14歳はなぜ投票できないのか 中学生が政治学者・宇野重規に問う「子どもと民主主義」

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概要

日本の15歳未満の人口は、2026年4月1日時点で1329万人いる。45年連続で減っているが、それでも1300万人を超える人々が選挙という形では政治に参加できない。TBS CROSS DIGの対談番組「1on1」は、この子どもたちが日本の民主主義から「仲間外れ」にされているのではないか、という問いを取り上げた。疑問を投げかけたのは愛知県の中学3年生、14歳の井上さんである。テーマの設定も井上さんによるもので、東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏に直接質問をぶつけた。進行は番組の竹下隆一郎氏が務めた。

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議論は三つの柱で進んだ。投票できない1300万人は仲間外れなのか。世界は若者の政治参加をどう考えているのか。そして子どもは政治とどう関わるべきなのか。宇野氏は、年齢で一律に区切ることの合理性には疑問を示した。そのうえで、投票以外にも政治に参加する道は多くあると語った。

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「意見の届け方がわからない」という14歳の実感

仲間外れだと感じるか、と問われた井上さんは、友達と話していても感じることがあると答えた。自分の意見に影響力があり、それを届ける方法があるなら、もっと政治を勉強したいと考える同世代は多い。ところが届ける方法がないため、諦めるしかない。井上さんは、それが無関心につながっているのではないかと述べた。

宇野氏は、日本の人口構成と投票率からこの状況を説明した。日本の人口の真ん中はすでに50歳ほどになっている。18歳選挙権を導入しても投票率は必ずしも上がらず、今は20代の投票率がもっとも低く、60代・70代は非常に高い。若い世代はもともと人数が少ないうえに投票率も低い。そのため政治家は、理念としては「未来の世代」を口にしても、票数を考えると上の世代を中心に考えてしまう。宇野氏はこの見立てを示し、政治家や政党が本当に若い人に向かって語りかけているのかは問い直す必要があると述べた。政治の話題が年金・医療・介護といった社会保障に偏り、「私たちの話はどうなったの」と感じてしまう、とも指摘した。

井上さんも、政権公約で若者の教育の向上が語られるのはよく聞くが、本当に自分たちの未来を良くしたいのか、票が欲しいから言っているのかには少し疑問がある、と率直に語った。14歳でも投票してよいと言われたら行くか、と聞かれると、「行きますね」と即答した。

宇野氏は、年齢の区切りは恣意的だと認めた。もともと子どもは自立的な判断力を持たないとされてきた。しかし井上さんの話を聞くと十分に判断能力がある。判断能力を基準にするなら本来は一人ひとり確かめるべきもので、それを年齢でばっさり切ることに本当に合理性があるのか考えてしまう、と宇野氏は述べた。

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選挙権は「俺も入れろ」の声で広がってきた

そもそもなぜ年齢で区切るのか。この問いに宇野氏は歴史から答えた。最初はほとんどの人が選挙に参加できず、「俺も入れろ」という声によって少しずつ広がってきた、というのが宇野氏の整理である。

イギリスでは1840年代のチャーチスト運動で、それまで政治的発言権はないとされていた労働者が、金持ちだけでなく貧しい人にも発言権があるはずだと訴えた。女性の投票権は、19世紀に例外はあるものの、ほぼ20世紀になってからのことだという。第一次・第二次世界大戦で命をかけて戦争に参加したのだから投票権をよこせ、という運動を通じて広がった。さらに1970年代には、ベトナム戦争などを背景に若者が政治に声を上げ、選挙権年齢の引き下げが進んだ(字幕では「1870年代」と聞こえる箇所があるが、文脈と後の発言から1970年代の話である)。そして今、18歳からさらに16歳へという新しい波が来ている。宇野氏は、16歳という年齢に特別な根拠があるわけではなく、じりじり広がってきた結果としてようやく18歳や16歳まで来た、と表現した。

では日本で16歳への引き下げが進まないのはなぜか。宇野氏は、日本の18歳選挙権は世界標準に合わせたという性格が強いと述べた。若者自身から「投票権を拡大しろ」という強い声があったのかと問われると、日本ではそれが弱いと言われている、という。18歳・19歳は進学や親元を離れることが重なって投票率が下がりやすい。せっかく選挙権を得ても投票率が上がらないため、さらに引き下げようという勢いが今は弱い、というのが宇野氏の見方である。

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制度ばかりの主権者教育、「呪いの言葉」になった政治的中立性

