「世界一強い無所属議員」緒方林太郎が語る、小選挙区で勝つ条件と野党の行方

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概要

衆議院議員の緒方林太郎氏は、福岡9区(北九州市)で当選5回を重ね、2020年代は無所属で3連勝している。自民党の地盤が強い地域で勝ち続けていることから、ある新聞記事では「世界一強い無所属議員」と呼ばれたという。2026年9月、緒方氏は立憲民主党元代表の泉健太氏と2人で会派「志士の会」を結成した。ReHacQでは、臨時国会が始まる前日に政治ジャーナリストの今野忍氏が聞き手となり、緒方氏に話を聞いた。

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今野氏が問いとして掲げたのは、多くの議員が落選してばらばらになった野党はこれからどう立て直すべきか、という点である。緒方氏は、自身の選挙経験から導いた「小選挙区で勝つための数字」を説明し、中道改革連合が失敗した理由、消費税減税への反対、安保法制や非核三原則についての持論、そして志士の会が目指すものを語った。

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外務省から政界へ、「ご縁がなかった」9年間の無所属

緒方氏は1973年に北九州市八幡西区で生まれ、東筑高校から東京大学法学部に進んだ。当時あった外務公務員採用試験は20歳から受験でき、緒方氏は大学3年の夏に合格した。そのまま大学を中退し、4年生にあたる年から外務省で働き始めたため、大学生活は「2年3、4か月」で終わったという。今野氏は、かつて外務省のエリートには「東大中退」の経歴が多かったと補足した。これに対し緒方氏は、53歳になった今、3年で合格した同期を見ても特別に出世したわけでも、駄目だったわけでもないと淡々と振り返っている。

外務省には11年勤めた。専門言語はフランス語で、フランスとアフリカ(セネガル)にそれぞれ2年、計4年の海外経験がある。専門分野を挙げるならWTOやFTAなどの通商で、「TPPについて語らせると長い」と本人は言う。2005年に退官し、2007年から福岡9区で活動を始め、2009年の政権交代選挙で民主党から36歳で初当選した。

無所属が長いと「協調性がないのではないか」「無所属が好きなのではないか」と言われるが、緒方氏はそれを否定する。離党届を叩きつけて無所属になったのではない。民主党から民進党に所属し、2017年の希望の党騒動で民進党から集団で希望の党に移り、その希望の党がなくなって無所属になった。それから9年続いているだけだという。今ある野党と「単にご縁がない」というのが緒方氏の説明である。

誘いがなかったわけではない。ただし誘いが来たのは当選してからで、落選中はむしろ既存の野党が対抗馬を立てる話ばかりしていたという。2021年に国政へ戻ったときは5人の無所属で会派を組んだが、その後に自民党へ移った人や落選した人がいて、野党側に残っているのは緒方氏1人になった。

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玉木・岸本両氏への羨望と2012年の大敗

2009年初当選組では、財務省出身の玉木雄一郎氏と並べて語られることがあった。今野氏は2人を当時の民主党の「ホープ」と表現した。

2012年、民主党が政権を失った選挙で、2009年初当選組のうち小選挙区で勝ったのは玉木氏と、和歌山県知事も務めた故・岸本周平氏の2人だけだった。後藤祐一氏や大西健介氏らは比例で復活したが、緒方氏は惜敗率63%で落選し、比例でも議席に届かなかった。緒方氏は、この業界では小選挙区で勝つことが常に最も強いと言い、小選挙区で当選した2人が「眩しかった」と振り返る。地元で師と仰ぐ人物から「玉木と岸本を見て悔しいと思え」と言われたことを今も覚えているという。

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2年で3万5000軒、そして63票差

2012年からの2年間について、緒方氏は「人生の中であれほどひたむきに頑張った2年はなかった」と話す。政治家が口にする「何万軒回った」という数字は嘘が多いと前置きしたうえで、自身は嘘偽りなく2年間で3万5000軒のインターホンを押したと述べた。在宅率はおよそ4割なので、直接会えたのは1万5000人ほどになるはずだという。今野氏は、700日で割ると土日を含めて1日50軒になると驚いていた。

この時期の出来事として緒方氏が紹介したのが、メンターとのやり取りである。メンターは選挙にも関わったことのある企業経営者で、口は悪いが緒方氏が強く信頼している人物だという。月に600人ほどと会っていると報告し、この調子で続けると答えると、「だからお前は頭が悪いんだ」「バカ」と言われ、来月から1000人に会えと宿題を出された。腹を立てながらも見返してやろうと努力したが、1.67倍の量は簡単ではなく、月末まで残り3日でまだ700人という月もあった。それでも数字に乗せ、3か月ほど続けた。

