閉ざされた「巨大な箱」を開く――日本GLPの帖佐義之社長が語る物流施設の「共創」と地域への開放
TBS CROSS DIG with Bloombergネットで注文した荷物が当たり前に届く一方で、物流業界の裏側では担い手不足や倉庫の逼迫が進んでいる。番組はこうした状況を「物流クライシス」と呼び、物流施設を専門に扱う不動産デベロッパーである日本GLPの取り組みを取り上げた。聞き手はタレントの山崎怜奈氏である。同社の帖佐義之社長は、企業同士や施設と地域を隔てる壁を取り払う「オープンハブ」という考え方を掲げ、競い合う「競争」から共に作る「共創」への転換を目指していると語った。番組はこの方針を三つのテーマに分けて紹介している。
物流会社ではなく「物流施設のデベロッパー」
番組によれば、日本GLPは全国に180棟以上の拠点を持ち、物流施設デベロッパーとして国内トップクラスのシェアを持つ。一方で、一般消費者にはあまり知られていない企業でもある。番組は同社を「物流不動産のガリバー」と呼んでいる。帖佐社長は日本GLPの創業期からトップを務めており、以前は三井不動産で不動産投資の経験を積んだ。
帖佐社長は自社を「いわゆる物流会社ではなく、不動産のデベロッパー」だと説明する。オフィスビルや住宅、商業施設ではなく物流施設を専門に扱う点が珍しいという。さらに、施設を建てて床を貸すだけでなく、物流業界の発展やサプライチェーンの効率化に少しでも貢献したいと述べた。
業界の現状について、帖佐社長は二つの面があると話す。物流サービスそのものは向上しているが、裏側では人手不足、トラックの積載効率の低さ、ドライバー不足、トラックそのものの不足といった課題を抱えている。帖佐社長はこれを「悩ましい業界」と表現した。こうした課題に対しては、物流企業同士が「自分たちの殻の中にこもっていてはまずい」とし、壁を取り払う必要があると述べている。
ライバル同士を同じ屋根の下で協力させる
一つ目のテーマは「競争から共創へ」である。帖佐社長によると、一つの大きな建物に複数の企業が入居する「マルチテナント型」の施設には、以前からライバル企業同士が入ることがあった。ただしその頃は、同じ建物に入っているだけの関係だった。同社は入居企業同士がぶつからないよう、かなり気を配って運営していたという。そこから方針を変え、壁を取り払って協力すればお互いにメリットが生まれるのではないかと考えた。帖佐社長はこの取り組みが「徐々に花を開いている」と話す。
具体例として挙げたのが、競合関係にある佐川急便と西濃運輸の共同配送である。帖佐社長の説明では、中距離輸送に強い西濃運輸と地域密着型の佐川急便が組むことで、荷物の運送が効率的になる。佐川急便が抱える顧客の荷物を西濃運輸が運び、その逆も行う。帖佐社長はこれにより消費者の利便性が上がり、両社のビジネスにもつながると述べた。番組はこの共同配送を「カンガルー便」として紹介した。トラックの走行台数やCO2排出量を減らし、積載効率を上げて輸送コストを抑えることで、両社の売上拡大と持続可能な物流につながっている、というのが番組の説明である。
山崎氏は、競合同士で始めるにあたって懸念や抵抗はなかったのかと質問した。帖佐社長は「ものすごく抵抗された」と認めている。そのうえで、抵抗を乗り越えることを繰り返してきたのがGLPの歴史であり「DNA」だと語った。帖佐社長によれば、理解を深めていくには泥臭い人間関係を作りながら進めるしかない。制約やしがらみ、固定観念がある中で、それを取り払ってあげればよい、という考え方だ。番組は、AIによる効率化が成長の道筋とされる時代に、泥臭い人間関係の構築に勝機を見出す点こそが同社のオープンハブの精神だとまとめている。
社長室のないオフィス
オープンハブの考え方は、同社のオフィスにも表れている。山崎氏は最初に、オフィスの開放的な空間に驚いたと話した。帖佐社長の案内によると、これは会社のポリシーだという。社員同士が顔や目を合わせやすくしてコミュニケーションを生みやすくするため、壁や個室を極力作らない。どうしても壁が必要な会議室もガラス張りにし、中が見えるようにしている。
帖佐社長はその理由として、他部署の仕事が少しでも見えれば関心を持ってもらえること、会社の事業は全社でワンチームとして進めるものであることを挙げた。そうした環境があればアイデアも生まれやすくなると考えている。
