不動産会社が「産業デベロッパー」を名乗る理由:三井不動産がライフサイエンスで「死の谷」に挑む

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概要

日本には優れた研究の種があるのに、なぜ事業として育たないのか。資金や事業化のノウハウが足りず、市場に届く前にスタートアップがつぶれてしまう「死の谷」をどう越えるのか。番組はこの問いを掲げ、MCの加藤シルビアが三井不動産の研究拠点「三井リンクラボ新木場」などを訪ねた。

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話を聞いた相手は、三井不動産 執行役員でイノベーション推進本部 ライフサイエンス・イノベーション推進部長の塩谷崇だ。塩谷は、ビルを建てて貸す従来の不動産業から、産業のボトルネックを解消する「産業デベロッパー」へ自社の役割を広げようとしていると語る。その中心に置くのが「コミュニティ」と「偶発性」である。

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問題設定:「死の谷」と日米のユニコーン格差

番組は冒頭で、「日本からはもう革新は生まれない」「優秀な人材は海外に流出する」といった厳しい声を紹介する。そのうえで、世界を驚かせうる研究の種は今も日本に眠っていると続ける。冒頭には、神経変性疾患であるALSの遺伝子治療薬や脱毛症の薬を開発する研究者たちの声が並ぶ。ただし、研究が日常に届くまでには、資金調達や事業化ノウハウの不足という見えない壁がある。

ナレーションは、日米の差をユニコーン企業の数で示した。ユニコーンとは、設立10年未満で評価額10億ドル以上の未上場企業を指す。その数はアメリカが750社、中国が157社であるのに対し、日本は8社にとどまる。番組は、死の谷を越えるユニコーンを生み出すことが日本が世界で戦うための勝ち筋だという立場をとる。

塩谷はこの差について、アメリカではスタートアップが生まれて大きくなり、それが次のスタートアップを育てるという良い循環ができており、それを後押しする税制や国の補助もしっかり噛み合っていると説明する。一方の日本は、素晴らしいものを持っているのに、それがうまく回転する仕組みがまだできていない。施設やコミュニティを通じて、いわゆるエコシステムの足りない部分を補いたいというのが塩谷の考えだ。

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新木場のラボで動く創薬スタートアップ

加藤が最初に訪ねたのは、リンクラボ新木場に入居する創薬スタートアップの研究者、辻だ。同社が主に取り組むのは、十分な治療薬がまだない神経変性疾患である。神経細胞の中では、本来分解されるべきタンパク質が異常にたまり、それが原因で神経細胞がしだいに死んでいく。同社はこの異常タンパク質の凝集を抑えるという新しいメカニズムで、他社とは異なるアプローチの新薬を研究開発しているという。

辻は、ライフサイエンスや創薬の分野にこれまで入ってこなかったさまざまな業界の人が参入していると話す。大学を含む多様な相手と共同研究を進め、一日でも早く患者に治療薬を届けることが、特に小さなスタートアップにとって大事だと述べた。

スタートアップを始めてぶつかった壁を問われると、辻は二つを挙げた。一つは資金調達、もう一つは事業のフェーズごとに必要になる優秀な人材をどう集めるかである。

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AIで研究は速くなっても、実験の場は残る

最初のテーマは「AI時代のライフサイエンス最前線」だった。塩谷は接点のある製薬会社から、AIを使うと研究のスピードが何百倍、何千倍にもなると聞いているという。それでも、薬をつくる段階では必ずラボで実験をしなければならず、そのための場所が要る。塩谷は、AIによるスピードアップと、場での実際の実験を組み合わせれば、さらにイノベーションを生み出せると考えている。

現場の辻は、AIの効果を日々の業務の中で感じている。これまでは論文を一本ずつ調べていたが、今は大量の情報を一気にまとめられる。そのため、論文調査や情報整理の効率がかなり良くなったと話す。

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起点は日本橋、「聖地」としての薬の町

三井不動産がライフサイエンスに取り組み始めたのは、AIが爆発的に広まる前のことだ。きっかけは創業の地、日本橋にあったという。

塩谷によると、日本橋に新しい価値を生み出す方法を探していたころ、練馬の不動産がとても高値で取引された。理由を調べると、そこはアニメの「聖地」で、そこでなければアニメが作れないという事情があった。塩谷はここから、聖地になった場所は不動産の価値も人の集まり方も特別になると考えた。日本橋は歴史をたどれば江戸時代から続く薬の町である。それを聖地にし、スタートアップが集まって新しい薬が生まれる街にしようとしたのが、ライフサイエンスに取り組んだ出発点だという。

