戦争はなぜ思惑通りに終わらないのか――高橋杉雄氏が語るイラン戦争、ロシア・ウクライナ戦争、そして「次の大戦争」

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概要

ウクライナと中東で戦争が続き、台湾海峡の緊張も高い。こうした状況で、第三次世界大戦のような規模の戦争が起こる懸念はあるのか。ReHacQの番組で、元朝日新聞記者の鈴木拓也氏が、防衛研究所の高橋杉雄氏にこの問いを投げかけた。高橋氏は新著『世界戦争論 次の大戦争をどう防ぐか』を出したばかりである。

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高橋氏の答えは「安心はできない」というものだ。一方で、戦争は決定論的に訪れる未来ではなく、防ぐこともできるはずだとも述べる。対談では、イラン戦争とロシア・ウクライナ戦争を具体例に、戦争がなぜ始まり、なぜ終わらないのかを論じた。

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研究者と防衛官僚、二つの立場

高橋氏の本業は、国際政治と軍事戦略論の研究である。核戦略、日米同盟、核に限らない軍事戦略全般を扱い、その延長でロシア・ウクライナ戦争や中東の戦争も分析している。同時に防衛省の職員でもあり、研究所にいる期間と本省で役人として働く期間がある。直近では約3年間を本省で過ごし、うち2年間は戦略企画参事官、つまり課長級のポストにいた。本人はこれを「巨大組織の中間管理職」「歯車」と表現した。今年の夏に研究所へ戻り、そのタイミングで本書を出版したという。

書名の「世界戦争論」には、「世界戦争の論」と「世界の戦争論」の二通りの読み方がある。高橋氏は、どちらの意味も込めていると説明した。

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「次の大戦争」は起こりうるのか

鈴木氏が驚いたのは、副題の「次の大戦争」が第三次世界大戦規模の戦争を指している点だった。高橋氏はウクライナ、中東、台湾海峡の三つを挙げる。三つは別々の戦争だが、グローバル化した時代でも戦争は起こる。このことを人々は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で知った。その後イランでも新たに戦争が起き、台湾周辺での中国の軍事活動もかなりレベルが上がっている。だから黙って安心できる状態ではない、というのが高橋氏の見方だ。

第二次世界大戦までの総力戦と違い、現在は核兵器が存在する。高橋氏は、核戦争のリスクも考えなければならないと述べた。ウクライナでも核が使われた可能性はあったが、実際には使われていない。使われないよう努力を重ねてきた結果だという。そのうえで、何をすれば核使用の可能性を下げられるかを考え抜く必要があると強調した。

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DIME――イラク戦争の失敗から生まれた枠組み

鈴木氏が本書で特に学びになったと挙げたのが「DIME(ダイム)」という考え方である。外交(Diplomacy)、情報(Information)、軍事(Military)、経済(Economy)の頭文字を取ったものだ。

高橋氏によると、この発想は2003年のイラク戦争から出てきた。唯一の超大国だった米国がイラク戦争を戦い、うまくいかなかった。そこで、安全保障上の問題は軍事だけでは片付かず、外交・情報・経済と組み合わせる必要がある、という認識が生まれた。DIMEは米国の10セント硬貨「ダイム」にかけた、米国人の付けた名前だという。中東での経験から生まれた概念を、いま中東の戦争に当てはめて考えることになる。高橋氏はこれを「ちょっとした皮肉」と言う。さらに、金融(Financial)、インテリジェンス(Intelligence)、法(Legal)を加えた「DIMEFIL」という言い方もあると紹介した。

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イラン戦争の前に、外交は機能していたのか

鈴木氏はまず、イラン戦争では開戦前に外交が機能したのかを尋ねた。

高橋氏は前提として、冷戦後の1990年代から現在までの国際安全保障の大きな課題は「新しい国に核兵器を作らせないこと」だったと説明する。主な対象は北朝鮮、イラク、イランだった。イラクは湾岸戦争の前には核開発をしていたが、戦争後にはやめていた。しかし米国は疑念を捨てきれずにイラク戦争に踏み切り、実際には開発は行われていなかった。

イランについて、高橋氏は次のように整理した。核施設を持ち、核爆弾を作ろうとしているかは分からないが、やればできる能力はあった。米国はそれをさせないための合意を目指して外交努力を続けていた。だが交渉はうまくいかなさそうな状況になり、イランもさまざまな条件を持ち出してきた。そこで米国が堪忍袋の緒を切らしたのが今回の開戦の経緯だという。つまり、開戦前には核合意のための外交があり、現在は停戦のための外交が行われている。

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米国とイスラエル、重なっていたが同じではなかった戦争目的

番組では、トランプ大統領がネタニヤフ首相に「騙された」という見方にも触れた。高橋氏は「騙した」は言い過ぎだとする。そのうえで、米国とイスラエルの戦争目的は重なっていたが同じではなかった、と説明した。

