アップルは中国の技術覇権を育てたのか――『Apple in China』を豊島晋作が読み解く

テレ東ワールドポリティクス、豊島晋作です。今回は、中国の技術覇権を生んだのはアメリカの巨大テック企業Appleなのか、というテーマで解説動画をお届けしていきます。

今やロボットですとか、EV、そしてスマートフォン、AI、様々なハイテク工業製品で世界的な技術大国ともなった中国の、この技術覇権というのを生んだのが、実はアメリカの巨大テック企業であるApple、iPhoneを作っているAppleだったのではないかという解説なんですが、つまり、アメリカと中国が覇権を争うほどの大きな力をもたらしたのが、実はAppleなのではないかという点についてですね。

発売以来、世界でベストセラーになっています、こちらの本、『Apple in China』という本をですね。『The Capture of the World's Greatest Company』という、このパトリック・マギーという人が書いた本を読み解いていくんですけども、これ、出版されたのが2025年なんですけれども、長く日本ではなぜか出版されませんで、翻訳版が出ませんで。この動画を収録しているのが10月22日なんですけれども、私、この原稿を書いている直前まで出版されていなかったようだったんですけど、先日、ようやく出版されることが決まったようでして。

こちら、ダイヤモンド社から『アップル自壊 世界最強企業がみずから底なし沼にはまるまで』という非常に刺激的なタイトルで、10月28日に発売されるということで、私もちょっと驚いたんですけれども、ようやく日本語版も出るということで、ぜひこちらもお読みいただきたいんですが、私、まだ日本語版を読んでいないので、こちらの原書ベースに解説をすることになるので、ご了承いただきたいんですけれども。いわゆるAppleと中国、そしてアメリカと中国の覇権争いについての、それにAppleが果たした役割、知られざる役割についての解説となります。

Appleといえば、やはり世界最大の時価総額を持つ企業です。今、株価によってはNVIDIAなんかと1位、2位を争うわけなんですけれども、カリスマでしたスティーブ・ジョブズの後を継いだティム・クック氏が、巨大企業へと一気に成長させていったことで知られていますけれども、特に今年からはジョン・ターナスCEOが新たに率いていることになっているわけなんですが、極めて長期間にわたって、このiPhoneを含む全ての製品というのを中国でほぼ製造していた期間というのが長かった。その状況を踏まえて、この本が世界に衝撃を与えるわけなんですけれども。

なぜ衝撃を与えたかというと、実はアメリカという世界最強の資本主義国家で育った世界最強の企業、世界最大の時価総額を持つに至った企業が成長できたのは、中国という巨大な共産主義国家の助けがあったからであり、その基盤があったからであるということを明らかにしているわけですね。それによって中国は様々なリスクを……中国というかAppleは様々なリスクを負うことになるわけなんですけれども、同時に、カリスマ的なスティーブ・ジョブズの後を継いでAppleを急成長させて、非常に名経営者と言われたティム・クックCEOの別の面も明らかになってくるというのが、この本の中身なんですけれども。

しかも中国というのが、このAppleによる前例がない規模の巨額投資と、いわゆる開発・製造手法の学習、訓練、トレーニング、指導を受けて、今の技術覇権の基盤を作ったということが明らかになっているわけなんですね。それを細かく明らかにしているわけなんですが、元々、アメリカが中国を強くしていったという議論というのは、かねてからありました。これはキッシンジャー補佐官がニクソンの時に訪中して以来、アメリカは相当な経済援助も含めて中国にやりましたので、それが中国を利することになって、中国の台頭を許したとか、いろんな国際政治の話はこれまでもあったんですけれども。

今や、アメリカを凌駕するほどのテクノロジー大国に変貌しつつある中国、特にAIの面なんかでは、DeepSeekも含めてかなり台頭してきているわけなんですけれども、実はそれを育てたのはアメリカの巨大テック企業だったという、非常にセンシティブな仮説を、綿密な取材をもとに明らかにしていまして。ざっくり、なんとなくという議論ではなくて、かなり細かく、このAppleの果たした役割、中国の覇権に対して果たした役割を描いて、ベストセラーになった本でもあります。つまり、Appleの中国投資によって、アメリカから中国への壮大な知識の移転が起こったと。それが中国を育てたというような内容になっているわけなんですね。

