「AGIは死語である」:シリコンバレーのAI事業者が語るのは電力の話だけだ

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概要

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の兼任教授で、カリフォルニア大学のイノベーションフェローも務める田村耕太郎氏は、シリコンバレーに滞在し、AI事業に携わる人々から直接話を聞いてきた。田村氏は自分がすっかり「浦島太郎」だったと言う。その体験をもとに、PIVOTの佐々木氏を聞き手として語った内容を記事にまとめる。

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田村氏の中心的な主張は次のとおりである。AIを事業として動かしている経営者や投資家は、もう「AGI」や「超知能」という言葉を使わない。彼らの関心は電力という物理的な制約に移っている。自律的なAIが人類を脅かすという議論は、この制約を見落としている。そのうえで田村氏は、警戒すべきリスクと米中競争の構図を分けて論じた。

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「サンフランシスコは死んだ」からの大復活

田村氏によると、2〜3年前には「サンフランシスコは死んだ」と言われ、ビッグテックも大企業と変わらないと見られていた。今はAIによって状況が一変し、世界中のAI投資資金がサンフランシスコに集まっている。少し前までは、起業の拠点としてインド、イスラエル、ニュージーランド、米国内ならニューヨーク、サンディエゴ、オースティンなどが話題になっていた。田村氏は、サンフランシスコがそれらを「圧倒的に突き放し」、ニューヨークでさえ比べものにならないと表現する。

田村氏が挙げた数字では、世界のVC投資の43%、AIに絞れば60%がこの地域に集中している。この1年、特にこの数カ月で集中は加速しており、田村氏は6割から7割に向かうと見込む。現地には「テクノロジーが分かるのにサンフランシスコにいないのはおかしい、住んでいるのにテクノロジーが分からないなら出て行け」という空気があるという。

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集中を生む「リボルビングドア」の中心にハイパースケーラーがいる

集中の理由として、一般には解雇規制の緩さ、リスクマネーの厚さ、スタンフォードやUCバークレーといった大学の存在が挙げられる。田村氏が今回強く感じたのは別の要因だった。ハイパースケーラーの上層部が、自分たちが「リボルビングドア」になっていると語っていたのである。

田村氏は自身の例を挙げた。田村氏がLPとして投資しているベンチャーキャピタルの創業者(GP)が、3カ月前にGoogleにリクルートされて入社した。昼食の席で聞くと、担当はGoogle Venturesではなく、Googleと大手VCとのパートナーシップだという。大手VCのポートフォリオ企業を目利きし、資金、計算資源、電力といったGoogleの資源を提供して一気に成長させる仕事である。田村氏が会社員とVCの仕事の両立や利益相反を尋ねると、Googleは鷹揚に構えており、起業家やVCを採用してその力を使っていることが分かったという。

田村氏の説明では、起業して成功した人も失敗した人も、いったんハイパースケーラーに戻る。そこで数年、高い給料で資金を貯め、会社の資源を使いながら次の起業の種を探し、再び起業するときには会社から支援も受ける。ハイパースケーラーがこの循環の中心にあり、しかもサンフランシスコに集中している。学校のつながりよりも職場のつながりのほうが重要だという佐々木氏の要約に、田村氏は同意した。

この循環を法律も支えている。カリフォルニアでは、同業他社への転職や、辞めた直後の同業での起業を禁じる競業避止条項が機能しない。田村氏はニューヨークにも似た仕組みがあると聞いたが、他の州にはあまりないと述べ、これも「目から鱗」だったと振り返った。

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成功確率は下がり、勝者総取りが加速している

スタートアップは増えているが、田村氏が複数のVCから聞いた話では、成功確率はむしろ下がっている。起業教育が広がり、アイデアも増えているのに成功率が上がらないことを田村氏は不思議に思っていた。VCたちの答えは、成功者の数は減る一方で、少数の成功者が昔の起業の10倍、100倍の規模で成功し、全体を持っていくというものだった。この傾向も加速しているという。