番組によれば、三井不動産は現在、日本橋でライフサイエンス関連の施設を12展開し、新木場や大阪などにもネットワークを広げている。コミュニティを担うLINK-Jと、研究の場となるリンクラボが、その中核を担っている。

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なぜ時間のかかる産業に手を出すのか

加藤は、種をまいてから収穫までに時間も労力もかかる分野にあえて手を出したのは大きな判断だったのではないかと尋ねた。塩谷は理由を二つ挙げる。

一つ目は危機感である。日本の「失われた30年」で世界での競争力が落ちたことを、三井不動産も強く感じていた。オフィスビルもショッピングセンターも住宅も、入居者や購入者が豊かでなければ成り立たない。その豊かさの源泉は、日本の産業が強くなり世界に出ていけることだと塩谷は考える。日本の産業を強くすることが、結果として自社の不動産を利用する人々を強くすることにつながる、という理屈だ。

二つ目は時間軸が合うことである。日本橋の地場産業がライフサイエンスだったことに加えて、不動産業はもともと何十年もかけて投資を回収する仕事だ。薬を10年、20年かけてつくるという時間軸は自社の目線と近く、ライフサイエンスの長い時間軸は「すごく親しみやすかった」と塩谷は振り返る。

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「産業デベロッパー」とは何か

では「産業デベロッパー」とは何を指すのか。塩谷の説明はこうだ。LINK-Jというコミュニティを通じて、その産業で実際に働く人の意見を聞き、産業の一番のボトルネックを知る。そこにソリューションを用意してボトルネックを抜け、産業そのものが成長できるよう後押しする。それが不動産業とは異なる産業デベロッパーの姿だという。

三井不動産は2016年にLINK-Jを設立した。現在の会員は企業や団体、個人の研究者を合わせて1000を超え、交流イベントやマッチングを行っている。会員数が最も多いのはスタートアップだが、協業したい大企業、それを支えるベンチャーキャピタル、行政、アカデミアも参加している。塩谷は、この「箱」の中でどんな人にも会えるコミュニティにできたと自己評価する。

産業デベロッパーとして最も大切なことを問われると、塩谷は「コミュニティの生の声を聞くこと」と答えた。自社の考えだけで建物をつくっても、入る人の気持ちが入っていなければただの箱になる。入居者が抱える問題をコミュニティを通じて聞き、具体的に生かすことが一番大事だという。

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入居者から見たコミュニティの価値

入居者の辻は、コミュニティから「本当にいろんなところで」恩恵を受けていると話す。特に初期は、共用の研究機器などの施設面が助けになった。もう一つは人材の流動性である。周りの入居企業と親しくなる機会が多いので、人柄やキャラクターをよく知る人を直接採用できる。実際にそうした採用が最近あり、辻は「ここならではの事例」だったと述べた。

施設の入居率は契約ベースでほぼ満室で、入居者はスタートアップと大企業がおおむね半分ずつだという。施設には、自前の研究設備を持たない企業も使える共用機器室、実験資材や試薬をそろえた店舗、緊急時の洗浄シャワーなどがある。

ビジネスとしてどう成り立たせるか

加藤は、行政や大学ではなく一企業がこれをやる以上、ビジネスとして成り立たせる必要があるのではないかと切り込んだ。

塩谷によると、LINK-Jはコミュニティ組織なので、それ自体が利益を生むわけではない。ただ、会員の交流から意見や新しい考え、さまざまなヒントが生まれる。三井不動産にとってLINK-Jは、そのヒントを自社のビジネスにつなげる「アンテナ」の役割も果たしている。一方、ラボの入居者にとっては、LINK-Jがあることでラボの価値が高まるという上乗せがある。入居者が増えれば、三井不動産は賃料を得られる。コミュニティと本業が互いにつながることで、次のステップに進めると塩谷は考えている。

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ベンチ1つから始められる仕組みと研究者の「孤独」

二つ目のテーマ「新ライフサイエンスは共創の場から生まれる」では、場所をバイオラブス東京に移した。バイオラブスはアメリカ・マサチューセッツ州に本社を置き、これまで500社以上のスタートアップを支援してきた。番組によると、アメリカでは資産数億ドル規模の創薬ベンチャーを数多く生み出している。そのアジア初の直営拠点が新木場にある。

塩谷は、スタートアップの成長段階に合わせて提供する場を変える仕組みをつくっていると説明する。研究を始めたばかりなら大きな部屋は要らず、研究用のベンチが一つあればよい。成長すれば部屋が必要になり、さらに大きくなればワンフロアや一棟丸ごと使いたい企業も出てくる。その最初の段階、ベンチ一つから借りられる場所がバイオラブスのラボだ。ここではバイオラブスと組んでスタートアップを育て、世界に送り出すことを目的にしている。