国際政治の歴史においても、やっぱりイノベーションと技術、知識の移転、技術移転、知識移転というのは、国家のパワーバランスを変化させてきたというふうにも長年言われまして、これが覇権交代につながり得たのかとかいうところ、それが現代の米中の覇権争いの文脈で明らかになってくるわけですね。そして、ここで明らかになってくるのが、中国の国家戦略として、長期的な視野で、長期的な視点で海外企業を受け入れて、その技術的な移転、知識の移転から最大限に学習して、自分たちの覇権獲得を目指していくというような壮大な国家戦略も明らかになってくるわけですね。

中国は、海外から学んだ新技術に関しては、まずそれを輸入して学習する。それを国内生産を始める。そして次に、第3段階として輸出し始めるというようなプロセスが言われているわけなんですが、こういうことも含めて、中国は一体何を国家として考えて、今後、その中国と特に日本ですとか、あるいは世界はどう向き合っていかなければならないのか、何をしなければいけないのかも含めた議論になってくるわけなんですが、そういったことも踏まえた解説というふうになります。この意味でも、この本というのは非常に注目を集めた本になるわけなんですね。

ということなんですが、ここで一つ、申し訳ないんですが宣伝です。私の本ですね、『なぜ戦争は止められないのか』が12月に発売になりますので、こちらもぜひご覧いただければと思います。ちょっとキャスターとしての枠を超えると言いますか、かなり論争を呼ぶ内容も今回書かせていただいて、ご批判も受けるかと思いますけれども、既にAmazonで予約も始まっておりますので、こちらもご確認いただければと思います。ここは完全な宣伝で失礼いたしました。

さて、こちらの『Apple in China』なんですけれども、これが背景を明らかにしている米中の対立なんですが、このアメリカと中国の対立の根源というのはそもそも何かというと、やはり中国の急激な台頭、経済的な台頭、技術的、軍事的な台頭なわけなんですが、それに対してアメリカが今、恐れを抱いているということで。かなりトランプ政権になってから中国に対する、前のバイデン政権からも相当厳しい対応でしたけれども、そういう対応の背景にいたAppleというのを長年にわたって明らかにしていくんですが。

中国は、やはり経済力と技術力の急激な伸長が見られてきていまして、これに対して世界がかなり今、リスクとして認識している。日本とも決して無縁ではないわけなんですけれども、つまり、国境を超えた民間企業の技術移転が、今現在の国際政治において大きなパワーバランスを変えつつあるという動きが、起こってきた、起こっていると。そしてこれからも起こり得るということなんですけれども。Appleは、いわゆる民間企業が国際政治のパワーバランスを変える役割を果たしてきたんじゃないかという議論になるわけなんですが。

果たしてAppleは、いわゆるプロメテウスの炎というものを中国に与えてしまったのかということですね。Appleが様々なものを中国で現地生産して、相当な技術援助とか、いわゆる技術者をトレーニングしたりするわけなんですけれども、プロメテウスの炎を与えてしまったのか。これ、プロメテウスの炎というのは何かというと、プロメテウスというのはギリシャ神話の神であって、ゼウスの反対を押し切って人類に火、ファイアですね、炎を与えた神とされています。

人類はこの火を受け取ることですごく繁栄しまして、火があることでやっぱり文明はすごく栄えるわけですよね。すごい繁栄するんですけれども、同時に、非常に地獄の苦しみを味わうことになる。それが戦争に使われて、その戦争の業火によって多くの人々が焼き殺されることになるわけなんですけれども。つまり、中国が覇権を目指して、これから国際政治を変えていこうとしているわけなんですけれども、その場面において中国に対してこのファイア、火を与えてしまったのがAppleなのではないかということを、『Apple in China』で読み解くわけなんですけれども。

これを書いたパトリック・マギーという人は、イギリスのフィナンシャル・タイムズのApple担当の記者でして、そのチームを率いてきたと見られるわけなんですけれども、かなり長年にわたる綿密な取材で書いている。実名、匿名、幹部、いろんな人たちが出てきて証言をしているわけなんですが。ただ、こういった、いわゆる西側企業が東側の国家を変えていったというのは、極めて欧米中心主義なんじゃないかという批判も当然あります。これは欧米を中心に、自分たちを中心に世界を見ているんじゃないかという批判も当然ございますし。