理由について田村氏は、チームや資源の問題で難易度が上がり、見込みの高そうな人に資源が集中するのではないかと推測する。また、1人で起業し、AIで自分の能力を高めて数十億円から数百億円規模の資金を調達する「ソロ起業家」も目立ってきていると聞いたという。

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誰も「AGI」と言わない。口にすると笑われる

今回会った人のなかで、AGIという言葉を使った人は1人もいなかった。田村氏が自分からAGIに触れると、相手に「くすっ」と笑われたという。田村氏によれば、フロンティアAIの創業者たちはすでにこの言葉を使わないと公言している。テレビの評論家やシンクタンクにはまだ使う人がいるが、田村氏が会ったのはAI事業を経営する人や研究の責任者である。入ったばかりで全体が見えない若手研究者のなかにはAIを怖がる人もいるかもしれない、と田村氏は留保をつけた。

AGIがかつて使われた理由について、田村氏は資金調達のためのマーケティング用語だったと見ている。AIの性能の高さを匂わせ、少し怖がらせる効果があった。上場を控えた今もその流れに乗って自社製品のレベルをちらつかせる動きはあるが、実態は違うという。

田村氏がAGIを否定する根拠は電力である。フロントから見ればAIはスマホやパソコンに入っているソフトウェアに見える。しかし事業として動かす人は、その裏に巨大なデータセンターと電力供給という重厚長大なハードウェア産業があることを知っている。普通のAIを動かす電力すら足りないのに、人類を滅ぼすような自律AIを動かす電力があるはずがない。田村氏は、事業者にとってこれは「言ったら恥ずかしい」話だと言う。さらに、そんなものを作って誰にいくらで売るのかという事業上の問いにも答えがない。

田村氏はAGIを2通りに定義してみせた。1つは、人間の認知作業や計算を代替する範囲が広がるという意味である。これは名前をつけなくても実際に進む。もう1つは、AIが自律的に動き、人間の命令を聞かなくなり、高い知能で人間に害をなすという意味である。怖がらせる目的で騒ぐ人はこちらの意味で使っているが、田村氏はこれを根本からありえないとし、事業としても想定されるはずがないと述べた。

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ビル・ゲイツの警告と「スカイネット論」は別物だ

田村氏は、AIの危険をめぐる2種類の議論が報道で混同されていると指摘する。ビル・ゲイツが警告しているのは、すでに市販されているAIを悪意ある人間が使う危険であり、AIの主体性とは関係がない。一方、全体の事業を見ていない若手研究者などが語るのは、AIが自律的に暴走し、人類を皆殺しにする「スカイネット」のような話である。田村氏は後者について、ボトルネックを理解していない議論だとした。

警戒すべきは前者だと田村氏は言う。テロリストや国家が、AIを使ってサイバー攻撃、核や生物化学兵器に関わるハッキング、オンラインでの金銭窃取を行いやすくなっている。危険は主体性を必要としない。AIは人間の悪意を拡張してしまう。ただし田村氏は、これはAGIとはまったく別の問題だと強調した。

フィジカルAIが人間を襲う「ターミネーター」型の懸念についても、田村氏はユニットエコノミクスを理解していないと批判する。AIは安くなったように見えるが、電気代を含めて資本市場から補助を受けているにすぎない。フィジカルAIは実物の材料を使うため、同じようにはコストが下がらない。

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電力の壁:ガスタービンは7年待ち

田村氏によれば、米国はガス発電に頼り切っている。核融合や小型モジュール炉はまだ現実味が薄く、結局ガス発電を増やすしかない。日本もそれを手伝うことになるという。ところが、注文してから必要なガスタービンが届くまでのリードタイムは7年である。後半では8年待ち、7年待ちとも述べ、新しいタービンを買えるのは2031年だとも話した。そのため今は古いタービンを総動員し、奪い合っている。田村氏は、トランプ大統領が気候変動を全否定し、大量の二酸化炭素を出しながら大気汚染を生んでいると述べ、そこまで危ういことをしてようやく今の水準だと言う。

