新TOPIX、構成銘柄は約4割減の986銘柄に 選定基準の仕組みと企業・投資家への影響
テレ東BIZ ダイジェスト
東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄が大きく入れ替わる。10月末から適用される新しいTOPIXでは、組み入れ銘柄が986銘柄に絞り込まれ、従来は対象外だったスタンダード市場やグロース市場の銘柄も組み入れられる。テレビ東京の経済番組2本では、日経マネー編集長の武田安恵氏とニッセイ基礎研究所の研究員・森下氏が、改革の狙い、選定基準の仕組み、市場や企業への影響を解説した。
約2200銘柄から986銘柄へ
番組の説明によれば、日経平均が株価の動きを反映するのに対し、TOPIXは時価総額の動きを反映する指数で、「市場の体温」とも言われる。TOPIXの組み入れ対象は当初、旧東証一部の全銘柄で、およそ2200銘柄あった。改革の第1段階では、流通株式の時価総額が少ない銘柄を徐々に減らし、およそ1700銘柄になった。10月末からの新TOPIXでは986銘柄まで減る。一方で、プライム市場やスタンダード市場だけでなく、タイミーやGOといったグロース市場の銘柄も組み入れられる。
もう一方の番組では、2022年の市場区分見直しなど東証の改革に合わせてTOPIXも段階的に見直されてきたと紹介した。基準をクリアすればスタンダード市場やグロース市場の銘柄も採用され、逆に基準に満たないプライム市場の銘柄は対象から外れる。新基準による入れ替えが完了する2028年7月には、対象銘柄は1000社を切る見通しだという。
改革の狙いは「使いやすい指数」
なぜ今TOPIX改革を進めるのか。武田氏は、日本市場では世界に比べて流動性の低さが課題とされてきたと説明する。東証は今回「機能性の向上」という言葉を何度も使っている。これまでのTOPIXには、流動性が低く時価総額の小さい銘柄も多く含まれていた。TOPIXに連動する運用商品を作るには、そうした小さい銘柄も買わなければ指数の動きに連動しない。これがやりにくいため、海外投資家や機関投資家を中心に「使いづらい」という声があった。それを改善するために改革の第2段階が始まる、というのが武田氏の説明だ。
流動性の高い市場とは、投資家が売りたいときに売れ、買いたいときに買える市場である。武田氏は、指数に連動させにくく使いづらいとなれば、極端な場合は資金が逃げてしまうことも起こりかねないと指摘する。使いやすくすることで世界のマネーを集め、日本の国際競争力を高めたいという狙いがJPXにはあるとみている。
森下氏も、目的はTOPIXを投資しやすい指数にすることだとみる。TOPIXに連動するパッシブ運用資産は約160兆円あると言われ、投資対象としての存在感は年々高まっている。流動性を重視する基準にすることで、市場の代表性を維持しながら投資のしやすさを備えた、より実用的な指数へ進化させることが狙いだと森下氏は話した。
第1の基準：年間売買代金回転率
選定基準は2つある。1つ目は年間売買代金回転率で、時価総額の何割が実際に売買されたかを示す指標だ。まずこの数値が一定以上の銘柄に絞り込む。
武田氏は、この指標を一言で言えば、その会社の株が1年間にどれだけ活発に売買されたかを示すものだと説明した。例として、トヨタ自動車の昨年度の回転率はおよそ0.78だったという。TOPIXに残るにはこの数値が0.14以上必要で、新たに組み入れられる銘柄はより厳しく、0.2以上が求められる。これをクリアしたうえで次の基準に進む。
第2の基準：浮動株時価総額の累積比率
2つ目の基準は浮動株時価総額の累積比率である。浮動株とは市場で実際に売買されている株式のことで、自己株式や大株主の持ち株、持ち合い株は除かれる。
武田氏によると、浮動株時価総額の大きい順に銘柄を積み上げていき、TOPIX全体の97%に達した時点で線が引かれる。それより下の会社は除外候補になる。これは継続採用の基準で、新規採用にはより厳しく、上位96%に入る必要がある。
大型株優位の相場で「押し出される」銘柄
この仕組みが市場全体にどう影響するのか。武田氏は、時価総額の大きい順に組み入れる点が要だと話す。足元ではキオクシアなど一部の大型株の時価総額が大きく膨らんでおり、大型株優位の相場がここ数年続いている。時価総額の大きい順に積み上げると、大型株がウエートをどんどん占めるため、本来入るはずだった銘柄が押し出されて除外候補になることが起きているという。つまりTOPIXは、その時々の市場環境によって入るか入らないかが決まる、相対的な指数になっていくと武田氏は説明した。
今回は大型株優位の環境だったことで986銘柄という結果になった。武田氏によると、事前の想定では1200銘柄程度とみられており、そこからかなり絞られた印象があるという。
新規採用35銘柄の顔ぶれ
