モーサテプレミアム5周年:コロナ禍の初回配信から、円安・金利・インフレの5年を振り返る
テレ東BIZ ダイジェストテレビ東京のモーサテプレミアムが5周年を迎えた記念配信である。土曜の生配信「モーサテサタデープレミアム」は、さらにその1年半前に始まっている。初代司会者の池谷亨氏が約2年半ぶりに司会を務め、ゲストにはホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司氏と、SBI金融経済研究所理事長の政井貴子氏を迎えた。直近の米国株安、長期金利、為替介入を確認したうえで、この5年間の株価・為替・金利の推移を振り返り、今後の日本経済について話し合った。
堀古氏と政井氏は同じ蛇年生まれの同級生だが、この日が初対面だったという。政井氏は、堀古氏について「画面の向こうのニューヨークの堀古さん」という印象だったと話した。配信の前半は音声トラブルが続き、途中でスタンドマイクに替えて進行した。
2020年4月4日、緊急生配信として始まった
池谷氏によると、サタデープレミアムの第1回は2020年4月4日に「緊急生配信で注目の3月雇用統計」として始まった。雇用統計は平日のモーニングサテライトでは扱いきれないため、当時の仲間と急いで企画し、堀古氏に出演を依頼したという。番組では当時の映像を流した。映像の中で池谷氏は、非農業部門雇用者数の「70万人」という数字の受け止めを堀古氏に尋ねている。池谷氏はこの規模の数字を見たことがなかったが、堀古氏は落ち着いて解説していたと振り返った。
堀古氏は、当時のニューヨークについて、コロナかどうかも分からないまま人が次々と亡くなっていく状況で、雇用どころではなかったと語った。住んでいるマンションで初めて感染者が出たとき、管理側が賠償責任を避けるために全戸へ通知していたことを覚えているという。
政井氏は当時、日銀の審議委員だった。3月にFRBが緊急利下げを行い、その直後の日銀の金融政策決定会合では、それまでのガイダンスを一度取り払い、緊急体制であることを伝える内容に変えた記憶があると話した。その後、4月の展望レポートを経て、5月に臨時会合を開いている。出社が制限され、エッセンシャルワーカーが話題になっていた時期で、日銀の内部も「てんやわんや」だったという。
池谷氏は2020年3月まで夕方のニュースを担当し、ダイヤモンド・プリンセス号の報道を続けていた。第1回の配信の数日後、4月7日か8日に1回目の緊急事態宣言が発表されたと振り返る。何を分析し、何を伝えればよいのか誰にも分からない中での雇用統計で、池谷氏はそれを「歴史のスタート」のようだったと表現した。
政井氏は2021年6月まで審議委員を務めた。池谷氏はすぐ出演を依頼したが、政井氏は少し時間を置きたいという様子だったという。実際の初出演は、池谷氏の記憶では2022年6月で、対面での収録だった。
米国株安の背景:投信の決算期と損出し
続いて直近の市場を確認した。前日の米国市場ではナスダックが2%を超えて下げるなど主要指数が下落し、AI投資をめぐる不透明感が話題になっていた。
堀古氏は、今は1年で最も株が下がりやすい時期だと説明した。10月は米国の投資信託の決算が集中し、もともと売りが出やすい。今年は債券価格が大きく下がっていたが、その損切りはもう済んでいるはずだという。次に出るのは、その損失と相殺するための利益確定売りである。今年最も上昇したのは半導体関連なので、ここが今一番売られやすいと堀古氏は見る。翌週には大手ハイテク企業の決算が始まり、その次の週は中間選挙なので、そこまでは我慢の時期だという見方を示した。
AIインフラ関連銘柄の動きについて、堀古氏は、S&P500で間接的にもAIに関係していない企業は医薬品や生活関連のごく一部しかないと述べた。政井氏は、ハイパースケーラーの調達をめぐる材料が相場の上下の理由づけになっていると指摘した。市場参加者は、相場が満ちてきているのか、まだ勢いが残っているのかを探っているという見方である。
米長期金利5%台:インフレではなく実質金利
堀古氏は、米国の長期金利が5%台にあるのは行き過ぎだと述べた。市場では金利上昇がインフレのせいにされがちだが、堀古氏はそうではないと考えている。TIPS(インフレ連動債)から読み取れる織り込みインフレ率はおよそ2.45%で、残りは実質金利である。つまり実質金利の部分のほうが大きい。その背景として、堀古氏は米国経済の強さか、AI向けの資金需要が民間に向かい米国債への資金がクラウディングアウトされていることを挙げた。
158円の円相場と27兆円の介入
ドル円は158円前後である。池谷氏は、当局が協調会議などを行うと一時的に円高に振れるが、結局この水準に落ち着くと述べた。