2014年の衆院選で、緒方氏は比例名簿の最下位で当選した。次点との惜敗率の差は0.07%、票に換算すると63票だった。選挙後にメンターを訪ねると、「死に損ない、よく来たな」「俺に感謝しろ」と言われた。600のままだったら今ごろお前は俺の前でべそをかいていたはずだ、という意味である。緒方氏はこれを正しいと受け止めている。月に400人多く会うことを数か月続けていなければ、63票以上少なかったと思うと述べた。

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希望の党騒動と「希望の党リターンズ」

2017年の希望の党への合流について、緒方氏は「乗り気はしなかった」と振り返る。地元で2度、無所属でやりたいと伝えたが理解を得られず、もやもやしたまま公示を迎えた。状況は悪くなる一方で、比例でも当選できずに落選した。得票は前回より7000票ほど増えていたという。今度こそ小選挙区で勝つつもりだっただけに、そこから4年間の浪人生活は想定外だった。

今野氏は、2026年の総選挙で立憲民主党と公明党が組んだ中道改革連合が希望の党騒動とよく似ていると指摘した。緒方氏にも中道改革連合への誘いがあったが、本人は「完全に希望の党リターンズだ」と感じたという。似ている点として緒方氏が挙げたのは、選挙直前に「1+1=2」のような足し算をする発想である。有権者の気持ちに接して選挙をする以上、粘土を積み上げるような計算どおりにはならない。希望の党騒動でそれを見ていたので、今回も乗ってはいけないという直感が働いたと述べた。

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2020年代の3連勝と「高市旋風」

2010年代の3回の選挙を、緒方氏は「0勝2敗1比例」とまとめる。これに対し2020年代は無所属で3連勝している。2021年は9万票を超えて得票率48.1%。石破政権下の2024年は10万2000票、得票率57%で、県内トップの得票率となり、隣の選挙区の麻生太郎・自民党副総裁を少し上回った。高市旋風が吹いたとされる2026年の総選挙でも、得票率51.9%、10万票超で当選し、福岡県で唯一の非自民の小選挙区当選者となった。

ただし緒方氏は、自分の選挙区が政令市の都市型選挙区で、先人が築いた地盤にも乗れている面があると話す。長崎の西岡秀子氏など、小選挙区で勝ち上がる野党議員は他にも多く、自民党に勝つことは不可能ではないとの考えを示した。

2026年の選挙については、高市氏の人気よりも中道改革連合の評判の方が大きく影響したように見えると述べた。高市氏は緒方氏の地元にも応援に入り、地元の政治集会としては最大級の聴衆が集まった。緒方氏はそれを脅威だと感じたものの、ほかの地域で感じられたような、すごいものが押し寄せてくる感覚は自分の選挙区にはなかったと話している。

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小選挙区で勝つ数字:自民支持層の3割、無党派の2.5〜3倍

今野氏が緒方氏を招いたのは、中道改革連合の落選者が集まる勉強会で緒方氏の話を聞いたことがきっかけだった。そこで緒方氏が示したのが、小選挙区で勝つための具体的な目安である。

緒方氏の見立てでは、今の社会状況や政党支持を前提にすると、リベラルの側が中道寄りまでの層をしっかり押さえても、取れるのはおそらく3割から3割5分程度にとどまる。小選挙区で勝っている野党系の議員、たとえば小川淳也氏、泉健太氏、玉木氏、西岡氏らは、比例で自民党と書いた有権者からも2割5分から3割の票を得ているはずだ、というのが緒方氏の分析である。

もう一つの目安が無党派層である。無党派層で相手にダブルスコアをつけても勝てず、2.5倍から3倍の差をつけないと勝てない。緒方氏によれば、この2つの数字は別々の目標ではなく連動していて、比例自民票の3割を取れる候補は無党派でも2.5倍から3倍を取れている。緒方氏は、これは良い悪いの話ではなく、当選者のスコアを見ればそうなっているという現実だと述べた。

そのうえで緒方氏は、この層を意識したメッセージを考える必要があると説く。自分の主張を曲げる必要はなく、自分の信条の範囲でそうした層に届くアピールを徹底的に考え抜くことが大事だという。

