望遠鏡メーカーとAPI企業の合併で生まれたObservable Spaceは、宇宙観測をどう「データの提供」に変えようとしているのか
東京大学FoundXFoundX Review Startup IdeaCastは、海外のスタートアップをAIで分析して紹介する番組である。冒頭で、情報の整理にAIを使っているため一部が古かったり誤っていたりする可能性があると断っている。今回取り上げたのは宇宙観測スタートアップのObservable Spaceだ。望遠鏡の製造から画像処理、クラウドAPIまでを一社で抱える珍しいフルスタック型の企業である。話し手は、この会社が「望遠鏡を売る会社」から「観測データと通信リンクを継続的に提供するインフラ企業」へ移行しつつあると見ており、その背景、ビジネスモデル、戦略、日本での応用可能性を順に解説した。
取り上げた理由と全体像
話し手がObservable Spaceを選んだ理由は二つある。一つは、望遠鏡からデータまでを垂直統合している点だ。もう一つは会社の成り立ちである。2006年ごろに創業した望遠鏡メーカーのPlaneWave Instrumentsと、宇宙データ/APIを手がけていたOurSkyが合併し、新しいスタートアップとして「再起動」した。光学ハードウェアの製造とソフトウェアの両方を持つ点が珍しいという。
同社が掲げるのは、高精度なハードウェアとクラウドAPIを組み合わせ、宇宙と地球をつなぐ「光のインフラ」を作ることだ。光学観測は宇宙を「見る」ために、レーザー通信は宇宙と「通信する」ために使う。背景として話し手は、2026年時点で軌道上の人工衛星が約1万5000機、追跡対象の宇宙物体が約4万4870個あるという数字を紹介した。宇宙の混雑とデータ通信量の増加によって、従来の電波通信や分断された観測網は限界を迎えつつある、というのが同社の問題設定である。
では、これはハードウェア企業なのか、データ企業なのか。話し手の答えは「両方」だ。ただし事業価値の中心は、望遠鏡から継続的に使える観測・通信ネットワークへ徐々に移っていくだろうと見ている。ハードウェアはネットワークを作るための入り口であり、最終的な収益の中心はAPI、データ、運用インフラになる。そのため、単体の機器メーカーとしてではなく、垂直統合型のインフラ企業として見るべきだという。
「ソフトウェア定義の望遠鏡」とは何か
同社は自らの製品を「ソフトウェア定義の望遠鏡」と呼んでいる。普通の望遠鏡では、設置、調整、撮影、画像処理を人間が個別に行うことが多い。これに対してObservable Spaceは、観測タスクの指定、撮像、処理、データ取得をソフトウェアとAPIで一貫して扱えるようにした。
その結果、顧客は望遠鏡を操作するのではなく、対象を指定して必要なデータを受け取ればよくなる。望遠鏡の制御、スケジューリング、キャリブレーション、画像処理がソフトウェアで扱えるため、研究者や専門オペレーターが個別に運用する必要がなくなる。さらにそれをクラウド経由で使えるインフラにしていく。話し手は、これが顧客から見たフルスタック戦略の姿だと説明した。
宇宙物体が増えるほど、いまどこに何があるかを把握するSpace Domain Awareness(SDA:宇宙状況把握)の価値は上がると言われている。従来の観測網は電波通信や公開データ、個別の専用観測所に依存しがちだった。Observable Spaceはこれをプログラム可能なネットワークに近づけようとしている、と話し手は位置づけた。
顧客と三つの壁
初期の主な顧客は、SDAに強い課題を抱える防衛機関、衛星オペレーター、レーザー通信事業者だ。宇宙の状況をリアルタイムに知る必要があり、支払い能力もある層である。
話し手は、彼らが直面する課題を三つの「壁」として整理した。一つ目はハードウェアの壁で、特注の観測所やレーザー地上局は開発費が高く、導入に時間がかかる。二つ目は天候の壁で、光学観測やレーザー通信は雲、雨、大気の揺らぎによって可用性が落ち、データへのアクセスが途切れる。三つ目はソフトウェアの壁で、望遠鏡、カメラ、画像処理、スケジューリング、顧客システムをつなぐ作業が複雑である。
代替手段もあるが、不十分だとされる。RF(電波)通信は帯域幅に限界がある。政府の公開SSAデータは基礎的な軌道情報にとどまり、詳細な情報や画像、低遅延のタスキングは難しい。特注の専用観測所は開発期間が長く、経済的なスケーラビリティがない。こうした状況から話し手は、顧客が本当に欲しいのは望遠鏡ではなく、必要なタイミングに信頼できる観測データや通信リンクが得られることだと述べ、そこにチャンスがあるかもしれないと見る。
この点を示す例として、TechCrunchの記事が紹介された。PlaneWaveはデモで高品質な望遠鏡を使ったにもかかわらず、最初の画像を得るまでに長い時間がかかった。ハードウェアが良くても運用ソフトウェアが弱いと成果が出ないことを、彼ら自身が痛感していたのではないかと話し手は推測している。
三つの壁のうちどれが最も重要かと問われると、話し手はソフトウェアの壁を挙げた。ハードウェアや天候は分かりやすい課題だが、実際にはシステムを統合して運用し、データを処理する部分がボトルネックになりやすい。わざわざ合併したのも、光学性能だけでなく、統合された形で運用し、API経由で顧客に提供するためだろうという見立てだ。一方で、光学・レーザーは天候に弱いため、電波通信を完全に置き換えるのではなく、RFと補完関係になるだろうとも話し手は述べた。
解決策とトラクション
Observable Spaceの解決策は、ハードウェア、エッジコンピューティング、APIプラットフォームを組み合わせた垂直統合である。顧客に届ける成果物は、高精細な画像、サブ秒角精度の軌道データ、高帯域のレーザー通信といったものだ。エッジコンピューティングでは、すべての生データをクラウドに送るのではなく現場で処理し、遅延、帯域、クラウドコストを下げることを考えているという。API化によって、顧客は望遠鏡を操作するのではなく観測タスクを投げるという、抽象度の高い指示ができるようになる。公式サイトには、フリートレベルのコマンド、リアルタイムテレメトリー、REST API、SDKといった機能が並んでいると紹介された。
トラクションとして話し手が挙げたのは次の実績である。米宇宙軍との上限9400万ドル超のIDIQ契約(初期受注は2200万ドル)、260万回を超える自動タスクの実行実績、NASAのアルテミス計画のミッションへの関与。差別化の核は、ガラス(光学部品)からクラウド基盤までの完全な垂直統合によってサブ秒角精度を保証し、これまで顧客側で担っていた統合の負荷を肩代わりして成果物だけを提供することにある。
顧客にとっての「成果物」とは何かという質問に対して、話し手はこう答えた。API経由ですぐ使える形の画像、軌道データ、ターゲット識別などを手に入れられること。そして生の画像ではなく、ミッション判断やシステム連携に使えるデータとして出てくること。ハードウェアの価値ではなく、結果を解釈しやすい形に丸めて返すことが「クリーンなデータ」の意味だという。
市場:SDA、レーザー通信、政府需要
同社はTAM(獲得可能な最大市場規模)を412億ドルとしている。SAMとSOMは非公開だ。話し手は、企業自身の発表なのでどこまで信じてよいかは分からないと留保している。市場の中身は、レーザー通信地上局、精密光学機器、軌道上センサーや商用SDAの三つに分けて見るとよいという。
成長ドライバーとして挙げられたのは三つである。第一に、メガコンステレーションによって宇宙物体が増え、衝突回避の需要が高まっていること。第二に、RF通信の10〜100倍程度のデータレートを持つ光レーザー通信への移行。第三に、安全保障上のニーズから防衛や政府が宇宙データを積極的に買い上げていること。ただし話し手は、Observable Spaceが取れる市場が大きいかどうかは別の問題だとも述べた。それは顧客がどこまで内製するか、政府調達がどこまで増えるかに左右される。それでも、ハードウェアの売上だけで勝負せず、観測・通信の継続利用からリカーリング収益を作ろうとしている点は面白いと評価した。
最初に立ち上がりそうな市場について、話し手はSDAと政府・防衛向けの観測インフラを挙げた。実際にトラクションも出ているからだ。レーザー通信地上局は成長余地が大きいものの、標準化、天候、導入サイクルに課題があり、少し遅れるだろうと見る。研究・アマチュア市場は市場参入の最初の戦略としては有効かもしれないが、売上は限定的だという。