政井氏は、9月ごろの発言をきっかけにいったんトレンドラインが切れたように見えると指摘した。そこから円安方向への戻りが鈍いという。米国の物価指標が出て一時159円台まで引っ張られても、終わってみると円高方向に戻ってくる場面がある。政井氏は、今年の介入総額27兆円が効いているのではないかと見る。加えて、24年や25年と比べると、日本への証券投資や直接投資、日本への関心そのものが高まり、資金の流入も増えているという。
介入の効き方について、政井氏は「日本酒のように後からじわっと効いてくる」と表現した。2000年代に連日介入が続いた時期を経験した世代の感覚だという。介入直後は相場が大きく動くが、ファンダメンタルズは変わっていないので、本来は円安方向だとしていったん反発する。しかし、利益を目的としない巨額の資金が入るため、反対側でポジションを取った参加者はどこかで手仕舞わなければならない。こうして需給の偏りが徐々に効いてくる。政井氏によれば、当局側から見れば介入は「時間を買う政策」である。需給をいったん崩している間に根本的な問題を解決できれば、トレンドを阻止したり方向を変えたりできる。
堀古氏も、27兆円規模の介入をすれば160円にはそう簡単に行かないと認めた。ただし、マーケットは介入で動くものではないというのが根本的な考えだという。米国の実質金利がこれだけ高く、日本の実質金利がほぼゼロである以上、時間が経てば27兆円も吸収されるのではないかと述べた。
日銀の利上げをめぐる見解の違い
日本の利上げについて、堀古氏は大幅には難しいとの立場を示した。賃金が上がり、不動産価格もピークに近づいている。変動金利で借りている企業への影響も大きいため、「ポンポン」利上げはできないという。これに対し政井氏は、環境が変わったので利上げしてもおかしくないと答えた。連続は難しくても、1回ぐらいはあり得るという見方である。
堀古氏は、日米で金利上昇の性質がまったく違うと強調した。米国では巨大な設備投資の資金需要に支えられ、そのクラウディングアウトで長期金利が上がっている。堀古氏はこれを「いい金利の上昇」と呼ぶ。一方、日本はインフレが進んだため、マイナスの実質金利に仕方なくついていく形で利上げしている。しかも30年間ほぼゼロ金利が続いた後のことである。
日経平均の急落と年末への見通し
日経平均は15日に大きく下げ、前日にはやや戻したものの、先物は1300円ほど下げているという話が出ていた。政井氏は、堀古氏が指摘したファンドの決算期に加え、日米の長期金利の急上昇でポートフォリオ調整が出やすい時期だと説明した。日本の長期金利は1年で1ポイント上がっている。こうした調整が一巡するのは11月末ごろで、12月から年末年始にかけて再び上を試せるかどうかは、悪材料が重ならないことが重要だという見方を示した。
5年間の株価:日経平均の上昇をどう見るか
ここから5年間の推移を振り返った。株価のチャートでは、2024年半ばまで日経平均とNYダウはほぼ同じ角度で上がり、その後日経平均が大きく上昇している。池谷氏が日本は上がりすぎではないかと問うと、堀古氏は、このグラフは通貨調整をしていないと指摘し、ドル建てで見れば印象が変わるとの見方を示した。
政井氏は、自国通貨建てで見れば日経平均のパフォーマンスは非常に良いと評価した。チャートの形からは三角保ち合いにも見え、もう一段上を目指す可能性もあると述べた。政井氏が審議委員に就任したころの日経平均は低い水準で、退任時には大きく上がっていたと振り返る。マーケットに携わっている間に、バブル期の高値である3万8900円台を超えるとは思わなかったと語った。
5年間の為替:110円から円安へ
政井氏が退任した2021年6月ごろ、ドル円はおよそ110円だった。退任から数カ月後のCPIから物価が上がり始めたという。政井氏は、当初は海外の中央銀行も物価上昇を供給制約によるものと見ていたと振り返る。ラガルド氏が、ウクライナでの戦争などによる一時的な上昇で、中央銀行が利上げしても石油の量は増えないと説明していたのを今も覚えているという。しかし物価がどんどん上がり、海外の中央銀行は後から急いで利上げを始めた。日本はきわめて辛抱強い姿勢を続け、その差から一気に140円への道を進んだというのが政井氏の整理である。
堀古氏は、日本は円高ならお金を刷れば対処できるので困らないが、円安を止めるのは難しいと述べた。介入でいったん止めてはいるが、外貨準備はかなり使っている。利上げで止めようとすれば国内経済が悪化して円安が進み、利上げしなければやはり円安が進む。食料もエネルギーも輸入に頼る日本でどう止めるのか、と堀古氏は問題を提起した。27兆円でどれだけ時間を買えるかは分からないとし、長期的な方向としては200円を見ていると明言した。
池谷氏はこの見方を厳しいと受け止めた。そのうえで、堀古氏の発言には「日本頑張れ」というメッセージが込められていると感じてきたと述べた。やりようはあるはずだと提案しているのに、国として進まない部分があるという受け止めである。