イランを弱体化させたい点では両国は一致していた。しかし、開戦前の外交プロセスを見る限り、米国はまず核合意を結ぶことを優先していたはずだと高橋氏は言う。合意を結ぶには、署名する相手、つまり指導者が必要である。一方のイスラエルにとっては、弱体化が優先だった。最高指導者が出席する会議の場所と時間を特定できたので、今やってしまおうという判断になり、攻撃は成功した。ところが最高指導者が死亡すると、次に誰と話せばいいのかが分からなくなり、合意を結べなくなる。この微妙な目標のずれが、戦争の複雑さと難しさにつながったというのが高橋氏の見立てである。

最高指導者の居場所を特定した能力は、DIMEでいえば情報、正確にはインテリジェンスにあたる。高橋氏は、ヒューミントと呼ばれるものの多くは実はサイバーだと述べた。また、真偽は分からない「一説」と断ったうえで、イスラエルがイランの街中の監視カメラ映像をハッキングして見ていたという話も紹介した。最近は中国側も自国製カメラについて神経をとがらせているようだとし、情報化社会の怖さだと語った。

16:22

イラン戦争が終わらない理由

停戦の兆しは一度見えかけたが、再び見えなくなった。終わらせるための外交がこじれている理由として、高橋氏は複数の要因を挙げる。

一つ目は地理と規模である。イラク戦争では米英軍がサウジアラビアから侵攻し、イラクを完全に占領して戦争を終わらせた。しかしイランは面積がイラクの3倍あり、首都テヘランは内陸にある。地上侵攻で終わらせることが絶対にできない相手だという。

二つ目はホルムズ海峡である。イランは海峡の安全な通航を妨げる形に持ち込んだ。完全な封鎖とまでは言い切れないが、米国はホルムズの安全確保と核合意の両方を実現しなければならなくなった。その両方をイランに飲ませるだけの圧力を出し切れていない。さらにイラン側は指導部がやられており、合意を結べる状態でもない。

高橋氏は、米国が戦争の終わらせ方を甘く見ていた可能性も指摘した。イラン国内には反政府グループがいるので、米国が空爆すれば彼らが立ち上がって新しいイランを作るだろう、と考えたのではないかという推測である。高橋氏によれば、これはイラク戦争のときのイメージとほぼ同じだ。当時もフセイン政権を倒して新政権を作れば民主化されたイラクができると考え、実現しなかった。その意味では同じことを繰り返したことになる。反政府勢力が動かなかった、あるいは動けなかったのは、国内の治安組織がイランに根を張っているからであり、米軍の地上侵攻なしに体制を覆すのは非常に難しいと高橋氏は述べた。

20:06

なぜイランは粘れるのか――「三つの輪」とコスパのいい反撃

鈴木氏は、軍事技術、兵力、展開能力のどれをとっても米国が圧倒しているのに、なぜイランはこれほど粘れるのかと尋ねた。

高橋氏はスポーツ大会にたとえて答えた。同じ条件の戦場で正面から戦えば米軍が勝つだろう。しかし現実には、イランは自国で待ち受け、空爆に耐えながらホルムズ海峡で反撃している。ホームの利が大きい。しかも海峡を通るのは民間船であり、弱い標的である。そこにリスクを見せるのは、言い方は悪いが「コスパのいい反撃策」だ。米軍がどれだけハイテクを駆使しても、イランはもっと弱いところで反撃できる。

高橋氏によれば、米海軍は実際には海峡を出入りできており、完全に封鎖されているわけではない。それでも民間船が通るには、軍事的な安全に加えて、保険がきちんと下りるという経済的条件と、船主が安全に通れると確信できるという安心が要る。この三つの輪がそろって初めて船は通れるが、今はそろっていない。イランは、三つをそろわせなければいいのだと改めて発見した。米国もそれに気づいたが、打つ手がなくなっている、というのが高橋氏の説明だ。開戦前から米国は護衛すれば通れると考えていた可能性はあるが、それもできなかった。保険料は10%を超えており、船を通したがらない状況だという。

23:07

痛みは米国にもイスラエルにも向かない

本書でも指摘されている点として、鈴木氏は、ホルムズ海峡経由で原油やLNGの供給を受けたい国は米国でもイスラエルでもない、という構図を挙げた。高橋氏は、米国はガソリン価格に影響するので痛いことは痛いと認める。一方でイスラエルは本当に関係がないという。高橋氏はかつてイスラエルの関係者に、ホルムズが困ったことになっているが見通しはあるかと尋ねたことがある。返ってきたのは「それはアメリカに聞いてくれ」という答えだった。イランが与えられるコストがイスラエルに向かないからこそ、最初の奇襲攻撃ができた面がある、と高橋氏は述べた。