ビジネスモデル:売り切りからSaaSへ
ビジネスモデルの流れを一言でまとめると、ハードウェアの売り切りから、観測ノードを増やしてデータ価値を高め、SaaS収益へ移行することである。CDK望遠鏡は約6.5万〜70万ドル規模、レーザー通信局は個別見積もりで、最新価格は分からないという。API SaaSは月額制で、公式サイトでは月100ドル、月2500ドル、アドバンスが月5000ドルという価格帯に整理されている。
想定されているサイクルはこうだ。まずハードウェアを売り切りで販売する。設置された機器が観測ネットワークのノードになる。ノードが増えるとプラットフォームのカバレッジ、可用性、データ量が増える。その結果データの価値が上がり、SaaS収益につながる。資本集約的な機器販売から、設置ベースを活かした高利益率のAPI従量課金やデータ課金へ移行していく構図だと話し手は説明した。
月額5000ドルは高いのではないかという問いに対して、話し手は、一般的なSaaSと比べれば高いかもしれないが、衛星運用やSDA、研究用途を考えればむしろ安いという印象すらあると答えた。
リスクとしては三点が挙げられた。一つ目は、ハードウェアの導入・設置コストがどこまで重くなるかで、それ次第で高利益率のAPIやSaaSで十分に回収できるかが変わる。二つ目は、顧客ごとにニーズが違う領域であるため、カスタム対応が増えて標準化されたSaaSになりにくい可能性。三つ目は、政府・防衛向けに特有の長い調達サイクルや規制の影響である。
戦略:製造から運用まで内製するフルスタック
同社の戦略は、市販品を寄せ集めるのではなく、製造からソフトウェアまで自社で完全に制御するフルスタック垂直統合だ。市販品やオフザシェルフ部品を組み合わせるだけでは統合に摩擦が生じ、スケールしにくい。そこで光学精度からソフトウェア運用までを一体的に最適化する。ミシガン州に自社キャンパスを持ち、ガラス加工、コーティング、機械加工、ソフトウェア開発を100%内製していると言われ、これで品質の均一化と開発スピードを担保しているという。2026年の発表では、レーザー通信地上局、地上光学センシング、軌道上光学ペイロードの三つの製品を扱い、デトロイトとロサンゼルスの施設で内製しているとされる。
話し手の表現では、同社は「望遠鏡のテスラ」を狙っている。特注だった観測所の設備を反復生産可能なプロダクトに変え、地球と宇宙の光通信・観測インフラのバックボーンを作る。ハードの製造、ソフトの更新、ネットワーク化を一体で扱う戦略だ。
聞き手は、これはかなり重いやり方ではないかと問うた。話し手はそれを認めた。垂直統合は資本効率が悪くなりやすく、製造、サプライチェーン、品質管理、ソフトウェアを同時に回す必要があるため実行難度も高い。しかし宇宙、防衛、光学のような領域では、品質、供給能力、規格対応がそのまま参入障壁になる。あえて初期投資をすることで競合が入りにくくなる、という見方だ。ソフトウェアだけでやる道もあり得るが、既存のハードウェアや他社の設備を使う形では差別化が難しく、競合が出やすくなるという。
ハードウェアの自社製造にこだわる理由については二つが挙げられた。一つは、光学性能の制御とソフトウェア処理が最終成果物に密接に関係し、両者が緊密に連携しないと良い成果が出にくいこと。もう一つは、部品を寄せ集めると顧客ごとの統合コストが高くなるため、標準化されたターンキー製品にするには設計段階から一体化する必要があると判断したのではないか、という話し手の推測である。
ロードマップ:地上から軌道上ペイロード「Iguana」へ
ロードマップは三段階で説明された。フェーズ1は、PlaneWaveの高性能望遠鏡とOurSkyのAPI・画像処理を組み合わせ、画像提供と観測の市場でPMF(プロダクトマーケットフィット)を作る段階。フェーズ2は、合併後に防衛・商用向けのレーザー通信地上局をターンキーで提供していく段階。フェーズ3は宇宙空間への拡張で、軌道上光学ペイロード「Iguana」を展開する。地上から宇宙を見るだけでなく、宇宙空間で見て、追跡して、接近運用を支える領域に進む計画だ。地上で光学精度を確立し、ネットワーク化してから宇宙に進出するという順序である。
Iguanaは200mm・三波長の軌道上イメージャーで、センサーとエッジ処理を含む自己完結型のペイロードだと紹介された。今の事業との関係を問われると、話し手は、衛星自身のSDAやRPO(ランデブー・近接運用)を支援するための位置づけだと説明した。エッジ処理などを軌道上のハードウェアに拡張することで、「見る・追跡する・通信する」を一貫して担うインフラの構想につながるという。2026年後半にApexの衛星バスに搭載し、年内の初飛行が予定されているとされる。ただし話し手は、打ち上げの遅延、宇宙での実証、顧客の衛星バスとの統合など、フェーズ3には地上事業とは違う難しさがあると指摘した。
競争環境
競争軸として話し手は、「ソフトウェア中心かハードウェア中心か」と「商業寄りか研究寄りか」の二つを挙げた。Observable Spaceはソフトウェア・データ中心の会社でありながら、垂直統合によって性能面で違いを出している、という位置づけだ。
比較対象として紹介された企業は次の通りである。
- ExoAnalytic Solutions:350を超える自律望遠鏡による商用光学SDAネットワークを持つ既存プレイヤー
- Slingshot Aerospace:150を超える光学センサーと20を超えるグローバルサイトで宇宙物体を追跡。防衛・政府寄り
- LeoLabs:レーダー系のSDAで、全天候性と低遅延データが強み。光学系とは補完関係になり得る
- 10Gbps超の光地上局や大気揺らぎ対策を含むレーザー通信地上局を手がける企業:競合にも補完関係にもなり得る
これらと比べると、Observable Spaceの特徴は個々の分野で単独トップであることではない。光学製造、SDA、レーザー通信、API、自社製造をすべて手がける統合度にあると話し手は見る。この市場は勝者総取りではなく、顧客が複数のセンサーやベンダーを組み合わせる構造になる可能性があるため、競合が複数いてもよいとも述べた。
差別化要素として挙げられたのは、CDK光学設計、ダイレクトドライブ、完全内製、API、米国政府要件への対応である。最も強いのはどこかと問われると、話し手は光学製造能力とソフトウェアを同時に持っていることだと答えた。それが信頼性や観測実績につながる。また、一度APIが顧客システムに組み込まれれば使われ続けるため、スイッチングコストが高まるという。ハードを作れる競合がソフトに参入した場合は差別化が崩れる可能性もあると話し手は認めた。その場合は、ハードウェア品質、設置ネットワーク、データ履歴、運用ノウハウの統合度で差別化することになるという。
参入戦略:アマチュア天文家と研究機関から
意外なことに、初期ターゲットは高度な天体撮影を行うアマチュア天文家と、高精度な追跡を行う大学・研究機関だった。市場規模は小さい。しかし彼らはすでに課題を強く感じており、画像品質への要求が高く、コミュニティ内で口コミが広がりやすい。検証の場として適していたというのが選んだ理由だとされる。
この層に向けて作ったのは、撮影面の周辺で星像が歪むのを減らすCDK20望遠鏡と、複雑な画像処理を簡単にするOurSky APIとの統合だ。統合前の2023年、OurSkyは天体撮影ソフトN.I.N.A.との無料統合を発表し、約5万人のユーザーがOurSkyに参加してリアルタイム画像処理を受けられるようにした。話し手はこれを、開発者向けAPIのGTMとして、既存ワークフローに入り込んで導入の手間を下げ、コミュニティを通じて認知を広げるやり方だと解釈している。天文コミュニティやカンファレンスでの実証と口コミも重ねたという。
アマチュアや研究向けと防衛・SDA向けでは、求められるSLA、セキュリティ、サポートが大きく異なる。それでもこの層から入ったのは、売上のためではなく、熱心なユーザーからフィードバックを得てプロダクトを磨き、口コミで広げてもらうためだと話し手は見る。開発者に近い領域でよく使われるデベロッパーリレーションズ的な発想に近いという。防衛市場は大きいが、要求水準が高く調達サイクルも長い。そのため、まずアマチュア・研究機関向けに品質、体験、実績を作り、それを基にSDAや政府向けへ拡張する戦略をとっていると説明された。