今後の5年:想定外のインフレが起きるという見立て
堀古氏は池谷氏に、2年前にニューヨークを訪れたとき物価の高さに驚いたはずだと話を向けた。これは日米の価格差だけの問題ではなく、先進国はおおむね物価が上がっており、安いのは日本だけだという。そのうえで堀古氏は、今後数年でほとんどの人が想定していない大きなインフレが日本で起こると考えていると述べた。賃上げをすれば購買力が増え、それがまたインフレを生む。いずれにしてもインフレになるという見方である。
池谷氏は、米国では賃金と物価がともに上がり実質賃金がプラスであるのに対し、日本はそうではないと指摘した。賃金が上がっても物価との差が縮まらなければ、高いという感覚は残ってしまうという。
政井氏は、日経平均が6万円台になり住宅価格も上がっている日本を「プチK字型経済」と表現した。米国が巨大なK字型だとすれば、日本は小規模なK字型だという。物価が上がる世界では一定の格差拡大は避けられず、それがこの数年で表面化した。消費税をめぐる議論も含め、資産を持たない人々に何を提供するかという政策パッケージが問われている。政井氏は、日本はそこを強く意識して取り組んでいると理解していると述べた。
金融リテラシーと長寿社会
池谷氏は、日本人の間でも資産をつくらなければという意識は高まっているが、何をすればよいか分からず、そうした教育も受けてこなかったと問題を提起した。政井氏はこれを鋭い指摘だとし、政府が新しい組織を作って金融リテラシー教育に本格的に取り組み始めたのはここ1〜2年のことだと説明した。
政井氏は、運用期間が40〜50年ある若い世代と、取り崩しの段階に入りつつある世代とでは、必要なリテラシーが異なると指摘した。さらに寿命が延びているため、60代でも昔のように取り崩すのではなく、資産を積み上げ続けるという考え方が中心になりつつあるという。こうした人生の段階に合わせたリテラシーのあり方や、サービスを提供する側の体制はまだ発展途上である。ただ政井氏は、日本はキャッチアップが早いので、数年後にはかなり整備され、少なくともその兆しは見えているはずだと見通した。
堀古氏はこれに同意し、日本は高齢化という点では先進国だと述べた。過疎地でスーパーマーケットがなくなる、運転免許を返納させられるといった、高齢化が社会を実際に変えていく現象は、先進国では日本でしか起きていないのではないかという。こうした長寿ビジネスでは、米国が日本を見習う側になるとの見方を示した。
金利のある世界での資産運用
最後に、5年間の日米の金利の推移を確認した。池谷氏は、日本にも金利がついてきたことで、金利を生かした資産運用ができるようになると述べた。そのうえで、お金と金利に関する感覚を身につけることが一番難しいと感じていると語り、議論は、金利のある時代に個人がどう向き合うかという問いに移っていった。
おはようございます。サタデープレミアムです。お久しぶりでございます。今日はモーサテプレミアム5周年記念特別配信ということで、久しぶり、2年半ぶりぐらいかな。私、最近配信は夜の男なので背景が暗いんですけど、もう眩しい。本当によろしくお願いします。お久しぶりです。
早速今日はスペシャルゲストなのでご紹介しちゃう。まずは、新ホリコ・フォーカス・ファンド運用マネージャーの堀古英司さんです。おはようございます。よろしくお願いします。堀古さん、仕事でご一緒するのは本当久しぶりじゃない? そうですね。プライベートではたまにお会いしてたけど。去年とか。本当久しぶり。変わらないですね。いや、そうなんですよ、やっぱり。いやいや、もうガタ来てますよ、それ。近づいてきてるから分かります。
そしてもう1方、SBI金融経済研究所の理事長、政井貴子さんです。おはようございます。おはようございます。政井さんも久しぶり。そうですね。お久しぶりです。
なんと今、始まる前に2人で喋ってて、特に堀古さんがびっくりしてた。同級生。同級生。蛇年。蛇年。知らなかったんですか、2人。お目にかかるの今日初めてだ。そうなんです。嘘でしょ? 私にとって堀古さんは「ニューヨークの堀古さん」っていう、そういう感じで画面の向こうの人でした。びっくりしました。
一方で日銀の元審議委員だったから、日銀に厳しかったですもんね、堀古さん。そうなんですか。厳しくないです。そんなのやめてください、本当に。でも、もっとこうやった方がいいんじゃないかって、すごく提案はして。なんで電話してくれなかったんです。だって電話番号知らないでしょ。初めて会うんだから。
今日こんな調子でいきたいと思います。一応モーサテサタデープレミアムなので、もちろんマーケットのことを分析したいんですが、5周年記念ということで、ここまでの5年を振り返りたいなと思ってるんですが、そんな堅苦しいあれじゃなくて、お茶飲み話でいいんじゃないんだろうと思ってるんです。だってこの3人が揃うって、この3人のサタデーですよね。最初で最後。本当になんか嬉しいというか、変な緊張感があります。
