「勝たなければならないからこそ、戦争をしてはいけない」:元海上自衛官・北川敬三がフォークランド戦争から語る日本の備え

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概要

1982年のフォークランド戦争は、日本の防衛に何を教えてくれるのか。元海上自衛官で慶應義塾大学教授の北川敬三氏が、ジャーナリストの須賀川拓氏と対談した。北川氏はこの戦争を研究した著書『フォークランド戦争』を出している。対談は戦争の経緯から始まり、今の戦争のあり方、台湾海峡や尖閣をめぐる日本の備え、自衛官の処遇にまで及んだ。北川氏の立場は一貫している。戦争は始めたら勝たなければならない。だからこそ、相手に始めさせない備えが要る。須賀川氏は自らを「リベラル」と称し、安全保障観には違いがあると認めながら、この論理に強く共感を示した。

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本国から1万3000km離れた島々

須賀川氏はまず、フォークランド戦争は名前を聞いたことがあっても、場所や、遠く離れたイギリスとアルゼンチンがなぜ戦ったのかが分からない人が多いだろうと問いかけた。

北川氏によれば、フォークランド諸島はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスから約1000km、最短で約500kmの南大西洋にある。そこからさらに南東には南ジョージア島があり、広い意味ではこれらを含めてフォークランドと呼ぶこともある。一方、イギリス本国からの距離は1万3000kmに及ぶ。イギリスは1833年からこの島々を領有していた。アルゼンチンはその奪回を掲げて軍を送り、4月2日に上陸・占領した。イギリスは機動部隊を派遣し、実際に島を奪還した。

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南ジョージア島事件と、決断をためらったイギリス

須賀川氏は、本格的な上陸の前に南ジョージア島で起きた出来事に注目した。アルゼンチン側が民間人を装って上陸し、既成事実をつくるような動きを見せていた点が、日本の島嶼部をめぐって想定されるシナリオと重なるという。なぜイギリスはその時点で危機感を持たなかったのか、というのが須賀川氏の問いである。

北川氏は「いいポイント」だと応じ、3月に起きたこの南ジョージア島事件を説明した。南ジョージア島は南極観測や捕鯨の基地がある島で、フォークランドからも約1000km離れている。そこに、スクラップ業者のダビドフという会社の人員として数十人が上陸した。ところが実際には軍人が含まれていた。最初はおとなしくしていたが、やがてアルゼンチンの旗を掲げた。北川氏はこれを、ある意味で陽動作戦だったと見ている。島にはイギリスの守備隊がいたが、この時点では排除するという判断にはなっていなかった。

北川氏によれば、アルゼンチンは第2次世界大戦後からずっと、海軍を中心にこの作戦計画を練り上げてきた。一方のイギリスは大いに迷った。まだ銃撃戦も起きていないのに、どう対応すべきか判断がつかなかったのである。実際にイギリスが動いたのは、フォークランド本島のスタンリーが陥落した後だった。

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戦争は政治である:サッチャーの味方づくりと「結果」の圧力

北川氏が強調したのは「戦争というのは政治」だという点だ。サッチャー首相は味方をしっかり固めてから戦争に踏み切った、と北川氏は評価する。まず内閣の足並みをそろえ、議会では野党の労働党も含めて合意を取り付けた。さらにメディアと世論も味方につけ、国民の支持を得たうえで戦争を始めた。アルゼンチン側は、上陸した段階ですでに国内が盛り上がっていた。

いったん始めれば、政治指導者は結果を出さなければならない。北川氏によれば、イギリスはまず結果を出しやすい南ジョージア島の奪還から着手した。特殊部隊を送り込み、その過程でヘリコプターが2機墜落したものの死者は出なかった。奪還を果たしてから、本丸のフォークランドへ向かった。フォークランド本島に上陸した後も、陸上の指揮官はロンドンから「早く結果を出せ」と圧力を受けていたという。

須賀川氏は、始めた以上は資金だけでなく血も流れるため、政治判断として結果が伴わないと泥沼に入っていくと指摘した。そのうえで、ロシアのプーチン大統領やガザ、イスラエルの状況を例に挙げ、国内に成果を示さなければならない構図は同じだと述べた。北川氏もこれに同意し、戦争は国内政治の延長だということがフォークランド戦争にも当てはまると語った。