ライフサイエンスの研究者の多くは、大学や企業で研究してきた土台を持っている。その土台を生かし、自分の技術で新しいものを生み出したい人に応える仕組みだという。

加藤が、一人で心細いときに相談相手がいるのは心強いのではないかと尋ねると、塩谷は研究者は「孤独」だと応じた。孤独を分かち合える相手が周りにいるだけでも価値がある。そのうえ、隣で研究している人と話すうちに新しいアイデアを思いつくこともある。仲間がいることと、新しいイノベーションが生まれること。塩谷はその両方がコミュニティの強さだと語る。

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他のレンタルラボと何が違うのか

レンタルラボならほかにもある、という加藤の指摘に対し、塩谷は最大の違いとして、ラボ(ファシリティ)とLINK-J(コミュニティ)が一体で動いていることを挙げた。LINK-Jの会員は1000で、イベントを聴く人は約4万人いるという。そうした広がりを持つコミュニティとラボの入居者がつながれることが、他のラボにない強みだと塩谷は述べる。

番組によると、2026年9月に開かれたLINK-J10周年イベントには600人以上が来場し、創薬ベンチャー同士の交流や出資者との関係づくりの場になった。参加者からは次のような声が紹介された。立ち上げたばかりのスタートアップが、すでにできあがったプラットフォームを通じて世界に発信できるのはありがたい。ベンチャーは明日や来月をどうするかという資金繰りで張り詰めているので、ネットワークがあることは良い機会になる。投資家の立場からは、投資先の多くがこうしたイベントで出会って実際の投資に至っており、投資先が大企業と連携する際の場としても役立っているという。

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「無色透明」だからつなげた:スライム戦略

コミュニティづくりを10年ほど続けてきた手応えを問われ、塩谷は、三井不動産はライフサイエンス業界の中では「無色透明」だったと答える。業界に色のない企業が始めたからこそ、製薬会社もアカデミアも「ちょっと見てみようか」と覗いてくれた。

塩谷によれば、業界ごとにそれぞれのネットワークはあったが、ネットワークとネットワークの間を埋める存在は、三井不動産が始めた当時のライフサイエンス界にはなかった。そこに入り込み、隙間を「スライムみたいな形」で埋めていくことで、互いにコミュニケーションをとれるようになってきたのではないか、と塩谷は振り返る。

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山中伸弥教授が語る「異能の掛け算」

番組では、iPS細胞研究の山中伸弥教授のコメントも紹介された。山中教授は、違う能力や才能を持つ多くの人でチームをつくることがとても重要になると話す。生物系や医学系だけでなく、物理や数学、さらには経済の人とも交流できる環境、自由な発想で自由な研究をどんどんできる環境をつくれるかどうかに「結構かかってる」気がする、と述べた。

塩谷もこれに同意する。ライフサイエンスだけでなく、物理や半導体、宇宙など分野をまたいだ人々が交流すれば、新たな掛け算でイノベーションが生まれる。そうした偶発性から何かが生まれる仕組みにしたいという。

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バイオラブス東京の実験室とALSに挑むスタートアップ

バイオラブス東京の責任者の平によると、実験室は全体で約100人の研究者が同時に研究できる広さがある。研究に必要な機材は共用でそろっており、スタートアップは初期費用を抑えてすぐに研究を始められる。デスクは1か月単位で借りられるので、あるプロジェクトで半年だけ使いたいといった利用もできる。

ここで研究開発を進めるソラバイオサイエンスは、ALSをはじめとする神経変性疾患の遺伝子治療薬に取り組んでいる。担当者によると、ALSは発症から3〜5年ほどで患者が亡くなることもある、アンメットニーズ(満たされていない医療ニーズ)の高い疾患で、治療薬はまだ世の中にない。同社の遺伝子治療の基盤技術は、ALS以外の神経変性疾患にも使える可能性がある。ALSでうまくいけば、パーキンソン病などにも応用していく方法を考えているという。ただし、研究はまだ非臨床段階で、できるだけ早く患者に届けられるよう努力を続けている段階だと担当者は述べた。

設備について担当者は、多くの機器を共用で使え、必要なものもそろえやすいので、初期投資を抑えて事業を進められることが初期のスタートアップには助かると話す。立ち上げ直後の課題としては、人をどう集めるかと、必要な機材をどうそろえるかの二つを挙げた。

今後の要望としては、研究開発が進むにつれて要所で専門家が必要になる点を挙げた。たとえば薬事戦略に詳しい人や、当局との交渉の仕方がわかる人だ。入居するバイオテックスタートアップが共同で頼れる専門家を、建物やコミュニティの中にそろえてもらえると非常に助かるという。

