モーサテプレミアム5周年:コロナ禍の初回配信から、円安・金利・インフレの5年を振り返る

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概要

テレビ東京のモーサテプレミアムが5周年を迎えた記念配信である。土曜の生配信「モーサテサタデープレミアム」は、さらにその1年半前に始まっている。初代司会者の池谷亨氏が約2年半ぶりに司会を務め、ゲストにはホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司氏と、SBI金融経済研究所理事長の政井貴子氏を迎えた。直近の米国株安、長期金利、為替介入を確認したうえで、この5年間の株価・為替・金利の推移を振り返り、今後の日本経済について話し合った。

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堀古氏と政井氏は同じ蛇年生まれの同級生だが、この日が初対面だったという。政井氏は、堀古氏について「画面の向こうのニューヨークの堀古さん」という印象だったと話した。配信の前半は音声トラブルが続き、途中でスタンドマイクに替えて進行した。

2:26

2020年4月4日、緊急生配信として始まった

池谷氏によると、サタデープレミアムの第1回は2020年4月4日に「緊急生配信で注目の3月雇用統計」として始まった。雇用統計は平日のモーニングサテライトでは扱いきれないため、当時の仲間と急いで企画し、堀古氏に出演を依頼したという。番組では当時の映像を流した。映像の中で池谷氏は、非農業部門雇用者数の「70万人」という数字の受け止めを堀古氏に尋ねている。池谷氏はこの規模の数字を見たことがなかったが、堀古氏は落ち着いて解説していたと振り返った。

堀古氏は、当時のニューヨークについて、コロナかどうかも分からないまま人が次々と亡くなっていく状況で、雇用どころではなかったと語った。住んでいるマンションで初めて感染者が出たとき、管理側が賠償責任を避けるために全戸へ通知していたことを覚えているという。

政井氏は当時、日銀の審議委員だった。3月にFRBが緊急利下げを行い、その直後の日銀の金融政策決定会合では、それまでのガイダンスを一度取り払い、緊急体制であることを伝える内容に変えた記憶があると話した。その後、4月の展望レポートを経て、5月に臨時会合を開いている。出社が制限され、エッセンシャルワーカーが話題になっていた時期で、日銀の内部も「てんやわんや」だったという。

池谷氏は2020年3月まで夕方のニュースを担当し、ダイヤモンド・プリンセス号の報道を続けていた。第1回の配信の数日後、4月7日か8日に1回目の緊急事態宣言が発表されたと振り返る。何を分析し、何を伝えればよいのか誰にも分からない中での雇用統計で、池谷氏はそれを「歴史のスタート」のようだったと表現した。

政井氏は2021年6月まで審議委員を務めた。池谷氏はすぐ出演を依頼したが、政井氏は少し時間を置きたいという様子だったという。実際の初出演は、池谷氏の記憶では2022年6月で、対面での収録だった。

8:07

米国株安の背景:投信の決算期と損出し

続いて直近の市場を確認した。前日の米国市場ではナスダックが2%を超えて下げるなど主要指数が下落し、AI投資をめぐる不透明感が話題になっていた。

堀古氏は、今は1年で最も株が下がりやすい時期だと説明した。10月は米国の投資信託の決算が集中し、もともと売りが出やすい。今年は債券価格が大きく下がっていたが、その損切りはもう済んでいるはずだという。次に出るのは、その損失と相殺するための利益確定売りである。今年最も上昇したのは半導体関連なので、ここが今一番売られやすいと堀古氏は見る。翌週には大手ハイテク企業の決算が始まり、その次の週は中間選挙なので、そこまでは我慢の時期だという見方を示した。

AIインフラ関連銘柄の動きについて、堀古氏は、S&P500で間接的にもAIに関係していない企業は医薬品や生活関連のごく一部しかないと述べた。政井氏は、ハイパースケーラーの調達をめぐる材料が相場の上下の理由づけになっていると指摘した。市場参加者は、相場が満ちてきているのか、まだ勢いが残っているのかを探っているという見方である。