帖佐社長自身の席も、オフィスの中の外から丸見えの場所にある。話しかけられやすくするという狙いのほかに、個室にいると誰かと話すたびに部屋を出なければならず「すごく面倒くさい」と語った。昔の偉い人のように電話で人を呼び出すやり方は大嫌いだったので、それなら壁はないほうがいいと考え、今のスタイルにしたという。
田植えで広がる企業と地域の輪
番組の冒頭と中盤では、千葉県南房総市での米作りも紹介された。帖佐社長が進めている取り組みで、社員のほか、物流施設のテナント企業や地元住民など約150人が参加している。番組の説明では、後継者不足や耕作放棄地といった地域の課題に向き合う活動であり、収穫した米はフードバンクを通じて支援を必要とする人々に届けられる。
帖佐社長は、楽しい一日を過ごしながら、できた米を困っている人に届けられる良い取り組みだと語った。参加者の輪は毎年少しずつ広がっているという。参加者からも声が紹介された。ある参加者は、年々仲間が増えていることや、海外から投資家も来て支援の場が日本の外に広がっていることを喜んでいた。帖佐社長と20年の付き合いだという参加者は、6年間一日も欠かさず参加していると話した。ほかの参加者からは、他社の人と交流できることがチームワークにつながるという声も出ている。
「来てほしくない施設」という現実
二つ目のテーマは「来てほしくない施設からの脱却」である。帖佐社長は、物流施設が地域の人々にとって「嬉しくない施設」であることをずっと課題に感じてきたと語った。近所に新しく倉庫が建つと聞いて喜ぶ人はあまりいない、という認識だ。山崎氏が、景観の中に突然「謎のボックス」が現れ、中にも入れず何をしているのかも分からない、と応じると、帖佐社長もこれに同意した。実際に反対運動が起きたこともある。行政からも「物流施設はあまり来てほしくない」と言われ、開発許可を取るのに苦労したこともあったという。
帖佐社長は、嫌われる理由を具体的に説明した。現在の物流施設のほとんどは24時間365日稼働しており、夜間もトラックが出入りする。子どもの通学路をトラックが頻繁に通れば危ない。騒音や排ガスの問題もある。ただ帖佐社長は、それ以上に大きな原因として、物流施設が閉鎖的で、地域の人にとってあっても何のメリットもないことを挙げた。山崎氏も「親近感が湧かない」と応じている。そこで、日常的に使ってもらえる場所にすれば、このイメージを少しは払拭できるのではないかと考えたという。
ALFALINK――誰でも立ち入れる物流施設
この問題意識から生まれたのが、地域の誰もが立ち入れる物流施設「ALFALINK(アルファリンク)」である。番組によれば、現在は全国4都市で展開されている。広い敷地には子どもがスポーツを楽しめるマルチコート、レストランやカフェ、保育施設などがあり、地域のコミュニティの場になっている。
ALFALINK相模原では、毎年夏に地域住民を招いて「サマーフェスタ」を開いている。関係者は、何も隠さず市民に全部見てほしい、子どもからシニア世代までがワクワクする場所だと知ってほしいと話した。当日は敷地が夏祭りの会場になり、多くの家族連れが訪れた。来場者からは、地域の人が入っていい場所だと知らず、教えてもらって初めてこんなにオープンな場所だと知った、という声があった。普段は入るきっかけがない人も入って一緒に楽しめる場所になるといい、祭りのような取り組みがあると入りやすく親しみやすい、という感想も紹介された。
帖佐社長はこうした光景について、自分たちが思い描いた世界観の中で地域の人たちの顔が見られることが嬉しく、感無量だと語った。施設が地元に溶け込んできている実感があるという。
「知らないからこその怖さ」を取り除く現場
施設づくりの現場からは、プロジェクトマネジメント部で品質管理を担当する山子正典氏(字幕表記による)の話が紹介された。山子氏によれば、地域から見ると、知らない物流の箱ができて中で何をしているか分からないという「知らないからこその怖さ」がある。そのため相模原では、物流や物流施設とは何かを地域や社会に知ってもらえる施設づくりを目指した。工事中や工事の後に地域の人に施設を見てもらい、さまざまなイベントも開いた。社会インフラとしての物流施設がどういうもので、それがあることで生活がどう安全・安心に支えられているかを感じてもらうことを心がけてきた、と山子氏は語った。