また、この本の内容については、Appleに関しては、本の内容は不正確な点だらけであるということ。そして、本の内容についてファクトチェックはしていないけれども、基本的には不正確であるし、パトリック・マギーの個別の主張に対してはコメントを控えるというようなスタンスを取っているようでございます。まずこれを前提にした上での解説ですけれども。

1976年にAppleという企業は創業します。これ、改めて振り返りですけれども、皆さんよく知っているスティーブ・ジョブズ、そしてスティーブ・ウォズニアック、そしてロナルド・ウェイン、3人がカリフォルニアのガレージで創業したと言われるわけなんですけれども。創業当初からは、基本的にいろいろiMacとか、というかパソコンを、Appleコンピューターを売っていくわけなんですが、当時はやっぱりアメリカ国内に工場を運営していまして、カリフォルニアなどに工場を持って、そしてアイルランド、あるいはシンガポールなどにも工場を作って、製品を世界に出していたわけなんですね。

しかしその後、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が会社を追い出されまして、いろいろ個性が強かったこともあるので追い出されまして、しばらくジョブズ氏不在のAppleというのが続くんですけれども、1997年にジョブズ氏がAppleに復帰します。CEOとして、経営もかなり厳しい中で復帰するということなんですが、このジョブズ氏が復帰した後、工場を韓国ですとか台湾、そしてメキシコ、シンガポール、チェコ、そして中国なんかにどんどん移転して、生産をグローバル化していくわけなんですね。

実際、その結果、Appleというのの中国生産、中国での生産は90年にはほぼゼロだったんですけれども、2009年の段階になりますと、もう全製品を中国で生産するようになるわけなんですね。このように中国にAppleは出ていくわけなんですが、Appleが中国に生産拠点を移すプロセスにおいて、非常に大きな役割を果たしたのが台湾人の企業家ですね。大きな役割を果たしていきます。台湾ですね。

台湾というのは1987年に中国本土への渡航禁止を解除しまして、台湾人の企業が中国に行ってビジネスができるようになったりするわけですね。交流が活発になります。元々、内戦によって国民党が台湾に出てきて、中国とは緊張関係が続いていて、今も続いているわけなんですけれども、1987年に行き来が自由になったりする。今に至るわけなんですが。

その役割を果たした台湾人企業家とは誰なのかと言いますと、これがテリー・ゴウ氏、郭台銘さんですね。いわゆる1974年に鴻海精密工業、フォックスコンを創業した人物ですね。鴻海と言いますと、今やシャープの親会社でありますし、台湾を代表する巨大企業、アジアの超巨大企業でもあります。最近ですと、三菱電機などとの提携、出資なんかも話題になりましたけど、そういう鴻海ですが。

この鴻海がAppleからの生産を受けて、深圳という広州の大きな町にAppleの工場を作って、いろいろ生産していくわけなんですが、この深圳という町は、実は元々、フォックスコンなんかが開発を加速させる前までは、80年代なんかは人口が7万人ぐらいしかいない漁村だったんですね。しかし、2000年代に入りますと、700万人を超える超巨大な技術都市へと成長する。

この深圳、あまりにも中国の成長、テックの成長とともに巨大に成長してきましたので、最初の頃は、全ての優先順位はとにかくスピードと規模であるということで、建物がいろいろ建っていくんですけど、その建物というのは一つ一つのフロアごとに上る階段の数が違うと。こっちが27段で、こっちは19段しかないみたいな、そのぐらいのスピードで建物が建てられているぐらい急成長していったということですね。

この深圳という町を今の深圳、都市たらしめたのはテリー・ゴウだ、深圳を深圳にしたのはテリーだと言われるぐらいという存在が、この鴻海を創業したテリー・ゴウさんだった。Appleと組むことになる郭台銘さん、テリー・ゴウさんだったということなんですが。この鴻海にとって、AppleからのiPhoneですとか様々な製品の生産を受注していきまして、もはや最大の顧客がAppleになるぐらいまで成長していくわけなんですね。

この鴻海との関係構築に極めて重要な役割を果たしたのが、先代のCEOだったティム・クック氏だと言われています。11年からCEOを務めるわけなんですが、このフォックスコンとの関係を構築して、当時、このフォックスコンとの関係を作る時は、ワールドワイド担当の上級副社長だったというふうに見られるんですけれども。1999年、このティム・クック氏とのいろんな交渉があって、関係構築があって、99年に鴻海はAppleとの協業を始めます。これでApple製品の製造を受託していくことになるわけなんですが。

