中国企業の「自滅のループ」と、日本企業が戦い方の軸をずらす方法

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概要

中国企業は目に見えるスペックを武器に既存ブランドを倒してきた。では日本企業に勝ち目はないのか。中国経済と企業を取材するジャーナリストの高口康太氏は、中国企業の側にも「倒した後に自分も倒される」という弱点があると指摘する。そのうえで、中国流の戦い方を理解し、そこから軸をずらすことが日本企業の生きる道だと語る。本稿は前編に続く後半部分である。

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倒しても、次の中国企業に倒される

前半では、スペックを前面に出す中国企業のやり方が、既存ブランドを次々と崩していく様子が語られた。ここまで聞くと中国は無敵に見えるが、高口氏によれば中国企業自身もかなり苦しい状況にある。

倒すべきブランドがある間は、スペック重視の戦い方で倒すところまでは行ける。しかし倒した後に、腰を据えて自社ブランドを育てる段階には進めない。後から来た別の中国企業が同じ手法を使い、今度は自分たちが潰されるからだ。高口氏はこれを「自滅のループ」と表現する。

新聞では「ある商品ジャンルで中国勢のシェアが何%になり、日本は何%に落ち込んだ」という記事をよく見かける。高口氏はこうした数字自体は正しいと認める。ただ、中国勢のシェアが伸び続ける一方で、その中身はころころ入れ替わっているという。勝っていた中国企業が2〜3年後にはすっかりダメになっている例が多い。高口氏は、勢いのある企業を見つけて「まだ小さいから、今度取り上げよう」と目をつけておくと、気づいたときには消えていることがよくあり、取材する側としても悩みの種だと話す。

シャオミやファーウェイのように突き抜ければ生き残れるが、そこまで行ける企業はごく一部である。倒されないためには、ブランドを築く、他社が真似できない機能性を実現する、圧倒的なコスト競争力を持つ、といった方法がある。高口氏によれば、ブランド構築ができれば一番楽だが、多くの企業はどれにもなかなか到達できない。

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日本・韓国・台湾はどう違ったのか

高口氏は、これが中国企業だけの問題なのかを考えるため、先進国のブランドを倒してのし上がった他のアジアの国々と比べる。

日本や韓国は、自らがブランドになる方向に進んで利益を確定し、企業がそう簡単に潰れない社会を作った。台湾は、自社製品のメーカーとして売る道にはあまり進まず、OEMやODMといった「黒子」に徹する方向に特化した。これに対して中国は、倒し続ける乱世をいまも続けている。高口氏は、これが現在の状況であり、大きな問題だとみる。

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自動車で表面化する利益率の低下

問題がはっきり表れているのが自動車である。高口氏によれば、中国市場では中国メーカーがすでに約6割のシェアを握り、輸出でも世界一になり、今年もさらに伸び続けている。ところが利益率は下がる一方で、各社とも苦しいと口にしている。シェアの拡大と収益の悪化が同時に起きている状態だ。

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ラグジュアリーと香水は「守りきった」

では、この中国勢に対抗できている分野はあるのか。高口氏がまず挙げるのは、ラグジュアリーや、前半でも触れた香水の世界である。

当たり前に聞こえるかもしれないが、高口氏の取材経験では、そうとも言い切れない時期があった。2010年代後半、中国のECプラットフォームはハイブランドを熱心に誘っていた。中国はネットショッピングの国なので、ヨーロッパや東京のように高品質な接客をしても売れない。だからネットで売ってほしい。代わりに、デジタルでハイブランドらしい接客体験を提供できるサービスを開発した。そうした売り込みとともに、Tmallのラグジュアリー部門やJD.comのラグジュアリー専門サイトが作られ、ヨーロッパのハイブランドもかなりの数がお試しで参入していた。

高口氏は当時、中国のローカルルールの前では、強気に見えるヨーロッパのブランドも太刀打ちできないのだろうと思っていたという。しかし2026年現在、状況ははっきり分かれた。ラグジュアリーは「結局は接客しかない」として、顧客体験でブランドを守る方向に進んだ。高口氏は、その意味でラグジュアリーもフレグランスも守りきったと評価する。