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領土か、自決権か

須賀川氏は、この紛争の発端にある割り切れなさにも触れた。フォークランドはフランス、スペイン、イギリスが争ってきた土地だが、最も近いのはアルゼンチンである。独立後のアルゼンチンにはまだ力がなく、その間に列強がこの島を自分のものにし、いつの間にかイギリスが領有を宣言した。アルゼンチンには、植民地的な発想で奪われたという意識がある。一方で、住んでいるのはイギリス系の住民で、住民投票をすればイギリスへの帰属を望む。領土の論理と自決権の論理がぶつかっているのである。須賀川氏はさらに、プーチン大統領がクリミアについて「ロシア系住民の土地だ」と主張していることを挙げ、同じロジックを使っても正反対の事態が起きていると問題を提起した。

北川氏は「難しい」と認めたうえで、イギリス側の動機を説明した。第一には、島にいるのはイギリス人であり、同胞を見捨てるわけにはいかないというサッチャー首相の強い意志があった。もう一つ、日本の本にはあまり書かれていない視点として、北川氏は当時の世代経験を挙げる。1982年には、第2次世界大戦を経験した人々がまだ社会の中心にいた。サッチャー首相もそうだったし、リーチ海軍大将は父親が戦艦プリンス・オブ・ウェールズに乗っていてマレー沖海戦で撃沈されており、本人も大戦に従軍している。こうした人々には、専制主義と戦うことに強い使命感があった。しかも相手は軍事政権で、ある意味ナチスのように見られていた。北川氏の著書でも、先行研究に基づいて、イギリスには領土奪還に加えて軍事独裁と戦うという性格があったと書いているという。

住民の意思については、北川氏が後の経過を補足した。戦後の1985年にイギリスはフォークランドの憲法を通し、自決権などを明確にした。2013年の住民投票では、投票率9割以上、98.8%がイギリスへの残留を選んだ。

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「最後の古典的な戦争」と住民保護

北川氏は研究を通じて、フォークランド戦争を「ある意味で最後の古典的な、ルールを守った戦争」と感じているという。戦闘中にも外交が機能していた。須賀川氏も、首都スタンリーが奪還された後、アルゼンチン側が徹底抗戦をせずに白旗を上げた点に注目した。軍人の名誉やナショナリズムより、現場でいかに人を死なせないかを優先した苦渋の決断だったのではないか、という見方である。

北川氏によれば、現地のアルゼンチン軍指揮官はブエノスアイレスから徹底抗戦を命じられていた。しかし物資が届かず、兵士の士気は急速に落ちていった。北川氏は人の要素の重要性を強調する。イギリス軍は志願兵のプロで、海兵隊や落下傘部隊といった第一線部隊を送り込んでいた。数は多くなかった。これに対し、アルゼンチン軍の大半は徴兵された18〜19歳の若者だった。武器弾薬も食料も尽きていく中で、現地司令官は降伏を判断した。

住民の扱いについて、アルゼンチン側の指揮官は最初から、住民をきちんと待遇するよう指示を受けていたという。島を自国のものにした以上、住民には味方になってほしかったからだ。北川氏は、攻めた側も奪還する側も住民保護の意識を持っていたと述べる。島を出られなかった約2000人の住民のうち、亡くなったのは3人だけだった。その3人も、イギリス海軍艦艇の艦砲射撃が当たって亡くなったという。それでもイギリスとアルゼンチンの双方が住民保護に努めたのは事実だ、と北川氏は語った。

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19世紀前半に戻ったような世界

須賀川氏は、今の戦争では国家以外の武装勢力が当事者になり、住民が盾として扱われる場合もあり、住民の死者が「コラテラル(付随的被害)」をはるかに超える数になっていると指摘した。そのうえで、自衛官として現場にいた北川氏がこの状況をどう感じているかを尋ねた。

北川氏は、率直に言って時代が19世紀の頭に戻ったような感じがすると答えた。ウィーン会議以来、国際機関や法をつくって制度化し、法の支配の中で国々が努力してきたのがこの2世紀だった。ところが、25周年を翌日に控えた9.11のあたりから、秩序よりも自国の国益を優先する流れが強まった。その流れは今も続いている。共通のルールを脇に置き、力で動く19世紀前半のような状態に戻ってしまったのではないか、というのが北川氏の見方だ。

それでも日本は正義の国として法の支配を守らなければならない、と北川氏は言う。現場の自衛官もまずは守るべきものを守るだろう、とも述べた。ただし、実際に衝突すれば、兵士の生き方やモラル、つまり目の前の国民を助けることの方が優先されてしまうのではないかとも付け加えた。例に挙げたのはウクライナで、兵士がどれだけ国際法教育を受けているかは分からないが、最後はそうなっていくだろうという。