番組では、山子氏が施工を担当したゼネコンと一緒に広大な現場を回る様子も映された。安全面に加えて、入居企業が快適に作業できるかどうかも細かく点検していた。可動部分がぶつからないか、隙間がないかといった点を確認し、その場で要件を伝える場面もあった。
東日本大震災で見えた、物流施設のもう一つの役割
番組は、オープンハブの原点が東日本大震災での体験にあると紹介した。帖佐社長は、震災が起きたとき真っ先に考えたのは、災害に弱い地域に施設があるならそこを避難所として使ってもらうことだったと語る。
具体的な経験として、仙台にあった同社の施設の話が出た。津波の被害を受けた場所から約300メートルの距離にあった施設で、働いていた約140人が全員2階や3階に逃げ、一人の犠牲者も出さずに済んだという。帖佐社長はその理由を施設の構造から説明した。140人が一度に細い階段で上へ逃げようとすれば、そこで詰まってしまう。しかし同社の施設には、40フィートのコンテナを積んだトレーラーが上階まで上がるためのスロープ(ランプウェイ)がある。さらに、物資を保管するにも向いている。
この経験から、帖佐社長は災害時にこそこうした施設が生きると考えた。直後から避難所として使ってほしいと申し出ると、とても喜ばれたという。それ以降、物流施設を災害支援の拠点としても使うようにしたため、実はその頃から地域に開いていたと帖佐社長は振り返る。オープンハブを構想する中で、災害時にできるのだから平時にも地域に開けるはずだと考え、今の取り組みにつながった、というのが帖佐社長の説明である。
ALFALINK東京昭島――52万平方メートルの開発
三つ目のテーマは「社会インフラのその先へ」である。現在開発中の大型案件として紹介されたのが「ALFALINK東京昭島」だ。番組によれば、高速道路に近く都心へのアクセスも良い立地で、敷地面積は約52万平方メートル、東京ドーム約11個分に相当する。
起工式で帖佐社長は、土地を取得してから丸5年が経ち、ようやくこの日を迎えられたと話した。これほどの規模の土地を開発する機会はまれであり、これまでのALFALINKシリーズの集大成になるプロジェクトだと位置づけている。そして、昭島の人々から今後何十年にもわたって「ALFALINKが来てくれてよかった」と言われる施設にしたいと語った。
山崎氏との対話で、帖佐社長はこの計画をもう少し詳しく説明した。昭島市は古くからのベッドタウンであり、そこを物流とITインフラのハブにする構想だという。帖佐社長は、物流施設とITインフラのあり方について、全世界がまだ見たことのないような世界観を示せる開発になるのではないかと述べた。ただし番組の中では、具体的にどんな施設構成になるかまでは語られていない。
帖佐社長は土地についての考え方も語った。土地は歴史そのものであり、そこには人の営みがある。自分たちはその土地を譲り受けて開発するのであって、開発は破壊行為ではなく「継承」だと考えているという。昭島市の人々がこれまでこの地で暮らし、活動してきた思いに寄り添いながら、次の世代へつなげる開発にしたいと話した。
地域同士をつなぐ――境町への視察
昭島では、地域との新しい動きも始まっていた。番組は、地域コミュニティとの連携を担う営業開発部の社員が、昭島の青年会のメンバー3人を連れて茨城県境町を訪ねる様子を紹介した。境町は企業誘致や自動運転バスの導入などで注目され、地方創生のモデルとして知られる自治体であり、日本GLPも物流拠点を置いている。
同社の社員は、町の取り組みは口で説明しても伝わらないので、実際に見てもらいたいと考えたと話した。一行は、町のブドウを使って新しい特産ブランドを作っているワイナリー、名産のサツマイモに独自の加工技術を組み合わせた干し芋の製造工場、町が力を入れるアーバンスポーツの拠点であるBMXパークを訪れた。番組によれば、BMXパークはオリンピックの会場にもなった施設である。
