中国系AIハーネス「ARTEX」は不正アクセスをどう変えたか:安価なAIの組み合わせで攻撃コストが急落

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概要

不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次ぎ、100万件、さらには1000万件を超える被害の発表が続いている。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」の特集では、企業にサイバーセキュリティを助言し、警察で講師も務める日本プルーフポイントの増田幸美氏が、被害急増の背景を解説した。増田氏が挙げた要因は、中国のエンジニアが開発したAIツール「ARTEX(アルテックス)」に代表される「AIハーネス」である。高価な最先端AIを使わなくても、安価なAIを束ねれば攻撃が成り立つことがわかり、それが攻撃の広がりにつながっているというのが増田氏の見方だ。

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見えている漏えいと、見えていない侵入

番組はまず、佐川急便が個人情報流出の可能性を発表したことを取り上げた。各社の被害の中でも件数がとりわけ多い事例である。

増田氏はこれについて、個人情報保護法の存在に触れた。個人情報が抜き取られた場合は当局に報告しなければならないため、個人情報の漏えいは表に出やすい。その分、漏えい事案が多く見えている面があると増田氏は説明する。

一方で増田氏が注意を促したのは、表に出てこない攻撃だ。侵入した後に潜伏し、見えなくなっている攻撃も考えなければならない。すでに侵入されているのに、そのことに気づいていない企業もあるのではないかと増田氏は述べ、攻撃が現在も続いている可能性を示した。

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免許証の情報は「変えられない」から価値が高い

タイムズカーでは、漏えいのうち約146万件で、運転免許証など本人確認書類の画像データにアクセスされ、外部に送信された痕跡が確認されている。攻撃者がこの画像データを何に使うのかという問いに、増田氏は、画像そのものより記載内容に注目すべきだと答えた。

免許証には氏名、生年月日、住所が載っている。メールアドレスや電話番号なら変えようと思えば変えられるが、生年月日は変えようがない。こうした変更できない情報が流出すると、攻撃者にとっての価値が高まっていく。個人を特定できる深い情報、多くの情報が集まれば集まるほど個人情報の価値は上がり、攻撃者はそこを狙っているのではないかと増田氏は推測する。

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ここ1カ月で急増、背景に「AIハーネス」

キャスターは、ここ1カ月ほど不正アクセスの報告が特に増えているように見えると指摘した。増田氏はこれに対し、実際に急増していると答えた。

表に出ている攻撃は、不正アクセスによる情報窃取、ランサムウェア、正規アカウントの乗っ取りなど多様だ。ただ、その背後で影響しているものとして増田氏が挙げたのが、中国製の「AIハーネス」と呼ばれるツールである。

ハーネスとは、馬につけて「右へ行け」「左を向け」と操るためのベルトのことだ。それと同じように複数のAIエージェントを操作する、オーケストレーションのようなツールを指す。増田氏によれば、このツールを使うと、非常に高価なフロンティアAIでなくても、一般の人が使えるような安いAIを複数統率すれば攻撃ができてしまうことがわかった。それが判明したのは先月の初めだという。

ARTEXの背後では、安価なGLMやDeepSeek、時にはClaude Codeのかなり古いバージョンなどが動いているという。増田氏によれば、フロンティアAIを動かそうとすると1億円ほどかかることもあり、フロンティアAIを使った攻撃は資金のある攻撃者にしかできなかった。それが、安いAIを組み合わせるだけで、すでに知られている脆弱性を洗いざらい調べて侵入していく攻撃が可能になったと増田氏は説明した。

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ガードレールをすり抜ける仕組み

では、なぜ既存のAIで攻撃ができるのか。増田氏は具体的なやり取りを例に説明した。普段使っているAIエージェントに「ここをハッキングして」と頼めば、ガードレールが働いて「そんなことはできません」と返ってくる。

ところがAIハーネスは、攻撃の手順を非常に細かいタスクに区切る。そのうえで「このタスクはあなたがやって」「できなければこちらのエージェントにやらせる」というように、全体を見て指揮する。統率役であるAIハーネスさえガードレールが外れたものであれば、その下で動くAIエージェントはハッキング専用のものでなくても動いてしまう、というのが増田氏の説明だ。