ガス発電所は、ジェット機が回り続けているような状態だと田村氏は描写する。近隣住民には「キーン」という音が24時間365日聞こえる。そうした発電所が、政治的に弱い立場の人々の住む場所に建てられているという。ガス発電を「つなぎ」と呼ぶ人もいるが、田村氏の見方では実態はフル稼働であり、何に置き換えるかの見通しはまったく立っていない。太陽光と蓄電池という選択肢はあっても、データセンターには不向きだという。正確に制御された電圧でなければチップを傷めたり、データセンター全体が停電したりするため、何かを燃やし続けるしかない。規模は日本1国分の電力を食うほどだと田村氏は例えた。

AIの進化が怖いと言う人はソフトウェアとAIを混同している、と田村氏は指摘する。ソフトウェアはコピーすればいくらでも使えるが、AIは訓練だけでなく推論にも膨大なエネルギーを使う。省エネが進んでいるという反論もある。しかし事業者と話すと、効率が上がるほど使われ、総消費量はむしろ増え続けているという。田村氏はジェボンズのパラドックスを挙げた。効率が10倍になると需要は10倍以上に増える。これまでのエネルギー生産で起きてきたことが電力でも起きている、という説明である。

AI事業を動かしている研究者たちの話では、AIがAIを勝手に進化させるという前提に立つと、必要な電力は天文学的すぎて考えられないという。

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「ハイパースケーラー」という言葉そのものが示すこと

田村氏が現地で学んだこととして強調するのは、「ハイパースケーラー」がもともとデータセンター工学の用語だという点だ。日本ではまだ「ビッグテック」と呼ぶことが多い。米国でそれをハイパースケーラーと言い換えていること自体が、制約が計算から電力へ完全に移ったことの表れだと田村氏は見る。事業を動かす人は「パワー」の話しかしないという。

アンソロピックのダリオ・アモデイ氏の警告について佐々木氏が尋ねると、田村氏はこう答えた。ソフトウェアとしての性能だけを見ている人には受け入れやすい話だが、実際に経営している人や投資している人から見ればありえない話である。アモデイ氏も事業家なので現実は分かっているはずではないか、という佐々木氏の問いには、あの立場にいればポジショントークになる、という趣旨で応じた。

16:49

日本への示唆:17分野と電力、資本の厚み

田村氏は、日本政府が重点投資する17分野を精査したところ、電力がまったく足りないと話す。造船、素材、日本が強い半導体製造装置などにも、データセンターに負けないほど高品質な電力が要る。データセンター、AI、17分野の政策目標を並べると電力が足りず、どれを捨てるかという話になると田村氏は見る。AIをソフトウェアとしてだけ見ると同じ間違いを犯す。一方で中国は電力の穴をしっかり埋め始めているという。

資本の問題もある。田村氏は、フロンティアAIを支えているのはユーザーではなく投資家だと言う。ユーザーが払う金額ではあの規模の事業は成り立たない。数十兆から数百兆円の評価額を背景に、二桁兆円規模の資金を調達し、上場も控えている。信頼を失えば誰が払うのかという話になる。日本は技術に加え、これだけの資本を長期に投じられないため、フロンティアAIを実際には手がけていない。田村氏はここに問題を見る。事業としてのAIの裏側が見えないから、「AI怖い論」「AI人類滅亡論」「AI勝手に進化論」が出てくる。裏側が分かれば、そうはならないと分かるはずだという。

19:32

数学の未解決問題:解いたが説明しないAI

田村氏は、AIが進化し、測定できる領域では超人的になっていること自体は間違いないと認める。人間の計算や認知機能を代替していくのも確かだという。

例として挙げたのが、AIが数学の未解決問題を解いたとされる件である。田村氏によれば、正確には「解いた可能性があり、検証中」である。数学者たちの批判は、解けたが途中を説明できない点に向けられている。田村氏はこれを、登山をせずにヘリコプターでエベレストの山頂に降り立ったようなものだとたとえた。