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古いやり方で成功する中国ブランド・毛戈平

面白いことに、中国企業の中にも同じような道を行く会社が出てきている。高口氏が紹介するのが、中国のコスメブランド「毛戈平(マオグーピン)」だ。価格帯はミドルハイ程度である。

創業者は芸能人のメイクも手がける著名なメイクアップアーティストで、その信用力もある。ただ高口氏が注目するのは売り方だ。百貨店にブースを出して売るという古いスタイルで、EC展開もかなり遅れている。それでも中国国内では成功例として語られ、利益率も高く、顧客のロイヤリティも非常に強いという。

高口氏の見立てはこうだ。中国流のブランドの倒し方に乗れば、倒すところまではいけても、その後に自分がやられてしまう。だとすれば、もう淘汰されたように見える古いやり方をしている企業のほうが、かえって強いのではないか。

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資生堂の再編に見る差別化の効果

日本企業の例として高口氏が挙げるのは資生堂である。資生堂は中国でかなり苦しくなり、ブランドラインを再編した。その中で、店舗での接客を重視する高価格ラインはかなり回復し、前年比2桁の伸びを発表している。一方、低価格帯からは完全に撤退し、中価格帯はトントンか厳しいくらいの状況だという。

高口氏は、自社の中で差別化できる領域、つまり中国の戦い方から軸をずらしたやり方ができる領域が強いのではないかとみている。

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本命はイノベーション、それが無理なら軸をずらす

まとめとして高口氏が日本企業に最も期待するのは、前半で取り上げたエアコンの事例や、かつてのソニーのラジオ、ホンダの車のエンジンのようなイノベーションだ。人々が本当に困っている課題を解決する技術で世界に食い込み、日本市場や中国市場を取ってほしいという。

ただ、それが毎回できるわけではない。できないときにどうするか。高口氏の答えは、中国の「スペック厨」の世界、つまり中国企業が考えたブランドの倒し方をまず理解し、そのうえで戦い方の軸をずらすことである。

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発信されていない日本車の価値

高口氏は、日本人は「日本のブランドが」と言うわりに宣伝があまり上手ではないのではないか、とも指摘する。

高口氏は中国のインフルエンサー動画をよく見ているという。中国の自動車インフルエンサーは、EV推し派と内燃車推し派に二極化している。内燃車派の動画では、トヨタや日産の車のエンジンを分解し、「20年経った車なのにエンジンの中がこんなにピカピカだ」と見せたりする。日本車の丈夫な作りや、何年経っても交換部品がきちんと手に入る点を大きなアピールポイントにしている。

ところが、こうした点が日本企業自身から発信されることは非常に少ない。安全・安心がメイド・イン・ジャパンの価値だと言いながら、そこをPRしていない。スペックに還元されない日本の価値をどう可視化し、どう消費者に届けるのか。高口氏は、自分にもそれほど答えがあるわけではないと認めつつ、それをやらなければ中国との戦いは非常に難しいと語る。

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うまくやっている例:ユニクロとニトリ

中国流の戦い方に乗らずにうまくやっている日本企業はあるか、という問いに対して、高口氏はまず先ほどの化粧品の例を挙げる。さらに、中国でも成功しているユニクロは、中国式の比較の軸にはうまく乗っていないと述べる。

中国事業ではうまくいっていないかもしれないとしたうえで、高口氏は最近ニトリが好きになったという。ニトリはネットの売れ筋をよく研究していて、TikTokなどで話題になっている商品がすぐに店頭に並ぶ。ネットで買うより少し高いが外れがなく、すぐ壊れるような商品がない。少し高い代わりに嫌な思いはさせない、というポジションの取り方がうまくいっているのではないか、と高口氏はみている。