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マイクロソフトが発表した「Storm-0940」による攻撃

米マイクロソフトは21日、中国政府に関係するとされるハッカー集団「Storm-0940」が、中国系AIツールARTEXを使って世界中の数百の企業や組織を標的にサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。通信社の報道によれば、在米中国大使館の報道官は「中国はハッキング行為に反対し、法に従って取り締まっている」とコメントしている。

増田氏によると、Storm-0940は中国政府系のハッカーとされるが、人民解放軍の傘下なのか公安系の傘下なのかはまだわかっていない。ただ、このグループは過去に、家庭にあるインターネットのルーターを乗っ取り、それを経由して企業に侵入する攻撃を数多く行ってきたという。AIは非常に便利で、私たちも仕事でどんどん使う。攻撃者も同じように使うのであり、その流れでARTEXを使っていたのだと増田氏は話した。

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非公開になっても広がり続ける派生版

ARTEXは誰でも使えるのかという質問に対し、増田氏は、現在はプロジェクトが非公開になり、ソースコードをダウンロードできなくなっていると答えた。攻撃にあまりに多く使われたためだという。

ただし、すでにダウンロードした人は使いたい放題の状態にある。さらに、そこから枝分かれした「フォーク」と呼ばれる派生版が次々と作られている状況だと増田氏は説明した。また、AIエージェントによる攻撃ツールはARTEXだけでなく、ほかにも多数存在するという。

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狙われるのはインターネットに接するシステム、特にAPI

日本企業のシステムのどこが突かれているのかについて、増田氏は、基本的にはインターネットに接しているシステムの脆弱性が狙われていると述べた。

例として挙げたのがアプリだ。アプリには、企業のデータベースの中を参照しに行く入り口としてAPIがある。攻撃者はここに対して、どんな脆弱性があるかを探る。ある入力をしたらこういうエラーが返ってきた、それなら内部ではこのツールが使われている、ではこの脆弱性を使おう、というように、次々と手を変えていく。

増田氏が強調したのは、これが決まったパターンで動く自動化ツールではなく、AIエージェントだという点だ。状況に応じて攻撃や行動をどんどん変えるため、捕まりにくいという特徴があると増田氏は説明した。

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なぜ日本・韓国・台湾なのか

被害は日本だけの問題なのかという問いに、増田氏は、デンマークで全国民のマイナンバーにあたる番号が抜き取られた件や、米国防総省が被害を受けた件にも触れた。そのうえで、自身の肌感覚と周囲の知人に聞いた範囲では、いま特に狙われているのは韓国、日本、台湾だと述べた。

その理由について、脆弱性が多いからかと問われた増田氏は、攻撃したい国が一致しているということであり、地政学上の影響が大きいのではないかとの見方を示した。これはあくまで増田氏自身の推測として語られたものである。

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きっかけは中国のハッキング大会、ドローン戦との類似

番組のもう一人のコメンテーターである大塚氏は、増田氏が冒頭で「高いフロンティアAIを使わなくても安いARTEXで攻撃ができるとわかったのは先月」と話した点について、何が起きたのかを尋ねた。

増田氏によると、中国で企業が主催したハッキング大会があり、そこで優勝したのがARTEXだった。増田氏はこれをウクライナ戦争にたとえた。戦場では核ミサイルが落ちてくるわけではなく、安いドローンを組み合わせて5000機で攻撃させる方が実効性を持っている。それと同じように、大金をかけてフロンティアAIを使うより、誰もが使えるような安価なAIエージェントを組み合わせる、つまりドローンのような手法の方が攻撃として有効だった。いまの攻撃はそうした形で来ていると見ることができる、と増田氏は述べた。

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1回あたり25〜50ドルという攻撃コスト

攻撃のコストもかなり下がっているのかという問いに、増田氏は、1回あたり25ドルから50ドルほどで、1万円以下でできてしまう水準だと答えた。1億円規模の環境を用意して攻撃する段階ではもうなくなった、というのが増田氏の結論である。

番組はこの後、こうした状況の中で被害を防ぐために何ができるかを取り上げるとして、特集の前半を終えた。