モーサテプレミアムは5周年なんですが、実はサタデーはゲリラ的に私が始めて、その1年半前に1回目をやっているんです。その時のゲストが堀古さんだったんです。雇用統計とかレギュラーのモーサテではカバーできないから、やった方がいいっていうことで、その当時の仲間と「もうやっちゃえ」って言って、「堀古さんお願いします」って言って、本当、緊急で繋いだんですよね。
その第1回、2020年の4月4日、ちょっと振り返って見てみたいと思います。今からVTRが流れるんですが、ちょっとイヤホンを装着していただいて。これ、今日ご覧の皆さんでも1回目をライブで見てた方っていらっしゃるかな。どうだろう。懐かしいですよ。ではお願いします。
皆さん、おはようございます。お待たせをいたしました。この時間のテレ東ニュースは「緊急生配信で注目の3月雇用統計」と題してお送りしていきます。よろしくお願いします。平日の早朝、毎日朝5時45分からモーニングサテライトを放送してるんですが、その土曜版という位置付けで今日はお伝えしていきます。こんにちは。よろしくお願いいたします。
率直にまずは、この雇用統計の3月の非農業部門雇用者数の数字、70万人はどのように受け止めましたか。今、吹き出してましたね。ちょっと僕、今水飲んでて、本当吹いちゃいましたよ。もうやめてくださいよ。変わってないですよ。堀古さん可愛い。
でもこの時の雇用の70万人っていうのは、もちろん私も見たことなかったし、解説していただいて。でも、やっぱり堀古さんっていつも落ち着いてるんですよ。「そんなこともあるよね」みたいな感じでしたね、あの時。
だって、あの時もまさに4月でしょ。まだコロナが何かどうか分かんない頃で、ニューヨークで意味も分からず人がバタバタ死んでいってるんですよ。そうでした。だからもうそれどころじゃなくて、雇用どころか、もう人がいなくなってる。そんな大変な状況でね。
僕、ちょうどあの時覚えてるんですよ。マンションで初めて感染者が出たっていうのを聞いて。同じ住んでるマンションで。そう。でね、僕、あ、もういい方は大丈夫です。マンションの全アパートに「出ました」って、一応これ開示しとかないと、こっちは賠償責任あるからっていうのをやってた時ですよ、あれ。
なるほどね。だから経済の分析云々かんぬんっていう状況じゃなかったかもしれない。政井さんはその時、審議委員でしたね。ちょうど4月っていうと、3月にフェッドが緊急利下げをしたんですよ。その直後に、我々っていうか、日銀の金融政策決定会合が3月にあって。
一旦、確か、要するにガイダンスみたいなので、目途みたいなのをやったりとかしたんだけど、もうそれを1回打っちゃって、とにかく緊急体制ですっていうことで、メッセージのガイダンスを変えた記憶があるのと。それから結局その後、5月だったかに、4月、展望やった後、5月だったかに臨時会合を開くんですけど、そこに向かっても正直てんやわんやで。しかも会社に行ってはいけないというか、エッセンシャルワーカーが云々とかっていう時だったから。
そんな時に始めたんですね。そうなんです。だから私、実は2020年の3月までは夕方のニュースを月金で担当してて、その時にはニュースとしてはダイヤモンド・プリンセスの話は散々やってたんですよ。4月4日にこれを始めて、確か4月の7か8が1回目の緊急事態宣言の発表だったと思います。だから本当にみんな初めてだったし、何を分析していいのか、何を伝えていいのか全く分からない状況での雇用統計だったんで、ある意味、歴史のスタートっていうか、そんな気がします。
実は政井さんは2021年の6月まで審議委員だったから。そうです。そういう意味で始まってたから、多分、私すぐ政井さんにお目にかかった時に「出てください」って言ったんだけど、多分政井さん、「ちょっとクールダウンの時間が欲しい」って言ってた気がする、あの時。そうかもしれない。もうちょっとあんまり覚えてないです。
結局出ていただいたのが1年後の2022年の6月だったのかな。それが多分退任されてから初めての。はい。その時には対面でしたもん。対面でした。対面だったか。そう、だから緊急事態宣言もちょっと厳しくなったり緩まったりして、ついたてが必要だった時もあるし、その後はまた全部Webっていう状況だったので。そうですね。Webではなくてリアルでしたね。
でも確かに、その時のアーカイブもちゃんと残ってます。シールド付きなので、興味のある方はぜひご覧いただきたいと思います。今日は5年間、今みたいにいろいろ振り返ってみたいと思うんですが、まずは足元の昨日のアメリカの株を振り返ってみたいと思います。
3指数、こんな感じですよ。ダウ、NASDAQ、S&P500、下げました。下げが2%を超すということで、やっぱりこのAI投資を巡る不透明感が。最近、堀古さんどう見てます?