11:09

米長期金利5%台:インフレではなく実質金利

堀古氏は、米国の長期金利が5%台にあるのは行き過ぎだと述べた。市場では金利上昇がインフレのせいにされがちだが、堀古氏はそうではないと考えている。TIPS(インフレ連動債)から読み取れる織り込みインフレ率はおよそ2.45%で、残りは実質金利である。つまり実質金利の部分のほうが大きい。その背景として、堀古氏は米国経済の強さか、AI向けの資金需要が民間に向かい米国債への資金がクラウディングアウトされていることを挙げた。

12:14

158円の円相場と27兆円の介入

ドル円は158円前後である。池谷氏は、当局が協調会議などを行うと一時的に円高に振れるが、結局この水準に落ち着くと述べた。

政井氏は、9月ごろの発言をきっかけにいったんトレンドラインが切れたように見えると指摘した。そこから円安方向への戻りが鈍いという。米国の物価指標が出て一時159円台まで引っ張られても、終わってみると円高方向に戻ってくる場面がある。政井氏は、今年の介入総額27兆円が効いているのではないかと見る。加えて、24年や25年と比べると、日本への証券投資や直接投資、日本への関心そのものが高まり、資金の流入も増えているという。

介入の効き方について、政井氏は「日本酒のように後からじわっと効いてくる」と表現した。2000年代に連日介入が続いた時期を経験した世代の感覚だという。介入直後は相場が大きく動くが、ファンダメンタルズは変わっていないので、本来は円安方向だとしていったん反発する。しかし、利益を目的としない巨額の資金が入るため、反対側でポジションを取った参加者はどこかで手仕舞わなければならない。こうして需給の偏りが徐々に効いてくる。政井氏によれば、当局側から見れば介入は「時間を買う政策」である。需給をいったん崩している間に根本的な問題を解決できれば、トレンドを阻止したり方向を変えたりできる。

堀古氏も、27兆円規模の介入をすれば160円にはそう簡単に行かないと認めた。ただし、マーケットは介入で動くものではないというのが根本的な考えだという。米国の実質金利がこれだけ高く、日本の実質金利がほぼゼロである以上、時間が経てば27兆円も吸収されるのではないかと述べた。

17:21

日銀の利上げをめぐる見解の違い

日本の利上げについて、堀古氏は大幅には難しいとの立場を示した。賃金が上がり、不動産価格もピークに近づいている。変動金利で借りている企業への影響も大きいため、「ポンポン」利上げはできないという。これに対し政井氏は、環境が変わったので利上げしてもおかしくないと答えた。連続は難しくても、1回ぐらいはあり得るという見方である。

堀古氏は、日米で金利上昇の性質がまったく違うと強調した。米国では巨大な設備投資の資金需要に支えられ、そのクラウディングアウトで長期金利が上がっている。堀古氏はこれを「いい金利の上昇」と呼ぶ。一方、日本はインフレが進んだため、マイナスの実質金利に仕方なくついていく形で利上げしている。しかも30年間ほぼゼロ金利が続いた後のことである。

19:17

日経平均の急落と年末への見通し

日経平均は15日に大きく下げ、前日にはやや戻したものの、先物は1300円ほど下げているという話が出ていた。政井氏は、堀古氏が指摘したファンドの決算期に加え、日米の長期金利の急上昇でポートフォリオ調整が出やすい時期だと説明した。日本の長期金利は1年で1ポイント上がっている。こうした調整が一巡するのは11月末ごろで、12月から年末年始にかけて再び上を試せるかどうかは、悪材料が重ならないことが重要だという見方を示した。

5年間の株価:日経平均の上昇をどう見るか

ここから5年間の推移を振り返った。株価のチャートでは、2024年半ばまで日経平均とNYダウはほぼ同じ角度で上がり、その後日経平均が大きく上昇している。池谷氏が日本は上がりすぎではないかと問うと、堀古氏は、このグラフは通貨調整をしていないと指摘し、ドル建てで見れば印象が変わるとの見方を示した。

政井氏は、自国通貨建てで見れば日経平均のパフォーマンスは非常に良いと評価した。チャートの形からは三角保ち合いにも見え、もう一段上を目指す可能性もあると述べた。政井氏が審議委員に就任したころの日経平均は低い水準で、退任時には大きく上がっていたと振り返る。マーケットに携わっている間に、バブル期の高値である3万8900円台を超えるとは思わなかったと語った。