二社の成り立ちと合併の理由
PlaneWaveは2006年の創業で、創業者はセレストロンでの経験を持つ。大型望遠鏡の製作を通じて既存の光学設計の限界を痛感したことが創業のきっかけだと言われている。OurSkyは2022年、元SpaceXのソフトウェアVPが創業した。宇宙機器の通信や制御における統合の複雑さをAPIで解決する必要性を確信したことが出発点だという。
二社は2025年に合併し、Observable Spaceとなった。光学設計のエキスパート、クラウドAPIのアーキテクト、SpaceXで顧客ニーズを知る人材がそろい、物理世界とデジタル世界の知見を組み合わせた組織である点がよく紹介されるポイントだと話し手は述べた。前述のTechCrunchの記事にあるデモでの経験から、ハードウェアだけでは片手落ちだと分かり、統合に至ったのではないかという。
聞き手が互いを補完し合う合併なのかと問うと、話し手はそうだと答えた。PlaneWaveは高品質な望遠鏡を持ちながらソフトウェアに課題があった。OurSkyはAPIやデータ処理に強い一方で、ハードウェアの品質を完全に制御するには限界があった。ハードウェア企業とソフトウェア企業が別々に存在するだけでは解けない課題があり、両者が一つになってフルスタックになった。話し手はこれをSpaceX的な形に近いとも表現した。
学び:顧客が欲しいのは最高の望遠鏡ではない
2006年ごろのPlaneWaveは、天体撮影家向けに最高の望遠鏡を作れば売れると考えていた。しかし望遠鏡の性能が上がるにつれて防衛やSDAの需要が急増し、その需要はハードウェア単体では満たせなかった。特に顧客側でのシステム統合がボトルネックになった。話し手は「ドリルではなく穴が欲しい」という格言になぞらえ、顧客が欲しかったのは最高のハードウェアではなく、ミッションに使えるシステムだったとまとめた。これを受けて2025年に合併し、望遠鏡の販売から宇宙インフラのプラットフォーム提供へ事業モデルを変えたという整理である。
話し手はこれを「よくあるパターン」とも述べた。最初は部品や装置を作るが、現場で使われ始めるとシステム統合が課題になり、やがて装置売りからプラットフォームやシステム売りへ移っていく。最初の製品仮説が間違っていたのではなく、そこから始めたことでより大きな課題が見えた、という解釈だ。他業界への応用を問われると、産業機械、検査装置、ロボットなどでも単体装置からAPI化・ネットワーク化する流れがあると答えた。既存設備が孤立している業界ほど、同じ発想が使えるかもしれないという。
資金調達と現状
OurSkyは2023年に950万ドルのシードを調達した。2026年にはObservable Spaceとして9000万ドルのシリーズAを発表している。Lux Capitalがリードに入り、Upfront Ventures、デトロイトに拠点があることからDetroit Venture Partnersなども参加した。話し手は、政府・防衛・ハードテック寄りの投資家が比較的多い構成だと見ている。
従業員は約175名。40を超える地上サイトを持ち、光学観測における天候、地理、時間帯の制約を吸収しているという。実績として紹介されたのは、160万回の自動タスク実行、2000万を超えるターゲット識別、8万4000時間の継続監視である(自動タスク数は、解決策の説明では260万回超と述べられており、番組内で数字が一致していない)。話し手は、機器販売だけでなく実際の運用データが蓄積されている点を強調した。米宇宙軍からの発注もある。
シリーズAの資金用途は、公表によれば、レーザー通信パートナーシップの加速、軌道上システムのスケール、国際展開、製造能力の拡大である。40超という地上サイト数の意味を問われると、話し手は観測機会と可用性を増やせる点を挙げた。光学観測では天候と地理が大きな制約になるため、サイト数を増やすことが重要であり、ネットワークの密度がそのままサービス品質の一部になると説明した。
日本で同じアイデアを起業するなら
番組ではAIに日本版のアイデアを考えさせ、三案を紹介した。
- 案A:既存設備のAPI化。大学や公開天文台の遊休機材をソフトウェアで束ねてAPI化し、初期投資を抑えながら国内のSDA基盤を作る。ただし、所有権、運用ルール、夜間運用、保守責任の調整が難しい。
- 案B:APAC特化型のレーザー地上局。日本やアジア太平洋の地理的位置を活かす。グローバルなコンステレーションにとって地上局の地理的分散は重要だからだ。一方で日本には雲、雨、台風、湿度など光通信に厳しい気象条件があり、候補地の選定と気象データの連動が重要になる。
- 案C:RF/光学ハイブリッド運用。天候という日本の弱点を逆手に取り、光学が使えるときは高帯域、使えないときはRFで可用性を確保する。常に最大性能を求めるのではなく、必要なときに途切れないことを価値として提案する。
日本にも関連する動きはある。NICT、JAXA、ソニーCSLは、ISSの日本実験棟「きぼう」に搭載した装置と地上局との間で双方向のレーザー通信リンクを確立し、高精細画像データの伝送に成功したとされる。また日米協力のQZSSホステッドペイロードでは、MITリンカーン研究所が開発したSDAセンサーが準天頂衛星システムに搭載され、GEO周辺のSDA強化に関わっているという。
それでも話し手は、Observable Spaceを丸ごと再現するのは、資本、人材、防衛調達という需要の面で難しいという印象を述べた。現実的に始めるなら、案Aの既存設備のAPI化が始めやすいのではないかという。ただし、それがどこまで重要かは分からないとも付け加えている。
まとめ:ハードウェアをデータネットワークのノードにする
最後に話し手は、学びを三点にまとめた。第一に、ハードウェアは単体で売るものではなく、継続的なデータネットワークを作るためのノードとして最初に入れてもらうものであり、稼ぐのは別のところにすること。第二に、特注品を標準化すること。案件ごとに一品物を作る業界では、ターンキーの標準品を作ればスケーラビリティが生まれる。そのためにはハードウェアとソフトウェアを一体で設計する必要があり、垂直統合がそれを可能にする。第三に、異質なDNAを完全に統合すること。物理的な光学製造と最新のクラウドAPIアーキテクチャーの両方を深く理解する組織が、最終的に高性能な製品を作れるのであり、それがモート(参入障壁)になるという。
話し手は、既存産業でも孤立して稼働しているハードウェアを束ねるAPIレイヤーを設計すれば使いやすさが増す可能性があると述べた。また、宇宙という新しい市場では光のインフラを押さえる者が宇宙空間で大きな力を持ち得るとし、新しい市場で新しいインフラを作ることにチャンスがあるかもしれないと語った。
聞き手の感想は、特注品を標準化し、ハードウェアにソフトウェアまで一体化して提供し、設置が増えるほどノードが増えて顧客にも自社にも得になるというサイクルは、他の分野にも展開できそうな面白い発想だ、というものだった。話し手もこれに同意し、ハードウェアを自ら作って配置し、ソフトウェアでラップして使いやすくする、という発想を他の領域でも活かせるとよいと述べて番組を締めくくった。
皆さん、こんにちは。FoundXの田です。同じくFoundXのとです。
はい、早速時事ネタですが、フェイブルが帰ってきたので今日動かしてます。やっぱり違いますか?ちょっと違う感じしますね。普段私はCodex使ってるんで、久々にClaude Code使ってるなという感じです。7月7日までの短い期間なので、それ以降は課金したら使えますが、それまでの間に色々使いたいなと思ってます。
はい、ではここからIdeaCastのコーナーです。FoundX Review Startup IdeaCastでは、海外のスタートアップのアイデアをAIを使って分析して紹介していく番組です。これからアイデアを考える人たちの参考になればと思います。最初にディスクレーマーですが、AIを活用して情報を整理してるので、一部情報が古かったり間違ってる可能性があります。ファクトを重視される場合は必ずご自身で調べるようにお願いしてます。本ポッドキャストはあくまで、アイデアの参考情報や考え方を引き出すことを目的にしています。
今日紹介するスタートアップはObservable Spaceというスタートアップになります。はい。
こちらを取り上げようと思った理由はどういったところでしょうか?