権利は声を上げて勝ち取るものだとすれば、どうすれば声を上げられるのか。井上さんは、18歳で選挙権を得たときに急に政治を勉強しようと思うのは難しく、それが20代の投票率の低さにもつながっているのではないかと考えている。政党や細かな制度は中学3年生からでもよいが、自分の意見を伝え、他者の意見を取り入れるといったスキルは年齢に関係なく身につけられる。だから若いうちから政治に触れる機会を実現すべきだ、と井上さんは提案した。

宇野氏はこれに全面的に同意した。宇野氏は中学校の公民や高校の公共の教科書を執筆しているが、内容は小選挙区や比例代表といった制度の話に偏りがちだと認めた。本当に大切なのは、違う意見を持つ人とどう話すか、ぶつかったときに関係を悪くせずにどう議論を進めるか、といったことのはずだという。主権者教育自体は良いことだとしたうえで、宇野氏は具体例を挙げた。物の値段や、現在議論されている食料品の消費税減税の話。今年も本当に暑いが地球温暖化は本当なのか。AIに自分たちの仕事が奪われるのではないか。こうしたことを家庭や学校で日頃から議論するほうが、よほど主権者教育にふさわしい、と宇野氏は語った。

竹下氏は、他人と話すことは大人でもできておらず、Xを見れば喧嘩ばかりだと指摘し、それを学ぶ機会が学校にあまりないと述べた。井上さんも、公民の授業はインプット中心で、情報を取り入れて覚えればよいという形なので、意見を伝える力はあまり身につかないと話した。

学校の教員にとっての難しさとして竹下氏が挙げたのが、公平性・中立性である。宇野氏は、日本の学校現場で「政治的中立性」が「呪いの言葉」になってしまったと述べた。偏った教員が自分の政治信条を生徒に押し付けるのは確かに良くない。しかし、何かを価値観を込めて語った時点で中立性に反するとされると、教員はものが言えなくなる。政党の意見を並べて「こういう選択肢がある」とは言えても、「それでは何が大切なのか」に踏み込むと中立性を超えたと見なされかねない。宇野氏によれば、教員は「左がかっている」「右がかっている」と言われることにひどく怯えている。

理想の授業について、井上さんは、地方自治のように実際に起きている問題に対し、友達とグループで解決策を話し合って発表するような授業を挙げた。それが自分を社会の一員と感じる機会になり、政治への関心につながるのではないか、という考えである。

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「社会には参加したいけど、政治は怖い」

宇野氏はここで、著書『未来をはじめる』のもとになった授業の経験を語った。都内の私立の中高一貫女子校で行った授業で、生徒たちは非常に熱心だった。道路の清掃をして少しでも道をきれいにしたいという生徒もいた。宇野氏は、それも十分に社会の課題を解決することであり、地域の安全や暮らしやすさを良くすることは政治につながるのだと伝えた。しかし生徒たちは「社会には参加したいけど、政治は怖い」と口々に言ったという。宇野氏はそれが強く印象に残っていると話した。

そのうえで宇野氏は、フランスの思想家トクヴィルを引いた。民主主義はまず身近な地域の問題を自分たちで解決する訓練を積まなければ、いきなり国と言われても届かない。身近なところで自分たちの力で問題を解決した経験を少しずつ重ね、より遠いところ、最終的には世界へとステップを踏んだほうがよい、と宇野氏は語った。竹下氏が、トクヴィルが見たアメリカでは自分たちで教会を修復するしかなかったのではと尋ねると、宇野氏は、学校も橋も病院も自分たちで作るしかなかったと応じた。

井上さん自身も、政治を怖いと感じたことがあると答えた。自分たちは政治に支配されている。政治家がミスをすれば日本全体のイメージが悪くなり、自分たちの生活も大きく変わる。それなのに自分たちは意見を言えない。そう考えると政治が嫌になってしまう、と井上さんは語った。

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SNS時代に「色がつく」ことへの恐れ

竹下氏は、自分の子どもとのやりとりを紹介した。子どもが小さい頃から、ある団体の人たちが募金を集めているのを見て「募金してごらん」と言ったことがある。すると、井上さんと同じ年頃の中学生の子どもから、その人たちがある政治的主張をしているなら、そこにお金を出していること自体を誰かに見られているかもしれない、と言われたという。竹下氏はそのとき、今の子どもたちは「この人はこういう考えだ」と色をつけて見られることにとても怯えているのだと感じたと話し、井上さんの出演を勇気あることだと評した。