青年会のメンバーは、境町の良さが分かったので、持ち帰って市に提案したり仲間と相談して新しい企画の構想を練ったりしたいと語った。同社の社員も、何が地域に喜ばれるのかを行政の声から学ぶことは自分たちにとっても勉強になると話した。地域に愛される必要があり、そのためには地域同士を「つないでいく」ことが重要だという考えである。
物流業界の今後と「その先にいる消費者」
今後の物流業界について問われると、帖佐社長は、物流業界がなくなることは「絶対にない」と答えた。そのうえで、物流に向けられる人々の目はますます厳しくなり、業界が抱える非効率をどう改善するかという努力は今後もずっと続くと予想した。さらに高いところを目指す必要があり、その結果として物流業界が活性化し、魅力ある業界になることを期待していると語った。
業界外の視聴者へのメッセージを求められると、帖佐社長は自身の認識の変化を話した。自分のいる業界はずっとBtoBだと思っていたという。取引相手が物流、建築、不動産、金融といった業界の人々だったからだ。しかし、物流で扱う商品を最終的に買っているのは一般の消費者である。そのことに気づいてから、もっと地域に開き、人々に物流施設を身近に感じてもらい、施設が果たしている役割への理解を深めてもらい、その魅力を発信し続けたいと考えるようになった、と帖佐社長は語った。
収録を終えて山崎氏は、業界に詳しくない自分にも、現状の課題、それをどう乗り越えてきたか、今後どんな未来を描いているかが分かりやすく伝わったと振り返った。そうした説明ができるからこそ、地域住民や競合する物流企業にも理念の部分で理解してもらい、共に協力しながらALFALINKのプロジェクトが進んでいるのだろう、というのが山崎氏の感想である。番組は最後に、「競争から共創へ」という帖佐社長の方針と、その根底にある泥臭いオープンなコミュニケーションを強調して締めくくった。
私たちが毎日当たり前のように受け取っている荷物。しかし今、物流の担い手不足や拠点となる倉庫の逼迫など物流クライシスが叫ばれ、日本の社会インフラはかつてない危機に瀕しています。
指先1つで欲しいものがいつでも届く時代だが、物を運ぶインフラが止まれば私たちの暮らし、そして社会そのものが止まってしまう。
拡大を続けるEC市場によって物流の需要は高まる一方、その拠点となる物流倉庫の新規供給は減少傾向となっている。
そんな巨大な課題に対し、圧倒的な推進力で次々と新しい物流巨大施設を生み出し、物流業界に革命を起こしているのが物流不動産のガリバー、日本GLPです。
全国に180棟以上の拠点を持つ日本GLP。一般消費者には馴染みのない謎多き企業でありながら、物流施設デベロッパーとして国内トップクラスのシェアを誇る。
物流業界自体も今課題を抱えていると。バックヤードではですね、その人材不足の問題ですとか、そのサプライチェーンのその効率化、様々な課題を抱えている悩ましい業界。
はい。こういった課題にはどのように対応、挑戦していらっしゃるんですか?
物流企業同士もその壁を取り払って、自分たちの殻の中にこもってたんではまずいので、この競争から共創という世界もチャレンジしてます。
彼らが見据えるのは倉庫の枠を超えた次世代インフラの構築。AIによる孤立の時代に、人と人を繋ぐオープンハブという新たな価値を生み出す。
彼らは閉ざされた業界に風穴を開ける救世主なのか。ベールに包まれた物流不動産が巻き起こす巨大インフラ革命の真実に迫る。
春を迎えた千葉県南房総市。緑が芽吹き始めた里山に響き渡るのは賑やかな笑い声。この中心にいるこの男こそ、日本の物流不動産業界をリードする日本GLPのトップ、帖佐義之社長。
前の列となるべく揃えるぐらいの距離で入れ。なるべく隙間ないようにね。
一見物流とは無関係に見える田植えで、なぜ泥にまみれて汗を流すのか。その背景にある日本GLPとは一体どんな企業なのか。謎多きガリバーの素顔を探る。
初めまして。山崎怜奈と申します。
日本GLPの帖佐です。今日はようこそ。
日本GLPの創業期からトップとして指揮を執る帖佐社長は、三井不動産で不動産投資のノウハウを培い、日本の新たな物流インフラを切り開く業界の第一人者。
普段私もすごくネットショッピングにもお世話になっていて、かなり物流のこの発達に恩恵を受けているんですけれど、この日本GLPとはどのような企業なのかご説明いただけますか?
