「これがラストチャンス」　ノエトラ・丹波広寅社長が語る国産フィジカルAIの戦略

今年6月、国産AIの基盤モデル開発支援事業に選ばれたノエトラ。政府は5年で1兆円規模の支援も予定しています。

目指すのは機械やロボットを自律的に動かすフィジカルAIの国産化です。アメリカ、中国が先行するこの分野に、日本企業としてどのように挑んでいくのでしょうか。「これがラストチャンス」と語る丹波社長に、実現に向けた戦略を聞きます。

各界のキーパーソンと共に旬なテーマを深掘りする特集「人に聞く」。ゲストはノエトラ社長の丹波広寅さんです。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。

丹波さんは2004年にボーダフォン、現在のソフトバンクに入社。日本語に特化した生成AIの開発を目指すSB Intuitionsの社長などを経て、今年2月から日本AI基盤モデル開発、現在のノエトラの社長を務めていらっしゃいます。そんな丹波さんとお送りする今日のテーマ、こちらです。

「総力結集で挑む国産AIの実現」です。そしてここからは「奥平和行のテックノート」でおなじみ、日本経済新聞編集委員、奥平和行さんにも加わってもらいます。

よろしくお願いします。

さて、こちらご覧ください。今朝の日本経済新聞の記事ですね。「日の丸AI始動 世界に負けないものを」という見出しで、丹波さんの写真入りでノエトラがまさに紹介されています。

ノエトラはソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中心となって今年1月に設立。6月には経済産業省と国立研究開発法人NEDOが主導し、国産AIの基盤技術の研究開発を目指す国家プロジェクト「フロンティア」の中核企業に選ばれました。出資する会社は現在44社。自動車、電機などの製造業のほか、金融や情報通信などの非製造業も含め、日本を代表する企業がご覧のように並んでいます。

官民と、まさに国を挙げた総力戦で国産AIの開発を目指すわけですけれども、丹波さん、世界的には暴走や悪用の懸念でAI開発を抑制しようといった動きもあると思うんですけれども、そういった中で今、国産AIの開発を進めていく意義ですね、どこにあるとお考えですか。

そうですね。国産AI、ソブリンAI、いろんな言い方があると思うんですけれども、私たちは日本が主権を持っているAI、これを構築する、これが第一だと思っています。それが一番重要なのは、今やもうAIっていうのは経済活動の中心になっているっていうところになりますね。これ、海外のものに頼りきっていると、いつ止められるか分からない。これが一番の危機だと思っています。なので、ここを確保するっていうのがノエトラの存在意義になっているんじゃないかなと思っています。

丹波さん、このAIの開発については、アメリカと中国が世界をリードしていると。ノエトラ、これに対抗する意味で第三極を目指すとおっしゃるわけですが、米中にどう対抗していくお考えですか。

そうですね。AIのモデルも、ただ一つのモデルとされているわけじゃないですね。そういう意味で言うと言語モデルだとか画像モデル、さまざまなものがあるんですけれども、確かに今、米中、言語モデル、推論系、トップを行っていると思います。これを今から私たちが追い越すっていう作戦を持つっていうのは、ナンセンスじゃないかなと思っています。ただし、彼らがやっていることっていうのは今から追いつくことはできる。でも他方で、フィジカルAIだとかワールドモデルって言われるようなものっていうのは、まだ海外勢も十分勝ち切っている状態にはない。

日本の場合は、このフィジカルAI、ワールドモデルっていうのは、まだそれを出す現場っていうのが存在しますので、ここで日本として勝ち切りに行くっていうことが、手を打てる場面だと思っています。

主権確保という部分と、正面衝突しない、先行勢に、って非常に理解できるんですけど、一方で、経済産業省主導の国家プロジェクト、いわゆる国策っていうのはですね、さっき日の丸っていうのもありましたけれども、JDIですとかMRJとか、液晶パネルですとか航空機ですけど、いずれもなかなか思うような成果が上げられなかったという。この辺りの座組みに関して不安に思われる方もいらっしゃると思うんですけども、その辺の過去の事例からどのような学びを得て、生かしていこうっていうふうに考えておられますか。

過去のものは私たちも十分参考にしてきています。今回ノエトラを発足するに当たって、もしくはフロンティアっていうプロジェクトを立ち上げるに当たってですね、過去を参考にしてやっています。

一つは、今までの国家プロジェクトが研究開発であって