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日本が学ぶべきこと:戦略の5つのレベルから

須賀川氏は、陸海空を統合して軍の力を最大限に発揮したイギリスから、日本が今学ぶべきことは何かと尋ねた。北川氏は戦略の5つのレベルに沿って答えた。

最上位の政略のレベルでは、政治指導者の胆力とリーダーシップである。危機にどう対処するかを、サッチャー首相や戦時内閣の閣僚から学べるという。北川氏はさらに、すべてのレベルに共通することとして、平時から意識していなければ有事には対応できないと述べた。イギリスはフォークランドそのものに備えていたわけではないが、国として備えていた。商船を徴用したり、人員をすぐに動員したりする仕組みがあった。

戦略のレベルでは、各省庁や幕僚の戦略が国全体で同期しているかが問われる。国家の危機に一体となれるかを平時からシミュレーションしておく必要がある。安全保障は防衛省・自衛隊だけの仕事ではなく「全て」だ、と北川氏は言う。

作戦のレベルで最も重要なのはロジスティクスだという。自衛官がどれだけ優秀でも、弾や燃料がなければ戦えない。それを供給し続けられるかを含めて作戦を考える必要がある。戦術のレベルでは、イランのホルムズ海峡、イスラエル、ウクライナとロシアなど、最新の戦い方を学ぶべきだとした。そして土台となる技術のレベルでは、人の訓練やリーダーシップ、装備を世界水準にしておくことが求められる。

当時のイギリスはこれをすべてやっていた、と北川氏は評価する。政略にはサッチャー首相がいて、戦時内閣が軍と一緒に戦略を議論した。作戦面では1万3000kmのロジスティクスをこなしながら戦った。戦術・技術面でも最新兵器のシーハリアーを使った。アルゼンチン側も最新の対艦ミサイル、エグゾセで艦艇を撃沈している。北川氏が「小さい戦争だが全てが詰まっている」と言う理由はここにある。

須賀川氏は、当時すでにCIWS(近接防御火器)や対艦ミサイル、チャフといった装備がそろっていたことに驚いたと話した。現代戦を凝縮したような全面衝突だったと思うとぞっとするし、被害はもっとひどくなった可能性もあったと述べた。北川氏によれば、巡洋艦ベルグラーノが撃沈されてアルゼンチンは激怒した。その後に攻撃を受けたのが駆逐艦シェフィールドなどである。アルゼンチンはエグゾセを5発ほどしか持っていなかったが、それで2隻を沈め、ほかに爆弾でも艦艇を沈めた。戦争はまさに総力戦だ、と北川氏は語った。

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エスカレーションの懸念と「平和を欲するなら戦争に備えよ」

須賀川氏は「半分嫌な質問になるかもしれない」と前置きして、エスカレーションの問題を投げかけた。継戦能力を高め、最新技術を導入して備えることは大切だと須賀川氏も考えている。しかし、備えに相手が警戒し、さらに攻撃的になるというエスカレーション・ラダーを過剰に上ってしまえば、戦争を呼び込むおそれがある。緩やかな上昇は仕方がないにしても、そのバランスは難しい。この点を今の日本の防衛力を含めてどう考えるか、と須賀川氏は尋ねた。

北川氏は戦略論の言葉「平和を欲するならば戦争に備えよ」を挙げた。ウクライナが本当に十分な能力を持っていたら、ロシアは侵攻してきたのか、という問いも示した。そして、戦争はやるからには勝たなければならないと述べ、「だからこそやっちゃいけない」と続けた。日本で一番戦争をしたくないのは自衛官と自衛官の家族だ、というのが北川氏の言葉である。

北川氏は2年前まで制服を着ていた。自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず」任務を完遂すると宣誓する。警察官にも消防にも海上保安庁にもこうした宣誓はなく、いざとなれば命を国に捧げよと求められるのは自衛官だけだ、と北川氏は説明した。そういう人々の士気の高さだけに頼るのか、という問題はあると認めつつ、それこそが抑止なのだと北川氏は言う。来たら痛い目に遭う、来たら生きて帰さないという姿勢の方が、相手に野心を起こさせない。これはフォークランドから学べる点でもある。アルゼンチンはイギリスを見くびったことで戦争に踏み切った。