今、一番下げやすい。なんでかっていうと、10月ってアメリカの投資信託の決算が集中してて、もともと益通算の売りが出やすいんですけど、今年、債券むちゃくちゃ下がってるじゃないですか。はいはい。上がってることです。その損切りはもう多分終わってるんですよ。その損を生かすための益出し。
今年、一番上がってたものって言ったら、やっぱり半導体関連だから、これ、今一番売られやすくて。来週、大手ハイテク決算始まるし、その次の週は中間選挙なんで、そこまでは我慢かなっていう感じはしてますけどね。
最近ポイントなのがコアウィーブの動きで、私、最初に聞いた時に、あれ、ベッドマットがどうしたんだろうと思って。違うのね。あれ、エアウィーヴさんだからね。びっくりしちゃったんですけど。でも、まさにここってAI投資でインフラの部分になるのかしら。波及がやっぱり、それはしょうがない。
そうですよ。今、S&P500でAIに関連してないところなんか、間接的を含めて、もうほとんどないですよ。薬品とか、生活のほんの一部で、他のところって何らかの形でもう影響してますよね。
今言われているように、ハイパースケーラーの皆さんの調達が、そういう材料を一応エクスキューズとして、いろいろと相場の上がったり下がったりがあるっていう絵だと思うので。やっぱり相場が満ちてきてるのか、まだまだ勢いが残ってるのかとかっていうのを探ることを、すごく皆さんされてるんじゃないですか。
だからそういう意味では同じ文脈で、まだもうなのか、それともまだまだなのか、どうなのかなっていうインタレストで見てるっていう意味では、見てる感じ。
ちょっとお声が全然聞き取れない。今ちょっと調節してます。どうだろう。どうでしょう。どうでしょう。聞こえますか。聞こえてますか。政井さんの声、大きくなっちゃったって。あら。どう? 堀古さんの。はい、1、2、3、4、5、堀古です。いかがでしょうか。カラオケみたいな。珍しいな。どうだろう。
時間が限られてるんで続けていきますが、駄目な時は皆さん、チャットで書いてくださいね。でも聞こえてるのかな。全く無音ではないのかなっていうふうには思うけれども。いいですか。今、これがダウの1日がありました。
やっぱり最近、さっき言った債券が5%台っていうのは行き過ぎ。これ最近、インフレかどうかって結構マーケットで弱い材料にされてるんですけど、実はそうじゃない。今、TIPSって、そのインフレ連動債なんか見ると、織り込まれてるインフレ率、大体2.45%なんですよ。残りは実質金利の部分だから、実質金利の部分の方が多い。
イコール、アメリカ経済が強いのか、それかAIの資金需要で、いわゆる民間に資金がいって、米国債への資金がクラウディングアウトされてるかね、多分。そんな感じですよ。インフレっていうのは違うと思います。
声が全然良くならないみたいなんで、やりながらマイクを変えます。スタンドマイクでいきたいと思います。でも続けます。為替です。158円とちょうど実勢ということで、政井さん、結局協調介入とかやったり、いろいろやったりしてて、一時的には円高になったりするんだけれども、結局この辺に落ち着いちゃうじゃないですか。それはリーズナブルなんですかっていう言い方が、あれかな。
でもそうなんですか。今月とかこのところは、ベッセントさんのご発言が9月ぐらいに確かあって、あれをきっかけに一旦トレンドラインが切れた感じになってると思うんですけど、そこからの戻りが、私からするとちょっと鈍いよねっていうふうに見える。
あともう1つが。どっちに? 円安の方に戻るのが鈍い。160円じゃないのっていうふうに、例えばアメリカの物価のニュースが出ても、一応159円台まで引っ張ってみたけど、結局締めてみれば戻って帰って、円高の方に戻って帰ってきたねとかあって。やっぱり介入、27兆円、総額今年。
音良くなったって。ありがとうございます。声、大丈夫かな。大丈夫、大丈夫。堀古さんと政井さんの声は多分良くなったんじゃないかと思うんですよね。私の声はだみだから聞こえなくてもいいから。ごめんなさい。いえいえ。
そう、だから介入の額を考えると、やっぱり27兆円って効いてきてるんじゃないかなと思いますけどね。あとそれともう1つは、いろんな方がご指摘しているインフローもそれなりに、要するに日本から投資のお金とかが出ていくばっかりではなくて、今年は日本に対する興味っていうんですかね。お金も入ってきているし、証券だろうが直投だろうが。それから興味自体もすごく日本に対していろんな方が持ってらっしゃるっていう。