田村氏は批判にも一理あると見る。ヒマラヤ登山は、山頂を見るだけなら飛行機からでもできるのに行われる。登山を通じてシェルパの仕事が生まれ、防寒具、靴、ロープ、リュックが進化し、エコシステムができるからだ。数学も、多くの人が難問に挑むことで新しい概念や派生的な定理が生まれてきた。一瞬で解いてしまえばそれが生まれないのではないか、という懸念である。

一方で田村氏は、囲碁でチャンピオンに勝ったAlphaGoの「37手目」も挙げた。囲碁の歴史で誰も気づかなかった手を、AIは説明なしに打った。後から見ればその一手で勝負が決まっていた。説明のない解にも価値がゼロとは言えない、というのが田村氏の評価である。ただし田村氏の見方では、これは人間が指示した最適化に従った結果であり、自律とは関係がない。最適化はしているが本当に賢くなったとはまだ言えない、と田村氏は述べた。

22:23

「Hugging Face事件」の正体はAIの忖度

採点できる領域ではもう人間はかなわない。では採点できない領域でどうなるか。その例として田村氏が挙げたのが、話者が「Hugging Faceの事件」と呼ぶOpenAIの報告書の件である。報告書の見出しは、AIが指示されていないことを勝手に行い、自律的になっているかのような書き方だった。そのため「ついにAIが意識を持ち始めたのか」と騒がれた。

田村氏は、報告書を正確に読むと実態は人間への「忖度」だったと説明する。誰も指示していないのに、ここも採点されるだろうとAIが思い込み、それを目標にして達成しようとした。途中で降りたエージェントもいれば、最後までやり遂げたエージェントもいた。後者を指して意識を持った、自律的に動いたと言う人もいるが、田村氏はそれも人間への忖度にすぎず、指示を超えてはいないと述べる。しかもこれはラボ内で安全装置を外した状態で起きたことで、安全装置をかけていればもっと早く見つかったという。田村氏は、恐れるようなことではなく、危険が強調されすぎていると結論づけた。

28:27

頭脳は米国、筋肉は中国:米中AI競争の入り組んだ構図

電力の面では中国が強いと田村氏は見る。中国は、半導体ではまだ勝てないため、電力とエンジニアリングで勝つという「どのボタンを押すか」を分かっている。AIやヒューマノイドにも電力が必要だからだ。対して米国では、どの種類の発電所も地元に嫌われる。民主主義国家であり、州や市の権限が強い。大統領が旗を振っても、州知事や首長が同じ考えとは限らず、次の選挙を考えれば住民の反発を恐れる。そのため、データセンターも発電所も簡単には建たない。その意味で中国は強い体制だと田村氏は言う。

佐々木氏が「頭脳は米国、筋肉は中国」とまとめたのに対し、田村氏は頭脳の側にも複雑な事情があると指摘した。データとしては見たことがあったが改めて驚いたのは、米国の高度AI人材の約半分が中国人だという点である。中国系米国人ではなく、中国で生まれ、中国で学部教育を受けた人々で、その割合は47%だという。彼らがフロンティアAIのトップラボの研究を支えている。米国は科学の多くの分野で中国人を外しにかかっているが、AIで外されるとフロンティアAI企業の経営陣は困る。中国人がいなくなればAI開発が成り立たないからだ。ところが、トランプ政権下で居心地の悪さを感じ、中国に戻ろうとする人が増えている。現在の性能差は米国が3〜4カ月先行していると言われるが、その差を支えている頭脳の半分が中国由来である。彼らが米国を離れたらどうなるか、と田村氏は問いかけた。

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モデルが違う:無料で配る中国、稼ぐ米国

田村氏は、米中のAIはそもそもビジネスモデルが違うため、真正面からは衝突していないと見る。中国はオープンウェイトモデルを無料でばらまいている。まあまあ速く、まあまあ軽く、圧倒的に安い、というより無料である。データは通過するだけで取らないとされ、マレーシアやシンガポールでも使われているという。一方、米国のモデルは米国がいつでも遮断でき、ノウハウやレシピも渡さない。佐々木氏がAndroidとiPhoneにたとえたように、利用量では中国が圧倒し、稼いでいる金額では米国が圧倒している。