北川氏は「どんな戦争もそうだ」として、アメリカとイランを挙げた。アメリカはイランを研究しなさすぎており、なめてかかったため終わりが見えない、というのが北川氏の見方だ。須賀川氏が、ハメネイ師を殺害すればすぐに片がつくと考えていたのではないかと応じると、北川氏も同意した。ロシアも空挺部隊で首都を押さえればすぐ終わると考えていたが、抵抗を受けて長期化した。一方のウクライナは、2014年のクリミアで痛い目に遭った経験から、国のレジリエンスを高めていた。日本も「戦い続けられるのか」を意識しなければならない、と北川氏は述べた。

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継戦能力は弾薬だけではない

須賀川氏は、以前に対談した国際政治の研究者(字幕では「東野先生」)から聞いた話を紹介した。継戦能力というと銃弾、弾薬、燃料の話になりがちだが、それだけではない。道路や高速道路、通信インフラが壊されたときに一般市民の生活を維持する力も継戦能力に含まれる、という指摘だった。須賀川氏自身、継戦能力を誤解していた部分があったという。

北川氏はこれを受けて、安全保障は防衛省・自衛隊だけのものではないと改めて強調した。サプライチェーンで世界がつながり、ホルムズ海峡の情勢でガソリンや燃料の価格が上がるのも安全保障に直結する。道路や通信インフラに加え、世界の通信の99.9%は海底ケーブルを通っている。日本にはシェルターがほとんどないが、フィンランドやイスラエルは整備している。ウクライナがあれだけ戦えるのも、インフラが整っていたからだという。

北川氏は自身を「日本の中道」と位置づけ、リベラルであれ誰であれ、次の世代に日本をどう引き継ぐかを考えるべきだと述べた。自衛隊に戦ってもらうために何が必要か、人をどう確保するか、サイバーやエネルギーを守れるか、海外からの物資が入ってくるか。そうしたことまで含めて考える時代になっている、というのが北川氏の見方だ。

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尖閣・台湾海峡を考えるとき

須賀川氏は、日本で緊張が最も高まるとされる島嶼部、つまり台湾海峡と尖閣に話を移した。台湾海峡にはアメリカなど別の力関係が絡むが、尖閣は石垣市に属する日本の国土である。フォークランドと照らし合わせて、今の日本に足りないものは何か、と須賀川氏は尋ねた。

北川氏は、直接の比較は難しいと断った。国家の外交や領土への考え方には共通するものがある。一方で、衛星通信、海底ケーブル、ドローンなど、当時なくて今あるものは多い。そのうえで、フォークランドから学べることは、万が一のときにしっかり戦える体制をつくり、相手に戦争を起こさせないことだと述べた。北川氏は、フォークランドは戦争が起きてしまった以上「大失敗」だったと言う。戦争が起きたら、それはもう全部失敗なのだという。

須賀川氏も、戦争の結果は時間をかけて元の状態に戻っただけであり、戦争がなければ多くの命が失われずに済んだと応じた。「勝たなければならないからこそ絶対にしてはいけない」という北川氏の言葉を、須賀川氏は「名言」だと評した。北川氏は、安保3文書で何が必要かを考えるときも、相手にそう思わせないという点を起点にすべきだと述べた。日本が平和国家であり続けるために何が最適かを、防衛・軍事だけでなく外交や民間インフラも含めて議論しなければならないという。

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戦争の「性格」は変わるが「本質」は変わらない

北川氏は慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)の授業で、学生にこう教えているという。戦争の性格は変わるが、戦争の本質は変わらない。本質とは、敵がいること、勝たなければならないこと、クラウゼヴィッツの言う重心や「戦場の霧」、領土の奪い合いといったものだ。変わるのは主に技術である。

北川氏は、フォークランドで陸上部隊を率いたトンプソン旅団長に話を聞いたことがある。今年92歳前後になる人物だという。「今ドローンがあったらどうか」と尋ねると、戦い方は全部変わっていただろうと答えたそうだ。北川氏によれば、これまではアメリカ軍もどの国の軍も質を追求してきた。しかしドローンは安く、数をそろえられる。今は質だけでなく量も追求しなければならない。ドローンや通信によって非対称戦が可能になり、小国でも大国に負けないようになった。無人機の使い方では、イランとウクライナがよい例だという。日本は軍事面で大国ではないのだから、ここは学ぶべきだと北川氏は述べた。相手に起こさせないためにも、こうした手段を十分に使い、世界の現状に合わせて日本も変わっていく必要があるという。