そういう意味では、24年とか25年に比べると、だいぶその流れは少し変わってきたような気がするのと、あとは需給の部分で27兆円って、その辺のものを凌駕するようなすごい金額なので。これはちょっと年寄り臭い言い方をさせていただくと、介入ってその場ではあまり効かない。瞬間は効かないんだけど、冷や酒みたいにじわっと後から効いてくるよねっていうのが、我々の世代の人間には。
私たち、2000年代の毎日続くよ、介入がっていう時代を経験してる人間からすると、あるんですよね。だからやっぱりじわっと効いてきてるんじゃないのかなっていう。そっか。足に効いてきてるんじゃないっていう感じ。同級生の堀古さんは、にやっと笑ったけど。冷や酒についてもうちょっと詳しく聞きたい。後から効いてくるね。
でもこの局面とか、これドル高なんですか。円安なんですか。両方ですか。僕は円安だと。両方かな。さすがに政井さんがおっしゃった通り、27兆円やると、それは時間かかる。ちょっとごめんなさい、方向は逆なんだけど、27兆円やると、そう簡単にもう160円いかないですよね。
ただ、介入なんかそういうのでマーケットって動くもんじゃないっていう根本的な考え方があって、やっぱり今これだけアメリカの実質金利が高くて、日本の実質金利はほぼゼロで、それは時間が経ったら27兆円も吸収されるんじゃないかなと思いますけどね。
介入がじわっと効いてくるというのは新鮮。むしろ即効薬だと思ってる人、多いんです。その場ではスコーンと落ちるんですが、結局おっしゃったようにファンダメンタルのところが変わってないので、やっぱりマーケットは「いやいや、そんなことやったって、本来向くべき方向は円安の方向なんだから」っていうことで、その場で反発はするんだけれども。
でも結局、需給で利食いをしないお金がドーンと入るので、反対側でパクッと食べちゃった人が同じような立場じゃない限りは、どこかでそのポジションを閉めなきゃいけないから。そうすると、じわっと効いてくるっていうのは、そういうような需給のバランスが徐々に効いてくるっていうのと。
だから介入は、まさに堀古さんがおっしゃった通り、当局者からすれば時間を買う政策で、そういう需給バランスを1回介入によってある種崩しておいた間に、問題を解決していけば、それ以上のところのトレンドが阻止できるというか、方向を転換することができるっていう。なので、やってる側、当局側からすれば時間を買う政策だし、やられてる側は、需給でバーンと方向を一旦、時間を取らされることになるっていう。
そうね。アメリカ、多分これもう12月に利上げやるんですよ。日本、政井さんどうですか。利上げしないですよね。年内。いや、おかしくないんじゃない? やってもおかしくない? 全然。そうですか。だって環境変わったと。どうですか、最近たまに日本にお戻りになられて。
一時良かったんだけど、やっぱりこれだけ長期金利が上がってきて、不動産価格もちょっともう。そうですね。ストップしてるし、企業、結構変動金利で効いてくるんじゃないかなと思うし、そんなに日本、利上げポンポンできないんじゃないかなと思って。ポンポンはできないかもしれないけど、ポンぐらいはあるかもしれない。ポンぐらいはね。
日本とアメリカ、全然この金利の上昇の性質が違うんですよ。アメリカは膨大な設備投資の資金需要に支えられて、それのクラウディングアウトで長期金利が上がってる。日本は。いい金利の上昇ですね、アメリカはね。そう。インフレが上がってきてるから、仕方なくそれについていくために、実質金利がマイナスっていうので上げるために利上げしてるっていうので、中身が全然。しかも日本って30年間、それまでほとんどゼロ金利でしょ。性質がもう違うと思ってるんですけど。なるほどね。
声の問題は、私のが良くなったっていう人もいるし、政井さんのが良くなった。堀古さんの声はどうだろう。ちゃんと聞こえてる? 本当に申し訳ない、皆さん。せっかく楽しくお茶話をしようと思ったら、やっぱり一番悲しいのが「中身が全然頭に入ってこない」って言ってくれる人がいて。そうだよね。中身聞きたいよね、ちゃんとね。大丈夫ですか。「池谷さんも復活」って書いてくれた。大丈夫。はい、ということでございます。
最後に1つだけ、日経平均の動き。15日にすごく下がって、昨日はちょっと戻しましたけど、日本の株は堀古さん、一応ウォッチしてますでしょ。してない? ニューヨーク金曜だから、月曜はそれなりに覚悟しないといけないですね、これね。そうそう。先物がまた1300円ぐらい下げてるっていう話になってた。政井さん、日本どうですか。日本のマーケット。