そうですね、宇宙に関するいろんなものを垂直統合している、特に望遠鏡からデータまで垂直統合しているスタートアップで、かつ出自がですね、PlaneWave Instrumentsという2006年ぐらいに作られた会社とOurSkyという会社の合併によって新しくスタートアップとして始まったと言いますか、再起動したという会社になっていて、結構その光学的な、光ですね、光学のハードウェアの製造とソフトウェア両方の面を持つみたいな、いろんな意味でも珍しいフルスタック型のスタートアップなので、ちょっと紹介したいなと思いました。
では早速ですが、全体像をお話ししたいと思います。先ほどお話ししましたが、このObservable Spaceですが、高精度のハードウェア、そしてクラウドのAPI、この2つをうまく組み合わせる、元々別の会社だったものをうまく組み合わせることによって、宇宙のインフラのネットワークを作っていく。そうした宇宙と地球をつなぐ光のインフラを構築していくというスタートアップになっています。
今、軌道上の人工衛星が1万5000機ぐらいあるという風に言われていて、追跡対象の宇宙物体が4万4870ぐらいあると。今2026年の現時点でそれぐらいあるという状況のようです。さらに宇宙の混雑化とデータの通信量が非常に増加していて、従来の電波通信とか分断された観測網では限界を迎えているという状況の中で、この新しいインフラ、光のインフラというものを作って使っていくというところで、光学的な観測に関しては宇宙を見るために使い、レーザー通信を宇宙と通信するために使うみたいな、そんな感じで色々とやっているスタートアップになっています。ハードウェアとクラウド、そしてネットワーク、それらをうまく組み合わせてやっているスタートアップです。はい。
これはハードウェアの会社、望遠鏡の会社なのか、それともデータとかそういったものの会社なのか、どういう会社と理解すればいいんでしょうか?
一応両方やってる会社ですが、事業の価値の中心は多分望遠鏡から徐々に、継続的に使える観測・通信ネットワークみたいなところに移していくのかなと。ハードウェアはそのネットワークを作るための入り口であり、最終的にはAPIとかデータとか運用インフラとかっていうものが収益の中心になってくるのかなと思います。なので、単体の機器メーカーとして見るよりは、垂直統合した形でのインフラ企業みたいな感じで見た方がいいのかなと思います。
望遠鏡自体も普通のものとはまた変わってくるんでしょ?
そうですね。ソフトウェア・デファインドな望遠鏡みたいな感じで言ってはいるんですけれども、普通の望遠鏡は設置から調整とか撮影、そして画像処理、この辺りを人間が個別に行うことが多いんですけれども、ソフトウェア・デファインドの今回のものですと、観測タスクの指定とか、撮影とか処理とかデータ取得とか、その辺をソフトウェアとかAPIで一貫して扱えるという点が違うと言われています。なので、顧客が望遠鏡を操作するっていうところはある程度抽象化されていて、顧客にとって見れば、対象を指定して必要なデータを得るみたいな、その目的というか成果物にかなり近いところの体験を提供できるみたいなところなのかなと思いますね。はい。
なので、望遠鏡の制御からスケジューリング、キャリブレーションとか画像処理とか、その辺りをソフトウェアで使えるようにしてきているということによって、研究者とか専門的なオペレーターが個別に運用する必要がなくなってくると。さらにそれをクラウド経由で使えるインフラにしていくというところが、今回狙おうとしているフルスタック戦略の、顧客から見える姿なのかなと思います。
ちなみに、この宇宙の物体が増えるほど、今どこに何があるのかを把握するためのスペース・ドメイン・アウェアネス、SDAと呼ばれているものの価値がどんどん上がっていくので、今後もこの価値が上がっていくんじゃないかと言われているというところと、従来の観測網に関しては電波の通信とか公共データとか個別の専用の観測所に依存しがちだったのが、Observable Spaceはそれをプログラム可能なネットワークに近づけてきていると。つまり、新しい価値が生まれてくるところにより、ソフトウェアでより広くネットワークを作って、より観測しやすくしていく。そしてハードウェア販売から徐々に、観測をしていくためのネットワークに繋がっていくというところが大きなところなのかなと思っています。
では続いて、課題と顧客に関してです。ターゲットと顧客は、まずは防衛機関を主にやってるみたいです。先ほどSDAという話をしましたけれども、その辺りをですね、スペース・ドメイン・アウェアネスにかなり近いところに課題を持っているような防衛機関とか、人工衛星オペレーターとか、レーザー通信事業者、いずれも宇宙の状況をリアルタイムに知るというところに対して課題を持っていて支払い能力があるところに、最初はターゲットを向けているというところみたいです。
ハードウェアの壁というところが1個あります。ハードウェアの壁に関しては、特注の観測所とかレーザー地上局の開発が高くて、導入に時間がかかる、そうした課題がありますと。さらに天候の壁と言いますか、光学とかレーザー通信に特有なものでありますけれども、雲とか雨とか大気の揺らぎによって観測や通信の可用性が落ちてしまう。そして観測データのアクセスの欠如が起こってしまうというところが、1個この宇宙系にはありますと。そして最後、ソフトウェアの壁というところですが、望遠鏡とかカメラとか架台とか画像処理、あるいはスケジューリングとか顧客システムを繋いでいく、そうした作業が複雑で、この辺りを代替していくという課題を解決していくというところなのかなと。
もちろん代替手段もいくつかあるんですが、不十分だと言われていて、例えばRF通信、電波通信ですね、帯域幅にかなり限界があるとか、政府の公開SSAデータ、これは基礎的な軌道情報だけで、詳細とか画像とか低遅延のタスキングが難しかったりとか、完全特注の専用観測所、そういうものもなくはないんですけども、これは開発期間が長く、経済的なスケーラビリティがないので、この辺りは現状難しいということが言われています。なので、顧客が本当に欲しいのは望遠鏡ではなく、必要なタイミングで信頼できる観測データや通信リンクが得られるかどうかっていうところだと考えると、今回のObservable Spaceというものに関しては、もしかしたら何かチャンスがあるのかもしれないなと。
実際このTechCrunchの記事によりますと、PlaneWave、元々天文望遠鏡を作ってた方の会社に関しては、デモで高品質な望遠鏡を使っているにもかかわらず、最初の画像にかなり長時間かかってしまって、これはある意味、ハードウェアが良くても運用のソフトウェアが弱いと成果が出ないみたいなことを、彼ら自身もペインとして感じていたというところがあるのかなと思っています。
ちょっと今の話とも重なるんですけど、そのハードウェアの壁と天候の壁とソフトウェアの壁で、どれが1番重要というか、取り組むべきというか、大きなものだったんでしょうか?
