閉ざされた「巨大な箱」を開く――日本GLPの帖佐義之社長が語る物流施設の「共創」と地域への開放

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概要

ネットで注文した荷物が当たり前に届く一方で、物流業界の裏側では担い手不足や倉庫の逼迫が進んでいる。番組はこうした状況を「物流クライシス」と呼び、物流施設を専門に扱う不動産デベロッパーである日本GLPの取り組みを取り上げた。聞き手はタレントの山崎怜奈氏である。同社の帖佐義之社長は、企業同士や施設と地域を隔てる壁を取り払う「オープンハブ」という考え方を掲げ、競い合う「競争」から共に作る「共創」への転換を目指していると語った。番組はこの方針を三つのテーマに分けて紹介している。

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物流会社ではなく「物流施設のデベロッパー」

番組によれば、日本GLPは全国に180棟以上の拠点を持ち、物流施設デベロッパーとして国内トップクラスのシェアを持つ。一方で、一般消費者にはあまり知られていない企業でもある。番組は同社を「物流不動産のガリバー」と呼んでいる。帖佐社長は日本GLPの創業期からトップを務めており、以前は三井不動産で不動産投資の経験を積んだ。

帖佐社長は自社を「いわゆる物流会社ではなく、不動産のデベロッパー」だと説明する。オフィスビルや住宅、商業施設ではなく物流施設を専門に扱う点が珍しいという。さらに、施設を建てて床を貸すだけでなく、物流業界の発展やサプライチェーンの効率化に少しでも貢献したいと述べた。

業界の現状について、帖佐社長は二つの面があると話す。物流サービスそのものは向上しているが、裏側では人手不足、トラックの積載効率の低さ、ドライバー不足、トラックそのものの不足といった課題を抱えている。帖佐社長はこれを「悩ましい業界」と表現した。こうした課題に対しては、物流企業同士が「自分たちの殻の中にこもっていてはまずい」とし、壁を取り払う必要があると述べている。

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ライバル同士を同じ屋根の下で協力させる

一つ目のテーマは「競争から共創へ」である。帖佐社長によると、一つの大きな建物に複数の企業が入居する「マルチテナント型」の施設には、以前からライバル企業同士が入ることがあった。ただしその頃は、同じ建物に入っているだけの関係だった。同社は入居企業同士がぶつからないよう、かなり気を配って運営していたという。そこから方針を変え、壁を取り払って協力すればお互いにメリットが生まれるのではないかと考えた。帖佐社長はこの取り組みが「徐々に花を開いている」と話す。

具体例として挙げたのが、競合関係にある佐川急便と西濃運輸の共同配送である。帖佐社長の説明では、中距離輸送に強い西濃運輸と地域密着型の佐川急便が組むことで、荷物の運送が効率的になる。佐川急便が抱える顧客の荷物を西濃運輸が運び、その逆も行う。帖佐社長はこれにより消費者の利便性が上がり、両社のビジネスにもつながると述べた。番組はこの共同配送を「カンガルー便」として紹介した。トラックの走行台数やCO2排出量を減らし、積載効率を上げて輸送コストを抑えることで、両社の売上拡大と持続可能な物流につながっている、というのが番組の説明である。

山崎氏は、競合同士で始めるにあたって懸念や抵抗はなかったのかと質問した。帖佐社長は「ものすごく抵抗された」と認めている。そのうえで、抵抗を乗り越えることを繰り返してきたのがGLPの歴史であり「DNA」だと語った。帖佐社長によれば、理解を深めていくには泥臭い人間関係を作りながら進めるしかない。制約やしがらみ、固定観念がある中で、それを取り払ってあげればよい、という考え方だ。番組は、AIによる効率化が成長の道筋とされる時代に、泥臭い人間関係の構築に勝機を見出す点こそが同社のオープンハブの精神だとまとめている。

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社長室のないオフィス

オープンハブの考え方は、同社のオフィスにも表れている。山崎氏は最初に、オフィスの開放的な空間に驚いたと話した。帖佐社長の案内によると、これは会社のポリシーだという。社員同士が顔や目を合わせやすくしてコミュニケーションを生みやすくするため、壁や個室を極力作らない。どうしても壁が必要な会議室もガラス張りにし、中が見えるようにしている。

帖佐社長はその理由として、他部署の仕事が少しでも見えれば関心を持ってもらえること、会社の事業は全社でワンチームとして進めるものであることを挙げた。そうした環境があればアイデアも生まれやすくなると考えている。

帖佐社長自身の席も、オフィスの中の外から丸見えの場所にある。話しかけられやすくするという狙いのほかに、個室にいると誰かと話すたびに部屋を出なければならず「すごく面倒くさい」と語った。昔の偉い人のように電話で人を呼び出すやり方は大嫌いだったので、それなら壁はないほうがいいと考え、今のスタイルにしたという。