22:57

5年間の為替:110円から円安へ

政井氏が退任した2021年6月ごろ、ドル円はおよそ110円だった。退任から数カ月後のCPIから物価が上がり始めたという。政井氏は、当初は海外の中央銀行も物価上昇を供給制約によるものと見ていたと振り返る。ラガルド氏が、ウクライナでの戦争などによる一時的な上昇で、中央銀行が利上げしても石油の量は増えないと説明していたのを今も覚えているという。しかし物価がどんどん上がり、海外の中央銀行は後から急いで利上げを始めた。日本はきわめて辛抱強い姿勢を続け、その差から一気に140円への道を進んだというのが政井氏の整理である。

堀古氏は、日本は円高ならお金を刷れば対処できるので困らないが、円安を止めるのは難しいと述べた。介入でいったん止めてはいるが、外貨準備はかなり使っている。利上げで止めようとすれば国内経済が悪化して円安が進み、利上げしなければやはり円安が進む。食料もエネルギーも輸入に頼る日本でどう止めるのか、と堀古氏は問題を提起した。27兆円でどれだけ時間を買えるかは分からないとし、長期的な方向としては200円を見ていると明言した。

池谷氏はこの見方を厳しいと受け止めた。そのうえで、堀古氏の発言には「日本頑張れ」というメッセージが込められていると感じてきたと述べた。やりようはあるはずだと提案しているのに、国として進まない部分があるという受け止めである。

今後の5年:想定外のインフレが起きるという見立て

堀古氏は池谷氏に、2年前にニューヨークを訪れたとき物価の高さに驚いたはずだと話を向けた。これは日米の価格差だけの問題ではなく、先進国はおおむね物価が上がっており、安いのは日本だけだという。そのうえで堀古氏は、今後数年でほとんどの人が想定していない大きなインフレが日本で起こると考えていると述べた。賃上げをすれば購買力が増え、それがまたインフレを生む。いずれにしてもインフレになるという見方である。

池谷氏は、米国では賃金と物価がともに上がり実質賃金がプラスであるのに対し、日本はそうではないと指摘した。賃金が上がっても物価との差が縮まらなければ、高いという感覚は残ってしまうという。

政井氏は、日経平均が6万円台になり住宅価格も上がっている日本を「プチK字型経済」と表現した。米国が巨大なK字型だとすれば、日本は小規模なK字型だという。物価が上がる世界では一定の格差拡大は避けられず、それがこの数年で表面化した。消費税をめぐる議論も含め、資産を持たない人々に何を提供するかという政策パッケージが問われている。政井氏は、日本はそこを強く意識して取り組んでいると理解していると述べた。

27:46

金融リテラシーと長寿社会

池谷氏は、日本人の間でも資産をつくらなければという意識は高まっているが、何をすればよいか分からず、そうした教育も受けてこなかったと問題を提起した。政井氏はこれを鋭い指摘だとし、政府が新しい組織を作って金融リテラシー教育に本格的に取り組み始めたのはここ1〜2年のことだと説明した。

政井氏は、運用期間が40〜50年ある若い世代と、取り崩しの段階に入りつつある世代とでは、必要なリテラシーが異なると指摘した。さらに寿命が延びているため、60代でも昔のように取り崩すのではなく、資産を積み上げ続けるという考え方が中心になりつつあるという。こうした人生の段階に合わせたリテラシーのあり方や、サービスを提供する側の体制はまだ発展途上である。ただ政井氏は、日本はキャッチアップが早いので、数年後にはかなり整備され、少なくともその兆しは見えているはずだと見通した。

堀古氏はこれに同意し、日本は高齢化という点では先進国だと述べた。過疎地でスーパーマーケットがなくなる、運転免許を返納させられるといった、高齢化が社会を実際に変えていく現象は、先進国では日本でしか起きていないのではないかという。こうした長寿ビジネスでは、米国が日本を見習う側になるとの見方を示した。

30:16

金利のある世界での資産運用

最後に、5年間の日米の金利の推移を確認した。池谷氏は、日本にも金利がついてきたことで、金利を生かした資産運用ができるようになると述べた。そのうえで、お金と金利に関する感覚を身につけることが一番難しいと感じていると語り、議論は、金利のある時代に個人がどう向き合うかという問いに移っていった。