新たに組み入れられるのは35銘柄で、スタンダード市場から23社、グロース市場から12社である。番組では日本マクドナルドホールディングス、タクシーアプリのGO、スポットワーク仲介のタイミーなどが紹介された。
武田氏は傾向として、GOやタイミーのように最近上場して勢いがあり、活発に売買されている銘柄が比較的多く入っていると指摘した。美容機器「ReFa」で知られるMTGのように、勢いのある企業が目立つという。
スターゼンの事例：97%ラインぎりぎりからの取り組み
武田氏が今回取材したのがスターゼンである。同社は浮動株時価総額の97%ラインのぎりぎりにあった会社だという。そうした中で、個人株主を増やす、経営の効率性を高める、株主優待を特別に出すといった企業価値を高めるさまざまな改革を進め、株価が上向いた事例として取材したと武田氏は話した。
キャスターは、施策によっては株価が下がることもあり、短期間でできる対策ではないのではと尋ねた。武田氏によれば、スターゼンは2022年に新しい市場区分とTOPIX改革が発表された頃から、意識的に時間をかけて取り組んできたと聞いているという。浮動株、つまり市場に出回る株を増やすことは株価を下げる要因にもなる。そのため同じくらい買う力を強くする、つまり安定株主をつくる必要がある。スターゼンの場合は、個人株主の強化を施策にかなり盛り込んでいたという。
構成銘柄は今後も市場環境によって変わり続ける。武田氏は、企業はこれから常に企業価値を高める努力を求められる状況に置かれると述べた。
森下氏が挙げる3つの注目点
森下氏は、今回の基準見直しで特に注目すべき点を3つ挙げた。1つ目は、対象市場がプライムからスタンダード、グロースに広がったこと。2つ目は相対的な仕組みを入れたことで、これにより他社と比べてどうかが問われるようになる。3つ目は毎年定期的に入れ替えを行うことで、一度決まれば終わりではなく、毎年の市場環境に合わせて変化していく点である。
銘柄数は大幅減でも浮動株時価総額はほぼ不変
番組ではJPXの資料をもとに、見直し前後の比較を示した。銘柄数は大幅に減る一方、全体の浮動株時価総額はほとんど変わらない。1銘柄あたりの中央値は2.7倍に膨らみ、1日あたりの売買代金は3倍以上に増える見込みだという。
大型株偏重に問題はないか
キャスターは、結果としてTOPIXが大型株ばかりになりそうだと指摘した。世界の取引所間の競争を考えれば、海外投資家の資金をいかに日本に呼び込むかが大きな目的であり、海外投資家は大型株狙いが多いので合っているようにも見える。一方で小型株はTOPIXから除外され、TOPIXに入っているかどうかで信頼性などにも変化が出てくるのではないか、と問いかけた。
森下氏は、そもそも1000銘柄という数が多いのか少ないのかは意見が分かれるところだと答えた。そのうえで、投資機能性を向上させるという観点に立てば、今回の見直しは必要だったと感じているという。また新しいTOPIXは構成銘柄を固定するものではないため、今後中小型株が相対的に優位な相場環境になれば、裾野が広がることも考えられるとの見方を示した。
新規採用35銘柄を森下氏がどう評価するかという問いに対する回答は、字幕が途中で途切れており、内容は確認できない。
さて、今日の特集は今お伝えしたTOPIXの構成銘柄入れ替えがテーマです。今後の株価の影響、そして投資戦略について詳しく聞いていきます。ゲストは日経マネー編集長の武田安恵さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
最新号でも新たなTOPIXに関する特集を組んでいらっしゃるということなんですけれども、では、その新たなTOPIXについてまず見ていきます。
日本株の動向を示す指数として、日経平均は株価の動きを反映する一方、TOPIXは時価総額の動きを反映し、市場の体温とも言われています。かつてTOPIXの組み入れ対象は東証一部の全銘柄、およそ2200銘柄でした。改革の第1段階では流通株式の時価総額が少ない銘柄を徐々に減らし、およそ1700に。10月末から新たにTOPIXでは、ニュースでお伝えしたように986銘柄に減らす一方で、プライムやスタンダード市場に上場する銘柄だけでなく、ティアフォーやGOなど、グロース市場に上場する銘柄も組み入れられることとなりました。初の大規模ということですが、武田さん、今なぜTOPIXの改革が進んでいるんでしょうか？
そうですね。世界に比べて日本市場というのは、流動性の低さが今まで課題として挙げられていたんですね。今回、東証は機能性の向上という言葉を何度も使っているんですけれども、今までのTOPIXは流動性の低い、時価総額の小さい銘柄も割と組み入れられていたんですね。
そうなると、TOPIXに連動する運用資産を作るにあたって、小さい銘柄も買わないとTOPIXの動きに連動しませんよね。それがしづらいということで、海外投資家や機関投資家を中心に使いづらいという声が割とあったんですね。それを改善するために、流動性の向上を目的に、今回TOPIX改革の第2幕が始まるということなんですね。