そうですね。ハードウェアとか天候は分かりやすい課題ではあるんですが、実際にはこのシステムを統合して運用してデータ処理をしていくみたいなところがボトルネックになりやすいことを考えると、ソフトウェアの壁っていうところが顧客体験としては大きいのかなと。なのでObservable Spaceも今回わざわざこの合併をしたっていうところは、多分光学性能だけではなくて、統合された形で運用していくというところ、そしてAPIを生やしてと言いますか、APIを経由して処理してお客様側に提供できるというところが、おそらく大きいのかなと思います。ちなみに光学レーザーに関しては天候に弱いので、多分電波通信を完全に置き換えるというよりは、RFと補完関係になるんじゃないかなっていう感じはしています。
では続いて解決策です。この解決策として、分断された宇宙の状況、個別構築の負担とかデータアクセスの難しさというところがある中で、Observable Spaceはそれに対して、ハードウェア、そしてエッジコンピューティング、そしてAPIプラットフォーム、これらを組み合わせて提供する垂直統合的なものを作って提供していくことによって、お客様にとっては鮮明な、ハイデフィニションな画像であったりとか、サブ秒精度の軌道データであったりとか、高帯域のレーザー通信とか、実際に欲しいものを成果として出していけるんじゃないかということが言われています。
実際にエッジコンピューティングというのも彼ら入れてるみたいで、全ての生データをクラウドに送るんじゃなくて、現場で処理していくことによって、遅延や帯域、クラウドコストを下げていくということができるんじゃないかみたいなことを考えてるみたいですし、API化によって顧客は望遠鏡を操作するというよりは観測タスクを投げるみたいな、少し抽象度の高い作業の指示ができるようになって、これもユーザー体験が大きく変化していく、オペレーターとか必要なくなるというところだと言われています。公式サイトでも、Observable Spaceに関しては、エッジの処理とかフリートレベルのコマンド、あるいはリアルタイムテレメトリーとか、あとREST API、SDKっていうのを書いていたりとかしています。
こうした解決策をやって、現状トラクションとしては、米宇宙軍との9400万ドル以上の上限のIDIQ契約ということをしていたりとかですね、初期2200万ドルの受注をその中でやっていたり、あるいは260万回を超えるような自動タスクの実行実績を持っていたりとか、あとはNASAのアルテミス計画のミッションにも少し関わっているということが言われています。こうしたいくつかのものをやって、差別化として、そのガラスからクラウド基盤に至るまでの完全な垂直統合を行うことによって、サブ秒精度も保証して、お客様のインテグレーションの負荷というもの、これまではバラバラにやっていたのをお客様側でうまく統合していたのを、基本的には成果物だけを全て提供しますということにしているのかなと思います。
その成果物っていうのは、顧客から見るとどういったものを意味するんでしょう。
そうですね。API経由で顧客がすぐ使いやすい形で、ちょっと整った画像であるとか軌道データとかターゲットの識別とかを手に入れることができるというのが1つですと。あと生の画像ファイルではなくて、ミッション判断とかシステム連携にも使えるようなデータになって出てくること、そうしたこともできるのかなと思ってます。そうしたことをやると、いわゆるハードウェアの価値ではなくって、それをうまく丸めて、その結果をうまく解釈できるような形で返せるようになるというのが、クリーンなデータという意味なのかなと思います。
では、この市場に関してです。412億ドルのTAMがあるとObservable Spaceは言っていますと。SAMとSOMに関しては非公開という形ですが、これぐらい大きいということが言われているというところです。会社情報なのでどこまで信じていいのかってところありますけれども、市場の中身としては三層で見るといいと思いますと。まず、レーザー通信地上局のセグメントというものがあるというところと、精密光学機器というところと、そして軌道上センサーとか商用SDAみたいなところがありますね。
成長している市場でもあると言われていて、ドライバーの1つ目としては、メガコンステレーションによる衝突回避需要ですと。宇宙物体が増えるほどSDAの価値が上がってくるので、ここが非常に上がってきている。物体が増えて衝突回避の需要が増えてきているというのが1点目。そして2点目がですね、RF通信から10倍から100倍程度のデータレートを誇るような光レーザー通信への移行というところが今後増えてくるんじゃないかということで、このデータの転送量というところが1つポイントとしてあるのかなという風に言われています。そして3つ目が、防衛とか政府による宇宙データの買い上げという積極的な購買というところで、安全保障上やはりこの宇宙で何が起きてるかを把握するニーズというのは高まってきているので、こうした3つのドライバーをうまく使って、この市場というものの成長を捉えようとしているのかなと思っています。
ただもちろん、そのObservable Spaceが取れる市場が大きいかっていうとそれはまた別で、そこに関しては顧客がどこまで内製するかとか、政府調達がどこまで増えるかとかというところがあったりはするとも思いますけれども、とはいえやっぱりこのハードウェアだけで何か勝負していく、売上を上げていくというのではなくて、観測とか通信の継続利用からリカーリング収益を作っていけると、ソフトウェア側にこの収益モデルというものを移してきているというのは面白いなと思います。
1番早く立ち上がりそうというか、現れてくるような市場ってどの辺りになるんでしょうか?
そうですね。まずは1個、そのSDAのところと、あとは政府・防衛系の観測インフラというところが多分顕在化してくるんじゃないかなという風に思ってます。実際トラクションとかも出てきているということなので。レーザー通信地上局っていうのは成長余地が大きいものの、標準化とか天候とか導入サイクルに関してはまだ課題があるところだと思うので、ここはちょっと遅れてくるのかなと。あとは研究とかアマチュア市場というのもなくはないんですけども、GTM、Go-to-Marketの最初の戦略としては有効かもしれませんが、売上は限定的になるので、まずはSDAとか政府・防衛向けの観測インフラなのかなと思います。
ではビジネスモデルのお話をしたいと思います。ハードウェアの売り切りから、観測ノードの増加とかデータ価値向上とかSaaS収益に移行してきているというのが、簡単に言うと全体の流れになります。まず価格帯というところですが、CDK望遠鏡が約6.5万ドルから70万ドル規模だと言われています。レーザー通信局は個別見積もりみたいな感じみたいですけども、最新価格に関してはちょっとまだわかんないというとこです。Observable Spaceに関してはAPI・SaaSの月額とかでやっていまして、公式サイトではアルが月100ドル、ターが月2500ドル、アドバンスが月5000ドルという風に整理されています。
ハードウェアを売って終わりというわけではなくて、設置されたノードが観測網の一部になるみたいな、そうやっています。ハードウェア販売をして、これ自体は売り切りでやって、その後観測ノードの増加をさせていって、プラットフォームのデータの価値を向上してSaaS収益を上げていくと、このサイクルを回していくようなことを考えてるみたいです。初期の資本集約的な機器販売モデルから、設置ベースを活用した高利益率のAPI従量課金とかデータ従量課金モデルに移行してきているというようなところがあるのかなと思います。ノードが増えてくると、観測ノードが増えてくると、プラットフォームのカバレッジとか可用性とかデータとかが増えてくるので、この辺りも睨んでいるというところみたいですね。
月額5000ドルだけ聞くと高いなと思うんですけれども、顧客にとっては十分安いっていうところなんですか?