この前後のタイミングで非常に大きな出来事が起こります。それは何かと言いますと、2001年に中国がWTO、世界貿易機関に加盟する。そして世界の様々な貿易ルールに一応従うという建前ができるということですね。いわゆるグローバル経済に中国が取り込まれた、非常に転換点となる出来事が起きます。同時に、この年、スティーブ・ジョブズ氏がiPodを発表します。製品として世界に売り出していくわけなんですね。

それまでは、昔、覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。世界のオーディオ市場というのは、基本的にソニーのウォークマンだったりが席巻していて、ミニディスク、CD、かつてはカセットテープ、CD、ミニディスクみたいにしていくんですけど、MP3によって一つの小さな端末に1000曲ぐらい曲を入れられるようになるわけですね。かつてはミニディスクとかCDでも10曲、20曲ぐらいがいいところだったんですけども、1000曲ぐらい持ち歩けるようになると。そこで一気にiPodが台頭してくる。日本のウォークマンとか、ソニーなんかの製品の衰退が始まるわけなんですけども、こういった時期があった。

この時期というのは実は、2000年頃というのは、中国がWTOに入ってグローバル経済に統合されれば民主化していくんじゃないかという期待があったわけなんですね。グローバル経済に。だから、アメリカにも期待があって、アメリカもやはり中国に対する期待があって、日本も中国と結びつきを深めることでかなり経済的に繁栄していくと、相当な恩恵を受けていくわけですね。中国のWTOへの加盟におきまして、世界各国というのは、中国が作った非常に安い工業製品が手に入るようになりまして、その恩恵をかなり受けていくことにもなります。

これ、もちろん後に大きな弊害も生むわけなんです。国内で雇用がなくなったりする大きな弊害も生むわけなんですけど、非常に安い工業製品を手に入れることになっているわけですね。なので、世界の工場としての中国がどんどん進んでいくというふうな段階になります。そして、2007年から2019年のフェーズというのは、iPhoneは特に全て、台湾企業の中国工場で生産されるようになる。フォックスコンなどの、鴻海などの台湾企業の中国工場で生産されるようになっていきますね。

もしこれ、生産地が中国じゃなかったら、アメリカで生産していたら、おそらくiPhoneの価格、Appleのパソコンの価格なんかはもっと高くて、全世界的に普及しなかったんじゃないかというふうに思いますね。大量生産もできず、普及は遅れていて、なかなか進まなかった。なので、iPhoneとかAppleの世界的な普及を可能にしたのが中国だったということですね。

ただ、ここでApple製品が見逃せないのが、特にiPhoneなんかが見逃せない部分が、デザインですとか機能で、やはり世界最高水準のクオリティを持つということなんですね。Appleというのは、この東南アジアの製造業、中国を中心とした製造業に、いわゆるクオリティ、製品の品質を持ち込んだというふうにも言われています。

例えば、この本にも書いてあるんですけれども、フォルクスワーゲンとかゼネラル・モーターズ、GMというのは、年間100万台、1000万台近い車を、今ちょっと業績が悪いですけど、作っていますけれども、1000万台近い車を作っているとすると、Appleは同じ数のフェラーリを作っていると、高級車を作っていると。既存企業が安価な量産品を大量に何百万台も作っている一方で、Appleはフェラーリぐらいの高級品を何百万台も作っているんだというふうな言い方をされます。

実際、iPhoneというのは、データは少し前になるでしょうけれども、世界のスマホ販売シェアの大体20％弱ぐらい、前後と言われているんですが、スマホ市場の利益の80％ぐらいは、実はiPhoneから来ているというふうにも言われているわけですね。そのくらい利益率が高い。つまり高級品だということなんですね。

実際、例えばパソコンなんかは、最初は大昔は高かったですけど、どんどん競争が働いてコモディティ化して価格が下がっていきましたけど、iPhoneというのはなかなか値段が下がらないということなんです。皆さんも今、例えばiPhoneの17とか18とかを買おうとすると20万、30万とか40万とかすると。しかも最近出ましたiPhone Duo、こちらも注文が殺到して、なかなか納期が遅れるみたいですけれども、iPhone Duoも高いやつは50万を超えるというような状況に。それでも販売が好調になっているというぐらい、かなりコモディティ化が起こっていない高級商品みたいになっているということなんですね。