鈴木氏は、14日のトランプ大統領のSNS投稿も紹介した。ロシアとウクライナが互いのエネルギー施設を標的にしないことで合意したと歓迎する文脈で、世界的なディーゼル、つまり軽油の価格上昇は対イラン軍事作戦ではなく、ほとんどロシア・ウクライナ戦争が原因だと書いていたという。

高橋氏は米国の難しさとして、11月3日の中間選挙を挙げた。それまでにガソリン価格と、農業機械を動かすディーゼル燃料の価格を下げなければならない。ある意味で期限を切られており、それがイランとの交渉上の立場を弱くしているのは間違いないという。わざわざディーゼルに言及したのは農業関係者を意識したものだ、という点で二人の見方は一致した。

26:22

「勝った国にとっても戦争は思惑通りにならない」

鈴木氏は、9.11以降に米国が始めた戦争がどれもうまくいっていないように見えると指摘した。アフガニスタンでは約20年戦った末に撤退し、タリバン政権が残っている。イラクでは政権を倒したが混乱が続き、テロ組織も残っている。そして今回のイラン。米国の軍事を使った世界戦略は失敗だったのか、と問うた。

高橋氏は、本を書きながら改めて気づいたこととして、戦争は勝った国にとっても思った通りにならないと述べた。最近の例で目立つのは米国だという。1991年の湾岸戦争では、クウェートを侵略したイラクから多国籍軍がクウェートを奪い返し、うまくいった。しかしイラク戦争では、フセイン政権は倒せたがイラクは安定しなかった。それどころか、それまでイランと対立して均衡を保っていたイラクが弱体化した結果、イランが強大化し、今のイラン戦争への道が開かれたと高橋氏は見る。

ただし高橋氏は、米国だけを責めるつもりはないとも言う。歴史を見ると、戦争とはそういうものらしいからだ。例として挙げたのが日米戦争である。日本と米国は中国市場をめぐって戦った。米国は中国の門戸開放と日本軍の撤退を求め、交渉が決裂して戦争になった。米国は日本を倒したが、戦後の中国は共産党が支配した。当初の狙いは外れたことになる。戦争は秩序を力強く壊すが、壊しすぎてしまうことが多いのではないか、と高橋氏は語った。

一方で、米国を弁護する点も挙げた。9.11の首謀者ウサマ・ビンラディンの殺害には成功し、9.11以降はテロ対策の国際協力が進んで、同規模のテロは一度も起きていない。対テロ戦争にはうまくいった部分もある。しかし、そのためにイラク戦争までやる必要があったのかは大きな問いとして残る。そしてそれが、2016年にトランプ政権が生まれた理由の一つになっている、と高橋氏は述べた。

31:13

クリミア併合は分水嶺だったのか

話題はロシア・ウクライナ戦争に移った。鈴木氏は2014年のクリミア併合時、朝日新聞政治部で外務省を担当していた。大国が隣国の領土を奪いに行ったことに強い衝撃を受けたという。鈴木氏は、国家間の関係が力による争いへと切り替わるきっかけは2022年よりも2014年だったのではないか、と問いかけた。

高橋氏はこれを正しいとしたうえで、アジアとヨーロッパには時間差があると補足した。日本では、クリミアの前の2012年の尖閣国有化とその後の中国の動きで、すでに意識が変わっていた。そこにクリミアが重なったというのが高橋氏の印象である。

ヨーロッパは、クリミアで本当に変わったという。それ以前、高橋氏が欧米の会議で中国や北朝鮮の核の脅威を説明しても、まったく反応がなかった。ところが2014年以降は、敵はロシアだ、ロシアの核だ、核だから中国も心配だ、という具合に一気に変わった。その意味で分水嶺だったと高橋氏は言う。

鈴木氏は、当時の安倍政権が北方領土問題とロシアとの平和条約交渉を重視し、欧米の制裁に一部は参加しつつすべてには加わらない独自外交を取ったことを評価していると述べた。これに対し高橋氏は、2014年と2022年の違いを説明した。クリミアはほとんど気づく前に起きた。2022年の侵攻は半年から1年前から警告されていた。だから、このような現状変更は認められないという反応になるのはおかしくない。さらに2014年頃は、ロシアと中国を分断すべきだという論調が日本にも米国の一部にもあり、ロシアを追い詰めるべきではないという考えがあった。

36:18

バイデン政権の対中シフトとプーチンの判断

高橋氏は2021年の米国の姿勢にも触れた。バイデン大統領は就任後、6月か7月にまずプーチン大統領と会い、ゼレンスキー大統領と初めて会ったのは9月だった。当時のウクライナ支持のメッセージは非常に弱かったという。バイデン政権は対中戦略に一本化し、ロシアとの関係改善を図っていた。プーチン側はこれをチャンスと見たのではないか、と高橋氏は推測する。国際情勢では、自分に思惑があれば相手にも第三国にも思惑があり、それらが複雑に絡み合って事態が決まっていく。だから思惑通りにはいかない、と高橋氏は述べた。