一般的なSaaSを見てみると高いかもしれませんけれども、衛星の運用とかSDAとか研究用とかを考えると、むしろ5000ドルでいいんだっていう、ちょっと安いんじゃないかなぐらいな、そんな印象もありますけどね。
このモデルの中のリスクというか、どういった点に気をつけて進めていっているんでしょうか?
そうですね。リスクとしてやっぱりこのハードウェア導入とか設置コストがどこまで重くなるかなと思ってます。それ次第で、もちろんその高利益率なAPIとかSaaSで収益がちゃんと十分回収できるか変わってくるというのが1つあると思います。あとは顧客ごとに結構違うニーズがあるかもしれない領域だと思っていて、そうなってくるとカスタム対応が増えて、標準化されたSaaSになりづらいということもあるかもしれない。あとは政府とか防衛とか、最初今入ってきてはいるんですが、やっぱりここは調達サイクルが長かったりとか、規制の影響とか、他に売るみたいなところも出てくる可能性もなくはないと思うので、この辺りに関してはどうなっていくのかも、防衛ならではの難しさというところはあるのかもしれないなと思いました。
では続いて戦略に行きたいと思います。彼らの戦略は簡単に言うと、やはりこのフルスタックの垂直統合型ですと。市販品の寄せ集めではなくて、製造からソフトウェアまで自社で完全に制御していく、そうしたアプローチをしています。光学精度からソフト運用までを一体的に最適化していく戦略をしているというところです。もちろんその市販品とかオフザシェルフ部品みたいなところを組み合わせていくだけだと、個体差が発生してスケールしづらいというところがあるので、そこを変えていく。自分たちでやっていく、完全内製をやっていくというところみたいです。米国のミシガン州の57の自社キャンパスを持っていて、ガラス加工とかコーティングとか機械加工、そしてソフトウェア開発というのを100%内製していると言われています。そして品質の均一化と開発のスピードというものを担保しているみたいです。はい。
2026年の発表では、レーザー通信地上局とか地上光学センシングとか軌道上光学ペイロードの3領域を扱っていて、デトロイトとロサンゼルスの施設で内製しているとも言われていて、このミシガン州とロサンゼルスのどちらも使っているという状況なのかなと。そしてビジョンとしては、望遠鏡のテスラを狙ってるというような形なのかなと。特注の観測所の設備を反復生産可能なプロダクトに変えて、地球と宇宙の光通信とか観測インフラのバックボーン、インフラを作って、ハードの製造と通信、そしてネットワーク化を一体で扱っていくというような、そんな戦略を考えてるのかなと。もちろん垂直統合はかなり資本集約的ではあるので、製造からサプライチェーンとか品質管理、ソフトを同時にうまくやっていく必要があって、かなり実行難度は高いんですが、うまくいけばかなり大きな差別化要素というのができるんじゃないかという風に言われています。
うん。やっぱ結構重たいなとも思うんですけれども、ただ差別化にもなるしというところで取ったんでしょう。
みたいですね。資本効率は非常に悪くなりやすいモデルではありますが、宇宙とか防衛とか光学みたいな領域においては、品質とか供給能力とか規格の対応とか、これらも参入障壁になりうるので、あえてこの初期投資をやることによって競合が入ってきづらくなるようなところになるのかなと。もちろんソフトウェアだけでやっていくというシナリオもなくはないとは思うんですが、その時はやはりなかなか差別化が難しくなってくる。既存のハードウェアをうまく組み合わせてとか、あるいは他社のところを使わせてもらってってなると、競合はやっぱり出てきやすくなっちゃうのかなとは思います。
プラス、ハードウェアを自社で製造するっていうのもなかなか珍しいなとも思いまして、どういった理由でそこにこだわってるんでしょうか?
そうですね、その光学的な性能とか制御とかソフトウェア処理というものが、最終成果物にかなり密接に関係していく。これらが密接に連関しないと、なかなか良い成果物が出せないからというところが1つあるのかなと思います。あとは部品を寄せ集めてしまうと顧客ごとの統合コストが高くなってしまうというところがあるので、標準化された製品にしていくためには設計段階から一体化していく必要があるという判断がなされたんじゃないかなと思います。
ではロードマップです。彼らはですね、先ほど合併したという話をしましたが、まずフェーズ1としては、PlaneWaveという高性能な望遠鏡を作っていた会社のハードウェアの完成と、そしてOurSkyというAPIとか画像処理を組み合わせて、画像の提供、市場観測でPMFを作っていくという風なことをやろうとしているところみたいです。2025年には彼らは合併をして、そして防衛及び商用レーザー通信地上局の短期提供を広げていくということをしているみたいです。そして今後ですね、宇宙空間に拡張していくということを睨んでいて、軌道上の光学ペイロード、Iguanaというものを展開して、地上から宇宙を見るだけではなくって、宇宙自身が見て候補して接近運用するみたいな領域に進んでいくということを、2026年後半に初飛行の予定をされているということみたいです。地上で圧倒的な光学精度を確立してから、ネットワーク化して、最後に宇宙空間に進出するみたいな、そんな感じで考えてるみたいです。ちなみにこのIguanaというものは、200mm三波長の軌道上イメージャーというもので、センサーとエッジ処理を含む自己完結型ペイロードという風に言われています。
そういったIguanaみたいな軌道上のペイロードっていうのは、今やってる事業とはどういう関わりなんでしょうか?
地上からの観測だけではなくって、衛星自身のSDAやRPOと言われているものを支援できるための宇宙のものという風な位置付けみたいですね。なのでエッジ処理とかAPI連携みたいなところを軌道上のハードウェアに拡張していくというのが、このIguanaというところなのかなと。なのでこの結果うまくいくと、見るとか後方するとか通信するみたいな、一貫したインフラができてくるというような構想につながっていくみたいです。なので、地上でそのグラウンドトゥルースみたいなものを作ってから、本当に最後軌道上でうまくやっていくということが今なされているのかなと思います。とはいえ、実行難度が非常に高くて、打ち上げの遅延とか宇宙での実証とか顧客の衛星バスとの統合とか、地上事業とはちょっと違う難しさがあるのがフェーズ3みたいなところかなと思いました。
近々飛行するような予定なんですね。
そうですね。26年後半で、Apexの衛星バスにObservable SpaceのIguanaを乗せて、年内初飛行が予定されているというようなことみたいです。
では競合です。競争軸がいくつかあるかなと思ってますが、1つがソフトウェア中心かハードウェア中心かみたいなところですと。もう1つの軸が商業寄りか研究寄りかみたいなところの軸になっていて、AIが整理すると、商業、アマチュア研究のビジネスはありませんという感じではあるんですけれども、Observable Spaceはソフトウェア中心、データ中心の会社ではあるものの、いわゆる垂直統合しているので、かなり性能がいいですよっていうところが違いなのかなと思います。
他にもいくつかスタートアップ企業があって、ExoAnalyticという会社は、350を超える自律望遠鏡による商用の光学SDAネットワークを持つ、市場に強い既存プレイヤーがいたりします。ここもソフトウェアとかデータ中心になってるのかなと。そしてSlingshot Aerospaceは、150を超えるような光学センサー、そして20を超えるグローバルサイトによる宇宙物体追跡ネットワークというものを持っていると言われています。ここもやや防衛・政府寄りで色々やっているところです。あとLeoLabsっていうところはレーダー系のSDAをやってるところで、全天候とか、全ての天候に合わせるようなものであったりとか、低遅延データというものを強みにしていて、ある意味光学系のものとは補完関係になりうるのかもしれないなと思います。あとはカラカイラボスですね。これは10Gbpsを超える光地上局とか大気揺らぎ対策を含むレーザー通信地上局で、競合とか補完関係にあるような会社があったりします。
こうしたところと比較すると、Observable Spaceが各単独トップというよりは、光学製造とかSDAとかレーザー通信、API、それと自社製造みたいなところ全てやりますみたいな、この統合度、結合度というところにあるのかなと思います。多分この市場は勝者総取りというよりは、顧客が複数のセンサーとか複数のベンダーを組み合わせていく構造になる可能性もあるのかなと思うので、いくつか競合企業があってもいいのかなと思います。差別化要素としては、さっき言ったCDKの光学設計とかダイレクトドライブとか完全内製、あるいはAPI、そして米国政府の要件みたいなところがあると言われています。
差別化要素として1番強いところっていうのはどういったところになるんでしょうか?