34:55

中国の技術革新を「正しく恐れる」

須賀川氏は、日本の安全保障を考えるうえで中国とロシアの動きは切り離せないとし、特に中国の技術革新、とりわけドローン技術の進歩に言及した。最近、中国の二足歩行ロボットがウサイン・ボルトの100m走の記録を破った。ロボットは止まりきれずに壁に激突し、ネット上の一部の人々、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちがそれを嘲笑した。しかし須賀川氏は、見るべきは二足歩行で人間の最高速を上回った技術だと考える。それが制御され、何千という単位で来たらと思うと、日本の技術革新のスピードは大丈夫かと不安になるという。

北川氏は「正しく恐れるべき」だと答えた。大学教員になって民間企業の人々と話すと、中国の進歩は侮れず、日本を追い抜いている分野も多いと感じるという。日中は隣国で、経済的にも文化的にもつながりがある。しかし主義主張の面では、中国は専制国家で日本は民主国家である。その折り合いをどうつけるかという問題がある。そして相手が強硬な発言をしている中では、日本は備えざるを得ないのが現実だ、と北川氏は述べた。

正しく恐れるための鍵として、北川氏は情報収集を挙げた。郷里・山口の吉田松陰が説いた「飛耳長目」を引き、松下村塾では塾生が見聞を書き留めた「飛耳長目録」があったと紹介した。北川氏は、第2次世界大戦(大東亜戦争)で日本が負けたのは「天動説」だったからだと言う。日本が世界の中心であるかのように考え、陸海軍では情報部門が軽んじられ、作戦ばかりが重視された。その結果、情報のないまま作戦に突き進んで損害を出した。今は民間も含めて相手国をよく研究し、相手を知ったうえで対応すべきだ、と北川氏は述べた。日本と関係が悪くなることも、日本に手を出すことも損だと相手に思わせる力を、強い経済力を土台に持つべきだという。

北川氏は、2026年は国際関係論的に見ても「19世紀に戻る」年だとも述べた。学生とは、自分が学生の頃にはアメリカやロシアがここまで勝手に振る舞うことはなかった、もう備える時代になった、という話をよくするという。日本は世界と一緒でなければ生きていけないので、国際情勢をよく見ておかなければならない、というのが北川氏の考えだ。

強さが仲間の信頼を生む

北川氏は、演習で多国籍部隊の指揮官を務めた経験も語った。訓練ではあるが、海上自衛隊が指揮した部隊が圧勝した。そのとき北川氏とチームが感じたのは、海上自衛隊が強ければ強いほど周囲の国の信頼を得られ、一緒にやるパートナーとして見てもらえるということだった。日本が強く、努力していれば、何かあったときにアメリカを含む仲間が汗も血も流してくれるかもしれない、と北川氏は言う。

須賀川氏が、その強さは兵力だけでなく経済や外交も含むのかと確認すると、北川氏は同意した。経済がなければ防衛力も国民生活も成り立たない。しっかり稼いで納税し、借金も返すという自然な流れが大事だと述べた。

須賀川氏は、自分と北川氏では安全保障観に合わない部分もあるだろうと認めた。それでも最終的に望んでいるのは国と、そこに住む人の幸せだという点では一致している、と述べた。さらに、正しく恐れる基準は人によって違うと続けると、北川氏は「それが民主主義ですから」と応じた。

42:29

「君たちはデモをする人の自由を守るためにいる」

北川氏は、自分が国防の道を選んだきっかけを語った。北川氏はアナポリスの米海軍兵学校で学んでいた。1990年にイラクがクウェートを占領したとき、夏の訓練でサンフランシスコにいた。基地の警備が厳しくなり、翌日には病院船が出ていくのを目にした。1991年1月17日、外交交渉を経て湾岸戦争が始まった。

当時の校長は、後に太平洋軍司令官や駐中国米国大使を務めたプリアー氏だった。プリアー氏自身もパイロットで、知っている先輩たちが戦地に赴いていたため、戦争には関心があったはずだという。そのプリアー氏が学生たちに伝えたことがいくつかあった。一つは、将来の国家のために今は落ち着いて勉強しなさい、ということ。もう一つは外出時の制服の件である。アメリカにとってはベトナム戦争以来の戦争で、兵学校のゲートにも反戦デモが来ていた。学生は普段は制服でワシントンなどへ外出していたが、しばらくは制服で出なくてよいと言われた。北川氏は当時「ラッキー」と思ったという。