はい。物流施設を主に扱っている会社なんですけれども、いわゆる物流会社ではなくてですね、不動産のデベロッパーなんですね。こういったオフィスビルやその住宅や商業施設を扱うのではなく、物流施設を専門に扱うというユニークな会社なんですけれども、単に施設を作って床を提供するだけではなくてですね、物流業界の発展やそのサプライチェーンの効率化にですね、少しでも寄与できるように頑張る、そんなような企業です。
不動産の側から物流業界にアプローチしていく中で、物流業界自体も今課題を抱えていると。
一般的なその物流サービスの向上とは裏腹に、バックではですね、その人材不足の問題ですとか、トラックの積載効率の問題ですとか、トラックドライバーのその不足の問題、トラックそのものの不足の問題とかですね、そのサプライチェーンのその効率化、様々な課題を抱えている悩ましい業界でもあります。
はい。そうですね。
未曾有の物流クライシスを彼らはいかにして乗り越えようとしているのか。ここからは日本GLPが描くシナリオを3つのテーマで紐解く。
まずは「競争から共創へ。物流クライシスを救うオープンハブ」。
様々な問題を抱え、かつてない危機に直面している日本の物流業界。近い将来物流破綻を起こすことになると声高に叫ばれている。徹底した効率化が迫られる中、日本GLPはどう立ち向かうのか。
今までもですね、マルチテナント型の施設と言って、1つの大きな建物の中に、ライバル企業と言われるような企業が入居することってのはあったんですね。ただしそれは同じ建物の中に入っているというだけで、なるべくその動線がかち合わないように我々は非常に気を使いながらですね、お互いがその1つ屋根の下で働くってことをしてたんですけども、その壁を取り払ってお互い協力したらどうなんだと、お互いにいろんなメリットができるんではないのかと。競う、争う競争から、共に創る共創へ転換していけないだろうかというようなことに取り組んで、今それが徐々に花開いてるところです。
企業の垣根を超えて繋がり、新たな価値を生み出すオープンハブ。企業間を分断していた目に見えない壁を取り払うことで、さらなる効率化や新たなビジネスが生まれ始めているという。
競合会社と言われるその佐川急便さんと西濃運輸さんが共同して荷物を配送すると。中距離に強い西濃運輸さんと、
はい。
地域密着型のその佐川急便さんがその組むことによって、お客様のその荷物の運送がですね、非常に効率的に進むと。佐川急便さんが持ってたお客様を西濃運輸さんがもらいながらそれを運ぶということで、その逆もそうですよね。
消費者の利便性も上がるし、2者のビジネスにも繋がると。
こうして両者の強みを掛け合わせることで誕生したのが共同配送「カンガルー便」。物流の巨頭2者が手を取り合うことで、トラックの走行台数やCO2排出量を削減。積載効率を高めることで輸送コストを抑え、双方の売上拡大と持続可能な物流を実現している。
競合他社でどうしても最初やり始める時は、
うん。
多少懸念されたりだとか、警戒されたりだとかっていうことあったと思うんですが、どのように折り合いをつけて理解をしていただいたんですか?
当初はやっぱりものすごくその抵抗されましたし、でもその抵抗を乗り越えてくる繰り返しが我々GLPの歴史でもあり、DNAでもあってですね、話して、
うん。
その中でその理解を深めてくって、非常に泥臭い人間関係を作りながらやってくしかないことかなっていう風に思うんですよ。いろんな制約とかしがらみとか固定観念っていうものがある中で、それを取り払ってあげるっていうことをすればいいわけで、そういうところから地道に努力を重ねて、この競争から共創という世界もチャレンジしてます。
AIによる効率化こそが成長の道筋だとされている現代で、泥臭く人間関係を作り上げ、そこに勝機を見出す。それこそが日本GLPが掲げるオープンハブの精神であるという。
本当に素晴らしい取り組みだと思うんですが、今日オフィスに伺わせていただいてまして、かなり開けた空間っていうのが印象的ですごく驚いたんですけれど。
是非ご案内させていただきます。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。じゃ、とりあえずこちらどうぞ。
はい。ありがとうございます。
こちらが我々のオフィスになります。
すごく開放的ですね。
そうですね。
開けているオープンスペースというか。
はい。これは1つのポリシーなんですけれども、なるべく社員同士が顔を合わせる、その目を合わせやすくしてコミュニケーションを誘発する場所にしたいという風に思ってですね。極力壁を作らない、個室を作らない。はい。どうしても壁を作らなきゃいけない会議室なんかもガラスにして中が見えるようにすると。
そうすることによって、自分たちの部署と違う部署がやってる仕事がちょっとでも見えたり、興味を持ってもらったり、会社の事業ってやっぱり全社で持ってワンチームとしてやってるとこだと思うので、いろんな意味でのそのコミュニケーションが誘発されやすい、そういう環境にしたいなと思って。よりアイデアが醸成されやすくなるかなという。