ですので、これだけのクオリティの高い製品を作るというのは、やっぱり結構大変ですので、Appleのサプライヤーというのは、Appleに言われている製品を作るのはかなり難しいと。あのデザインのフォルムのiPhoneを作るのに参画するのは相当難しい。Appleとの取引とかは容易ではないというふうな認識がされてきたわけですね。

なので、そのプロセスはどうなったかというと、Appleというのは製品製造において、かつてスティーブ・ジョブズ氏が経営に戻る前までは、いわゆる日本のポカヨケ方式というのを採用して。これ、ポカヨケ方式というのは何かというと、とにかく工場でいろいろ大量に生産する時に、やっぱりミスが起こるので、そのミスがないようにするために、製品設計をすごく単純にすると。簡単な設計で、簡単な組み合わせでできるようにするということをやっていた。それで大量生産を可能にする。日本方式というふうに、トヨタ生産方式から来ているとも言われるわけなんですが。

しかし、スティーブ・ジョブズ以降のAppleというのは、意外と東南アジアの労働力というのは結構優秀で、いろんなことができるし、やれるということで、基本的には複雑な製造方式、組み立て方式を取っていくわけですね。それじゃないと、Appleというのは非常にハンドメイドみたいな部分があって、そういう複雑な方式をあえて取り入れて高級品を作っていく、iPhoneを作っていくというような転換をすることになります。

それを可能にしたのがテリー・ゴウだったりする鴻海なんですけれども、テリー・ゴウの鴻海も、やっぱりAppleと組むのは難しいし、付き合いづらい相手だということは分かっていたんですが、テリー・ゴウは最初の段階から、Appleとの取引というのは自分たちの利益のために取引をするんじゃなくて、学習のためにやはり重要なんだと。自分たちが学ぶためにAppleと組むことが重要だということを、最初から分かっていたんじゃないかということを、この本は指摘しているわけなんですが。いずれAppleから学んだことが、後で自分たちのビジネスに役に立つというふうに分かっていたわけですね。

実際、その後、Appleが電気自動車、EVを生産する時も、多分、鴻海がおそらく研究開発、実際の製造を請け負うんじゃないか。Appleは挫折しましたけれども、いろんなことをやっていく。その後、鴻海はシャープを買収したり、あらゆる世界のハイテク、電気、家電の製造を引き受けていくわけなんですけれども、それはやはりこの時のAppleとの協業が役立っていたのではないかというふうにも見られるわけなんですね。

そしてさらに、中国政府が工場、鴻海の工場ですけれども、実際に中国国内に受け入れていく際においては、中国の地方政府、各省の市とか、例えば深圳もそうでしょうけれども、地方政府がやはり生産拠点を獲得するために、あらゆる障害を除去して積極的に誘致をしていくわけですね。工場を作りたいんだったら、じゃあ土地を用意すると。そこまで道路も作ると。そのぐらいの積極誘致策で、Apple、外資を受け入れるとするような時代が、そのぐらい海外から学習しようとしたわけですね。

地方政府も、自分たちの政府の役人の実績、その省のGDPをどれぐらい増やしたかというのは、北京の中央政府からの自分の人事評価につながりますから、積極的に経済発展をさせるというインセンティブになるわけですね。なのでこの点、鴻海のテリーは、中国当局者が互いに出世競争をしていることですとか、党中央から今どんな指示が出ているか、どんなインセンティブで彼らが動くかというのを熟知していたので、Appleの工場なんかを作る時に、一番有利な条件というのを中国の地方政府から引き出していったというふうにも見られています。この辺りの手腕もすごくあったというふうに言われているわけなんですね。

そういったテリーの動きもありまして、Appleというのは鴻海などの工場で生産をどんどん拡大していきます。iPhoneとかを作っているわけですね。ただ、こういったテリーですとかの見方に対しては、Appleの技術者も、これ、後から振り返ればだと思うんですが、こういう見方をしているわけですね。

テリー・ゴウは、鴻海は安い製造コストで欧米企業の生産拠点をどんどん引きつけて、安く作れますよと言って、自分たちに頼めば安く作れるということで、いろいろ契約を取っていくわけなんですけども、やっぱり安く作れるので、もう逃れられない関係になるわけですね。甘い関係になるわけですね。それでどんどん構築して逃れられなくなって、最終的には鴻海が指定する、この部品で作りましょう、この部品で作りましょうというふうに、鴻海が指定した部品で製造させられるようになってしまうということで、逃れられない関係になると。