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安倍晋三氏の逆をやれ:「左を固めて右に出る」

ではどうすればよいのかと今野氏が問うと、緒方氏は意外な名前を挙げた。手本にしているのは安倍晋三氏だという。緒方氏の目には、安倍氏の戦略は右をがっちり固めたうえで左に出ていくものに映っていた。岩盤層をつくり、そのうえで働き方改革のように、野党の支持基盤である労働団体の領域に踏み込む政策を打つ。緒方氏は、安倍晋三でも言える「左っぽいメッセージ」を相当考え抜いていたと見ており、「うまいな」と思って見ていたという。

緒方氏は自分は左ではないと断ったうえで、リベラル系の人たちには、それに対抗するなら逆をやるべきだ、つまり左をがっちり固めて右に出ていくべきだと言ってきたという。

例として挙げたのが安全保障である。仮に安保法制に反対だとしても、離島防衛に反対する政治家は考えにくい。尖閣諸島や南西諸島への圧力を跳ね返すことには賛成するはずだ。ならば、離島での警察権を担う海上保安庁の能力強化や、沖ノ鳥島の領土としての地位の確保は、安保法制に反対の立場でも言えるメッセージになる。緒方氏は「私が思っていることではない」と念を押しつつ、こうしたメッセージを練り込めないのかと問いかけた。

得意分野だけに閉じこもっていると、「ムーンサルトが成功して10点満点」の出来でも、取れるのは3割から35%程度で止まる。それでは政権に届かない。小選挙区で戦う人間は50%を超えることを目指すのだから、左であることは構わないが、固めたうえで右に出ていく発想が要になる、と緒方氏は述べた。

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中道改革連合はなぜうまくいかなかったのか

中道改革連合について緒方氏は、政策面でも選挙面でも食い違いがあると分かったうえで始めたプロジェクトだったと見ている。直前まで与党だった公明党と立憲民主党では、どれだけすり合わせても合わないものがあり、沖縄政策(辺野古)もその一つだった。選挙面でも、比例名簿で公明党側が優遇されるかどうかといった食い違いがあった。

緒方氏によれば、それを埋めるはずだったのが選挙での勝利である。この業界では選挙に勝つと多少の粗は見えなくなる。勝ってしまえば「良かった良かった」で吸収できるというのが出発点であり、目指すところだったのだろうという。しかし選挙に勝てなかったため、食い違いだけが残った。この半年を見ていても調整がつく方向には向かっていなかったように見える、と緒方氏は話す。今野氏は、東京都連が中道への合流反対を公然と掲げるなど、地方組織でも遠心力が働いていたと補足した。

緒方氏は選挙後にも中道側から誘われたという。そのとき緒方氏は、仮に入るとして、次の総選挙ではみんな小選挙区に出て比例は全員1位で並べるのか、と尋ねた。そこがはっきりしないまま外にいる自分に入ってくれと言うのは明らかに情報不足だと伝えると、そこで会話は終わった。うまくいかなかった理由は「鶏と卵のような議論」だが、選挙に勝てなかったことに尽きる、というのが緒方氏の結論である。

42:20

政党交付金と分裂への批判

その後、公明党の28人は中道を離れて党に戻り、旧立憲系の議員の多くも新党「民主改革の会」を結成した。中道改革連合には1人だけが残っている。今野氏は、政党交付金を受け取り続けるために中道を残したように見えると指摘し、この見え方は良くないのではないかと問うた。

緒方氏の答えははっきりしていた。どんな事情があっても、少なくとも今年の政党交付金を受け取るまでは中道改革連合という政党を全員で維持すべきだった、という。印刷業者などへの支払いが残っているはずで、業者の背後には家族や生活がある。それを踏み倒してよいはずはなく、中道改革連合にはほかに収入もない。不協和音があっても、いがみ合っていても、年内の交付金を受け取るところまで残るのが最低限の責務であり、公明党に戻った人にも民主改革の会の人にも責任がある、と述べた。

現状については、比例得票分の交付金は残った中道改革連合に、議員数割の分はそれぞれの政党に入るのだろうと説明した。制度上はそうできるとしても、「テクニカルにオッケー」なことと、国民が常識で考えてオッケーと思うことは別だという。今後については想像がつかないとしつつ、遠心力が働くことは避けられないと述べた。

46:50

志士の会の結成と、1人でいることの不利

志士の会は2026年9月28日に届け出た。泉氏は中道改革連合を離党した後、民主改革の会にも中道の会派にも加わらなかった。緒方氏によると、自分から泉氏を誘ったわけではない。泉氏が自分の判断でどこにも行かないと決めたので、もともと同じ釜の飯を食った間柄でもあり、一緒にやろうという話になった。どちらから声をかけたかは隠すつもりもないが思い出せないという。2人とも衆議院青山宿舎に住んでいるという共通点もある。