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田植えで広がる企業と地域の輪

番組の冒頭と中盤では、千葉県南房総市での米作りも紹介された。帖佐社長が進めている取り組みで、社員のほか、物流施設のテナント企業や地元住民など約150人が参加している。番組の説明では、後継者不足や耕作放棄地といった地域の課題に向き合う活動であり、収穫した米はフードバンクを通じて支援を必要とする人々に届けられる。

帖佐社長は、楽しい一日を過ごしながら、できた米を困っている人に届けられる良い取り組みだと語った。参加者の輪は毎年少しずつ広がっているという。参加者からも声が紹介された。ある参加者は、年々仲間が増えていることや、海外から投資家も来て支援の場が日本の外に広がっていることを喜んでいた。帖佐社長と20年の付き合いだという参加者は、6年間一日も欠かさず参加していると話した。ほかの参加者からは、他社の人と交流できることがチームワークにつながるという声も出ている。

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「来てほしくない施設」という現実

二つ目のテーマは「来てほしくない施設からの脱却」である。帖佐社長は、物流施設が地域の人々にとって「嬉しくない施設」であることをずっと課題に感じてきたと語った。近所に新しく倉庫が建つと聞いて喜ぶ人はあまりいない、という認識だ。山崎氏が、景観の中に突然「謎のボックス」が現れ、中にも入れず何をしているのかも分からない、と応じると、帖佐社長もこれに同意した。実際に反対運動が起きたこともある。行政からも「物流施設はあまり来てほしくない」と言われ、開発許可を取るのに苦労したこともあったという。

帖佐社長は、嫌われる理由を具体的に説明した。現在の物流施設のほとんどは24時間365日稼働しており、夜間もトラックが出入りする。子どもの通学路をトラックが頻繁に通れば危ない。騒音や排ガスの問題もある。ただ帖佐社長は、それ以上に大きな原因として、物流施設が閉鎖的で、地域の人にとってあっても何のメリットもないことを挙げた。山崎氏も「親近感が湧かない」と応じている。そこで、日常的に使ってもらえる場所にすれば、このイメージを少しは払拭できるのではないかと考えたという。

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ALFALINK――誰でも立ち入れる物流施設

この問題意識から生まれたのが、地域の誰もが立ち入れる物流施設「ALFALINK(アルファリンク)」である。番組によれば、現在は全国4都市で展開されている。広い敷地には子どもがスポーツを楽しめるマルチコート、レストランやカフェ、保育施設などがあり、地域のコミュニティの場になっている。

ALFALINK相模原では、毎年夏に地域住民を招いて「サマーフェスタ」を開いている。関係者は、何も隠さず市民に全部見てほしい、子どもからシニア世代までがワクワクする場所だと知ってほしいと話した。当日は敷地が夏祭りの会場になり、多くの家族連れが訪れた。来場者からは、地域の人が入っていい場所だと知らず、教えてもらって初めてこんなにオープンな場所だと知った、という声があった。普段は入るきっかけがない人も入って一緒に楽しめる場所になるといい、祭りのような取り組みがあると入りやすく親しみやすい、という感想も紹介された。

帖佐社長はこうした光景について、自分たちが思い描いた世界観の中で地域の人たちの顔が見られることが嬉しく、感無量だと語った。施設が地元に溶け込んできている実感があるという。

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「知らないからこその怖さ」を取り除く現場

施設づくりの現場からは、プロジェクトマネジメント部で品質管理を担当する山子正典氏(字幕表記による)の話が紹介された。山子氏によれば、地域から見ると、知らない物流の箱ができて中で何をしているか分からないという「知らないからこその怖さ」がある。そのため相模原では、物流や物流施設とは何かを地域や社会に知ってもらえる施設づくりを目指した。工事中や工事の後に地域の人に施設を見てもらい、さまざまなイベントも開いた。社会インフラとしての物流施設がどういうもので、それがあることで生活がどう安全・安心に支えられているかを感じてもらうことを心がけてきた、と山子氏は語った。

番組では、山子氏が施工を担当したゼネコンと一緒に広大な現場を回る様子も映された。安全面に加えて、入居企業が快適に作業できるかどうかも細かく点検していた。可動部分がぶつからないか、隙間がないかといった点を確認し、その場で要件を伝える場面もあった。

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東日本大震災で見えた、物流施設のもう一つの役割

番組は、オープンハブの原点が東日本大震災での体験にあると紹介した。帖佐社長は、震災が起きたとき真っ先に考えたのは、災害に弱い地域に施設があるならそこを避難所として使ってもらうことだったと語る。

具体的な経験として、仙台にあった同社の施設の話が出た。津波の被害を受けた場所から約300メートルの距離にあった施設で、働いていた約140人が全員2階や3階に逃げ、一人の犠牲者も出さずに済んだという。帖佐社長はその理由を施設の構造から説明した。140人が一度に細い階段で上へ逃げようとすれば、そこで詰まってしまう。しかし同社の施設には、40フィートのコンテナを積んだトレーラーが上階まで上がるためのスロープ(ランプウェイ)がある。さらに、物資を保管するにも向いている。