これはうがった見方でもあるんですけど、長期的には鴻海に利用されるんじゃないかという懸念が、Appleの技術者の中では徐々に芽生えていったりもするんですけれども。つまり鴻海の招きに応じて、鴻海の家のドアに入れば、ガチャッとドアが閉じられて、あとは中に閉じ込められて出られなくなってしまうというようなことも言っているわけなんですね。

ただ、やはりとはいえ、それでAppleは莫大な利益を得ていくんですね。大量生産をして世界で販売をして、消費者も安い商品を手に入れるということになるわけなんですが、それによってAppleは工場を所有しない世界最大の製造業へと成長していくことになるわけなんですね。これを可能にしたのは、鴻海などのフォックスコンの中国の製造拠点だったということなんですが。

当然、大量の労働者をフォックスコンが雇って、いろいろ働かせて、工場で製品を作っているわけなんですが、やはり労働問題というのが起こっています。長時間労働であったり、ずっと立ったまま作業するとか、問題が起こって、これをメディアなんかが報道して批判をするんですけど、Appleが、それはちょっと改善をしますということを約束するみたいなループが何回も繰り返されるというのも起こり始めてくるわけなんですね。

そしてもう一つ、Appleにとって大きな出会いが生まれます。それがTSMCとの出会いですね。世界最大の半導体製造メーカーであり、今やTSMCは世界の先端半導体の80％を製造する、半導体、今AIの恩恵を受けて巨人になっているわけなんですが、そのTSMCとAppleが出会う。

これは何かと言いますと、2010年にAppleのジェフ・ウィリアムズCOOと、TSMCの創業者モリス・チャンCEOが激しい交渉に入ります。なぜ両者が出会うことになったかと言いますと、このTSMCの創業者モリス・チャンさんの奥さん、ソフィー・チャンさんという人なんですが、このソフィー・チャンさんは、先ほどの鴻海、フォックスコンのテリー・ゴウ氏の親戚だったんですね。なので、いわばフォックスコンとTSMCというのは、台湾の大きな企業家の同じファミリーでもあるわけなんですけれども、そのテリー・ゴウが紹介をして、AppleがTSMCと出会うということになったわけなんですね。

実際、この交渉はかなり激しくなりまして、Apple側は相当TSMCに、俺たちがiPhoneをこれだけ売って作るから、パソコンも、MacBookも作るから、巨額の投資をして作ってくれというふうに言うわけですね。でもTSMCは当時、今ほど巨大な企業ではありませんので、モリス・チャン氏も、いやいや、そんなリスクを取れるか、みたいな話になるわけですね。だけどAppleのジェフ・ウィリアムズCOOは、とにかく借り入れでもして工場を作ってくれなんて結構言うわけですね。いやいや、そんな借り入れは、とか、じゃあ株式を発行しろとか、配当を減らして資金を作ってくれみたいな話もするわけですね。なかなか激しい交渉になるということですね。

それで結局、TSMCはAppleの要求を大部分のむ形で、90億ドルの巨額投資を決断することにします。これは1兆円規模の投資なわけなんですけれども、同時に6000人規模のフルタイム従業員を確保して、Apple製品を製造するというような方向になっていくわけなんですね。極めて大きなディールが結ばれるということですね。これによってTSMCにとってAppleが最大の顧客になっていく。今もそうですけれども、そういうふうになっていく。そしてAppleは全製品にTSMCの半導体を使用するような強固な関係ができてくるわけですね。

もうお互いにフルベットしていますので、どっちかが倒れると片方も倒れてしまう。TSMCが半導体を製造できなくなれば、Appleも製品が作れなくなる。Appleの製品が売れなくなれば、TSMCの半導体も売れなくなる、意味をなさなくなるということで、相互確証破壊というふうな表現をされているんですけれども、そういう状況になっていくということですね。つまり、全てのApple製品の半導体はTSMCが担う、深い関係になっている。

これはいわば、全ての卵を一つの籠に入れて、その籠を守るというふうに表されています。普通、リスクヘッジというのは、いろんな卵をいろんな籠に分けて、一つの籠を落として割れてしまっても、他の籠が残るというのがリスクヘッジのあり方なんですが、TSMCとAppleの関係はもうオールインだったと。全ての卵を同じ一つの籠に入れて、それを全力で守るというような方式を取っていたということなんですけれども。