色がつくのは怖いかと聞かれ、井上さんは怖いと答えた。いったんキャラクターを押し付けられると、そのように生きていくしかなくなり、方向転換したいときにうまくいかない。特にSNSでは、発信だけでなく、ある政党をフォローしているだけで「この政党の人だ」というイメージが一生残ってしまう。それがストレスだという。竹下氏が「A党の情報を知りたくてフォローしているだけなのに支持していると見られる」と言い換えると、宇野氏は困難な時代だと応じた。ある政党を支持していても、財政はこちら、安全保障はあちらというように政策ごとに考えが違うのはまったく正常なことで、いろいろな情報を得るのは正しい。それなのに、フォローしているだけでその党の政策をすべて支持していると思われるのは窮屈だ、と宇野氏は語った。

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「4年待てばいい」への反論

竹下氏は「意地悪な質問」として、あと4年待てば選挙に行けるし、その後何十年も行けるのだから、今でなくてもよいのではないか、と井上さんに問いかけた。

井上さんは、4年は短いと思われるかもしれないが自分にとってはとても長い、と答えた。政治においても4年の間にアメリカの大統領が代わることもある。その4年間をどうするかですべてが変わる気がするので、なるべく早く変化を起こさないと、また4年間が失われるのではないか、という。

宇野氏もこれを支持した。この数年でも温暖化のペースは上がっている。大学進学の際には奨学金の問題が重要になる。そうした議論がなされているときに「それ、私たちの問題よ」と今から言えてよいはずで、それまで待てというのは窮屈だ、と宇野氏は述べた。竹下氏は、4年前にはAIも今のようではなかったと付け加えた。

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欧州で進む16歳選挙権の「第二波」

世界の動きとして竹下氏が紹介したのが、イギリス政府の政策文書である。選挙権を16歳以上に引き下げる方針で、1969年以来の変更になる。次の選挙からの適用で、まだ実施されてはいない。スターマー首相は、16歳・17歳の人々はすでに働いて税金を納めることができる年齢であり、そのお金が何に使われ、政府がどこへ進むべきかについて発言する機会を持つべきだと述べている。竹下氏は、これは井上さんの問題意識と同じだと指摘した。

宇野氏は、選挙権年齢の引き下げには二つの波があったと整理した。第一波は1970年代で、大学生や高校生が反乱を起こした時代である。アメリカでもベトナム戦争があった。自分たちも戦場に行かなければならないかもしれない若者が、戦争に行けと言うのなら政治や外交に発言権があってよいはずだと訴え、18歳への引き下げの機運が高まった。

今は第二波で、16歳への引き下げがヨーロッパを中心に大きな動きになっている、と宇野氏は語る。グレタ・トゥーンベリさんのように、若い人たちのほうが自分たちの未来に強い関心を持っており、自分たちに関わることになぜ発言権がないのかという声がヨーロッパで高まっている。イギリスについては、早い段階から職業教育が始まり、日本より早く将来の選択を迫られることも影響していると宇野氏は見ている。職業選択を早く考えるなら、政治に関心を持ち、発言したいと思うのは当然だという。

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政治家は若者に向かって話しているか

井上さんは、周りの友達には日本を良くしたいという強い意志を持つ人が多いと話した。それでも「言う立場じゃないだろう」という目で見られることが多く、見捨てられているように感じる。政治家は若者をどう見ているのか、と井上さんは尋ねた。

宇野氏は、ある団体の活動で政治家を招き、高校生も参加する場をつくった経験を語った。高校生に話を聞くと、彼ら彼女らは「この政治家は自分たちに向かって話している」「この政治家はたぶん違うところを見ている」とはっきり見抜いていた。宇野氏はそれに怖さすら感じたという。政治家本人はあまり意識していなくても、話し方や取り上げるトピックで、若い人を意識しているかどうかは明確に分かる。高齢者のことばかり考えている政治家や政党もある。一方で敏感な政治家なら、未来の有権者である若者の心をつかまなければならないと考えているはずだ、と宇野氏は述べた。昔、地元の小学生に国会を案内する政治家をよく見かけたが、その対応は丁寧だった。この子たちが将来有権者になるという意識の差は政治家によって大きい。だから「よく見てください」と宇野氏は井上さんに語りかけた。

高齢者向けの政策を演説で訴えて票を得ようとしている、という話をよく聞くがどう考えるか、という井上さんの問いには、宇野氏は民主主義の担い手についての自らの考えを示した。政治家は将来世代のことを考えるべきであり、さらに過去の世代、亡くなった人たちの思いも汲み取るべきだという。今ここにいる人だけが民主主義の担い手ではない、というのが宇野氏の立場である。ただ現実には、政治家は次の選挙で何票取って当選するかに影響されるため、投票率の高い50代〜70代の関心事を論じたほうが反応が良いと考えてしまう。