この経験から、帖佐社長は災害時にこそこうした施設が生きると考えた。直後から避難所として使ってほしいと申し出ると、とても喜ばれたという。それ以降、物流施設を災害支援の拠点としても使うようにしたため、実はその頃から地域に開いていたと帖佐社長は振り返る。オープンハブを構想する中で、災害時にできるのだから平時にも地域に開けるはずだと考え、今の取り組みにつながった、というのが帖佐社長の説明である。

19:44

ALFALINK東京昭島――52万平方メートルの開発

三つ目のテーマは「社会インフラのその先へ」である。現在開発中の大型案件として紹介されたのが「ALFALINK東京昭島」だ。番組によれば、高速道路に近く都心へのアクセスも良い立地で、敷地面積は約52万平方メートル、東京ドーム約11個分に相当する。

起工式で帖佐社長は、土地を取得してから丸5年が経ち、ようやくこの日を迎えられたと話した。これほどの規模の土地を開発する機会はまれであり、これまでのALFALINKシリーズの集大成になるプロジェクトだと位置づけている。そして、昭島の人々から今後何十年にもわたって「ALFALINKが来てくれてよかった」と言われる施設にしたいと語った。

山崎氏との対話で、帖佐社長はこの計画をもう少し詳しく説明した。昭島市は古くからのベッドタウンであり、そこを物流とITインフラのハブにする構想だという。帖佐社長は、物流施設とITインフラのあり方について、全世界がまだ見たことのないような世界観を示せる開発になるのではないかと述べた。ただし番組の中では、具体的にどんな施設構成になるかまでは語られていない。

帖佐社長は土地についての考え方も語った。土地は歴史そのものであり、そこには人の営みがある。自分たちはその土地を譲り受けて開発するのであって、開発は破壊行為ではなく「継承」だと考えているという。昭島市の人々がこれまでこの地で暮らし、活動してきた思いに寄り添いながら、次の世代へつなげる開発にしたいと話した。

地域同士をつなぐ――境町への視察

昭島では、地域との新しい動きも始まっていた。番組は、地域コミュニティとの連携を担う営業開発部の社員が、昭島の青年会のメンバー3人を連れて茨城県境町を訪ねる様子を紹介した。境町は企業誘致や自動運転バスの導入などで注目され、地方創生のモデルとして知られる自治体であり、日本GLPも物流拠点を置いている。

同社の社員は、町の取り組みは口で説明しても伝わらないので、実際に見てもらいたいと考えたと話した。一行は、町のブドウを使って新しい特産ブランドを作っているワイナリー、名産のサツマイモに独自の加工技術を組み合わせた干し芋の製造工場、町が力を入れるアーバンスポーツの拠点であるBMXパークを訪れた。番組によれば、BMXパークはオリンピックの会場にもなった施設である。

青年会のメンバーは、境町の良さが分かったので、持ち帰って市に提案したり仲間と相談して新しい企画の構想を練ったりしたいと語った。同社の社員も、何が地域に喜ばれるのかを行政の声から学ぶことは自分たちにとっても勉強になると話した。地域に愛される必要があり、そのためには地域同士を「つないでいく」ことが重要だという考えである。

物流業界の今後と「その先にいる消費者」

今後の物流業界について問われると、帖佐社長は、物流業界がなくなることは「絶対にない」と答えた。そのうえで、物流に向けられる人々の目はますます厳しくなり、業界が抱える非効率をどう改善するかという努力は今後もずっと続くと予想した。さらに高いところを目指す必要があり、その結果として物流業界が活性化し、魅力ある業界になることを期待していると語った。

業界外の視聴者へのメッセージを求められると、帖佐社長は自身の認識の変化を話した。自分のいる業界はずっとBtoBだと思っていたという。取引相手が物流、建築、不動産、金融といった業界の人々だったからだ。しかし、物流で扱う商品を最終的に買っているのは一般の消費者である。そのことに気づいてから、もっと地域に開き、人々に物流施設を身近に感じてもらい、施設が果たしている役割への理解を深めてもらい、その魅力を発信し続けたいと考えるようになった、と帖佐社長は語った。

収録を終えて山崎氏は、業界に詳しくない自分にも、現状の課題、それをどう乗り越えてきたか、今後どんな未来を描いているかが分かりやすく伝わったと振り返った。そうした説明ができるからこそ、地域住民や競合する物流企業にも理念の部分で理解してもらい、共に協力しながらALFALINKのプロジェクトが進んでいるのだろう、というのが山崎氏の感想である。番組は最後に、「競争から共創へ」という帖佐社長の方針と、その根底にある泥臭いオープンなコミュニケーションを強調して締めくくった。