なぜAppleがTSMCと組んだかというと、やはりそれまで半導体を作ってもらっていたSamsungへの若干の不信感があったわけですね。韓国のSamsungですね。韓国のサムスン、今、Flipとかいろんな折りたたみのスマホも作っていますけれども、やはりAppleとしては自分たちの技術を盗まれたんじゃないかというような猜疑心もあって、結構、韓国のSamsungとの関係が悪化していたということも背景にありました。両者はかなり法廷闘争になったりするわけなんですけれども、そういうこともあってTSMCに委託するようになったということなんですね。

今やこのTSMCとAppleのタッグによって、おおむね25億台ぐらいのApple製品が世界で稼働しているとも言われますし、そのうちおよそ16億台前後がiPhoneではないかというふうに。これだけ売れた家電製品、電化製品ってなかなかないと、ほぼないんじゃないかというふうに思うわけなんですが。しかも、このApple、iPhoneユーザーというのは、おそらく世界の中でも、利用者が世界人口の上位所得層を占める割合がかなり多いというふうに言われていますね。なので、そういった面でも、マーケティングの面でもAppleはかなり優位な立場になっていくわけなんですが。

Googleも、それだけの消費者情報などが詰まっていますし、それだけのユーザー数がいてデータも取れるということで、アメリカのGoogleはAppleのSafari、iPhoneのSafariの検索エンジンの裏をやっているわけなんですが、この検索エンジンにChromeが載っかり続けるために、200億ドル近く、3兆円近くを毎年Appleに払っているというふうにも言われています。これは一部の裁判資料などで明らかになったわけなんですが、検索エンジンをiPhoneに載せ続けるために、Googleはこれだけのお金をAppleに払っているとも言われているわけなんですね。

同時に、Appleはやはり中国に進出して工場を作って人を雇っていますから、中国経済に貢献していくことにもなるわけなんですね。実質的にAppleは、およそ500万人の雇用を創出、あるいは支援しているというふうに言われていまして、そのうち製造が大体300万人、アプリ開発などでもう180万人ぐらいいるというふうに言われて、もちろん店舗もこれからできていきますので、いろんな意味で雇用が生まれていくということになるわけですね。

そして重要なのは、このAppleというのは数千人規模の熟練エンジニア、デザインも含むんですけども、それを中国に派遣しまして、実際に現地でノウハウを教えていく。そして高度な製造技術ですとか品質管理の手法なんかも訓練していく、ノウハウを伝授していくわけなんですね。これが極めて決定的な役割を果たしていくわけなんですが、実質的に2008年以降、Appleは中国人労働者の2800万人を、トータルで見れば訓練した、指導したというふうに言われています。

この2800万人というのは、アメリカで言えばカリフォルニア州の労働者数を超えると。カリフォルニアといえば日本のGDPを超えるとも言われていますけれども、その労働者数を超えるぐらいの雇用の変化、能力強化、知識移転をAppleは行っていくわけなんですね。そしてAppleが構築したサプライチェーン、いわゆるレッドサプライチェーンと言われますけれども、これはアメリカ、日本、そして中国を手助けした台湾企業の数も凌駕していくことになっていくわけなんですね。

なので、こういったプロセスを通じて、アメリカから中国への壮大な知識移転が起こっていくということなんですが、当然、これによってAppleは中国の生産能力を利用しまして、時価総額が世界一へとなっていく。そして中国は、このAppleからの技術移転、知識移転によって、世界技術覇権獲得の足場を築いていくわけなんですね。相当なハイスキルな労働者が訓練されていくわけなんです。生産管理、生産手法も学習していくということになるわけなんですが。

これが、いわゆる中国は、基本的にはかなり積極的にAppleの工場を受け入れるインセンティブを付与するということになりますし、Appleに対してですね。そして、ある種、Appleの工場、鴻海の工場だったりするわけなんですけど、そういった工場の労働者に対する搾取的な構造をほぼ容認するような構図もでき上がっていくということなんですね。

今の中国なくして、Appleは今のAppleたり得ず、なり得ず、そして中国は今の中国になり得ない、たり得ずというふうに言われるようになってくるわけですね。なので、資本主義国家で最も偉大な企業というのは、共産主義国家の基盤で生き残ったということが、この本でも言われるわけなんですね。