さっき堀古さんがおっしゃってた通り、ちょうどファンドのクロージング時期で、しかもまさに同じですよね。長期金利が急激に、アメリカの方も上がって、日本も1年でフルポイントですからね。だからやっぱりポートフォリオ調整みたいなものはどうしても出るということは、時期的なものはあると思うので。
そういうのが解決するのって11月末とかだから、12月、1月、年末年始に向かって、もう一度タッチダウンできるように、悪材料が重ねて出ないことが重要なんじゃないですかね。なるほどね。
すいません。声の問題は、やりながらスタッフが書き込みを見ながら調整してます。デビッドさんなんか、もう「諦めたら」。ごめんなさい。諦めません。続けます。そんな感じでございます。
ここからこれまでの5年間っていうのを振り返ってみたいんですけれども。でもこれまでの5年間を振り返るにしても、今も案外騒がしいから、今の分析っていうのも有効なんでしょうけど。とりあえずプレミアムが始まって5年間なので、まずは5年間の推移、株価、為替、金利でちょっとおさらいします。まずは株価。こんな感じです。
2024年の中頃までは、上昇の角度とか同じだったんですけど、そこから日本がぐっと上がってきている。ニューヨークダウは同じペースで上がってきている。これ、やっぱり日本の方がちょっとやり過ぎ感があります? いやいや。このグラフ、通貨調整してないじゃないですか。通貨調整したら、多分日経平均と同じぐらいじゃないですか。S&Pは超えてると思いますよ。なるほどね。
政井さん、これ見てどうですか。単純に自国通貨建てベースで見たら、日経のパフォーマンスすごいいいじゃんっていうのと、チャートのあれ言うと、持ち合ってるじゃん。三角持ち合いで、もう一度上がりそうに見えなくもないなっていう。このチャートを見ると。
でも本当、私、審議委員になった時、8000円とかだったと思うんですが。そっか。自分が辞める時に結構倍とかにしたなって思って退任したんです。で、見るとすごい。生きてる間にこんな。これ、左の目盛りの一番下が2万ですからね。2万ドル、2万円だから。そうです。
だから自分もマーケットやってるうちに、この前のバブルの時の高値、あれは超えると思わなかったもんね。3万8900いくらでしたっけ。3万9300いうかな。超えると思わなかったから、すごいなと思って。とりあえずこれ見ておきましょう。
退任した時、110円だったんですよ、大体。そうか。2021年の6月だから。私が退任した後の何か月かのCPIから上がり始めたんですよ、物価が。ビハインド・ザ・カーブっていうか、わざと日銀の方はだったんで、とにかく外も。
最初は、私、今でもラガルドとかが言ってたのを覚えてますけど、「いやいや、これは供給制約なんで、今の物価がパンと上がってるのは、例えばウクライナの戦争が始まったとかなので、これ一時的なのである」と。日銀っていうか、中央銀行が金利を上げても石油の量は増えないよねと。だから金利を上げてもしょうがないんです、的な感じの説明をしていたんだけど。
もうじゃんじゃか上がっちゃうもんだから、後からみんながざっと、すごい勢いで金利を上げ始めたんだけど、日本の方はすごいペイシェントにっていう、その差が出て一気に140円の道を進んだっていう、そういう感じですよね。
堀古さんはこのドル円の5年を見て何を思う? 一番思うのは何でしょう。そもそも日本は円高は困らないんですよ。いくらでもあって、結局その通貨をばーっとけば、極端なことをやったら解決するわけで。逆に、これから難しいと思いますよ。
介入で今止めてるけれども、介入、もうだいぶ外貨準備を使っちゃったし、じゃあこれ金利を上げて止めようと思ったら、国内の経済悪くなって余計円安進むし、金利上げなかったらまた円安進むし。やっぱり日本は食料もエネルギーも輸入に頼ってる中で、これどうやって止めるのかなと思ってますけどね。
今はだから27兆円で、どのぐらい時間を買えるのか分からないですけども。方向は僕、200円だと思ってるんですよね、長期はね。堀古さん厳しいね、やっぱりね。厳しいでしょ。今日、直に聞いて。でもそれって厳しいんだけど、「日本頑張れよ」みたいなメッセージが込められてるんだろうなって、ずっと私は思ってるんですけど。
