高市内閣支持率62％、3カ月連続の60％台　消費税減税が現金給付より「効果的」と答えた人が多数　テレ東・日経10月世論調査

こんにちは。こんにちは。この動画ではテレビ東京と日本経済新聞社が実施した、10月の世論調査の内容について解説していきます。今回も与党キャップの齊藤さんとお伝えします。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。じゃあ今日のポイントお願いします。

今回は予算カット発言が問題となった簗・前農水大臣の辞任に関する高市総理の対応の評価であったり、支持率への影響を解説します。後半では今月21日で1年となったということで、高い支持率の要因であったり、高市政権2年目の課題について解説したいと思います。

ちょうど政権発足から1年の節目で、結構、国会がバタバタしましたからね。

今回の調査は10月23日から25日にかけて、ご覧の方法で行いました。それでは結果を詳しく見ていきます。よろしくお願いします。

高市内閣の最新の支持率がこちらになります。支持率は62％で前回と変わりませんでした。8月、9月に続いて3カ月連続の60％台で、高い水準を維持しています。18歳から39歳の若者層の支持は73％に上りました。一方、支持しないは31％で2ポイント減少しました。

横ばいが続いてるということ。じゃあ一応、支持する理由、支持しない理由、ちょっと分解していきましょうか。お願いします。

内閣を支持する理由については、人柄が信頼できるが32％で最も多く、指導力があるが26％、安定感があるが21％などとなっています。一方、支持しない理由では、自民党中心の内閣だからが39％、政策が悪いが36％、政府や党の運営の仕方が悪いが34％でした。

高市総理、個人の人気に対する、人柄に対する人気は高い一方で、不支持理由の政策が悪いは前回から4ポイント、政府や党の運営の仕方が悪いは6ポイント増えています。

また、総理に取り組んでほしい政策課題の1位っていうのは物価高対策だったんですよね、今回の調査で。なので、その辺の実感が感じられないっていうのが、1つ理由になるのかもしれないですね。

ところで齊藤さん、最近サナ活って聞きます？

そうですね。最近はあまり聞かなくなりましたね。就任当初は結構盛り上がっていましたけどね。

そうですよね。国会のお土産物売り場も、高市さんグッズがたくさん売ってて、買ってく人がいたんですけど、最近どうなのか、私チェックに行ってますけど、一時期ほどサナ活っていうのが聞かれなくなりましたですよね。

そうですね。高市さんって先月の解説でも言いましたけど、今までの旧来的な自民党の政治をやらないアウトサイダーの人なので、何かやってくれるかもしれないという期待が高い支持率を支えてると思うんですよね。

ただ、今は物価高ですよね。それからこの後出てきますけど、サイバーもありますよね。中国とかロシアとかの動きも気になりますよね。だから、かつてない難題に直面しているので、政策が悪いですとか、運営の仕方が悪いっていうのがちょっと伸びてるっていうのは、気になる傾向ですよね。この傾向が続くとちょっと危ういっていうのが、これまでのパターンではありますけどもね。

では、予算発言で辞任した簗・前農水大臣の辞任への、高市総理のこの間の対応ですね。これについても聞いています。

辞任した簗農水大臣の辞任について、高市総理の対応に問題があったと思うと答えた人が48％、問題があったと思わないは43％でした。無党派層では問題があったが43％、問題があったと思わないが42％と拮抗し、18歳から39歳の若者層で見ると、問題がなかったが6割以上で、問題があったを上回る結果になっているんです。

じゃあ若い人たちは、もうそれは仕方がなかったなっていうような意見が多かったってことですかね。

そうですね。簗・前農水大臣は、それが高市総理の任命責任になったり、そういうところまでは若者層の考えとしてはしてなかったかなというふうに言えると思いますね。

なるほどね。全体で見ると問題があったと思うっていう人の方が多いんだけど、支持率は変化しなかったと。

そうですね。自民党の閣僚経験者は、問題がありながらこうやって内閣支持率がガクッと落ちないのがこの政権の強みだと。週刊誌の報道などを含めて、そこを乗り切れば問題ないというふうにも話していました。

なるほど。

なので、今回の調査で見ても支持率は横ばいとなっていますので、全体として支持率には影響が出なかったかなというふうに思います。

なるほど。じゃあ次、政策ですね。個別の政策の評価についても見ていきます。まずはやっぱりこの国会最大の焦点の、食料品の消費税減税についても聞いています。

消費税減税についてはこちらです。食料品の消費税減税に関する法案について、賛成と答えた人が57％、反対は36％でした。前回も同じ質問をしていて、賛成が4ポイント増えて反対が5ポイント減り、賛成派が増えています。国会に法案が提出されて与野党の論戦が本格化している中で、賛成派が増えたというのは大きな動きと言えそうです。

なるほど。今国会で、与党、自民党、維新は消費税の減税、これを主張してますよね。一方の野党なんですけど、現金給付、これを主張して提案をしているというふうな感じになってるんですけど、これについても聞いて、この結果どうなんでしょう？

そうですね。こちらになります。食料品の消費税減税の方が物価高対策として効果的と答えたのが54％、現金給付と答えたのは33％でした。特に若者層で見ると7割以上、無党派も半数以上が減税を支持している結果となっています。

