど70年前の日ソ共同宣言では、平和条約を結んだ後に2島を引き渡すことになった。しかし日本の基本は4島返還であり、これは奇妙な話だと中村氏は言う。平和条約締結後どのくらいの期間で引き渡すかは明記されておらず、平和条約の中身も全く議論されず、草案すらない。中村氏は、平和条約の中身を議論すると日米安保の問題に関わるからだと説明した。

当時、日本が4島返還で進もうとしたところにダレス国務長官が横槍を入れた。いわゆる「ダレスの恫喝」である。その結果、共同宣言は実行がほぼ不可能な曖昧な形になった、と中村氏は述べる。日露の安全保障問題には必ず米国が介入してくるので、日本がロシアとの付き合い方を考えるときは、まず米国を説得しなければならない、というのが中村氏の結論である。

興梠氏は日米安保改定に触れ、当時のフルシチョフ失脚とブレジネフ体制への移行にも言及しながら、日米露のバランスは難しいと応じた。

25:20

中露を引き離す鍵はウクライナ戦争の終わり方

興梠氏は、トランプ政権も中露の接近を何とか引き離したいと考えているかもしれないと述べた。中村氏の話の通り、ロシアと中国の関係は非対称である。ソ連という大帝国の時代を生きたプーチン氏にとって、今の状況は嬉しくないはずだ。だからロシアにも、関係を変えて米国や日本とよりを戻したい気持ちはあるだろうと興梠氏は見る。日本にとっても、ロシアと中国の両方と関係がこじれている今の状況は好ましくない。安倍政権もロシアと話をつけようとした経緯がある。

ただし興梠氏は、問題の起点はクリミアとウクライナにあると強調した。ロシアがG8に入っていた時代には問題がなかった。ウクライナ戦争が片付かない限り何も動かないように思える、と興梠氏は述べる。ウクライナにとって良い形で戦争が終われば、終わり方によってはEUとロシアの関係も改善し、米国も肩の荷が一つ下りる。対露制裁が解ければエネルギー問題もある程度解決する。日本はサハリンの事業を続けていて、米国から大目に見てもらっている状態だという。

さらに興梠氏によれば、そうなるとロシアにとっての中国の戦略的価値は今より下がり、北朝鮮との関係も変わる。日本にとっても外交の余地が少し広がる。それでも日本は対露制裁でスタンスを決めており、欧州とも足並みが揃っている。米国は制裁を緩めたりしているが、日本には侵略を許さないという原則がある。ロシアに侵略を許せばアジアでも同じことが起きかねない、という懸念もある。興梠氏は、日本はそこで原則を通しているのだろうと述べた。そのうえで、局面が動くとすればやはりウクライナからだという考えを示した。

28:26

ウクライナ戦争はどう終わるのか

聞き手が改めてウクライナ戦争の終わり方を尋ねると、中村氏は、米国が経済制裁を一気に解除するしかないのではないかと答えた。解除すればロシアは兵士を引き上げる、という見方である。

中村氏は、ウクライナは犠牲になっていると述べた。米国の制裁は、プーチン政権にとって非常に屈辱的なものだという。冷戦時代には2つの超大国だったのに、制裁でロシアが一気に没落したからだ。中村氏は、制裁解除の是非には倫理的・道徳的な問題もあると認めた。それでもアンナさんの話では、とにかく1日でも早く戦争をやめてほしいというのが現地の声だという。目の前で多くの人が亡くなり、街には包帯を巻いた負傷者があふれている。アンナさんはボランティア活動もしている。また、中村氏の元ゼミ生がキーウの日本大使館で働いており、空襲警報が頻繁になったと聞いているという。これまでは夜だけだった警報が昼にも鳴るようになり、仕事にならないほどの恐怖があるという。

こうした状況を踏まえ、中村氏は、戦争を止められるかどうかは米国が対露制裁をどこまで解除できるかにかかっていると述べた。それには議会の承認が必要であり、米国内でどれだけ合意ができるか、トランプ氏がどれだけ主導権を握って動けるかが鍵になるという。

30:27

日本の針路①:中村氏「中露に無理に近づかず、インドへ」

最後に、日本は中国とロシアにどう向き合うべきかが問われた。中村氏は、習近平氏が73歳、プーチン氏が74歳であることに触れた。任期の制約がなくいつまでも続けられるとはいえ、人間なので先は分からない。だから中露に無理に接近して仲良くする必要はないと中村氏は考える。

その代わりに中村氏が挙げたのはインドである。今後の経済発展が予想され、モディ首相はロシアに付いたり、中国と会談したり、トランプ氏と距離を置いたりと立ち回りがうまい。中村氏は、日本のビジネスにとってインドが進出先の一つになると述べた。

31:32

日本の針路②:興梠氏「慌てず、自らの力をつけよ」

興梠氏は、改めてクリミアとウクライナが根本原因だと述べた。欧米と対立し日本も制裁するなかで、ロシアにとって中国と北朝鮮の戦略的価値が上がり、ロシアはそちらに頼っている。一方の中国は、台湾問題などで日本、とりわけ高市政権を抑え込みたいので、ロシアカードや北朝鮮カードを切ってくるのだという。

ウィトコフ特使の動きにも触れられた。興梠氏によれば、ウィトコフ特使はウクライナには行かずロシアだけを訪れて帰り、一応3者で話し合うことになったようだが、結論は分からない。興梠氏は、ウクライナ問題の解決の仕方によって全体の構造が変わると考えている。日露の距離が縮まれば中国はロシアを操れなくなり、中露が組んで日本の周辺を回るといった行動も意味がなくなる、と興梠氏は述べた。

興梠氏はさらに、中国自身が抱える問題を2つ挙げた。1つは後継者問題である。習近平氏も人間であり、いずれは衰える。それなのに後継者を安全に指名する仕組みができておらず、習近平氏は後継者を決めたがらない。興梠氏はスターリンの死後にフルシチョフがスターリン批判を行い、ハンガリーなどで動乱が起きて中国にも波及した例を挙げた。独裁国家は1人の人間が抑えているぶん人的要因が非常に大きい、と興梠氏は指摘する。

もう1つは経済である。欧米や日本との対立で、関税や輸出規制など互いに規制だらけになっている。かつては外資が大量に流入して中国経済を活性化させたが、今は中国への投資を怖がる人が増え、資金が入ってこない。共産党もそれを分かっており、日本の財界との交流を再開し、経済団体にもっと来てよいと言い始めた、と興梠氏は述べた。ただし面子があるので自分からは引けず、高市首相への批判を続けている。それをどこまで続けられるかが問題だという。

そのうえで興梠氏が日本にできることとして挙げたのは、まず慌てないことである。そして、ロシアも中国も力を信奉する国だという認識を持つことだ。旧共産圏の国は軍事力・経済力・技術力を重視し、舐められるとやられてしまう、と興梠氏は言う。平和主義は大事だが、日米安保に加えて日本独自の経済力や軍事力、抑止力を高めなければ、「どうせアメリカに頼むのだろう」と見られてまた侮られる。相手がどう出るかよりも、こちらが力をつけていく発想が大事だ、と興梠氏は締めくくった。

米中間選挙の結果と、翌月に控えるAPECで米中露の首脳が実際に並ぶのかどうか。2人の議論は、ウクライナ戦争の終わり方がその後の構造全体を左右するという点に集約されたまま、答えの出ていない問いとして残された。