提案してるんだけど、遅々として進まないみたいなところがあって。いろんなことがね、やりようはあるんじゃないのっていうのは、いつも言ってくれてますよね。池谷さん、2年前ニューヨークいらっしゃったじゃないですか。行った、行った。物価ものすごいのは初めて気付いたでしょ。
あれ、それは日米価格差ってあるんだけども、アメリカだけじゃないんですよ。世界中、大体先進国ってすごい物価。日本だけなんですよ、今。安い。そう、確かに。だから僕は今、ほとんどの人が想定してないインフレが、これからここ数年でものすごく起こると思ってます。今後の5年って話するんだったら、ものすごいインフレが起こるんじゃないかなと思ってます。
そこって例えば、バランス取るためにもっと賃上げしろっていうのはないの? 賃上げですよ。賃上げするでしょ。そしたらみんな購買力増えるでしょ。また物買えてインフレでしょ。いずれにしろインフレなんですよ、これ。
でもその差が、例えばアメリカなんていうのは給料も上がっている、物価も上がっている、その上がり方のパーセンテージがそんなに乖離がない。ないの? 実質賃金、アメリカはプラスですね。ですよね。日本は駄目じゃない? プラスが続いてはいるの。駄目なまま上がっちゃうと、その差は縮まらないわけだから、賃金が上がってもやっぱり高いよねっていう感覚はすごく残っちゃうわけでしょ。
あとアメリカもそうですけど、日本、日経が6万円とかになって、それから土地の値段というか住宅価格も上がってっていうと、やっぱりプチK型経済っていうのかな。アメリカが巨大なK型だとすると、日本っていうのはそういう意味ではプチK型経済。
これは物価がある世界ではどうしても不可避なんだけれども、一定程度の格差が拡大する。そこがやっぱり顕現化したのがこの何年か。そこのところがさらに一層進むというのは不可避。だからこそ多分、今、消費税の話だったりとか、資産を持っていない人たちに対して何を提供するのかっていう政策のパッケージだと思うんですよね。今、日本っていうのはそういうのをすごい気にして、頑張ってやってるっていうところではあるっていう理解。
資産を持ってない人っておっしゃったけども、でも資産を作らなきゃっていう意識には、日本人もすごい変わってきてるかなとは思うんですけど、その時に何やったらいいんだろうっていうのが分かんないっていうか、そういう教育を受けてないっていうか。
すごい鋭い。ちょっと話が脱する感じなんですけど、そういうこともすごい気が付いていて。リテラシーっていうじゃないですか、そういうの。だからそのリテラシー教育をしなきゃいけないねっていうところで、じゃあ何をっていうのを、政府が新しく組織も作って、今、本格的にやり始めたのがこの1、2年なんですよね。だからそれをまた浸透させていくとか、本当にそういう機会を得てやっていく。
あとフィナンシャルアドバイザーとか、それから若い方、運用の時間が40年、50年ある人と、我々みたいなですね。いつまでかよく分からない。どっちかというと取り崩すようなステージに入ってますもんね。だけど今、ロンジェビティっていうか、寿命が延びているんで、60代でも昔のように取り崩しではなくて、まだ蓄積をするっていう。どちらかというと軸はそういうあれだよねっていうのが、今コモンセンスになってきてると思うんですけど。
そういうステージに合わせたリテラシーのあり方とか、それからサービスを提供する側とかっていうのは、これまだ発展。日本はキャッチアップは早いと思うので、数年たった時にはそういうものがだいぶ整備されてきているし、少なくともその兆しは絶対にもう見えてるはずなので、これからどんどん変わっていくと思います。
堀古さん、どうですか、話。そうだと思いました。日本って高齢化っていう点では先進国だから、アメリカよりそこは先を行ってると思ってて、例えば過疎地でスーパーマーケットなくなるとかね。高齢化が進むのはみんな知ってたけど、本当にそれで社会が変わるとか、あと免許証を取り上げられるとかね。そんなの、まだ先進国で日本しか起こってないんじゃないですか。だからそういう長寿ビジネスとかは、アメリカは見習う方になると思いますね。
なるほどね。その先進国ならではの優位性を発揮した方がいいという、日本もね。ということで、今の話でいくと金利は日米で5年間、こういう感じなんです。だから金利がついてきたから、その金利を生かした資産運用みたいなものがどんどんできるわけでしょ、日本はね。でも金利に関する感覚っていうのが一番難しい感じがするんですよね。
記事公開 · 更新