NATO拡大について、高橋氏は当時、ウクライナの加盟について真剣なタイムテーブルはなかったと指摘する。むしろロシア側が、NATOに入ろうとしているだろう、入らないと約束しろ、条約を作れと詰め寄った構図だという。鈴木氏が言いがかりだったのかと問うと、高橋氏は「難癖」よりはましだが、正当な要求でもないと答えた。

ゼレンスキー大統領がNATOに入らないと明言していれば侵攻はなかったのか、という問いには「分からない」と答えた。入らないと言ってもロシアが信じたかは分からない。ロシアが用意していた条約案は、ウクライナに独自の外交主権を認めず、軍の非武装化や中立化を求める内容だった。主権国家が受け入れられる条件ではない、と高橋氏は述べた。

39:47

認知戦の向き先はロシアとウクライナで違う

SNSや偽動画を使った情報戦についても話が及んだ。高橋氏は、認知戦の向いている方向が両国で異なると指摘する。ロシアは日米欧向けにフェイクニュースを流すこともあるが、ロシア国内の世論に向けて、プーチン政権の政策は正しいと示すために出しているケースが多い。一方、ウクライナの情報発信は、国際社会、特に欧米の支持を得ることを強く意識しているように見えるという。

41:26

プーチンの誤算と「成功体験」

ロシアは短期でキーウを落とし、ゼレンスキー政権を崩壊させて傀儡政権を作ろうとしたと言われる。なぜ失敗し、4年も続く戦争になったのか。高橋氏は、ゼレンスキー政権が国内であれほど支持を得るとロシアは思っていなかった、と答えた。侵攻すれば内通者が山のように出て体制がひっくり返るだろうと考えていたはずだという。

高橋氏によれば、軍事的に普通に考えれば、ベラルーシ国境から100キロ以上離れた人口300万の首都を簡単に陥落させられるはずがない。それでもできると信じたのは、ウクライナがロシア軍を花束で迎え、内通者も出て一気に崩壊すると信じていたとしか思えない。鈴木氏は、狭い一本道で渋滞して止まったロシア軍の車列や、ぬかるみにはまったトラックの脱出をウクライナ住民に頼んだという話を紹介した。高橋氏も、侵攻部隊の兵士がキーウのレストランに戦勝祝いの予約の電話をしたという話を挙げた。

高橋氏は、あらゆる戦争で仕掛ける側は短期戦で終わると考えるものだと言う。その思惑が外れるケースは多いが、うまくいくケースもあるのがややこしい。ロシアには成功体験があった。2008年のジョージア侵攻は侵攻自体は成功しなかったが、その後ジョージアの体制は親露化した。2014年のクリミアは鮮やかに成功した。だから今回もできると考えたのではないか、という推測である。

高橋氏は、この構図を米国にも当てはめた。米国は昨年のイランへの空爆「ミッドナイト・ハンマー」とベネズエラで成功した。一度成功すると、軍事的選択肢がテーブルの上で「使えるぞ」とアピールしてくるようになり、使いたくなってしまうのではないか、と述べた。

44:47

太平洋戦争の終わらせ方と外交

鈴木氏は太平洋戦争にも話を広げた。開戦前に総力戦研究所が国力差を研究し、山本五十六は半年か1年なら暴れてみせると言った。それでも開戦し、結果は山本の言葉通りになった。形勢が不利になった時点で和平交渉に切り替えられなかったのか、という問いである。

高橋氏は、外交はしていたと答えた。日本はソ連を通じた仲介をずっと働きかけていた。しかしソ連にそれを本気でやる気がまったくなかったため実現しなかった、というのが高橋氏の説明である。

45:59

第一次世界大戦との比較、そして台湾

ロシア・ウクライナ戦争の膠着は、西部戦線が膠着した第一次世界大戦に似ているとよく言われる。高橋氏は、どのようなシナリオなら終結に至るのかを考えると、双方の戦争目的が話し合いで解決できるものではないと指摘した。プーチン大統領は引き続きウクライナの中立化と非武装化を求めている。普通の主権国家が受け入れられるはずのない条件だという。

対談の最後に、話題は台湾有事に移った。高橋氏は、実際に起こる可能性はゼロではないとする。中国が武力行使に踏み切るとすれば、可能性は二つあると考えている。一つは、今やらなければ情勢が悪くなる、つまり台湾が独立するといった状況だ。もう一つについて高橋氏が説明を始めたところで、字幕は途切れている。