ということは、世論調査で減税の賛成が高いっていうのは、これは法案の成立、政府与党側に追い風というか、どうですか？ これ、審議に影響とかありそうですかね？

そうです。自民党のある議員は、やっぱり世論の動きっていうのが鍵になるというふうに話しています。これから世の中が減税に向けて準備を始めて、世論も減税に賛成していたら、野党は最後まで反対しきれないだろうというふうに話しているんですね。

ただ、一応自民党としては、少数与党の参議院での審議を見据えて、既に公明党へのアプローチも行ってます。公明党からは、軽減税率は給付よりも世論受けすると。2年間限定の減税は問題は多いけれども、反対しづらいというふうに話していました。

来年、統一地方選がありますからね。その辺の選挙のことも意識した駆け引きっていうものが繰り広げられていくのは、これ間違いないと思いますね。

そうですね。

消費税の減税法案には、同時に行う就業者への給付、これがセットで盛り込まれてるということで、この支援金制度の対象、年収ですね。どのくらいの年収にやったらいいかっていう、これがポイントになってくると思うんですけど、これについての結果はいかがですか？

支援金対象の範囲を、年収300万円以下というふうに答えた人が41％、年収500万円以下は26％、年収800万円以下は10％で、給付は行わない方がいいというのが17％でした。これは回答者の年齢が高いほど、年収300万円以下というふうに回答する人が増えていました。

自民党としては、法案では消費税の減税と給付になってますけれども、減税の部分はもう変えることができないので、この支援金のところの、例えば対象者の年収の範囲であったりとか、金額の部分で今後野党と交渉して、賛同を得たいというような方針となっています。

消費税のところを、8％のところを7％分にするから1％になるんですね。その1％はどこに配分するかっていうと、この人の年収っていうことですよね。

そうですね。なので、財源はもう決まっているので、それをどういうふうに配分していくかっていうところで、今まさに野党と法案審議していますので、交渉していくのかなというふうに思います。

年収の少ない人の方が痛税感が高いですから、そこをどこで線引きをしていくかというところで、いろいろ考えていく。成立させるためには、各党、思惑があると思うんですけどね。

そうですね。世論調査はこういう結果になってるという形ですね。

続いては、相次いでいます企業へのサイバー攻撃についても聞いています。

こちらになります。民間企業のサイバー攻撃対策に関する政府の関与を拡大すべきと答えた人が70％で、拡大すべきと思わないが20％でした。これは支持政党であったり、年代は関係なく、多くの人が政府に関与を求める結果となっていました。

なるほど。これ、今、民間企業で個人情報を不正アクセス、流出する事案が相次いでますからね。

GMOインターネットグループは24日に、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ能動的サイバー防御の適用を政府に緊急要請したというふうに発表しています。

政府は去年、能動的サイバー防御を導入する法案を成立させ、ガスであったり電気であったり、金融など基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際に、政府に情報共有を義務づけるなど、官民の連携強化を進めてきたんですね。

ただ、その一方で、それ以外の業界であったりとか、中小企業との連絡体制というところは強化していなかったので、自民党でも提言を先日出しましたけれども、そういった基幹インフラ事業者以外のところにも連携を強化するように、官邸主導で対策を強化するよう求めています。

今日のまさに夕方ですよね。総理出席で、サイバーセキュリティ関係閣僚会議っていうのがセットされたということで、政府の危機意識というか、そういうのも多分あるんだと思います。聞くところによると、やっぱりまだまだ縦割りっていうか、そういうのがあってうまくワークしてないところもあるので、こういう会議を開いて横串を通して、素早く対応していこうっていう狙いなんだと思います。

これ、サイバー攻撃、政府内では、聞いてちょっと私もびっくりしたんですけど、今の現状はコロナの前半戦、序盤戦みたいな、そんな状況なのかっていう人がいるんです。これから、コロナで言ったらパンデミックが起きるその前ぐらいだから、どうでしょうか。コロナの時でいうと学校閉鎖したぐらいの、いうような方がいるんですよね。そのくらい、この危機意識みたいなのがあると思うんですよね。

だから、政府はそのサイバー統括室を中心に、当面は技術的な支援っていうのかな、そういうのが多分中心になる見通しだって言われてますけど、これ、不正アクセスってコロナと一緒で分からないですよね。見えない敵ですから。

そうですね。

なので、防御するっていうのはもちろん大事ではあるんですけど、同時に安心というんですかね、国民を安心させるっていうことにも政府には取り組んでもらいたいなっていうふうに思います。

じゃあ最後に、各党の政党支持率を見ましょう。

政党支持率では、自民党が2ポイント下がり39％、日本維新の会は1ポイント下がり3％でした。野党では国民民主党がトップで7％、立憲民主党が5％、参政党が4％となっています。

ありがとうございます。じゃあここからは、高市政権1年経ちましたので、1年経ってどうかというところを、いろいろ掘り下げたいなと思ってるんですけど。

こないだこんな紙を入手しましてですね。この紙です。これ、高市政権と日本維新の会が、12本の矢って書いてありますけど、12本の矢で48項目、いろいろ目標を立てていて、どのぐらい進捗してるかっていうのが、いろいろ書いてある、まとめてるものなんです。