結成の背景として緒方氏は、落選した人たちなどから「何か旗を立ててほしい」という声をよく聞くことを挙げた。自分たちが旗になれるかどうかはこれからの努力次第だという。

1人で活動することの不利も具体的に語った。2026年2月の当選後、緒方氏は会派にすら属さない「無所属」として扱われてきた。周囲は配慮してくれるが、根本的なところで扱いの悪さはあるという。立法事務費は会派に支給されるものだが、緒方氏の場合は自ら政治団体を立ち上げ、その団体に支給される形になっている。これは議院運営委員会の了承事項で、日本維新の会は1人の議員の政治団体に立法事務費を出す方式に一貫して反対し、緒方氏のケースにも反対した。ただ緒方氏は、それは維新の原理原則であって、けしからんとは思わないと述べた。

54:18

小選挙区当選者289人で唯一の「消費税減税反対」

臨時国会では、飲食料品の消費税率引き下げ法案と議員定数削減法案、別トラックで国会改革が主なテーマになると今野氏は見ている。消費税減税について緒方氏は、2026年の総選挙で小選挙区から当選した289人のうち、消費税減税をやるべきでないと明確に主張して当選したのは自分だけだと述べた。自民党は公約に掲げ、立憲民主党、国民民主党、維新も減税を訴えていた。緒方氏は選挙公報やビラにも書き、演説でも訴えたという。泉氏とはまだこの話をしておらず、これから相談するとのことだった。

反対の理由は、財源の裏付けのない減税は円安を進め、日本人をさらに貧しくするというものである。有権者には、ポテトチップスの値段が上がって中身が減っていると実感しているでしょう、と語りかけていたという。円安で輸出が儲かるという議論について、緒方氏は日本の「安売り」にしか見えないと述べた。品質で評価されることを自負してきた国が、安い国と見られるようになったという認識である。根拠として、アベノミクス開始前にドル建てで約6兆ドルだった日本のGDPが今は4兆ドルを切ろうとしており、その分日本人は貧しくなったと語った。

最近になって一部の野党が高市政権の政策への反発から財政健全派のようなことを言い始めたことには、それ自体は歓迎すると述べつつ、選挙のときから訴えてほしかったと付け加えた。自分こそが「本家本元」だという意識を強く持っているという。

59:38

安保法制は合憲、ただし「適用違憲」はありうる

安保関連法について、緒方氏は法文上は合憲だと考えている。出発点は、国の存立が脅かされている事態なら自衛権を使うのは当然だということである。存立危機事態の要件は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」であり、憲法の文言に引っかけて作られている。他に手段がないことまで要件に入っている。これを違憲と言うのは相当難しい、というのが緒方氏の見方だ。

そのうえで緒方氏は、立憲民主党など野党の人たちに次の理屈を示したことがあるという。法律自体は合憲だが、何にでも当てはめてよいわけではない。集団的であれ個別的であれ、自衛権の行使とは要するに戦争をすることなので、存立危機事態に本当に該当するかは厳格に見なければならない。存立危機でないものにまで当てはめようとすれば、それは「適用違憲」になる。公明党はおそらくこの理屈に乗っており、野党もこれに乗れるはずだと緒方氏は考えている。ところがこの理屈自体がなかなか通じないと感じることもあったという。

さらに緒方氏は、法律が「集団的自衛権」と呼んでいるものも、我が国の存立が脅かされている以上、根本的には個別的自衛権だと述べた。それを集団的自衛権と位置づけているのは、それまでの内閣法制局の見解を打ち破りたいという政治的な動機によるもので、論理というより政治的な要請だろうという。今野氏も、一部でよいから集団的自衛権を容認したいという意図のもとで、ほぼ個別的自衛権に薄皮1枚だけ集団的自衛権が乗った立て付けだと応じた。

1:06:02

非核三原則と、津軽海峡に残る「公海」

今野氏が核武装に話を向けると、緒方氏は「専門なので」と断ったうえで、非核三原則の「持ち込ませず」をめぐる海峡の問題を語った。日本の核関連の法制度は非常に厳格で、原則を少し崩そうとするだけでも大規模な法改正や仕組みの見直しが必要になる。現在は、核を搭載した艦船が領海を通過することすら「持ち込ませず」に当たるとされている。