光学の製造能力とソフトウェア、これを2つ同時に持ってることかなと思います。そうしたことによる信頼性とか観測実績とかというところがあるんじゃないかなと。そして1回APIが組み込まれちゃえば、あとは使われ続ける、それが他のシステムに呼ばれて使われ続けるというところがあると思うので、スイッチングコストは後で高まってくるのかなと。1回入っちゃえばというところです。
特にハードを作れる競合がソフトにも手を出したら、差別化も崩れるような可能性もあるんでしょうか?
あると思いますね。その時は、ハードウェアの品質とか、あるいは設置ネットワークとかデータ履歴とか、あるいは運用ノウハウみたいなところの統合度とか差別化要素というところで差別化していくことかなと思います。
では参入戦略です。Observable Spaceに関しては、初期ターゲットは実は高度な天体撮影を行うアマチュア天文家と、高精度な追跡を行う大学・研究機関みたいなところから始めたと言われていますと。これだけ見ると市場規模はかなり小さいと思いますが、検証という観点でここから入ったと。既に課題を強く感じていて、画像品質の要求が高くて、コミュニティ内で口コミが広がりやすいという観点で、このところを選んだと。じゃあ何をどういう課題のために作ったかというと、まず撮影面周辺での星の歪みを減らすようなCDK20の望遠鏡とか、複雑な画像処理を簡単にするOurSky APIとの統合みたいなことをやって、簡単に欲しいものが取れるというところということは言われています。
OurSky自体はですね、2023年の発表、統合前のやつですね、発表で、NINAの5万人超のユーザーがOurSkyに参加してリアルタイム画像処理を受けられる無料統合を開始したみたいなことが言われていました。ここはある意味、開発者向けのAPIのGTMになってるのかなと。既存ワークフローに入って、摩擦を下げて、コミュニティを通じて認知を広げていくみたいなことをしていたということが言われています。本当に天文コミュニティとかカンファレンスで、実証と口コミを広げていったということが言われています。
もちろんアマチュアとか研究市場と、防衛とかSDA市場では、要求されるSLAとかセキュリティとかサポートとか、この辺大きく異なるとは思うんですが、最初この実績を作る、あるいは実験をするという場所で、アマチュア・研究というところを狙いに行ったということが言われています。
アマチュア天文家向けに最初入った理由っていうのは、売上を上げるのではなくて、また別の理由で入ったということなんですかね。
そうですね。コアなユーザーに対してフィードバックをもらうとか、プロダクトの磨き込みをするとか、あるいは口コミで広げてもらうというところがあったのかなと。開発コミュニティはよくデベロッパーリレーションズみたいな感じで、最初のユーザーとして、特にこういう開発系に近いところは入りやすいんじゃないかなと思います。
その実績をもとに、また防衛市場だったり別の市場に移るというか、拡大していったということですかね。
そうですね。防衛市場に関しては、もちろん大きいんですけども、要求水準が高かったりとか調達サイクルが長かったりするんで、アマチュアとか研究機関向けにまずは品質とか体験とか実績を作って、その実績を元にSDAとか政府向けに拡張していくという戦略を取ってるみたいです。
では起業のプロセスに関してです。冒頭から言ってますが、2つの会社が合併した会社になっています。PlaneWaveという会社は2006年創業で、この方はですね、セレストロンというところでの経験と望遠鏡の作成をしているというところから、巨大望遠鏡の製作を通じて既存の光学設計の限界を痛感したというところが、最初の創業のストーリーとしてあったと言われています。一方、OurSkyという、データ系、ソフトウェア系のところは、元SpaceXのソフトウェアVPの方が作った会社と言われています。2022年に。この方が、宇宙機器の通信とか制御における統合の複雑さというものをAPIで解決しようとして必要性を確信して、ここでやっていこうと決めたと。
そしてObservable Spaceは、この2つの会社が2025年に合わさってできた会社だと言われています。PlaneWaveのハードウェア系の性能と、OurSkyのソフト系の性能と言いますか製品を組み合わせて、単なるM&Aだけではなくって、物理世界とデジタル世界の知識をブレンドしていくみたいな、そうした組織設計と役割分担をしていく。光学設計のハードウェア側のエキスパート、そして最先端のクラウドAPIアーキテクト、そしてSpaceXでソフトウェアVPをやってきたということでニーズも知ってるというところで、本当に物理世界、デジタル世界、そして需要、世界最高の知見というものがうまく組み合わさった会社なのかなというところが、よく紹介されるポイントかなと思います。実際にTechCrunchの記事を見てると、PlaneWaveの高品質望遠鏡を使ったデモというところも少しやられていて、そこからOurSkyとの統合が必要じゃないかみたいなニーズが、ハードウェアだけだとやっぱりどうしても片手落ちだよねみたいなことが分かって統合したというところなのかなということが1つ言われています。うん。
なんかPlaneWave結構古いんですね。
そうですね。合併で生まれたところで、お互いが補完し合ったようなところなんですかね。
そうですね。まさにこのハードウェア企業とソフトウェア企業、これが別々に存在してるだけでは解けない課題があるということかなと。片方だけでは課題を解き切れずに、PlaneWaveは高品質な望遠鏡を持っていたけれどもソフトウェアに課題があり、OurSkyはAPIとかデータ処理に強かったけれども、ハードウェアの品質を完全に制御するには限界があって、これらが合併してフルスタックになっていく、SpaceX的な感じにも近いのかなと思いますけれども、そうしたことをすることによって、本当にお客様の欲しい成果物が提供できるんじゃないかということになったのかなと思います。
では、学びと初期の歩みというところです。初期の仮説はですね、面白くて、2006年ぐらいですね、天文家向けに最高の望遠鏡を作れば売れるみたいなことで作ったというところでしたと。ただ実際には、この望遠鏡の性能が上がれば上がるほど防衛とかSDAの需要っていうものが急増して、ただ一方で、そこの需要に関してはハードウェア単体だけでは満たされずに、やはりハード単体じゃなくってシステム統合のところがボトルネックになりがちだと、特に顧客側でのシステム統合はボトルネックになりがちだということになって、ここで何とかしようと思って合併したというところなのかなと思います。ある意味、顧客は最高のハードウェアではなくって、その使えるシステムですね、ドリルが欲しいんじゃなくて穴が欲しいみたいな感じですが、ハードウェアが欲しいんじゃなくって、ミッションに使えるシステムが欲しいということで、2025年に合併して、単なる望遠鏡の販売から宇宙インフラのプラットフォーム提供に事業モデルを変えていったということなのかなと。
ある意味、よくあるパターンと言えばよくあるパターンかもしれませんが、最初は部品とか装置を作って、ただ現場で使われ始めるとシステム統合が課題になってきて、そして結果として装置からプラットフォームとかシステム売りになっていくみたいなことになっていくのかなと。ある意味、最初の製品仮説が間違っていたというよりは、そこを始めることによってより大きな課題が見えてきて、そちらに向かっていくと新しい課題が見つかって、ソフトウェアという課題を解決するために合併したということなのかもしれないなと思います。
ピボットとも言えない気もするんですけど、こういうのって他の業界でも同じような発想が使えるようなもんなんでしょうか?