自然にコミュニケーションが生まれていそうですね。
そうですね。はい。で、実は私の座ってる席、ここなんですよ。
あ、ええ。あれ、丸見えですね。
そうですね。話しかけられやすいようにするっていうのもありますし、個室にしてるといちいち部屋出なきゃ誰とも話せないっていうの、あれすごくめんどくさくて。
確かに。
昔の偉い人みたいに電話で人を呼び出すみたいなのは僕、大嫌いだったんで、だったらもう壁ない方がいいやと思って、今こういうスタイルにしてます。
はい。
部署や立場の壁を取り払った空間だからこそ生まれる新たなビジネス。オープンハブの精神は物流施設だけでなく、自らのオフィスにも息づいている。
そしてそのオープンな姿勢は彼らが関わる地域社会にも貫かれていた。南房総で行われていたのは帖佐社長が推し進める米作り。ここでは社員を始め、物流施設のテナント企業や地元住民らおよそ150名が参加し、共に汗を流す。
目指すのは農作業を通じた新たな共創。後継者不足や耕作放棄地といった地域の課題に向き合い、収穫した米はフードバンクを通じて支援を必要とする人々の元へ届けられる。
お米作りを通じて楽しい1日を過ごしながら、出来上がったお米を、またそういう困ってる方々にその届けられるっていうですね、非常にいい取り組みかなという風には思ってます。毎年少しずつ、少しずつですね、輪が広がってる感じですね。
トップの思いは現場で働く社員、そして企業の垣根を超えてクライアントまでも巻き込み、確実に大きな広がりを見せていた。
本当にこうやって年々仲間が増えることをすごい嬉しく思っていますし、海外から投資家の皆様も来ていただいて、日本を超えてこういう支援の場が広がってるってことをすごい嬉しく思っています。
帖佐さんとですね、私20年の付き合いになります。最高の男で最高の友達で、ここに来るのも6年間で1日も外したことはないです。
みんな会社の人と交流できるのが最高にいいと思いますね。チームワークに繋がると思うんですよね。はい。
人や企業を繋ぐ米作り。その絆が新たなプラットフォームを築き上げている。では日本GLPが手掛ける物流施設は地域社会にどう関わっていくのか。
2つ目のテーマは「来て欲しくない施設からの脱却。町に溶け込む物流施設」。
オープンハブというこれまでの常識を覆し、新たな形へと舵を切った日本GLP。その挑戦の裏には、物流施設が長年抱え続けてきた冷徹な現実が。
ずっとやっぱり課題に感じてたことがあって、物流施設って、どちらかというと地域の人たちからすると嬉しくない施設。自分の近所に新しく倉庫が建ちますと言って、わーって喜ぶ人あんまりいないと思うんですよ。
はい。確かに景観の中ですごい謎のボックスが急に現れて、
でね。
はい。出入りもできないし、何してるのかがわからないし。
そうですよね。反対運動されたり、あとは行政の人たちからすると、物流施設あんまり来て欲しくないんだよねって、開発の許認可を取るのにも苦労したりとかですね、あったんですね。
騒音だったり振動だったりというところ。
そうですね。まず今の物流施設、ほとんどのところが24時間365日稼働してますので、もう夜間もトラックの出入りがあったり、子供のその通学路なんかにトラックがビュンビュン出入りすると、それは危ないとか、騒音の問題、排ガスの問題、いろんなことがあるわけなんで、近所に住んでる人たちからするとちょっと迷惑だよねというのもありますし、それ以上に、物流施設がその閉鎖的で、その地域の人たちにとってはあっても何のメリットがない。
うん。
原因があるんじゃないのかなと。
うん。親近感湧かないです。
湧かないですよね。自分たちの殻の中にこもってたんではまずいので、日常的に物流施設を使ってもらえる場所だとすれば、少しそのイメージって払拭できるんではないのかなっていう風に考えたのが1つですね。
はい。
そんな強い危機感から誕生したのが、今までの物流倉庫とは一線を画し、地域の誰もが立ち入れる場所へと生まれ変わった物流施設「ALFALINK」。
現在全国の4都市で展開されており、広大な敷地の中には子供たちがスポーツを楽しめるマルチコートを始め、開放感溢れるレストランやカフェを完備。さらに保育施設も併設され、地域に開かれた新たなコミュニティの場となっている。
ALFALINK相模原では毎年夏に地域住民を招いたサマーフェスタを開催。
多くの皆様に開かれた物流施設でありまして、包み隠すことなく、市民の皆さんに全部見てほしいということで、お子様からシニア世代の皆さんまで全ての皆さんがワクワクするALFALINK相模原であるということ。このことを多くの皆さんに知ってほしいなと思っています。
敷地内が巨大な夏祭り会場へと変貌し、多くの家族連れが訪れ、子供たちの笑顔で賑わいを見せている。
地域の人がここに入っていいところだって知らなかったので、教えてもらって、あ、こんなオープンなところだったんだっていうのを初めて知りました。