そのため日本は、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡の東水道・西水道、大隅海峡の5海峡で、領海を通常の12海里ではなく3海里にとどめている。12海里を主張すると狭い海峡は領海で埋まり、核を搭載した米海軍の艦船が通ると「持ち込ませず」に抵触するからだ。その結果、津軽海峡の真ん中には公海が残り、中国やロシアの軍艦も誰にも文句を言われずに通過できる。

緒方氏は、自分が中国人民解放軍海軍の人間なら、ある日突然津軽海峡の真ん中に艦隊を停泊させてみようかと思うと述べ、文句を言われても公海だと答えれば済むと指摘した。「持ち込ませず」を緩めたいと言う自民党の安保関係者には、まずこの津軽海峡から考えてみようと言っているという。この程度の議論でもハードルは高いというのが緒方氏の認識である。海峡のあり方はホルムズ海峡の位置づけとも関係しており、最近は法解釈の面で動きがあるとも述べた。今野氏は、この話題は海洋問題に詳しい山田氏(国民民主党)と改めて取り上げたいと応じた。

1:10:59

「連立野党」はない:握手できる度量を

志士の会が野党再結集の軸になれるのか、民主改革の会や国民民主党とどう付き合うのかという問いに、緒方氏は本会議場の一番端の席から見える光景を語った。巨大化してやや緩み気味の与党があり、自分に近い側には「ほぼ焼け野原」に近い野党が見えるという。与党でない人たちの数はわずかなものだ。2人でいる期間を長くしたいとは思っていないが、相手のある話なので決め打ちはできないと述べた。

そのうえで、肝に銘じている言葉を紹介した。ある大臣経験者から、「緒方君と僕は意見も合うし、政策的にもほとんど異なるところはない。うまくやれると思う」と言われた。その人は続けて、自分の党には闇夜で後ろ姿を見たら頭をはたいてやろうかと思う相手もいるが、表で会うときはにっこり笑って握手をする、それができないうちは政権なんか無理だ、と語ったという。緒方氏はこれを「金言」だと受け止め、大事にしているという。

連立与党はあるが「連立野党」はない、と緒方氏は言う。与党は一致することで政権を維持するが、野党側では遠心力が働き、好き嫌いを言うのが一番楽になる。そのうえで緒方氏は、志士の会について泉氏と共有できていることとして、誰かと喧嘩するために作った組織ではないと述べた。どこかの組織にくさびを打ち込んで分断工作をし、自分たちが大きくなったと誇示したいわけでもないという。

1:15:43

簗農水大臣の音声問題と「国とのパイプ」

最後に今野氏は、簗和生農林水産大臣が、選挙で自分を支持しなかった那須烏山市と那珂川町への公共事業を減らしたという趣旨の発言を自民党支部の会合でしていた問題を取り上げた。前年比で那須烏山市は64%減、那珂川町は54%減とされる。簗氏は自分の音声であることは認めたうえで、誤解を与える表現だったと釈明している。

政治家にそれほどの力があるのかという問いに、緒方氏は、「国とのパイプ」とは政策的に訴える内容を持たない人が最後に頼るマジックワードであり、それを言う人は冷めた目で見た方がよいと答えた。通常は地元の議員が与党か野党かで予算の配分が大きく変わることはないという。緒方氏が2021年に当選したとき、地元では「国とのパイプがなくなった北九州は予算を取れるのか」と相当言われた。しかし5年たっても、国からの交付金や補助金が減ったものは思い当たらないという。

それなのに今回5割、6割という目に見える減少が起きている。道路などの事業は複数年度で予算を組むものなので、ここまで減るのは普通ではない。緒方氏は、直前まで筆頭副幹事長を務めていた簗氏が、2月の選挙後に国土交通省などに「震え上がるような恫喝」を入れた可能性が高いと自分は思う、と推測を述べた。本人が得意げに語っていること自体、そう考える理由だという。今野氏も、選挙の報復で配分を変えたのなら問題であり、結果だけを知って自分の手柄のように語ったのなら嘘をついたことになり、どちらにしても深刻だと述べた。ただし真相はまだ断定できないとも付け加えている。

番組の最後に緒方氏は、10月5日から始まる臨時国会で、志士の会として野党の中の一つの旗頭になれるよう取り組みたいと述べた。2人会派では出番などに制約があるが、注目してほしいと呼びかけた。志士の会が今後どこまで広がるのか、他の野党とどんな距離をとるのかについては、緒方氏自身も「これからどうなっていくかも分からない」と語っており、答えはまだ出ていない。