それでも、と宇野氏は続けた。政治家が子育て支援や、就職時に公的なトレーニングやサポートがどれだけあるかといったことに触れるだけで、若者は「この人は関心がある」と分かる。若者が「私たちのほうを向いていない」と声を上げれば、すぐに票に結びつかなくても政治家は必ず目を向ける。だから自分たちは一つの塊であり、この塊を逃したらあなたとあなたの党にとってまずいぞ、とうまく伝える戦略も必要だと宇野氏は述べた。

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1人1票の外側にある「実験」

竹下氏は、井上さんも読んだという宇野氏の著書『実験の民主主義』に触れた。くじ引き民主主義などさまざまな手法が登場する本である。竹下氏は、若者は3票、大人は1票、高齢者は何票、というのはだめなのか、と問いかけた。

宇野氏は「ありえますよ」と答えた。19世紀に『自由論』を書いたジョン・スチュアート・ミルは、人によって1票の人と4票の人がいてもよい、ただし0票はまずい、と論じた。知識や関心がある人にはなるべく多くの票を与えてもよいという考えである。宇野氏は、今ではなかなか通らない理屈だとしながらも、違う形で生かすことはできると述べた。若く、将来にわたって影響を受ける世代にとって大切な論点については「2倍話を聞いてくれ」というような仕組みはいくらでも作れる、という。

宇野氏が強調したのは、私たちは選挙での投票に頭が絞られがちだが、立法の場だけが民主主義ではないという点である。行政に直接苦情を言う、あるいは提案することは何歳でもできる。むしろ若い人が「この地域でこういうことをしてほしい」と言えば、行政は聞いてくれるのではないか、と宇野氏は見る。司法という道もある。大学受験の受験料を不当だとして訴える人たちがいるように、選挙権が18歳で止まっているのは16歳や15歳の権利を奪っている、と司法の場に訴えることもできる。立法・行政・司法といったさまざまなチャンネルを使える、と宇野氏は述べた。

井上さんは、市長や委員会の人と話す機会があまりないと感じており、そうした機会があれば将来投票に行こうという気持ちにもなると話した。一方で、中学生にはそうした機会がそもそも届かず、ハードルが高いとも率直に語った。宇野氏は、今後は人々の声をオンラインで集めることがどんどん盛んになるだろうと述べ、ネットに「こういうことを考えているので検討してほしい」と書き込む程度のことでも、これからは政治参加になるだろうと見通した。

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生徒会で勝ち取った参加と「欲望」の力

自分で何かのルールを変えた経験はあるか、と竹下氏が尋ねると、井上さんは生徒会での経験を話した。行事の企画はたいてい教師中心で考えられていたが、今回の生徒会では役員中心でやりたいと申し出て、先生の了承を得た。卒業生を送る会を企画したとき、本当に感動させたい、楽しませたいからこういう企画をしたい、と「欲望」をぶつけたところ、先生が折れる形でOKが出たという。

宇野氏は「欲望」という言葉を生々しくていいと評した。きれいな建前ではなく、こうしたいという思いをぶつければ先生たちも聞かざるをえない。宇野氏は、怒りや自分の感情の発露によって政治が動いてきた面もあると述べた。理性的な対話を強調しすぎると見えなくなるが、本当に世の中を動かしているのは怒りや悲しみ、「あの人たちはかわいそうだ」という思いであり、それは本来政治において意味を持つべきだという。作られた当時は理由があったが今に合わなくなった学校のルールに「おかしいと思う」と言ってみること、学園祭でどの曲をやるかをみんなで言い合うことが、いちばんの民主主義の練習になる、と宇野氏は語った。

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言わない側の責任か、聞かない側の責任か

井上さんは、自由にやらせてくれる先生だったから意見を言えたが、厳しい先生には言いづらい、と続けた。その場合、積極的に意見を言わない自分が悪いのか、聞いてくれない先生が悪いのか、と問いかけた。

宇野氏は、これは日本社会でも世界のどこでも起こりうる問題だと答えた。本来は「聞く」という姿勢を示して初めて人は話す。若者は政治的有効性感覚が低いとよく言われるが、言っても意味がない、聞いてもらえないと思えば、ますます言わなくなる。一言言ったら自分の一言が何かを変えたと実感して初めて、もっと言おうと思える。最初から頭ごなしに否定されれば勇気は出ない、と宇野氏は述べた。