そして、こうやって中国とともに成長してきたAppleなんですが、ここから先は、なぜか中国での逆風に直面していくことになります。これは何かというと、地元の企業なんかから妨害があったり、やっぱりAppleがどんどん拡大していくと嫌ですから、地元の企業経営者とかから妨害に遭ったり、そこは共産党のコネを持っていたりとかするわけですね。あるいは、店舗を作って出店しようとしても、なかなかそれが思うように進まないような状況になってくる。

これ、一つの背景は何かと言いますと、もちろん地元の経済界の妨害もあるんでしょうけれども、やはり2013年に今の習近平国家主席が国家主席に就任したわけなんですが、習主席は、これまでの鄧小平氏が進めてきた改革開放路線の流れをどんどん転換させて、違う方向に持っていくわけなんですね。これがかなり影響したというふうに言われている。

特に2013年の3月15日、これは消費者の日ですね。毎年3月15日が消費者の日と言われていて、消費者によくないことをしている企業を国営メディアが取り上げて批判する特集を組んで、それでボイコット運動が起こったりするんですけれども、この2013年の消費者の日のターゲットというのはAppleだったんですね。なので、国営メディアによるApple批判のVTR、特集キャンペーンが広がっていくと。この内容は、中国の客はAppleのApple Storeなどで非常に不当な扱いを受けているということを示すような内容だったわけですね。

これに対してAppleのティム・クックCEOは、全ての世界の顧客は同じように扱っているので、中国も世界と同じですよと最初は言うんですが、やっぱりこれを見ていて、中国はそれでも怒りが収まらなくなっていて、ボイコット運動などが起きていき、一転して謝罪に追い込まれるわけですね。もはやAppleは中国の消費者、生産者の意向を無視できないですので、若干言いなりにならざるを得ないような状況なんですね。これで陳謝に追い込まれる。

すでに、Appleの世界売上というのは2003年時点では60億ドル。大体これ、ちょっと為替にもよりますけど、1ドル100円とすると6000億円ぐらいだったんですが、2012年は1570億ドル、15兆7000億円ぐらいまで急拡大してたわけですね。

ですので、これだけAppleが成長してきていて、それを可能にしたのは中国のはずだと。中国から見れば、Appleは中国の恩恵を受けて成功したはずなのに、中国と十分に利益を共有してるようには見えないというふうに、Appleを中国は批判していくわけなんですね。

しかも実際に、中国のサプライヤーというのは、これ、日本企業もそうかもしれませんけど、Appleがどんどん新しいiPhoneを出して、新製品を発表するたびに、サプライチェーンから外されてしまうリスクがある。もう次の製品ではあなたの部品はいりませんって言われて、サプライチェーンから離脱して倒産リスクを抱えるようになってしまったりもするわけですね。実際にこういう倒産があったというふうに言われてるわけなんですが、こういったことに関してもちょっと批判的な文脈が、批判が広がっていく。

特にあと、「Designed by Apple in California. Assembled in China」というふうなロゴを箱なんかに書いてるわけなんですが、これも中国の重要な役割を過小評価してるなどの批判も受けるような、批判の材料になっていくわけですね。

あとは、中国人労働者なんかをやっぱりぞんざいに扱ってる、労働問題が深刻だとか、人権を侵害してるとかいうことも出て、問題も出てくる。これまで中国政府はある程度許容してたはずなんですが、やはり習近平政権になったりして、改革開放から違う方向になっていくに従って、そういった手のひら返しが起こってくるということなんですね。

中国がAppleに対して、そうやって少しやや風当たりを強くし始める。特にこの2016年ですね、iTunes StoreとiBooks Storeが強制的にシャットダウンされるというような事態が起こります。これは、文化とか、そういったプロパガンダを統括する当局がシャットダウンするわけなんですけれども、この時やっぱりAppleは、自分たちはやはり中国政府との政治的な関係性が欠けていた、ちゃんと関係性を築いていなかったんじゃないかということに気づくわけなんですね。

これまでAppleは、中国に進出する時、ジョイントベンチャー方式、合弁会社方式を取っていなかったんですね。いわゆるトレーディングカンパニーという形式で進出してたんですね。中国に進出する外国企業は大抵、中国の国内資本と組んで合弁会社を作って、それで一緒にビジネスをやっていくと。それで技術も移ったりするわけなんですけれども、やってたんです。