その流動性が低いとなると、実際の市場の動きというのはしっかり表せていないということなんでしょうか？
そうですね。投資家が売りたい時に売れて、買いたい時に買えるというのが流動性の高い市場ですよね。ですが、動きに連動しづらいというふうになると、使いづらいということで、マネーが、極端な話、逃げてしまうようなことも起こりかねないですよね。より使いやすいことで世界のマネーを集めて、日本の国際競争力を上げていきたいという狙いがJPXにはあると思いますね。
では、具体的な選定基準も確認していきます。それがこちらの2つということです。まずは年間売買代金回転率ですね。こちらは時価総額の何割が実際に売買されたかを示す指標で、まず一定の数値をクリアした銘柄に絞り込みます。武田さん、年間売買代金回転率というのは何を表しているんでしょうか？
長い言葉ですけれども、一言で言えば、その会社の株が1年間どれだけ活発に売買されたかということを示す指標で、トヨタの場合、昨年度は大体0.78ぐらいだったんですけれども、今回TOPIXに残るためには、この基準が0.14以上でなければいけない。新しく組み入れる銘柄はよりシビアで、0.2以上なければいけないというようなルール。これをクリアした上で次の基準に進むという感じになりますね。
その次の基準というのが浮動株時価総額の累積比率ですね。浮動株とは市場で実際に売買されている株式のことで、自己株式や大株主の持ち株、持ち合い株といったものは除外されます。その上位のものから最終的に新たなTOPIXに組み入れていくということですけれども、こちらも分かりやすく説明をお願いします。
はい。市場で流通している、売買できる株は浮動株と言うんですけれども、それの大きいもの順に積み上げていくんですね。それがTOPIX全体の97％になった時点、これは継続採用基準の97％なんですけれども、97％に達した時点で線引きがされて、それ以下の会社については除外候補になってしまうということですね。
一方で、新しく採用されるのは上位96％に入らなければならないということですね。少し厳しめになりますね。
そう。
これ、株式市場全体への影響ではどんなものがあるんでしょうか？
そうですね。やはり時価総額が大きいもの順に入っていくというのがミソで、今の場合、キオクシアだったり、一部の大型株がすごく時価総額が大きくなっていますよね。
足元、数年続いているような印象がありますよね。
そうですね。大型株優位の相場が特にここ数年続いているんですけれども、そうなると、時価総額の大きいもの順となると、大型株がそのウエートをどんどん占領していきますので、もともと入れるはずだった銘柄が押し出される形で除外候補になってしまうというようなことが起こっている。それはつまり、その時々の市場環境に応じて入れるか入れないか、いわゆる相対的なものにTOPIXがなっていくというふうなことなんですね。
今回は大型株優位だったということで、組み入れが986銘柄になるということですけれども、これ、やはり想定されていたよりもちょっと少なかったということなんでしょうか？
はい。想定では1200というふうに見られていたので、そこからかなり絞られたというふうな印象はありますね。
では、実際に今日新たに組み入れられることが分かった銘柄というのもちょっと確認していきましょう。こちらが新規追加35銘柄ということですね。どんな傾向があるんでしょうか？
そうですね。やはりGOだったりティアフォーだったり、最近上場した銘柄で勢いがある、活発に売買されている銘柄が割と入る傾向があります。MTGとか、ReFaとかを作っている話題の企業ですけれども、そういった勢いがある企業が目立ちますね。
そして今回の入れ替えを巡って、武田さんが注目して取材もした企業があるそうですね。
そうですね。今回、スターゼンという会社を取材したんですけれども、この会社は実は浮動株時価総額の97％ラインのギリギリにあった会社なんですけれども、そういった中で、企業価値を高める努力を、個人株主を増やしたり、経営の効率性を高めるといった様々な改革を進めたことで、あと株主優待を特別に出したり、色々やったことで株価が上向いたというような事例を今回取材しました。
施策のやり方によっては株価が下がってしまうこともあるでしょうし、そうそう短期間にこういう対策ってできない気もするんですけれども、このすれすれのラインの企業というのは、じゃあもう、これをやるよと分かった時から結構時間をかけて準備をしてきたということなんですか？
そうですね。スターゼンの場合は、もう2022年の新しい市場区分とTOPIX改革が発表された頃から、意識的に時間をかけてやってきたというふうには聞いていますね。やはり浮動株、市場に出回る株を増やすということは株価を下げる要因にもなりますので、それと同じくらい買う力を強くする、つまり安定株主を作っていく必要があるので、スターゼンの場合は個人株主の強化をかなり施策の中に入れたりはしていましたけれどね。