普段なかなか入るきっかけがない方も入って、みんなで楽しめる場所にできるといいなって思います。
こうやってお祭りとか、いい取り組みだと思いますし、より入りやすいというか、親しみやすいんじゃないかな。
地域住民の笑顔溢れる光景を目の当たりにした帖佐社長も確かな手応えを感じていた。
いや、なんかそれ嬉しいですよね。我々が思い描いた世界観、実際にその地域の人たちの顔が見れて、感無量な思いになるというか、地元に溶け込んだ施設になってきてるなっていう実感がありますね。
広大な土地を物流と地域コミュニティの拠点へと変貌させるその事業には、巨大プロジェクトを力強く牽引するプロフェッショナルの姿があった。その1人が日本GLPプロジェクトマネジメント部の山子正典さん。現場の最前線を指揮する品質管理のプロフェッショナル。
地域から見れば、知らない物流の箱ができて何をやっているのかわからないっていう、知らないからこその怖さがありますし、ですので相模原では、地域であるとか社会に、物流とは、物流施設とは何かということを知ってもらう施設作りをしたいなということで、実際に工事の最中ないしは工事が終わった後に地域の方々に見ていただいたり、様々なイベントを通じて、皆様にとってその社会インフラである物流施設というのがどういうものなのか、それがあることによってどうやって皆さんの生活が安心安全に組み立てられてるかっていうのを感じていただくということを心してやっているというとこですね。知ってもらうということを頑張っています。
地域から不安を取り除き、親しまれる場所へ。その土台を作るため、山子さんは日々徹底した施設の品質管理に向き合っている。
なんだろう。動いちゃうし、ぶつかってとかない?何するかわかんないし、隙間あるし。ちょっと一式ここ要検討します。
施工を担当したゼネコンと共に広大な敷地を巡り、現場の安全面はもちろん、入居する企業が快適に作業できるか、妥協のない点検が続けられていた。
さらに物流施設には、いざという時、地域住民の暮らしや命を守る大きな役割があるという。それはオープンハブの原点となった東日本大震災での実体験。
東日本大震災が起きた時に真っ先に私がしたことっていうのは、災害に弱い地域のところに施設があるんだとすれば、そこを避難所に使ってもらおうという風に思ったんですね。3.11が起きた時に、仙台にあったうちの施設から300mのとこにあったんですよ。
うん。
津波をもろにかぶっちゃったとこなんですよね。なんですけど、そこで働いていた方々、140人いらっしゃるんですけど、全員2階とか3階に逃げたことによって、1人も犠牲者出さずに難を逃れることができたんですね。
それなんでできたかと言うと、140人の人が一遍に2階3階に上がると、階段を使うとなると、あっという間に目詰まりしちゃいますよね。細いですから。ですけど我々の施設っていうのは、40フィートのコンテナシャーシなんかも上がっていくためのその車路があるわけです。ランプウェイがあるわけなんですよ。あと物資を保管するにはもってこいですよね。
災害の時にこそこういう施設って生きるんだって思って、その直後から、例えば避難所に使ってくださいって申し出たら、めちゃくちゃ喜ばれて、
うん。
で、それからその物流施設をその災害支援拠点にすると。
はい。
そういう使い方をしてたので、実はその頃から地域には開いてたわけなんですよね。
オープンハブって構想を考える中で、地域に開いていくことを考え始めた時に、災害時だけに開くんじゃなくて、平時でも日常時でも開く。災害時にできるんだから平時にもできるはずだと考えて、オープンハブに取り組んできた。
町に溶け込み、時に地域を守る物流施設。今後どんな進化を遂げるのか。
3つ目のテーマは「社会インフラのその先へ。物流不動産のガリバーが拓く未来」。
現在開発が進められている一大プロジェクトが「ALFALINK東京昭島」。高速道路に近く、都心へのアクセスも抜群という好立地でありながら、敷地面積はおよそ52万㎡。実に東京ドームおよそ11個分という圧倒的な広大さを誇る。
その歴史的事業の幕開けとなる起工式。関わる全ての人々の思いを載せて、この昭島の地に新たな未来への一歩が刻まれた。
それではよろしくお願いいたします。
えい、えい、えい。
土地を取得してから丸5年が経過して、いよいよこの日を迎えられたということでですね、本当に心震える思いでいますし、これだけの規模のある土地を開発するっていうのも稀なことですし、これまでALFALINKシリーズやってきて、それの1つの集大成的なプロジェクトになる。この昭島の皆様方にですね、今後何十年にも渡って、このALFALINKが来てくれてよかったと言っていただけるような施設に是非していきたいなという風に考えています。
ALFALINK東京昭島のプロジェクトが進む中、昭島の地域の方たちとの間でも新たな動きが始まっていた。
営業開発部の小博幸さん。日本GLPと地域コミュニティとの連携を図るプロフェッショナル。