日本の強みを聞かれると、担当者は手先の器用な人が多いことを挙げた。海外の委託先ではうまくいかない実験が、日本ではきれいに結果が出ることが実際にあるという。平も、バイオラブスがアジア初の直営拠点に日本を選んだ理由として、日本独自の強みをバイオラブスと掛け合わせ、アメリカやヨーロッパにはないスタートアップの成長の加速を日本で生み出したいと語った。

26:53

宇宙・半導体への展開

塩谷は、LINK-Jで培った「コミュニティを媒介にして業界の悩みや課題を知る」というやり方には汎用性があると見ている。

3年前には宇宙のコミュニティ「クロスユ」をつくった。JAXAや宇宙関連のビジネスを手がける人々に加え、今は宇宙事業をしていないが参入したいという人々も参加している。塩谷は、宇宙産業はすそ野が広く何にでも関わりがあると言う。ライフサイエンスとの掛け算も可能で、重力がほとんどない状態で実験するとタンパク質の合成などが地上とは違う形になるようだと述べ、宇宙とライフサイエンスを掛け合わせたイベントもすでに開いているという。塩谷はこの分野にはまだ広げる余地があると見ている。

半導体の分野でも、昨年新たにコミュニティを立ち上げた。国を挙げて半導体事業を進めようとする中で、業界の人々に参加してもらい、事業の問題点を三井不動産と議論しているという。

28:33

AI時代のオープンイノベーション、3つの法則

三つ目のテーマ「オープンイノベーションが作る日本の未来」で、加藤は成功のための法則を三つ挙げてほしいと求めた。

一つ目は「偶発性」である。塩谷は、AIが知っているのはすべて過去のことで、未来の新しいものは偶発性から生まれるのではないかと考えている。研究所とコミュニティを含めて、これまで直接話さなかった人同士が話せる場、偶発性がいつも起きる場をつくることを一つ目に挙げた。

二つ目は、人と人が直接会うことだ。三井不動産ではよく「最初は乾杯から」と言うという。乾杯で打ち解けて互いに信頼が生まれ、そこから次の話が広がっていく。コミュニティの中で直接会って乾杯できる状況が一番いいと塩谷は話す。

三つ目は時間軸、つまり腹をくくることである。研究やイノベーションには時間がかかる。何年単位で腹をくくっているのかと問われ、塩谷は「タイパ」という言葉に触れた。短い時間でいろいろこなすのは確かに効率がいいが、それは既存のことをやる場合の話だ。新しいことをやるには時間がかかり、悩んだりつらかったりすることが先に待っている。そこから逃げずに長い時間をかけてやり抜くことが、心の持ち方として大事だと述べた。

30:46

次の目標と、終わりのない戦い

次の目標について、塩谷は日本から創薬スタートアップや医療機器の企業が世界に出て、ユニコーンが次々に生まれることを一つの目標に挙げた。それが連続的に起き、日本が豊かになって新しい価値を生み出せる世界をつくることが最終的なゴールだという。ライフサイエンスの世界からは、まずユニコーンにどんどん出てきてほしいと語る。

どんな企業や研究者に来てほしいかと問われると、環境づくりは自社の使命であり、それを最大限使ってくれる志のある企業や個人に来てほしいと答えた。チャレンジ精神を持つ人同士はつながり、コミュニティを活性化させる。若い挑戦者にはどんどん入ってほしいし、経験豊富な人々はさまざまな情報をくれるだろう。情報を取りに来るのも、自分から発信するのもよい。コミュニティと施設を最大限使ってもらうことで、よりイノベーションが生まれると塩谷は考えている。

産業デベロッパーとしての野望を問われると、塩谷は50年というスパンで見ても基幹産業は変わってきたと指摘した。この先も、日本が強いと思われる産業は変わっていく。その変わり目ごとに三井不動産も変わり、次の産業に何が大事かを考えて実行していく。だからアプローチは今後も変わり続けるという。塩谷は、産業デベロッパーとは日本の国力を強くし続けるためのアプローチであり、「終わりがない戦い」だと締めくくった。

取材を終えた加藤は、取材前の見方を率直に明かした。コミュニティの熱量や偶発性という数値化できないものにこれだけの規模の資金をかけて回収できるのか、なかなか厳しいのではないかと思っていたという。しかし、AIで何でも理路整然と数値化できる今だからこそ、数値化できない人間らしさに賭けるリスクを取ったうえでのリターンは、将来かなり大きくなるのではないか。それがこの取材で学んだことだと語った。