尖った機能で負けるのと、スペック競争で崩されるのは違う

聞き手は、欧州のエアコンで起きていることに触れ、尖った機能で先を越されると、もうその方向で追いかけるしかなくなるのではと問う。

高口氏はこれに対して、二つのケースを区別する。尖った機能を作り上げる競争は、世界中の企業が切磋琢磨している世界だ。相手がうまくやったなら褒めるしかなく、自分は次に別の分野で勝負するしかない。

一方で問題なのは、もっと汎用的でマニュアル化された、本当に必要かどうかもよく分からないスペックを見せることでブランドが崩されるケースである。これは人々の社会的な課題を解決しているわけでもないかもしれない。それなのに、築いてきたブランドがガラガラポンされてしまう大きなリスクがある。高口氏は、ここでの戦い方をよく考えなければ、この手法がさまざまなジャンルに応用され、足元を掘り崩されていくだろうと懸念する。

聞き手が、ブランドづくりのうまい欧州の高級ブランドから学ぶところは大きいと言うと、高口氏は、わざわざ不便にしてまで顧客体験を作るラグジュアリーのやり方は個人的にはあまり好きになれないと答えた。ただし、そこにはやはり合理性があるのだろうとも付け加えた。

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中国EVの弱点は「買った後」

自動車でも中国企業と違う形で勝てるのか。高口氏は「意外とできるのではないか」と期待していると答える。

中国でEVが流行り始めてから、まだ5年ほどしか経っていない。高口氏によれば、中国企業は買う前に目につくスペックに集中しており、買った後に起きる嫌なことにはあまり注目しておらず、解決もしていない。売れ始めて5年が経ち、そうした問題がいま一気に表面化している。日本車を買えばそういう嫌な思いはしない、というポジショニングを取れるかどうか。高口氏は、そこに大きな可能性があるとみる。

聞き手が、中国もアフターケアを強化しているとはいえ日本に比べればまだ弱いだろうと言うと、高口氏も同意した。BYDは日本に参入し、日本向けに申し分のないスペックの車を用意し、長距離・長期間の保証など、書面上は素晴らしいアフターサービスをうたっている。しかし中国国内では、書面どおりのアフターケアが行われていないのではないかという点がいま大きな問題になっている、と高口氏は語る。

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3年で乗り換える理由はソフトウェア

高口氏は、最近話題になった「中国のEVユーザーは買い替えが非常に早い」という記事を取り上げる。日本メディアの誤読も含まれているとしつつ、中国の調査では確かに3年以内に乗り換える人が多いという。

聞き手は電池がダメになるのかと尋ねたが、高口氏によれば、3年程度なら電池は意外ともつ。急速充電を繰り返さなければ、それほど劣化しないという。問題はソフトウェアである。3年を過ぎるとソフトウェアの更新が止まり、新しい機能が入ってこなくなる。

スマートフォンのOS更新でも、iPhoneは5〜6年と長めだが、Androidなら3年やってくれれば上等という感覚がある。高口氏は以前、中国の自動車関連の政府系研究機関の人物によるウェビナーで、ソフトウェアのアップデートをきちんと続けるのかと質問したことがある。答えは「当たり前です、ちゃんとアップデートします」というものだったが、その期間は3年ほどだったという。

こうした不安から、3年ほどで売らないと価格が大きく下がるかもしれないし、どんなトラブルが起きるか分からない。そのため3年以内の乗り換えを選ぶ消費者が多いらしい、と高口氏は説明する。聞き手は、ソフトウェア・デファインド・ビークルも良いことばかりではないと応じた。

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スペック表に黒丸をつけにくい価値を訴える

高口氏は、こうした課題が見えてきた中で、日本企業はこれまで見えにくかった自分たちの価値を打ち出すべきだと語る。それはスペック表に黒丸をつけにくい価値である。3年経っても嫌なことがあまり起きない、車のOSをきちんと更新し続ける、といった点をもっとアピールすること。高口氏は、これは日本企業がやらなければならないことだと述べて話を締めくくった。