彼が昭島の未来を担う青年会の3人を連れて訪れたのは、先進的な企業誘致で注目を集め、自動運転バスが走る茨城県境町。攻めの地方創生で急成長する自治体のロールモデルとして知られ、日本GLPも物流拠点を設置している。
境町さんと、我々ですね、はい、開発をさせてもらいますので、その関係でですね、町がどういった取り組みをしているのか。チャレンジする町があるってことっていうのは口で説明しても分からない。それは実際ですね、皆さん見ていこうと。
視察したのは、境町産のブドウを使い、新たな特産ブランドを生み出しているワイナリー。そして名産のさつま芋に独自の加工技術を掛け合わせた干し芋の製造工場。
さらに町が力を入れるアーバンスポーツの拠点。オリンピックの会場ともなった世界有数の巨大なBMXパーク。いずれも町を代表する先進的な取り組みの数々。それは視察に訪れた青年会の心にも大きな刺激になっている。
この境町の良さが分かったのと、持ち帰って自分の町でも市に提案したりとか、仲間と相談して新規事業の構想を練っていきたいなと思ってます。
行政さんたちの声をちょっと聞いて、何が地域の皆さんに喜ばれるかっていうの、私たちも勉強なんで。地域の方たちにやっぱり愛される必要があるかなと思いますね。そういった点ではやっぱり繋いでくってことがすごい重要かなって思います。
ALFALINK東京昭島のプロジェクトについてお話伺っていきたいんですけれども。
はい。
こちらかなり大規模なプロジェクトと伺いました。どんな内容なんでしょう?
そうですね。昭島市っていうですね、古くからあるいわゆるベッドタウンって言うんですかね。そこを物流とITインフラのハブにしようという風に考えたんですけれども、全世界が見たことないようなですね、物流施設のあり方、ITインフラのあり方の世界観をお示しできる開発になるんじゃないかなと思います。
日本GLPが目指すのは、未だかつてない次世代の社会を支えるインフラの構築。その巨大プロジェクトの根底には地域への溢れる思いがあった。
土地というものは歴史そのものだという風に考えています。それぞれのその人の営みがあって、その土地を我々は譲り受けて、開発プロジェクトをしてくということなんですけども、開発というのはその破壊行為ではなくて、継承だという風に思います。ですので、これまでのその昭島市の方々が思いを持ってこの地で暮らしたり生活したりされてたことにですね、思いを馳せながら、また次世代へ繋げていく開発にすると。
今後日本の物流業界はどのように変化していくと思われてますか?
物流業界がなくなることってのは絶対ないんですよ。
そうですね。もうなくてはならないと言いますか。恩恵しか受けてないので。
ですので、なくなることはないんですけれども、ますます物流に対する人々のその目というものは厳しくなるし、また物流業界が抱えてる非効率的な部分をどう効率化していかなきゃいけないかっていうような努力ってものは、もうずっとなくなることなく続いてくものと思います。より高みを目指してやっていく必要があるという風に思いますし、その結果物流業界が少しでも活性化して、また魅力のあるその物流業界になってってくれることを期待してます。
はい。物流業界、不動産業界ではない方も今回ご覧になってると思いますけれど、お伝えしたいメッセージなどはおありになりますか?
はい。私自身がですね、この自分がいる業界をずっとBtoBだと思ってたんですよね。なぜなら我々が相手にしてる方々は物流業界の方であったり、建築業界の方、不動産業界、金融業界の方だったりするものですから。でもその先にある、物流で扱ってるものを買ってる人たちってのは、Cの方々なんですよね。それに気づいた時に、あ、そうか。だからもっともっと地域に開いて、人々に物流施設というものを身近に感じてもらったり、その物流施設が果たしてる役割に対しての理解を深めていくとか、魅力をですね、発信し続けていけたらいいなという風に考えています。
まさにこの業界内での今後の未来に繋がる貴重なお話だったと思います。大変勉強になりました。ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
ALFALINKのお話、帖佐社長に直々に伺いましたが、その業界の素人の私にも伝わりやすいように、今抱えている課題であったりとか、それをどう乗り越えてきたのか、今後どういう未来を描いているのかっていうのをすごく分かりやすく端的に、でも繊細に取りこぼすことなくお伝えいただいて。それができるからこそ、地域住民の方であったりとか、物流の競合他社にも理念の部分で理解してもらって、一緒にやっていく、共に協力していくっていうがっちりとした中で、ALFALINKのプロジェクトが進んでいるんだなというのもすごく印象的でした。
帖佐社長が掲げる「競争から共創へ」という揺るぎない信念。巨大インフラを動かす根底にあるのは泥臭いオープンコミュニケーション。物流のガリバーが拓く未来は、日本の産業に新たな可能性を示している。
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