そして北川氏が「しびれた」というのが、次の言葉だった。君たちの仕事は、デモをする人たちの自由を守るためにある。当時の北川氏は、アナポリスに来たものの自衛隊に進むかどうか迷っていた。この言葉で、国を守るとは自分のことはさておき国民の幸せを守ることであり、それが国防という職業なのだと納得したという。北川氏は、制度に問題があってもなお民主主義がよいというチャーチルの言葉にも触れた。日本が今自由でいられることを考え、安全保障に携わる人に国民が感謝し、一人ひとりが国を支えるという気持ちを持つことも、フォークランド戦争から学べることの一つかもしれない、と述べた。須賀川氏は、右か左かに関係なく、民主主義の自由を守るとはそういうことだと応じた。北川氏も、守り方にはいろいろあると付け加えた。

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自衛官の処遇は「中途半端」

須賀川氏は「一国民として」の要望として、自衛官の待遇改善を挙げた。自身はリベラルだが、自衛官とその家族が大変な仕事をしていることは変わらない、というのが須賀川氏の考えである。須賀川氏は、官舎でボイラーをカチカチ回して湯を沸かす話を持ち出した。北川氏も「私もやってました」と応じた。須賀川氏は、蛇口をひねれば湯が出るようにしてあげてほしいと笑った。

北川氏は、これまで日本は自衛官の善意に甘えてきたと認めた。自衛官は国を第一に考え、文句を言うなという文化の中で働いている。しかしアメリカで学び、イギリスなどにも滞在した経験から、国に命をかける人への処遇にはグローバル・スタンダードがあるという。北川氏から見ると、給料を少し上げるといった今の対策は「中途半端」だ。イギリスやアメリカでは、一定年数勤めた人には退職後も給料の5割や7割を一生支給するなど、国が生涯面倒を見る。日本では50代で退官すると仕事がないという話もある。北川氏自身は早めに退官して外に出たが、外から見ると、自衛官は安い給料で命をかけ、退官すれば「ただの人」の扱いを受けていると感じるという。

北川氏はアメリカでの経験も紹介した。学生時代、週末を過ごさせてくれるボランティアの「スポンサー」家族がいた。その家の夫人は海軍の看護師を務めた人で、亡くなった後はメリーランド州の退役軍人墓地に葬られた。一度でも軍務に就いた人は、徴兵であっても希望すればそこに入れる。州が管理し、宗教に関係なく、埋葬のたびに儀仗隊が来て一人ひとりを送る。また、前日に飲んだアナポリスの同期生によれば、GIビルの奨学金制度は本人だけでなく家族にも及び、大学生の息子の学費がかからないという。

北川氏は、ボーナスや初任給の引き上げは対症療法であり、根本的には一生を自衛隊で過ごした人を国が一生面倒を見るという決意が必要だと述べた。今も自衛官は、何かあれば命をかけている。だからこそもっと手厚くすべきだ、と北川氏は語った。

51:12

軍事を知るリベラルと、イデオロギーのない若い世代

須賀川氏は、自分はリベラルで兵器は嫌いだが軍事は好きだと語った。取材を重ねて分かったのは、兵器に詳しくないリベラルの人が多いということだという。弾道ミサイルが落ちたらどれほどの爆発が起き、何人が死ぬかを分からないまま語るより、殺傷能力を理解したうえで話した方が、批判もできるし説得力も持つ。須賀川氏は、軍事に詳しいことと平和を追求することは矛盾しないと考えている。北川氏は「全て平和のためにありますから」と応じた。自衛官と聞くと戦争をしたい人のように見られがちだが、一番戦争をしたくないのは自衛官だ、と須賀川氏も重ねて述べた。

北川氏は、SFCの学生について驚いたことを語った。今の学生にはイデオロギーがないという。50代の北川氏の世代は「何々主義」という右左の軸で考えがちだった。これに対し、今の学生は日本の置かれた位置や、これから何をすべきかを、偏りなく現実的に考えている。他大学の若者の話を聞いても同じ傾向だという。バブルや「24時間戦えますか」の時代とは違い、冷静に物事を見ている若い世代に期待している、と北川氏は話した。

最後に須賀川氏が、戦争を起こさないことは大事だが、起きてしまえばいかに早く終わらせ、人が死なずに済むかを現実的に考えざるを得ないと述べた。北川氏はこう答えた。始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい。トランプ大統領は就任したら1日でウクライナ戦争を終わらせると言ったが、そんなことはあり得ない。どこを見ても、戦争を終わらせるのは極めて難しい。