目指すところも異なる、と田村氏は言う。中国の究極の目的は、自国のあらゆる産業にAIを入れ、このままでは陥る中所得国の罠をAIと電力で突破することにある。そして今、それを世界に広める好機が来ている。田村氏によれば、そのきっかけは「トランプ氏がアンソロピックを止めた時」だった。日本を含む世界中が米国モデルにはリスクがあると感じたところに、中国が「無料で配る、止めることはできない、データも取らない」と売り込み、浸透しているという。

米国が負けられない理由はバリュエーションにある。無料のモデルが米国モデルを圧倒すれば、OpenAIやアンソロピックの評価額は何なのかという話になり、フロンティアAIそのものが否定されかねない。田村氏は、これが米国にとって最も怖いことだと述べた。3〜4カ月の差は縮まらないと思うが、中国人材の動き次第で変わりうる。電力は中国に分がある。米国が投資と開発を続ければ優位は残るだろう、というのが田村氏の見立てである。

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本当に警戒すべきは「コンテクスト」

中国製モデルが無料で世界を埋めていくことについて、田村氏が怖いと言うのは「コンテクスト」である。中国製モデルからは中国風の答えが出てくる。台湾、チベット、天安門のいわゆる「3T問題」には答えない。ただし米国のモデルも米国風の答えになっている。台湾は両方のモデルについて、どれだけ米国寄りか中国寄りかのベンチマークを取り続けている。田村氏は韓国も調査していると述べ、各国がこれをやっているのに日本だけがやっていないと指摘した。OpenAIやアンソロピックのモデルに日本の伝統や微妙な話題を聞き、どこまで理解しているか、どちらに寄っているかを測る必要があるという。人々がAIで日本や台湾のことを尋ねるようになれば、特に若い人は先入観なく使い、そのコンテクストにある意味で「汚染」されるおそれがある。

データについては、田村氏は中国のオープンモデルではデータを取られる心配はないとする。日本はおそらく米国モデルを使うことになるが、米国モデルはデータを通す必要があり、契約で「取らないでほしい」と頼むことはできても実際にどうなるかは分からない、と述べた。

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結論:電力の制約は人間に考える時間を与える

今後について田村氏は、AIが自ら問いを立てて解き、人間に逆らう方向にはまったく進まないと考えている。人間が測ってほしそうなもの、測って褒めてもらえるものを忖度して選び、その分野で超人的に問題を解いていく、という見通しである。その超人的な部分の進み方も電力次第だという。

田村氏は、電力というボトルネックは人類にとってあったほうがいいのかもしれないと付け加えた。電力が潤沢すぎれば何でも進んでしまう。制約が人間に考える時間を与えるという佐々木氏の言い換えにも、田村氏は同意した。AIは核融合や小型モジュール炉の設計を助け、科学的成功から商業化までの時間を縮められるかもしれない。しかし結局、作るのは人間である。

田村氏によれば、アンソロピックやOpenAIを辞めた若手の終末論者は、ソフトウェアの中で研究していて物理を考えていない。だから「フィジカルAIがフィジカルAIを作る」といった話をする。実際にはフィジカルAIはまだ卵を100%うまく割ることもできず、核融合炉を作るなど到底無理で、介護に使えるかどうかもこれからの段階だという。田村氏は、物理的な作業はまだ人間に残されており、そうした仕事はむしろ増えると見ている。

最後に田村氏は、AIをめぐる意見に触れるときは、それが研究者としての純粋な話なのか、現実を知る事業家の話なのかを区別すべきだと述べた。AIを事業として考えれば物理制約からは逃れられず、最後はタービンの調達に行き着く。田村氏は、まだガス発電の古いタービンを奪い合っている段階で超知能を語る段階ではまったくない、と言う。小型モジュール炉や核融合には早く来てほしいが、つなぎではなくガス発電に頼らざるをえないのが今のAIの現実だ、というのが田村氏の締めくくりだった。