あるんじゃないですかね。産業機械とかは、ハードウェアから入って最後システムになっていくみたいなことはあるのかなと思いますし、検査装置とかロボットとか、ある意味その単体の装置からAPI化とかネットワーク化の流れはあるので、こういうところに関してはあるのかなと。特に今回のObservable Spaceをアナロジーとして使うと、既存設備が孤立している業界ほど同じ発想が使えるのかもしれないなと思います。
では、Observable Spaceの現時点の資源と言いますか、どういう状況なのかをご説明したいと思います。まずOurSkyですね。こちらに関しては2023年に950万ドルのシードを調達して、2026年にはObservable Spaceとして9000万ドルのシリーズAを発表しています。シリーズAのリード、共同リードというところにはLux Capitalとかが入っていて、あとUpfront Ventures
とか、あとデトロイトに拠点があるということもあって、Detroit Venture Partnersとか、そういうところが含まれています。ある意味、政府とか防衛とかハードテック寄りの投資家の構成が比較的多めなのかなと。現時点で175名ぐらいの従業員を抱えているそうです。
そして40を超える地上サイトを持っていて、光学観測における天候とか地理とか時間帯の制約を吸収するようなことをしていて、現状160万回の自動タスク実行と2000万を超えるようなターゲットの識別、そして8万4000時間の継続監視モニタリングということをしていて、もう機器販売だけではなく、実際の運用データとして蓄積がされているということが言われています。また、解決策の時にも言いましたが、トラクションとしても米宇宙軍からの発注もあるというところがあり、この辺りをうまく使ってやっていっているという状況です。
そのシリーズAの資金の用途はどういったところになるんでしょうか?
一応、公表によりますと、レーザー通信のパートナーシップの加速であったりとか、軌道上システムのスケールとか国際展開、そして製造能力の拡大というところが挙げられているところみたいですね。
40を超える地上サイトというのは、それだけ置かれたということだと思うんですけど、その数ってどういう意味というか、どれぐらい重要だという風に見るといいんでしょうか?
そうですね。複数のサイトがあることで観測機会を増やすことができますし、可用性を上げられるという点があります。特に光学観測においては天候と地理が大きな制約になりやすいので、数を増やすということは非常に大事だと。あとはネットワークの密度が、そのままサービス品質の一部になるということで、これを増やしていくというのは非常に大事なところなのかなと思います。
では、日本で同じアイデアを起業するならということで、AIに考えてもらいました。まず案Aは、既存設備のAPI化ということで、大学とか公開天文台の遊休機材をソフトウェアで束ねて、API化していく。そうすることで初期投資を抑えて、国内のSDA基盤も構築できるんじゃないかというのが1つ案として提案されていました。ただもちろんこの場合は、初期投資を抑えられるものの、保有権とか運用ルールとか夜間の運用とか保守の責任みたいなところの調整が難しいという面はあるのかなと思います。
Bに関してはAPAC特化型のレーザー地上局というのが提案されています。これは日本やアジア太平洋の地理的ポジションに合わせた案として、グローバルコンステレーションにとっては地上局の地理分散というのは非常に重要で、ただ日本は雨とか雲量とか台風とか湿度とか、光通信には厳しい気象条件もあったりはするので、候補地の選定と気象データの連動みたいな仕組みが重要で、この辺りをAPAC全体でやっていこうみたいなところが1つポイントとしてはあるのかなと思います。
そして3つ目がRF×光学ハイブリッド運用ということで、日本のある意味その天候の弱点というものを逆手に取る案として、光学が使える時は光学、使えない時はRFで可用性を確保して、顧客にとっては常に最大性能を求めるんではなくって、必要な時に途切れないみたいなところの価値を提案していくのがいいんじゃないかというのが、3つ目のRF×光学ハイブリッド運用のところになります。
日本にも光通信とかSDAの文脈はあって、NICTとかJAXAとかソニーのCSLとかは、ISSの「きぼう」に搭載されたものと地上局との間で双方向のレーザー通信リンクを確立して、ハイデフィニションな画像データの転送に成功したとも言われています。また米国と日本の協力による、QZSSホステッドペイロードというものでは、MITリンカーン研究所が開発したSDAセンサーが日本の準天頂衛星システムに搭載されて、GEO周辺のSDA強化に関係しているということが言われています。
というような関係性もあるんですが、とはいえObservable Spaceを丸ごと再現するのは、資本面とか人材面とか、あとは防衛調達という需要面で難しいので、そのままやるというのは結構難しいのかなという風な印象はありました。
現実的に最初に始めるならどういったところになりそうですかね。
始めやすいのは案Aと言いますか、1個目の既存設備のAPI化というところが始めやすいんじゃないですかね。
どこまでそれが重要なのかというところはあるとは思いますが。では、最後のまとめスライドに行きたいと思います。このまとめを3つにまとめて見ると、1つが、ハードウェアはあくまで…というとあまりいい表現じゃない気はするんですけれども、単体で売るんじゃなくって、この継続的なデータネットワークを作るためのノードとか、最初に入れてもらうものとして配置してやっていく。望遠鏡単体を売るんじゃなくて、あくまで最初に入れてもらうものとして入れていくというのが1つで、稼ぐところは別のところでやりましょうというところが1つのポイントかなと。
2つ目が特注品を標準化せよということになっています。案件ごとに一品物を作るような、そうした業界においてはターンキーの標準品を作るとスケーラビリティが生まれてきます。ただもちろん、標準化する時にはハードウェアとソフトウェアを一体的に設計していく必要があるので、これを垂直統合することによって標準品を作ってスケーラビリティを組んでいくことができるんじゃないか。これがもう1つと。
そして3つ目が異質なDNAの完全統合と言われていますが、これは極めて物理的な光学的な製造の部分、ハードウェアな部分と、最新のクラウドAPIアーキテクチャーを融合させる、こうしたことがモートになっていくのではないか。片方だけではなく両方を深く理解しているような組織が、最終的に本当に高性能の製品を作っていけるんじゃないかということが言えるのかなと思います。
ある意味、既存産業にも孤立して稼働しているハードウェアとかがあったりするかもしれません。そうしたものを統合するようなAPIレイヤーを設計すると、よりユーザーにとっては使いやすいものになっていくというのは1つあるのかもしれませんし、ある意味、この宇宙という新しい業界市場において、この光を支配する人が宇宙空間を支配することも可能というような、そうしたインフラ基盤にもなり得ますというところなので、そうした新しいマーケットにおける新しいインフラを作っていくというところに関しては、新しいマーケット、あるいはオポチュニティというものがあるのかもしれないなと思います。
ということで、今回Observable Spaceをご紹介させていただきました。ハードウェアをソフトウェアで定義し直して、より使いやすくしていくようなスタートアップでしたが、いかがでしたか?
そうですね、その特注品を標準化せよというところもそうですけど、既存のハードウェアプラスソフトウェアだったのを一体化してソフトウェアまで提供して、かつそれが増えるとノードとして増えるので、お客様にとってもいいし、自社にとってもいいみたいな、そういうサイクルというか、仕組み自体は他の分野にも展開できそうで面白い発想だなと思いました。
そうですね。うまくこの発想を使って、他の領域でもいろんなハードウェアを統合してとか、ハードウェアを自分たちで作ってそれをばらまいてソフトウェアでラップして、ソフトで使いやすくするみたいなことができるといいなと思いますね。それでは、以上、今日はObservable Spaceを紹介しました。今日はこちらで終了となります。
FoundX Reviewスタートアップ IdeaCastでは、今後も皆さんのアイデアのための最新のスタートアップを紹介していきます。ご興味のある方は是非チャンネル登録をお願いいたします。またFoundXの各種プログラムでも応募者を募集しています。周りに起業を考えている方がいれば是非FoundXを紹介してください。ではまた次回よろしくお願いします。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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