しかも、この銘柄の構成というのはどんどん変わっていくということですよね。
そうです。市場環境によって変わるというのがミソで、常に企業価値を高めなければいけない努力に、企業はこれから置かれるということですね。
この後は投資家にとって有効な投資戦略についても聞いていきます。ここからは特集です。今日のテーマはこちらです。新TOPIXスタート、投資に変化です。
ゲストはニッセイ基礎研究所研究員の森下千鶴さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
日本の代表的な株価指数の1つ、東証株価指数TOPIXの採用基準が今月大きく変わります。新基準での初回の入れ替えは今月末に行われますが、7日にその採用銘柄が発表されました。まずはどう変わるのか、元田さんからです。
はい。2022年の市場区分の見直しなど改革を進めてきた東証。それに伴ってTOPIXも段階的に見直されることになりました。これまでは旧東証一部、現在のプライム市場から採用されていました。それが基準をクリアすればスタンダード、グロースからも採用されるようになり、逆に基準に満たないプライムの銘柄は対象から外れることになります。
その基準ですが、指標となるのは2つ。1つ目は上場株式の時価総額のうち何割が実際に売買されたかという年間売買代金回転率と、2つ目が市場で実際に流通する株式、浮動株の時価総額の累積比率。この2つの条件を満たす銘柄が組み入れられ、改革前はおよそ2200あった対象銘柄は、今回の新基準による入れ替えが完了する2028年7月には1000社を切るまで減る見通しとなっています。
まず今回の基準見直しの目的ですね。森下さん、どういうところにあるとお考えですか？
はい。今回の目的は、やはりTOPIXを投資しやすい指数にするということだと思います。現在、TOPIXに連動するパッシブの運用資産というものは約160兆円あると言われておりますので、やはり投資対象としての存在感というものが年々高まっています。そのような状況の中で、今回、流動性を重視する基準にすることで、市場の代表性というところは維持しつつ、投資のしやすさを備えた、より実用的な指数へと進化させることが狙いだと感じています。
その基準見直しで特に注目するポイントはどこになるでしょうか？
はい。大きく3つございまして、まずはプライムからスタンダード、グロースに対象市場が広がったこと。次に相対の仕組みを入れたということですね。それによって他社と比較してどうかというところが問われることになります。そして最後は毎年の定期的な入れ替えを行うことで、1度決まったら終わりではなく、毎年の市場環境に合わせて変化していくという点になります。
このTOPIXの見直しのビフォーアフターを見ていきたいと思います。こちらの表ですね。JPXの資料をもとに作成した表ですけれども、今お伝えしたように銘柄は大幅に減ると。一方で、この一番上ですけれども、全体の浮動株の時価総額が、これ、ほとんど変わらないということですね。ただ、この2つ下になりますが、1銘柄あたりの中央値、これは2.7倍に膨らんできますし、結果として1日の売買代金は3倍以上に増えると、こういう見込みを示しているということなんですね。
結果としてTOPIXは大型ばかりになりそうだという感じもするんですが、これ、やはりいわゆる世界における取引所間競争を考えると、海外投資家のマネーをいかに日本に引っ張ってくるのかというのは1つ大きな目的にあると。そうすると、海外投資家は大型株狙いが多いので、それに合っているのかなという感じもするんですが、一方で小型株がTOPIXから除外されるという形になりますよね。それで、TOPIXに入っているかどうかで信頼性等、色々変化が出てくると思うんですが、この大型株偏重に問題ってないですか？
そうですね。そもそもこの1000銘柄というのが多いのか少ないのかというのは意見が分かれるところだと思います。ただ、今回の見直しというものが投資機能性を向上させるという観点だとすると、今回の見直しというものは必要だったというふうに感じております。その上で、新しいTOPIXというものは構成銘柄数を固定するものではないので、今後、中小型株の方が相対的に優位な相場環境というものが、裾野の拡大というところも考えられるというふうには思っております。
そして今回発表された組み入れ銘柄の、いわゆる新顔ですね。スタンダード市場から23社、グロース市場から12社、合わせて35社という話なんですが、具体的にはご覧の日本マクドナルドホールディングスですとか、タクシーアプリのGOですね。スポット仲介のタイミー、よく皆さんご存じの企業が並んでいますけれども、この顔ぶれをどういうふうに評価されます？
そうですね。今回は特に東証から、かなり示唆され……
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