竹下氏は、アメリカでMAGA派、つまりトランプ政権が強い支持を受けたのも、すぐに何かが変わるとは思わなくても「聞いてくれている」という状態そのものが大事だったからだと言われる、と指摘した。宇野氏も、みんな自分の声を聞いてほしいと飢えている、と応じた。竹下氏は、全員を納得させることはできなくても、少数の意見も聞いたうえで手続きを公正にし、「今はできないが将来やるかもしれない」「今回はこちらを優先する」と説明すれば、有権者も子どもも納得するのではないかと述べた。

宇野氏はさらに、参加というと自分が話すことばかりを想定しがちだが、人の話を聞くことも同じくらい大切だと付け加えた。相手の状況を思いやりながら一言かけるだけで場の雰囲気が変わることもある。それも含めて政治の大切な部分だ、と宇野氏は語った。

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調整と傾聴はどこで身につけるのか

怒りを口にすることはできても、調整したり相手の話を聞いたりする技術は、歴史的にどこで身につけられてきたのか。竹下氏のこの問いに、宇野氏は「対面社会」だと答えた。見えない相手に向かってやるのはとても怖い。古代ギリシャでは民会を開いてみんなで話し合った。日本でも村の集まりで「水路が壊れたが誰が直すのか」といったことを議論してきた。そうした場で、「あの人はすぐ感情的になるが、一呼吸置けば理解してくれる」といったことが分かり、対応の仕方を身につけていった。今はその訓練の場がなくなっている、と宇野氏は指摘した。

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子どもが政治に関わる方法、そして「仲良くなる」こと

最後のテーマである子どもと政治の関わり方について、井上さんは投票だけではないと述べた。若者が政治に参加し、意見を言える場を作ってほしい。政治家に意見を聞いてもらえて、ようやく若者は政治に興味を持てるのではないか、という。竹下氏が、政治家からすれば何の得もないと思うのでは、と厳しく問うと、井上さんは、市長や委員会の人と仲良くなり、その人たちが若者のことをちゃんと考えているとアピールしてくれれば、若者は安心して、大人のことも考えながら意見を出せるのではないか、と答えた。竹下氏は、今日知り合ったから次に何か言われたら聞くだろうと述べ、「仲良くなる」ことの大切さに同意した。

宇野氏は、都内の区や東京都などで子ども議会がよく開かれていることを紹介した。のぞいてみると、熱心に来る区長や市長もいれば、そうでない人もいる。区長が代わった途端に熱意がなくなった例もあり、取り組みにはかなりばらつきがある。それでも、首長が若い人の話を聞くことにはむしろ学びがあり、若者から話を聞く回路を持つことは絶対にメリットになると、多くの人が実感しつつあるのではないか、と宇野氏は見ている。まだ弱いが、今後広がっていくだろうという。

井上さんが住む市には「市長と話す会」がある。より良い街をつくるアイデアを持ち込んでプレゼンテーションする形式で、真面目なアイデアが出るのは良いことだと井上さんは評価する。ただ、もっとカジュアルな会話から生まれるものもあるのではないか、とも話した。宇野氏はこれに同意し、地域のお祭りの大切さを挙げた。一緒に踊ったり屋台をやったりしているときに、人はぽつりと「最近こんなことで困っている」と話す。みんなで一緒に何かをする場があるとよい、と宇野氏は述べた。

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「私たちの強い情熱を無視しないで」

納得したか、まだもやもやしているか、と聞かれた井上さんは、政府に若者が政治参加できる機会を作ってほしいという思いは変わらないと答えた。そのうえで、政治参加は未来や世界のすべてに関わることなので、ますますやってみたくなった、と話した。

宇野氏は、竹下氏と二人で話した前回の収録と比べ、井上さんが加わったことで議論の雰囲気がまったく違ったと振り返った。もし「14歳だから出演してはいけない」として大人だけで話していたら、議論は違うものになっていただろうという。以前の回で取り上げたルソーの『社会契約論』にも触れ、一人ひとりがこの社会の一般意志とは何かを考え、意見を言う権利がある、井上さんが「こうなったらいい」と考えることもまさにそれであり、きっとルソーも喜んでいる、と語った。

井上さんは最後に、少数派の意見を全部取り入れられなくても尊重することが大事なのではないかと述べた。若者は少数派と見られるかもしれないが、自分たちの強い情熱を無視せず、政治に参加させてほしい、と結んだ。宇野氏は「一緒に頑張りましょう」と応じた。竹下氏は、自分は毎回投票しているが、その積み重ねが14歳が投票できない状況をつくっているのでもあり、自分のせいでもあると強く感じた、と反省を口にして対談を締めくくった。